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【偽装右翼】石原慎太郎氏「現状がどうにもならないのだから労働力確保のためにも、移民を積極的に受け入れるべきだ」

労働力確保のため移民の積極的な受け入れをと石原慎太郎氏

2014.06.03 07:00
 
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政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。保守派には移民政策への反対論が多い。石原慎太郎氏はどう考えるか。

──安倍首相が「外国人材の活用の仕組みを検討」するよう指示した。どう評価するか。
石原:人口は国力と言い換えてもいいものです。このまま人口が減少すれば、国力の低下は必至です。現状がどうにもならないのだから労働力確保のためにも、移民を積極的に受け入れるべきだ。私は10年以上前から移民が必要だと説いてきました。政府の検討開始は遅すぎたくらいです。

外国人技能実習制度の期間延長(現行は3年)を検討するようですが、せっかく日本に来てくれたのに、一生懸命働いて慣れてきたところで「期限が来たから帰れ」と言うのは酷でしょう。日本の生活に溶け込み、日本を愛しているならば、定住する道があってよい。

私は八丈島に行くことがあるのですが、そこに釣り名人の親子がやっているおいしい寿司屋があります。跡取り息子のところに嫁が来なくて周囲が心配していたところ、フィリピン人女性と結婚した。当初は反対していた周囲も1年後、子供が生まれ、奥さんが家族に溶け込もうと努力した結果、今では「こんなに素晴らしい嫁はいない」と実家からも大変信頼されている。これは理想形のひとつです。

──移民反対派には、今でも「日本は単一民族国家」という考え方が根強くある。
石原:それは間違った認識です。日本人の民族的ルーツは東西南北あちこちにある。日本に早くから住んでいたのはアイヌや沖縄人であって、その他の多くはシナ大陸や朝鮮半島から渡来しました。細かくルーツを辿ると、インドやモンゴル、南方のポリネシアやメラネシアにまで及んでいる。沖縄・八重山列島のアカマタ・クロマタや鹿児島・悪石島に伝わるボゼなどの秘祭は、メラネシアのそれと非常に似ています。

私の父はインド系の顔をしていましたし、母は典型的なシナ人の顔つきでした。日本は古来、多様な民族が融合してできあがっているのです。
 
※SAPIO2014年6月号

参照元 :
NEWSポストセブン

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安倍首相「慰安婦思うと胸が痛む」 あべぴょんが、また売国発言

慰安婦問題で米大統領が異例の言及 安倍総理は…

2014/04/27 17:38

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25日に行われた米韓首脳会談後の記者会見。この中で、オバマ大統領が従軍慰安婦問題について「ひどい人権侵害だった」「何が起こったか、正確に説明されるべき」などとして、安倍総理大臣に適切な対応を求めました。この異例の言及に対し、安倍総理は「21世紀は、そういうことが起こらない世紀にしたい」との考えを強調しました。

安倍総理大臣:「20世紀は女性をはじめ、多くの人権が侵害された世紀だ。21世紀はそうしたことが起こらない世紀にするため、日本も大きな貢献をしたい」

安倍総理はまず、「筆舌に尽くし難い思いをされた慰安婦の方のことを思うと、本当に胸が痛む思いだ」と遺憾の意を示しました。その上で、「今後とも日本政府の考え方を説明していきたい」と述べて、国際社会に理解を求めていく姿勢を示しました。

参照元 : テレ朝ニュース




慰安婦問題「胸痛む」=安倍首相

2014年4月27日(日)15時42分配信

安倍晋三首相は27日午後、オバマ米大統領が朴槿恵韓国大統領との会談後に旧日本軍の従軍慰安婦問題を「甚だしい人権侵害」と発言したことについて、「筆舌に尽くし難い思いをされた慰安婦の方々のことを思うと本当に胸が痛む思いだ」と述べた。

その上で「今後とも日本の考え方、取り組みを説明してまいりたい」と語り、両国をはじめ国際社会の理解を得られるよう努める考えを示した。首相は「20世紀は女性をはじめ多くの人権が侵害された世紀だ。

21世紀はそうしたことが起こらない世紀にするため、日本も大きな貢献をしていきたい」と強調した。視察先の岩手県岩泉町で記者団の質問に答えた。

参照元 : 時事通信




首相「慰安婦思うと胸が痛む」

2014年4月27日 19時00分

安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領がいわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害」と述べたことに関連して、「慰安婦の方々のことを思うと本当に胸が痛む」と述べたうえで、同様の問題が起こらない21世紀にするため、日本も大きな貢献をしていく考えを示しました。

