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国家戦略特区

【国家戦略特区】現行の解雇ルールは最も弱い立場の人達が最も割を食う

現行の解雇ルール 最も弱い立場の人たちが最も割を食う理由

2014.06.21 07:00
 
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「弱者を守れ」という一見、反論しにくいロジックを使って既得権が温存されることが規制の世界ではよくある。賛否両論が飛び交う「解雇規制」の議論でもそれは同様だ。官僚時代に行政改革担当大臣の補佐官を務め、現在は政策コンサルティング業を営む原英史氏が、解雇規制で本当に割を食っているのは誰かについて解説する。

筆者は、政府の国家戦略特区ワーキンググループのメンバーとして「解雇ルールの明確化」の議論に参画していた。この議論はとかく「解雇ルールに手をつけるということは結局、経営者の思惑に沿って、従業員のクビを切りたいということだろう」と見られがちだ。
 
実は全く違う。
 
「いったん雇ったら解雇できない」となれば、どうなるか。多くの企業は正社員の採用に慎重になり、このルールの適用されない非正規社員を増やす。「正規・非正規」問題の根源はここにある。さらに、そんなルールのもとではビジネスをやりづらいから、日本から海外に拠点を移す企業も増える。結果、日本の雇用全体を減らしてしまう。

つまり、「いったん雇ったら解雇できない」という、条文には書かれていない事実上のルールは、一見すると弱い立場の従業員を守っているかのようだが、実のところ多くの人たちをより弱い立場に追いやり、時に仕事を奪ってしまう。しかも、いったん正社員の地位を得た人は守られるが、これから就職しようという最も弱い立場の人たちが、最も割を食う。
 
現行ルールのもとでも安泰なのは、非正規にしわ寄せしたり、海外に拠点を移したりすることで十分やっていける体力のある一部大企業の経営者たちと、既得権者の代表たる労働組合だ。
 
「弱者保護」と称しながら実際には弱者がますます犠牲になる構図はよく見られるが、その典型例と言ってよい。

昨年来、産業競争力会議や国家戦略特区ワーキンググループでは「解雇ルールの明確化」をすべきという議論がなされてきた。

一部で報じられたような「いつでも自由に解雇できるようにする(自由化)」ということではなく、どういう時に解雇ができるのか、要件や手続きを明確にする。これによって、

●これまでは完全安泰だった正社員も、合理的な理由があれば解雇されることがあり得るが、

●それ以上に、「いったん雇ったら……」という問題の解消で、正社員の採用は社会全体で拡大するはず、という考え方だ。
 
※SAPIO2014年7月号

参照元 :
NEWSポストセブン







安倍首相「アベノミクスにより日本経済は生まれ変わった」 国家戦略特区や規制改革への取り組みをアピール

安倍首相、OECD理事会でEPA早期締結を訴え

2014年05月06日19:26

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パリを訪問中の安倍総理は、OECD=経済協力開発機構の閣僚理事会で基調講演を行い、「公正な競争ルールの下での経済圏をつくりあげる」と強調して、日本とEUとのEPA=経済連携協定の早期の締結を訴えました。

「私は基本的な価値を共有する国々と、公正なルールの下で競争が確保される大きな経済圏をつくりあげてまいります」(安倍首相)

講演で安倍総理はこのように述べて、知的財産に関する法整備などが遅れる中国をけん制するとともに、日本とEUのEPAについて「一日も早く成立させるべきだ」と訴えました。

また、TPP=環太平洋パートナーシップ協定については「交渉は最終局面にある」とし、日米が協力して12か国全体での早期妥結に向け交渉を加速させていくと述べました。

一方、自身の経済政策、アベノミクスにより「日本経済は生まれ変わった」と強調し、国家戦略特区をはじめとする規制改革への取り組みをアピールしたほか、法人税の実効税率の引き下げに改めて意欲を示しました。そして、介護の分野などでのロボット技術の活用を「新たな産業革命」と位置づけ、6月にまとめる新たな成長戦略に盛り込むことを明らかにしました。

参照元 :
TBSニュース




安倍晋三は息を吐くように嘘をつく

>アベノミクスにより「日本経済は生まれ変わった」と強調し

安倍は、本気で日本を潰すつもりだ!

>国家戦略特区をはじめとする規制改革への取り組みをアピールしたほか、法人税の実効税率の引き下げに改めて意欲を示しました。




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安倍総理主導で規制改革を進める「国家戦略特区」の導入に向けて、特区諮問会議メンバーに竹中元総務大臣を起用

特区諮問会議メンバーに竹中元総務相を起用へ

2013年11月23日18:25

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甘利経済再生担当大臣は、安倍総理主導で規制改革を進める国家戦略特区の導入に向けて、来月にも設置する特区諮問会議のメンバーに竹中元総務大臣を起用する意向を明らかにしました。 

「竹中さんには是非入っていただこうかなと(新藤総務相と)2人で話しています。竹中先生は今までの経緯の中で国家戦略特区の提唱者の1人でもありますから」(甘利明 経済再生相) 

甘利大臣はこのように述べ、国家戦略特区の地域の選定などを行う特区諮問会議のメンバーに竹中平蔵元総務大臣を起用する意向を明らかにしました。また、そのほかのメンバーについては、企業経営者や学者などで選定中だとしています。 政府は来月、会議を設置し、来年1月中旬には国家戦略特区の地域を5つ前後指定する方針です。




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