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2018年01月17日02:24

仮想通貨取引への韓国政府の規制に反対する国民の請願20万人以上 → 韓国大統領府が回答へ

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仮想通貨の規制反対請願が賛同20万人超　韓国大統領府が回答へ

2018/1/16(火) 10:03配信

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【ソウル聯合ニュース】韓国で過熱するビットコインなど仮想通貨取引への政府の規制に反対する国民の請願が20万人以上の賛同を集め、青瓦台（大統領府）側が正式に回答することになった。

青瓦台ホームページの国民請願掲示板に先月28日に投稿された「仮想通貨規制反対　政府は国民に一度でも幸せな夢を見させてくれたことはありますか」と題した請願には、16日午前8時までに20万1000人余りが同意した。30日以内に20万人以上の同意があった案件については政府または青瓦台の高官が回答することになっている。

請願者は「仮想通貨を違法使用する一部の人々、大金を投資して失った人々のせいで、一般の投資家まで違法な投機に加わったかのようにののしられた」と政府の規制の動きを批判。「先進国では仮想通貨への投資で一段と発展を遂げている。妥当でない規制により韓国の経済が衰退しないよう願っている」などと書き込んだ。

この請願は青瓦台側が正式に回答する7件目の国民請願となる。青瓦台はこれまで、「青少年保護法廃止」「堕胎罪廃止」などを求める請願に回答した。

参照元 ： 聯合ニュース






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2016年02月08日06:55

米元諮問委員が証言「1994年10月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供」

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「外務省が機密解除に反対」　ＣＩＡの自民政治家へ資金　米元諮問委員が証言

2016年01月06日 03時00分

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【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。

当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。

日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国務省の諮問委員会委員を務めた。在任中、日米関係史料の柱の一つが、５０年代後半から６０年代にかけての資金提供を裏付ける文書約１０点の取り扱いだった。

同氏によると「約１０人の委員の総意は、資金提供に関する全ての文書を機密解除して収録すべきだとの意見だった」という。ところが、政府側との非公開折衝の中で▽ＣＩＡが強硬に反対▽国務省も「日本の外務省が在日米国大使館に対し、政治的立場がある関係者が生存しているなどの理由で、文書公開に強く反対すると伝えてきており、大使館も反対している」などと抵抗した−と明言。「大使館は、公開されれば日本国内にも日米関係にも問題を生じさせるとの認識で外務省と一致したとのことだった」と証言した。

同時期に諮問委に所属し委員長も務めたウォーレン・キンボール米ラトガース大名誉教授（８０）も本紙の取材に「（テーマについては）正確に記憶しておらず記録もない」とした上で、国務省の口頭説明の中で「日本の外務省からの（文書の非公開）要請についての話はあった」と語った。

諮問委には決定権はなく、文書は結局公開されなかった。２００６年７月刊行の「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」は、政党名や個人名には触れず、ＣＩＡの資金提供の概略だけ編集者の注釈の形で明記。問題の文書は現在も機密指定されたままだ。

シャラー氏の証言について国務省に見解を求めたが、コメントしなかった。日本の外務省は「米側との外交上のやりとりに関するものであり、お答えは差し控えたい」としている。

ＣＩＡの秘密資金提供　米紙ニューヨーク・タイムズは１９９４年１０月、米中央情報局（ＣＩＡ）が５０〜６０年代に自民党に資金援助していたと報道。２００６年７月刊行の「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」は、ＣＩＡが５８年から６０年代にかけ日本の保守政権安定を目的に資金提供したと公表した。５８年５月の衆院選などで親米保守の政治家数人に提供したほか、６０〜６４年は左派穏健勢力にも年間７万５千ドル程度を提供。保守系政治家の氏名、政党名、提供額には触れていないが、研究者の調査などで岸、池田政権下の自民党有力者らが対象だったことが判明している。