アメリカのオバマ大統領は25日、韓国のパク・クネ大統領と行った共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害で、安倍総理大臣も日本国民も過去は誠実、公正に認識されなければならないことは分かっていると思う」と述べました。

これに関連して安倍総理大臣は27日午後、視察先の岩手県岩泉町で記者団に対し、「筆舌に尽くし難い思いをされた慰安婦の方々のことを思うと、本当に胸が痛む思いだ。20世紀は女性をはじめ、多くの人権が侵害をされた世紀だった」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、「21世紀はそうしたことが起こらない世紀にするために日本としても大きな貢献をしていきたい。今後とも国際社会に対して、日本の考え方、日本の方針について説明していきたい」と述べました。

参照元 : NHKニュース





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安倍首相「侵略や植民地支配を否定したことは一度もない」 3日午後の参院予算委員会で村山談話の認識踏襲

安倍首相、村山談話の認識踏襲=参院予算委

2014/03/03-18:12
 
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安倍晋三首相は3日午後の参院予算委員会で、日本の植民地支配と侵略を認めて謝罪した1995年の村山富市首相談話に関して、「わが国は多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた。その認識においては歴代内閣の立場を引き継いでいる」と述べ、歴代政権と同様に踏襲する意向を重ねて示した。

「侵略や植民地支配を否定したことは一度もない」とも強調した。民主党の那谷屋正義氏への答弁。

那谷屋氏は2020年東京五輪の際に、パラリンピック選手の五輪開会式参加など、五輪とパラリンピックの融合を検討すべきだと提案。下村博文文部科学相は「国会や国民から提案が出てきている。何か一つ象徴的なものをやるよう、前向きに検討したい」と応じた。

シーレーン(海上交通路)防衛に向けた政府の取り組みに関し、首相は「航行の自由、法の支配といった基本ルールに基づく、開かれ安定した海洋の維持発展に向け、指導的役割を果たす」と語り、東南アジア諸国連合(ASEAN)やインドなどとの連携を強化していく考えを示した。自民党の山谷えり子参院政審会長への答弁。

参照元 :
時事通信


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実質賃金はマイナスになっているのに、「景気回復を賃金の上昇に結び付けていく」などと意味不明な答弁をする安倍総理

総理「景気回復を賃金に」“実質マイナス批判”で

2014/02/17 13:59

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安倍総理大臣は、実質賃金がマイナスになっているとする野党の批判に対して、景気の回復を賃金の上昇に結び付けていく考えを改めて強調しました。

民主党・山井和則衆院議員:「(安倍総理は)『景気回復』と口では言うが、実質賃金は急速に下がっている。現実と安倍総理の認識にズレがあるのではないか」

安倍総理大臣:「間違いなく企業収益は改善しているので、収益改善を賃金上昇に結び付けて頂き、景気の好循環を取り戻していきたい」

その上で安倍総理は、パート労働者が増えたので、1人あたりの実質賃金がマイナスになったと説明しました。また、地方自治体トップの教育への関与を強化する教育委員会制度の見直しについて、今の国会に法案を提出する考えを強調しました。

参照元 :
テレ朝ニュース



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自民党総務会で「集団的自衛権行使」を可能にする憲法解釈変更めぐり、安倍首相の国会答弁に批判相次ぐ

安倍首相に批判相次ぐ=解釈改憲めぐる答弁−自民総務会

2014/02/13-12:59
 
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13日の自民党総務会で、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更をめぐる安倍晋三首相の国会答弁に批判が相次いだ。

問題視されたのは12日の衆院予算委員会での発言で、首相は解釈変更について「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。

総務会で村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と非難。村上氏の主張を、野田毅党税調会長が「正面から受け止めるべきだ」と支持し、船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と指摘した。

野田聖子総務会長はこの後の記者会見で「誤解を招くことがないよう(首相に)提案したい」と述べ、総務会の意見を首相に伝える考えを示した。

参照元 :
時事通信


キレる安倍総理「責任者は私だ」 集団的自衛権巡り

2014年2月12日(水)16時22分配信

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安倍総理大臣がムキになる一幕がありました。

安倍総理大臣:「最高責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上で、私たちは選挙で国民から審判を受けるんです。審判を受けるのは法制局長官ではない。私なんですよ」

