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国民の知る権利

公明党・山口代表が特定秘密保護法案に国民の”知る権利”を明記するよう改めて要請 ⇒ 安倍首相「改めて検討する」

「知る権利」明記、安倍首相「改めて検討する」

2012年10月11日15:18
 
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安倍総理と公明党の山口代表が会談し、山口代表から機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案に公明党の主張する「知る権利」を明記するよう改めて要請しました。これに対して安倍総理は「改めて検討する」と伝えたということです。

政府は、来週から始まる臨時国会で秘密保護法案の成立を目指していて、公明党側と最終的な調整を進めています。

参照元 : TBSニュース


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【特定秘密保護法案】懸案となっていた「報道の自由」については「十分に配慮する」と規定 しかし”国民の知る権利”については明記されず

特定秘密保護法案を自民党が了承、「知る権利」明記なし

2013年10月10日00:41
 
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自民党は、機密情報を漏えいした公務員への罰則を強化する「特定秘密保護法案」について、関係部会の合同会議を開き了承しましたが、国民の「知る権利」は明記されませんでした。

自民党は9日、特定秘密保護法案に関係する合同会議を開き、政府から改めて提示された法案について審査し了承しました。

提示された修正案では、漏洩を禁じられる「特定秘密」の有効期間が恣意的に延長されないよう、期間を30年を超えて延長する場合には内閣の承認を必要とする規定が新たに盛り込まれました。

懸案となっていた「報道の自由」については「十分に配慮する」と規定されましたが、国民の「知る権利」については、明記されませんでした。自民党としては来週中に党内手続きを終え、公明党との調整を経て閣議決定までこぎ着けたい考えです。






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政府は次の臨時国会に提出する「秘密保護法案」に関して、国民の「知る権利」や「取材の自由」を尊重する事を明記する方針を固める

秘密保護法案「知る権利」明記を検討 政府

2013/09/18 14:45
 
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政府は、次の臨時国会に提出する秘密保護法案に関して、国民の「知る権利」や「取材の自由」を尊重することを明記する方針を固めました。

菅官房長官:「国民の知る権利と取材の自由、こうした問題に十分、配慮しながら検討している。当然、前向きに検討している」

秘密保護法案は、安全保障やテロに関して担当大臣らが指定した秘密情報を漏らした公務員らに最長10年の懲役を科すもので、他国から日本が軍事機密などの提供を受けるための法整備です。これに対し、公明党などは、国民の知るべき情報が隠される恐れがあるとして、慎重な議論を求めていました。政府は、法案に「知る権利」や「取材の自由」などを盛り込むことで理解を求める方針です。






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