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国民皆保険制度

TPP参加で外資企業に日本が訴訟を起こされたら医療制度どうなるのか?

TPPで外資企業に訴えられたら、日本の医療制度どうなる?

2015年10月7日(水)16時10分配信
 
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TPP議論の焦点、ISD条項とは

難航していた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉は、5日に大筋合意ができた。今後TPP批准にむけて、日本国内でもさらに多くの議論がなされるはず。議論の材料として「TPP反対」を唱えてきた人々の意見をまとめてみた。

日本国内で、TPPに反対している主な団体に日本医師会がある。「日本の国民皆保険制度が、TPPに参加することによって破壊されてしまう」ことを一番の理由としてあげている。TPP参加によって、米国などから「高額な医薬品を提供する製薬メーカーや民間医療保険は参入できないとしてISD 条項により、日本の公的医療保険制度が参入障壁であるとして提訴される」(日本医師会HP ※1)恐れがある。その結果国民皆保険制度が改正に至らざるを得ないというのだ。これによって、国民が等しく受けられてきた医療に格差がついてしまうという。

ISD条項とは、「Investor(投資家) State(国家) Dispite(紛争) Settliment(解決)」の頭文字の略称で、「国家と投資家の間の紛争解決」に関するルールである。外資企業が、投資先の国でその国の政府、政策によって不利益を受けた場合、国連などの国際機関を通じて、投資先の国を訴えることができる。TPPに参加した場合、訴訟大国である米国の企業が、日本政府に対して訴訟を連発するのではと、反対派は問題視している。
 
「TPP交渉・違憲訴訟の会」(※2)は、元日本医師会の原中勝征氏を代表に、元農林水産省大臣山田正彦氏などが呼びかけ人となって、TPP反対の活動している組織である。今年9月7日には、TPP交渉差止・違憲訴訟の第1回口頭弁論期日が東京地方裁判所にて開かれた。

代表の原中氏は、「誰でも受けられる我が国の医療制度は、『国民に開かれた国民を幸せにする医療制度』として発展してきた。ところが政府はTPP交渉を推進すると言って、単なる『サービス』、『ビジネス』のための市場に置き換えようとしている」(TPP交渉・違憲訴訟の会HP)と発言している。

その他、JA(全国農業協同組合中央会)などは、TPPの関税撤廃による海外の農作物との自由競争によって、日本の農業のますますの衰退、食料自給率の低下を反対の要因に掲げている。

TPP主導国の一つである、米国内ではどうであろうか。米国の独立メディア「Democracy Now!」(※3)によると、米国内ではTPP交渉が徹底した秘密主義に守られていることに反発が強まる中ウィキリークスが草案のリークを行った。

今年6月のTPA採択においては、オバマ大統領が、議会に対し大統領に貿易交渉を一括して委ねる貿易促進権限(TPA)を求めたが、草案リークによる内容への批判や秘密主義への不信感などから議員の間にも反対の声が広がり、議会は紛糾した。

一企業が国民国家を訴えることができるISD条項への反発も大きい。ISD条項についてある専門家はこのように語っている。「民衆がいろいろうるさいことを言い、企業の邪魔をし、その国の政府に行動を求められたら大変なわけです。ですから企業は、主権国家よりも大きな権力を持つことが必要になります。主権国家をこのような貿易協定というクモの巣でがんじがらめにして、その権力を手に入れようというわけです。」(Democracy Now!  2013年6月6日 オバマ政権支持のTPP  利益損失で 企業が国家を訴える可能性広がる)。

米国では政権与党の民主党が基本的にTPP反対の立場。米国に限らず、日本もその他の国々も国会での批准にはいくつかの山を越える必要がありそうだ。

※1 日本医師会HP
※2 TPP交渉・違憲訴訟の会
※3 Democracy Now!

参照元 : ニュースソクラ


国による薬価引き下げ管理、禁止

ジェネリック薬、ほぼ全滅・・・

なので日本の皆保険制度を支える公的医療保険は全滅。その財布・老後の蓄えたる年金制度は、この高額化する医療費の支出に当てられ生活は破綻します。

◆TPP
医療分野・・・・・・・・・・・100% 市場開放

2011年9月、アメリカ合衆国通商代表部(USTR)は「医薬品アクセス強化のためのTPPでの目標」(以下の9項目)を公表。

@革新的医薬品・ジェネリック医薬品へのアクセスの、「TPPアクセス・ウィンドウ」を通じた迅速化
@ジェネリック医薬品の製造業者にとっての法的予見性の強化
@医薬品に対する関税撤廃
@税関における障壁の低減
@模倣医薬品の貿易阻止
@各国内における医薬品の流通障壁の低減
@透明性と手続きの公平性の強化
@不要な規制障壁の最小化
@TRIPS及び公衆衛生に関するドーハ宣言の再確認

日本医師会など医療四団体や民主党の反対派は、今後の協議において、混合診療、病院の株式会社経営の許可等をアメリカが要求。

何のために米軍を日本に置いているの?日本がアメリカにNOと言えるわけないじゃん。

財務省の本音はTPPという外圧を使って増え続ける社会保障予算=国民皆保険制度を解体したいんだよ。国民皆保険解体のご褒美は、財務官僚には日米保険会社、「転向」厚生労働官僚には日米製薬会社への天下り枠増員でしょ。

政治家・官僚・財界人という上級国民様は国家・下級国民のことなんてなんとも思ってないよ。

そもそもTPPが聖域なくして何でもかんでも商売にしようぜって話なんだから当たり前だろ。経団連の傀儡のゲリモロスが必死になって進めた安保法改正もTPP後の防衛産業への参入の布石なんだから。

ゲリモロスは小泉以上の憲政史上最悪の売国奴だと言われるのももうすぐ。こいつは保守の皮被った売国奴。


TPP参加で医療費の高騰を招く「国民皆保険制度の崩壊」米製薬業界の圧力で安価なジェネリック医薬品の利用困難に?