安倍総理がいら立ったのは、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更だけで認めて良いのかと、内閣法制局や公明党の太田国土交通大臣にばかり質問が飛んだためです。

安倍総理は「これまでの国会答弁を積み上げたままなら、そもそも安保法制懇を作る必要はない」と述べ、改めて憲法解釈の見直しに意欲を示しました。

参照元 :
テレビ朝日系(ANN)




首相「人間のくずと報道されても気にしない」 予算委

2014年2月12日11時41分

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安倍晋三首相は12日午前の衆院予算委員会で、NHK経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と呼んだことについて、「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。

閣僚の一部からも笑いがもれた。首相はその上で「経営委員が個人的に行ったものについて、政府としてコメントすべきではないと考えている」と答弁した。民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。

参照元 : 
朝日新聞

麻生財務相「社会保障と税の一体改革は5%の消費税増税が前提で作られている。そこに到達しなければ本来の目的は達成できない」

消費税10%を目指す1年=麻生財務相

2014/01/06-12:11
 
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麻生太郎副総理兼財務・金融相は6日、財務省内で年頭のあいさつをし、「社会保障と税の一体改革は5%(の消費税増税が前提)で作られている。そこに到達しなければ本来の目的は達成できない」と述べ、消費税率を10%に引き上げる必要性を改めて強調した。その上で「われわれの主たる目的は何かを腹に納めて1年間、頑張ってもらいたい」と職員に呼び掛けた。

参照元 : 時事通信

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売国・安倍内閣 TPP年内妥結に意欲 「交渉チーム一丸となって交渉力を駆使して国益の実現に全力で当たっていただきたい」

首相 TPP年内妥結に意欲

2013年12月4日 21時21分

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安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の関係閣僚会議で、今月7日からシンガポールで開かれる閣僚会合について、「最終局面では政治的な決断を図り、合意を目指す必要がある」と年内妥結に意欲を示したうえで、国益の実現に全力を尽くすよう指示しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の関係閣僚会議には、安倍総理大臣をはじめ、岸田外務大臣や林農林水産大臣らが出席し、今月7日から10日までシンガポールで開かれる閣僚会合に向けて対応を協議しました。

この中で安倍総理大臣は、「TPP交渉は大詰めを迎えている。交渉の最終局面では、各国の抱える困難な課題で政治的な解決を図り、全体でバランスある合意を目指す必要がある」と述べ、年内妥結に意欲を示しました。
 
そのうえで安倍総理大臣は、「各国とも国益をかけた大変厳しい交渉になるが、交渉チームが一丸となって交渉力を駆使し、国益の実現に全力で当たってほしい」と指示しました。

会議のあと、内閣府の西村副大臣は記者団に対し、TPPを担当する甘利経済再生担当大臣が検査入院していることについて、「甘利大臣が閣僚会合に出席するかどうかは、あすの検査結果で判断することになる。万が一、私が出席することになっても、最初から甘利大臣と一緒に交渉に携わってきているので、全く不安はない」と述べました。

参照元 : NHKニュース


TPP「チーム一丸で国益実現を」 安倍首相が指示

2013年12月04日21:21

7日からシンガポールで開かれるTPP閣僚会合を前に、安倍総理は関係大臣らに対し、国益の実現のためにチーム一丸となって交渉に当たるよう指示しました。

「交渉チーム一丸となって交渉力を駆使して国益の実現に全力で当たっていただきたい。各閣僚におかれましても、全力でバックアップしていただきますように、よろしくお願いします」(安倍晋三総理大臣) 安倍総理はさらに「各国とも国益をかけた大変厳しい交渉になる」と述べ、チーム一丸となって国益の実現を目指すよう指示しました。

検査のため入院している甘利TPP担当大臣は、5日に判明する検査の結果次第でシンガポール会合への出欠を判断することにしています。

参照元 : TBSニュース

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【売国奴】竹中平蔵 『意味のある特区作りとスムーズな法律改正が必要』

意味のある特区作りとスムーズな法律改正が必要

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成長戦略の一貫として国家戦略特区をどのように作るのか実は秋の臨時国会に向けて、その準備が非常に積極的に進められている。日本にはこれまで10年も20年も議論されながら、現実問題としてなかなか変化の出来ない頑固の姿勢、岩盤規制というのがあった。

