年金業務で給料未払い、データ入力の110人突然解雇

2015年8月03日11:38
 
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日本年金機構の和歌山県などの事務センターで、年金の個人データを入力する業務に携わっていたおよそ110人が、2か月分の給料が未払いのまま解雇されていたことがJNNの取材で分かりました。年金機構は、業者の委託方法に問題があったとして調査を始めています。

給料が未払いになっているのは、和歌山と大分、福島県の日本年金機構の事務センターで個人情報のデータ入力などを行っていたおよそ110人です。センターの元従業員らは今年3月、2か月分の給料が支払われないまま、突然解雇されました。

「ショックですね。ショックとしか言いようがない。まさかこんな目にあうとは夢にも思っていませんでした」(和歌山県で働いていた元従業員)

データの入力業務は、年金機構から福井県の業者に委託されていましたが、そのまま富山県の業者に丸投げの形で再委託されていたことが、JNNの取材で分かりました。元従業員は、富山県の業者に給料の支払いを求めようとしましたが、現在、連絡が取れなくなっているということです。

日本年金機構は、「再委託は禁止されていて、公的業務が不適切な形で行われていたのは遺憾」とし、福井の元請業者との契約を解除、経緯について調査をしています。一方で、給料の未払いについては、「業者側の問題だ」としています。

さらに、福井県の元請業者と富山県の業者は請負契約を結んでいましたが、従業員らは「元請業者の指揮命令に従う」とする誓約書にサインさせられるなど、偽装請負が行われていた疑いがあることも分かりました。

「年金機構にも責任があると思います」(和歌山県で働いていた元従業員)
Q.どういう責任?
「きちっと調べていたら(問題のある業者と)前もって分かるはず。分かっていれば、我々みたいな被害者は出ていない」

和歌山県の元従業員らおよそ20人は労働組合を結成していて、今後、2つの業者への法的措置のほか、年金機構に対しても「違法な状態を確認せず放置した」として責任を追及していく方針です。

参照元 : TBSニュース



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