TPPが医療費高騰を招く?米製薬業界の圧力で安価なジェネリック医薬品の利用が困難になるかもしれない

2015年7月10日(金)19時38分

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12カ国が交渉中のTPP(環太平洋経済連携協定)で、アメリカの担当者による「不都合な真実」が発覚した。製薬業界の利益を守るためTPP参加国内での安価なジェネリック医薬品の承認阻止に奔走していたのだ。

きっかけとなったのは、アメリカが後押しするTPPの知的所有権条項の草案のリークだ。草案では、国境を越えた特許権保護を強化し、「特許リンケージ」なるルールを加盟国に強制。これが認められると、既存薬の特許権所有者が法的異議申し立てをすれば安価なジェネリック医薬品が承認されなくなる。

消費者保護団体は、特許リンケージのせいでTPP加盟国内ではジェネリック医薬品の製造販売が困難になり、医療費も急騰すると口をそろえる。「そうなれば世界中で薬価が上がる」と、国境なき医師団の政策担当責任者ロハット・マルピニは訴える。

ジェネリック医薬品協会の推定では、ジェネリック医薬品の使用でアメリカでは10年間で1兆5000億ドルが節約された。

特許リンケージ推進派の言い分はこうだ。環境と労働者の保護を強化しつつ、加盟国間の貿易を拡大する。特に製薬業界は、草案のように特許を保護するなら、数十億ドルにも及ぶ新薬への投資を続けられる──。製薬業界のロビー団体である米国研究製薬工業協会は、TPPや類似の協定の有力支持組織として大きくなり、成果も挙げている。

患者側の権利擁護団体は、アメリカが製薬会社の利益確保をTPP交渉の主な目的にしているとする。全米退職者協会など11の組織が発表した書簡によれば、TPPは「製薬業界の優先事項をあまりにも重視しており、処方薬の適切な価格や安全、有効性、費用対効果といった消費者にとっての優先事項に重きを置いていない」。

現段階で、リークされた草案は最終決定ではない。TPP交渉の行方を、製薬業界も固唾をのんで見守っている。

参照元 : NEWSWEEK


不都合な真実 アメリカのTPPは製薬業界の利益のためか ROEL SMART/GETTY IMGES

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おそらく米国は、自動車業界(GM)を儲けさせるため、鉄道にイチャモン付け出すよ。

道路を拡張させ、鉄道の経営権を握り、儲かってないとこは廃止にさせる。車なしでは生活できないようにする。TPPなんかやれば、10年後にはフィリピンのような国になるだろう。

やるなら1年契約にすればいい、契約破棄と言う知恵を持とうよ。今こそ、自分たちの利益しか考えない政府とアメリカに対し命がけで 戦う意思を持とう。


TPP妥結加速で医療費高騰「盲腸手術200万円」時代がやって来る!

2015年07月14日 10時00分

米国議会で貿易協定の権限を大統領に委ねる「貿易促進権限法案」が可決され、停滞していた日本のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉が一気に進む可能性が出てきた。

「というのも、すべての産業の関税撤廃を原則とするTPPに対して、日本はコメ、麦など5品目を例外とする方針を掲げ交渉を難航させてきた。ところが、法案成立でそれらがオバマ大統領のさじ加減ひとつとなったことから、年内に妥結される可能性が高まっているのです」(経済記者)

ただ、これが原因で日本の医療業界には、思わぬ危機感が高まっているという。米国が仕掛けるTPP最大の狙いは「日本の医療業界」と評判で、今後は医療費や健康保険制度の崩壊が危惧されているからなのだ。

「実は日本の医療市場の開放は、米国の悲願なのです。なぜなら、日本は世界屈指の高齢者大国で、'20年には人口の29%が65歳以上の高齢になると言われている。このため、TPP妥結後には日本では認められていない保険のきくものと保険がきかないものを併用する混合診療の解禁を、米政府が迫ることが確実視されている。高額先進医療を施す米医療法人と高額医療に対応する米保険会社の乱入が危惧されているのです」(同)

ちなみに、日本の医療市場は年間約12兆円。世界有数のマーケットであることを考えれば、外資がこれを狙うのは当然だが、恐ろしいのはその銭ゲバぶりなのだ。医療関係者が言う。

「実はTPPには、日本の法律よりTPP条文を優先するという条項が盛り込まれており、これを盾に厚労省が安価に抑えている薬代の自由化を、まず米国側が求めてくることは確実です。また、保険のきかない最先端医療を施す外資系医療施設を増やせば、健康保険の役割が低下。制度自体が崩壊に向かう可能性も高いのです」

同関係者によれば、その際には医療費は米国並みとなり、「最先端治療を受けた場合、盲腸200万円、骨折150万円の治療費が掛かることになる」という。ともすれば、医療費破綻者が急増しそうな雲行きなのだ。

参照元 : 週刊実話

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