この岩盤規制に風穴を開けるべく、まず特区で、この規制を緩和して行こうではないかというのが、戦略特区の基本的な考え方である。その際の重要な点は規制改革の項目を明確にしておくこと、規制改革をするには法律改正が必要なものもあるから、そういう法律改正項目を明確にした上で、どこにどのような特区を指定するかという、順序が大変重要になる。ともすれば東京を特区にする、大阪を特区にするというような、安易な議論が先行しがちな中で、今回ワーキンググループが非常にしっかりとした・・・(以下略)



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【TPP・公約違反】石破幹事長 『自民党を信じて1票を投じた方々が判断することだ。今数字を巡る議論はしない』

石破幹事長:TPP公約「数字巡る議論しない」

2013年10月11日 21時19分
 
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自民党の石破茂幹事長は11日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で「重要5項目(586品目)を死守する」とした党公約と、同党が重要5項目の関税撤廃ができるか検証することの整合性について、「自民党を信じて1票を投じた方々が判断することだ。今数字を巡る議論はしない」と述べた。

札幌市内で「586品目が一つでも関税撤廃されたら、(本当に)公約を守ったことになるのか」との記者団の質問に答えた。政府・自民党は国内に影響が大きい品目を守ることで、重要5項目の大枠を維持したとアピールし、「公約違反」との批判を避けたい考えだ。【高橋恵子】

参照元 : 毎日新聞

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東京五輪にこじつけ「カジノ議連=パチンコ換金合法化」が秋の臨時国会で”カジノ解禁”に向けた議員立法の提出を検討

東京五輪に向けカジノ解禁…議員立法提出検討

2013年9月24日10時19分
 
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2020年東京五輪・パラリンピックに向け、カジノの解禁を目指す動きが活発になっている。

自民、公明、民主、日本維新の会など超党派の議員で作る「国際観光産業振興議員連盟」(会長=細田博之自民党幹事長代行)は、秋の臨時国会にカジノ解禁に向けた議員立法の提出を検討している。海外からの観光客増加が確実で、「解禁の機運が高まる」と考えているためだ。

細田会長は21日、取材に対し、「各党と調整し、消費税問題や景気対策などが一段落した後、臨時国会の後半に法案を提出したい」と述べた。

議連は、カジノ解禁が経済振興や財政再建につながると訴えて各党に理解を求める考えだ。「地方でもカジノを整備して海外からの観光客を誘致すれば、日本全体の活性化につながる」(幹部)といった声もある。

具体的には、カジノとともにホテルや会議場、ショッピングモールなどが集積する「統合型リゾート」(IR)と呼ばれる複合施設の建設を促進する。

議連には、安倍首相や麻生副総理が最高顧問として名を連ねている。首相はカジノ解禁について「課題もあるが、メリットも十分ある」と国会で答弁するなど、一定の理解を示している。

東京都の猪瀬直樹知事や橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)もカジノ解禁に前向きだ。猪瀬知事は臨海副都心へのカジノ誘致を目指し、6月の都議会での所信表明で「国会における一日も早い法整備を期待している」と述べた。

参照元 : 読売新聞


国際観光産業振興議員連盟

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会長
細田博之(衆議院議員:自民)

副会長
下村博文(衆議院議員:自民)
野田聖子(衆議院議員:自民)
佐藤茂樹(衆議院議員:公明)
櫻井充 (参議院議員:民主)
中山恭子(参議院議員:維新)

最高顧問
安倍晋三(総理:自民)
麻生太郎(元総理:自民)
石原慎太郎(衆議院議員:維新)
小沢一郎(衆議院議員:生活)

幹事長
岩屋毅(衆院議員:自民)

副幹事長
金田勝年(衆議院議員:自民)

事務局長
鈴木克昌(衆議院議員:生活)

事務局次長
山口壮(衆議院議員:民主)
松浪健太(衆議院議員:維新)
柿沢未途(衆議院委員:みんな)
三原じゅん子(参議院議員:自民)

主なメンバー
小沢鋭仁(衆議院議員:維新)
亀井静香(衆議院議員:みどり)
中川正春(衆議院議員:民主)
古川元久(衆議院議員:民主)
萩生田光一(衆議院議員:自民)
後藤田正純(衆議院議員:自民)

参照元 : 
ウィキ

カジノ構想の黒幕はパチンコ大手・マルハン、セガサミーだった!

大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ

2012.08.27 07:00

橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆議院選挙の準備を本格化させつつある。9月12日に「大阪から国を変える!!」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、その後、維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。

総選挙を戦うには軍資金が必要だが、すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。

橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。

さらに記者会見(5月24日)でも、「先進国でカジノがないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだけではなく、うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。国会議員にそういう発想はないんですかね」と持論を展開してみせた。

維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。
「カジノ構想に熱心な企業が京都のマルハン。全国にパチンコ店やボウリング場、ゲームセンターなどを展開する年商2兆円という遊技場最大手で、マカオのカジノに出資したり、カンボジアに銀行まで設立している。しかし、日本では国の規制が強くてカジノの実現にはハードルが高い。そこでマルハン10+ 件がカジノに理解のある橋下維新の会の国政進出を支援するという情報がある。Jリーグ・大分トリニータに十数億円出したスポンサーとしても知られる資金力豊富な企業だけに、維新の会の人気に、大口スポンサーが結びつけば大変な脅威になる」

マルハンと橋下氏には接点がある。橋下氏が府知事時代に発足したカジノ構想の研究会「大阪エンターテイメント都市構想研究会」の会員企業には大手広告代理店や鉄道会社、電機メーカー、建設会社と並んでマルハンが参加している。

さらに、今年5月に溝畑宏・前観光庁長官(現・内閣官房参与)が大阪府特別顧問に就任したが、溝畑氏はカジノ構想10+ 件の推進者で、大分トリニータ社長時代からマルハンとのパイプが太いことで知られる。

その溝畑氏はマルハンの維新支援情報についてこう語る。
「橋下氏とは私が観光庁長官になる前からのおつきあいで、今回、松井府知事から大阪を元気にしたいという要請があって全面協力しようと顧問に就任しました。マルハンの韓昌祐・会長にもJリーグの時から随分お世話になっています。韓会長のもとにはいろんなところからスポンサーの要請が日に何件も来ているようです。とはいえ、一代であれだけの事業を築き上げた方だから、(支援するかどうかの判断は)相当シビアだと思いますね。維新の会のこともあくまでニュートラルに見ているのではないでしょうか。少なくとも、私がマルハン10+ 件と維新の会をつないだというのは誤解です」

マルハン経営企画部は、「大阪エンターテイメント都市構想研究会には娯楽産業の振興を目的に参加している。チャレンジする人を応援するというのはわが社の社風ですが、維新の会を社として応援しているということではない。会長や社長が個人的に支援しているかどうかまでは把握しておりません」と回答した。

一方、橋下氏自身はこの間、有力経済人と政策について意見交換をしてきた。ソフトバンクの孫正義・社長はツイッターで橋下氏にエールを送ってきたことで知られるが、橋下氏は今年1月に上京した際、孫氏や宮内義彦・オリックス会長らと会談し、エネルギー政策や大阪府市改革で意見交換したことが報じられている。橋下氏が大阪府知事選に出馬した2008年当時に堺屋氏とともに応援した経済人にはパソナの南部靖之・社長もいる。

宮内氏は小泉内閣の総合規制改革会議議長として郵政民営化を推進した人物で、孫氏と南部氏は安倍晋三・元首相のブレーン経済人として知られる。安倍氏は維新の会と連携して政界再編を志向する動きを見せているが、背景には、「安倍氏を中心とする上げ潮派(経済成長重視派)は橋下氏とブレーン人脈や支援者が重なっている。

上げ潮派はいまや野党自民党の中でも反主流派だけに、日の出の勢いの維新の会と組むことで政界の主導権を回復し、スポンサーを維持したいという思惑がある」(自民党町村派議員)という指摘があることも見落とせない。

※週刊ポスト2012年9月7日号

参照元 : NEWSポストセブン
 

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日本国民は両目を開いて見よ!これが利権に群がる日本の支配者層たちだ

日本取引所グループCEO 斉藤惇 最高経営責任者「少し痛みを伴っても、消費増税は今やらなければいけない」

日本取引所CEO、消費増税「今やらなければいけない」

2013年9月24日17:44
 
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政府が検討している来年4月からの消費税の増税について、日本取引所グループの斉藤CEO=最高経営責任者は、「今やらなければいけない」と支持する考えを明らかにしました。

「少し痛みを伴っても、(消費増税は)今やらなければいけない」(日本取引所グループ・斉藤惇CEO)

斉藤氏は、また「このタイミングを失してどういうタイミングでできるのか」と述べて、景気が上向きつつある今の時期が消費税の引き上げに適したタイミングだという見方を示しました。

また、斉藤氏は日本の財政赤字が1000兆円以上に上っていると指摘した上で、「金利が上がったら恐ろしい」と、増税を先送りすることによる金利上昇への懸念を併せて示しています。




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自民党の中谷元副幹事長 『2014年4月に消費税率3%引き上げるべき』

自民・中谷氏、2014年4月に消費税率3%引き上げるべきと主張 フジテレビの「新報道2001」で

2013/09/01 12:29

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自民党の中谷 元副幹事長は、フジテレビの「新報道2001」に出演し、「消費税率の変更は、政治的に大きな混乱をもたらす」として、今の法律通り、2014年4月に3%引き上げるべきだとの認識を示した。本田悦朗内閣官房参与は「先送りではなくて、(税率引き上げの)刻み方をもっとマイルドにしたらどうかと」と述べた。

中谷副幹事長は「(消費税率の)予定を変更するとですね、1年目は倍返し、2年目は4倍返し、3年目は10倍返しくらいの(政治的)混乱が生まれる」と述べた。本田内閣官房参与が、消費税率は1%ずつなど、段階的に引き上げるよう主張したのに対し、中谷氏は、税率の変更で政治的な混乱が生じ、2014年4月までに法改正は間に合わないとの見通しを示した。

ソース : FNNニュース

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00253000.html

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★大阪経済大学客員教授 『消費税増税すれば日本経済は腰折れする』
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【売国奴】竹中平蔵、安倍首相への提言:成長戦略 『岩盤規制、特区で崩せ』

残暑お見舞い申し上げます・首相への提言:/2 成長戦略 竹中平蔵・慶応大教授

2013年08月14日 東京朝刊

◇岩盤規制、特区で崩せ

私と同じ産業競争力会議メンバーの三木谷浩史さん(楽天会長兼社長)が6月の成長戦略を75点と評価した。いい線だと思う。残念ながら100点にはまだ遠い。農業への株式会社参入や混合診療解禁など、本当にやらなければいけない「岩盤規制」にほとんど手がついていない。

ただ、過去の政権の成長戦略と違い、「国家戦略特区」の創設という岩盤規制を崩すための装置が盛り込まれた。一刻も早く特区を設置して、どんどん活用する。これまで10年も15年も議論してまったく動かなかった規制を簡単には変えられないが、(次の衆院選までの)3年間で戦略的に解決していくべきだ。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」は理論的に100%正しい。安倍晋三首相は英国の故サッチャー元首相の言葉を引いて、よく「TINA」と言う。ゼア・イズ・ノー・オルタナティブ。ほかに方法はない。問題はそれをやり切れるかどうか。相当強い政治的コミットメント(関与)がいる。3年間のトータルプランと、3年後の仕上がりを明確にすることが非常に重要だ。

最高権力者たる首相はたいへんな力を持っているが、360度すべてを敵に回しては戦えない。一つずつ目標を絞ってやっていけるかどうか。首相が物価目標(インフレターゲット)導入で日銀に対して見せた姿勢、あの熱意と腕力を、今度は秋の成長戦略第2弾で見せてほしい。

首相が小泉内閣の官房長官だったころにおもしろい話をしていた。たまたまタクシーに乗ったら、運転手から「(新規参入を促す)規制緩和でおれの給料は下がった。その代わり、台数が増えたから失業していた息子も運転手になった。結果的に家族全体の所得は上がった」と言われたそうだ。これが規制改革の本質だ。小泉純一郎元首相と表現の仕方こそ違うが、安倍首相は改革の本質を分かっている。

もちろん競争によって格差が生まれる可能性はある。しかし、日本はそんなに激しい競争をしていない。どれだけ規制緩和が進んでいるかという世界銀行のランキングがある。2006年に28位まで上がったが、今(11年)は47位。この5年ほど、まったく改革に後ろ向きになっていたと言える。

特区を使って岩盤規制に切り込め。それに尽きる。【構成・水脇友輔】=つづく

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の3本目の矢として政府が6月に閣議決定した。2017年度までの5年間を緊急構造改革期間と位置付け、雇用増や所得増を目指す。しかし、10年後に1人当たり国民総所得(GNI)を150万円以上増やすなどの数値目標は道筋があいまいで、市場の評価は今ひとつ。安倍晋三首相は、企業に設備投資を促す投資減税を中心とした新たな成長戦略を秋に打ち出す考えを表明している。


■人物略歴

◇たけなか・へいぞう
 
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一橋大経済学部卒。1973年に日本開発銀行(現日本政策投資銀行)に入行し、慶応大教授などを経て、小泉内閣で経済財政担当相、総務相などを歴任。2004年から06年まで自民党参院議員。

参照元 : 毎日新聞





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【売国奴】竹中平蔵 『意味のある特区作りとスムーズな法律改正が必要』

【売国奴・国賊】アントニオ猪木「拉致問題にはあまり関わらない。北朝鮮との友好関係のために」

日本外国特派員協会主催 アントニオ猪木「拉致問題には関わらない」

司会者に「闘魂注入」する猪木氏。司会者によると「母ほど強くなかった」らしい

猪木の発言に注目!これは酷すぎる!

「拉致問題にはあまり関わらない。北朝鮮との友好関係のために」
「拉致問題が解決したら我々は幸せになれますかね?」

拉致被害者家族の皆様はどんな気持ちか分かっているのか?売国奴、北朝鮮の犬、アントニオ猪木。辞任しろ!何が友好関係の為にだぁ?




「拉致解決したら幸せになれるのか」 アントニオ猪木氏が特派員協会で独自見解

2013/8/ 5 18:02
 
猪木氏は恒例の「1、2、3 ダーッ!」で会見を締めくくった

26回目の訪朝から帰国したばかりのアントニオ猪木参院議員(日本維新の会)が2013年8月5日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「スポーツ外交」の重要性を強調した。

「暴言は吐くけど失言はしない」として、麻生太郎副総理が憲法改正とナチスドイツを結びつけた発言へのコメントは避けたものの、拉致問題については独自の見解を次々に披露した。

拉致問題に関連するニュースで事実上日本国民が洗脳されているとの見方を示した上で、北朝鮮側の立場にも配慮しながら「落としどころ」を探ることの必要性も説いた。また、講演の際には「拉致が解決したら、我々は幸せになれますかね?」と問題提起もしているという。

「友好関係が崩れてしまう疑問があった」から拉致問題には関わらないようにしてきた
猪木氏は7月25日から7月30日にかけて訪朝し、張成沢(チャン・ソンテク)国防委員会副委員長、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長といった要人と会談した。会見では、両氏との会談の内容は明らかにされなかったが、過去のイラクやキューバ訪問も引き合いに出しながら、「外交チャンネルを私以上に持っている政治家は、多分いない」と自画自賛した。

持論が際立ったのが、行き詰まりが続いている拉致問題についてだ。従来、猪木氏は、「友好関係が崩れてしまう疑問があった」という理由で拉致問題にはかかわらないようにしてきたというが、参院選当選を機に、「公人としてこういう(拉致問題解決に向けた)期待が色々寄せられる中で、本当の話を伝えていかない」と方針転換したようだ。

ただ、猪木氏は、日本国民は拉致問題に関して一方的な見方しかできていないと受け止めているようだ。「洗脳」という言葉を使いながら、このように現状認識を披露した。「この拉致問題において日本の人たちが、テレビで毎日あれだけ(拉致関連のニュースを)見ましたから、結果的には、これが『洗脳された』という言い方はちょっと語弊があるかも知れませんが、その位に『拉致、拉致、拉致』という。よく私は講演でも、『では、拉致が解決したら、我々は幸せになれますかね?』というと、皆さん『えっ?』という顔をして、そうすると、今まで凝り固まっていた考え方、色んな視点をちょっと変える。そうすると、もっと知恵が出てきて、解決をどうしましょうと(なる)」

拉致問題は「世界に回って訴える話ではない」
現状の拉致問題解決に向けたアプローチについても、大きく2つにわけて批判。一つ目として、拉致被害者名簿の精度を問題視した。 「日本の拉致(被害者)名簿の中にある、何百人か分かりませんが、数字がどんどん変わっていた中で、日本の中で死んでいる人もいる。

そういうような拉致名簿を(北朝鮮側に)提出して解決しようとしても、これは向こう側からした時に『そんないい加減なこと言ってくるなよ』(となる)」 二つ目として、拉致問題を国際社会に訴えることに疑問を呈した。日朝の二国間交渉に専念すべきだとの立場だ。 「これは二国間の問題ですから、世界に回って訴える話ではない。

だったら、チャンネルをしっかりつくって、そこで一対一で話をするような環境を(整えることが重要)。その環境(整備)を私はやってきて、いつでも(拉致問題関係者を)お迎えするという話にはできている」 また、度重なる独自制裁が意味を失っていることも指摘した。 その上で、 「『外交に勝利無し』という言葉がある。

相手も国民がいる。これは北朝鮮に限ったことではない。日本にも国民がいる。どこは、どこかで落としどころを決めなければ、片一方だけが勝っても、片一方が負けても不平不満が出る」 と述べ、北朝鮮側の立場にも配慮した。猪木氏は、おなじみの「闘魂注入」と「1、2、3 ダーッ!」で会見を締めくくったが、どうやら闘魂注入は「寸止め」に近かったらしく、ビンタを受けた司会者は「母ほど強くなかった」と平然としていた。

ソース : J-CASTニュース

http://www.j-cast.com/2013/08/05180846.html?p=all 

停戦60周年の祝賀行事に招待されていたアントニオ猪木議員が北朝鮮の幹部と会談する映像を公開しました。ここでは友好姿勢を強調する場面が目立ちましたが、一方で、8月の米韓軍事演習を前に、北朝鮮が再び挑発的な姿勢に転じるのではないかという懸念も高まっています。

「これがメーデースタジアムですね」(アントニオ猪木参院議員)今月26日、朝鮮戦争停戦60周年記念の前夜祭に招待されたアントニオ猪木参議院議員。「参議院選挙に通ってよかった。落選するのではと心配していた」(朝鮮労働党 キム・ヨンイル国際部長)


アントニオ猪木

【動画あり】アントニオ猪木議員が衝撃発言「ヤクザと関わっていたのはジャイアント馬場」

燃える闘魂といえばプロレスラーのアントニオ猪木だ。つい先日の参院選では日本維新の会から出馬して見事当選。現在は「アントニオ猪木参院議員」であるが、2013年8月5日に日本外国特派員協会で行われた記者会見で衝撃的な発言をしたと話題になっている。

外国人記者から「日本におけるギャング(ヤクザ)とスポーツの関係」について質問されたアントニオ猪木参院議員は、以下のように返答した。

猪木「えー、かつては、あの、戦後、ありました。間違いなく。えー、しかし、あるときから、えー、その規制が厳しくなって……。

で、幸いにして私は、そしらぬ関係・ジャイアント馬場さんというライバルがいましたが、えー、その関係はジャイアント馬場さんのほうに付いたもんですから、私の方にはなかったんですね。

えー、そんな関係で、興行は本当に、私が始めた興行は、そういう関係とは、ほとんどつながりがなくやってまいりました」(記者会見動画より文字起こし)

つまり、平たく言えば、アントニオ猪木が率いた新日本プロレスはヤクザとの関係はほとんどなく、ヤクザと関わっていたのはジャイアント馬場と発言したのである。
 
・北朝鮮の拉致問題についても衝撃発言
また、この発言のほかにも、北朝鮮の拉致問題について「友好関係が崩れてしまう。日本人は拉致ラチラチ……と洗脳されている」という旨の衝撃発言もしているのだ。
 
これら発言に対し、プロレスファンならびにネットユーザーたちは

「猪木だなあ。」
「猪木だからしょうがなくね?笑」
「今年聞いた発言の中で一番胡散臭い!」
「ライバル売ってはいかん!これ以上、落胆させないでくれ。」
「これは失言や無くて、素直に正直に答えとうだけのように聞こえるでw」
「猪木はヤクザと繋がってたんじゃなくて梶原一騎と仲良かっただけ!(b^ー°)」
「プロレスファン胸熱の展開か」
「本領を発揮し始めましたな。」
「相変わらず自由過ぎるw」
「安定の猪木(褒めてないです)。」
 
などなど、様々な反応を示している。
 
ちなみにプロレスに詳しいライターに話をきいたところ、「猪木も関係している『2000年3.11 第2回力道山メモリアル』興行に行ったことあるけど、招待席はソノ筋っぽい客さんだらけだったぞ」との答えが返ってきた。

果たしてアントニオ猪木議員の発言は本当なのであろうか。そして、天国のジャイアント馬場さんは何を思ったか。いずれにしても、どんな立場になっても猪木は猪木、燃える闘魂キラー猪木である。
 
ソース : ロケットニュース24
http://rocketnews24.com/2013/08/06/357249/

32分ごろから「ヤクザと関わっていたのはジャイアント馬場」発言▼



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