＝2016/01/06付 西日本新聞朝刊＝

参照元 ： 西日本新聞

ＣＩＡの秘密資金提供

米国務省は２００６年に刊行した外交史料集で、米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５８年から約１０年間、日本の左翼勢力を弱体化させ保守政権の安定を図るために資金提供を行っていたと明らかにした。５８年５月の衆院選などで親米保守の政治家数人に提供したほか、６０〜６４年は左派穏健勢力にも年間７万５千ドル程度を渡していた。保守系政治家の氏名、政党名、提供額には触れていないが、研究者の調査などで岸政権下の自民党有力者らが対象だったことが明らかになっている。 2015年09月24日更新

参照元 ： 西日本新聞

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2014年10月21日19:56

毎日新聞の全国世論調査で消費再増税「反対」73％、「賛成」の25％を大きく上回る

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政治
本社世論調査:消費再増税「反対」７３％

2014年10月19日　22時08分
 
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毎日新聞は１８、１９両日に全国世論調査を実施した。来年１０月の消費税率１０％への引き上げについて尋ねたところ、「反対」が７３％で「賛成」の２５％を大きく上回った。今年４月に税率が８％に引き上げられる前に比べて暮らし向きがどうなったかについては４５％が「悪くなった」と回答し、５３％が「変わらない」と答えた。「良くなった」と答えた人は１％だった。

◇地方創生「期待」５８％

増税への抵抗感は根強く、暮らし向きをめぐる受け止めも厳しい。安倍晋三首相は１４日の衆院本会議で「引き上げないことのリスクも含め、経済状況などを総合的に勘案して本年中に適切に判断する」と述べたが、難しい判断を迫られる。

引き上げ反対は前回調査（９月）の６８％より５ポイント増え、依然として高水準となっている。内閣、自民党支持層とも５７％が反対だった。男性では６８％、女性では７６％が反対だった。

消費税率を１０％へ引き上げると同時に生活必需品などに軽減税率を導入すべきだとしたのは７４％。自民党支持層では７３％が導入を求めた。

安倍政権が看板政策に掲げる地方活性化策の「地方創生」に対しては「期待する」が５８％と「期待しない」の３８％を上回った。内閣支持層では「期待する」が７６％にのぼった。アベノミクスによる景気回復の効果が地方に十分及んでいないと指摘されるなか、期待感は強い。

日米両政府が年内をめどに改定を目指している防衛協力の指針（ガイドライン）で、日米の防衛協力をさらに拡大することへの賛否を聞いたところ、賛成が５３％、反対が３９％だった。

内閣支持率は４７％で、前回調査と同じだった。不支持率は３６％で前回より４ポイント増えた。【田中裕之】

◇調査の方法◇

１０月１８、１９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１５１２世帯から、８９０人の回答を得た。回答率は５９％。

参照元 ： 毎日新聞



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2014年07月31日04:29

アメリカでガザ地区への犯罪行為を理由にイスラエルに対する抗議活動をしていた人達が逮捕される

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海外ニュース・海外事件
アメリカで、イスラエルに反対する抗議者が逮捕

2014/07/30(水曜) 19:57

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アメリカの警察が、ガザ地区での犯罪行為を理由に、シオニスト政権イスラエルに反対する抗議運動を行っていた人々のうち、５０名を逮捕しました。
 
プレスＴＶによりますと、ニューヨークの国連イスラエル代表部前で２９日火曜、アメリカ市民や活動家が抗議デモを行ったということです。

デモ参加者は、ガザ地区への攻撃とパレスチナ人の大量殺戮の停止を強調したプラカードを掲げていました。この報告によりますと、１００名以上のニューヨーク市警が抗議者５０名を逮捕したということです。

この抗議デモに参加していた、アメリカの政治学者ノーマン・フィンケルスタイン教授は、アメリカ国民に対し、民法に従わずシオニスト政権に対する抗議をアピールするよう求めました。

また、「イスラエルをボイコットすべきだ」とした上で、「イスラエルの措置に対する抵抗の拡大が必要である」と述べています。

参照元 ： iran Japanese radio
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2014年06月29日22:31

【衝撃映像】新宿駅南口の横断橋上で「集団的自衛権の行使容認」に反対演説していた男性が焼身自殺図る

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社会・国内ニュース
新宿駅前　一時騒然…男性が焼身自殺図る

2014/06/29 17:42

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東京の新宿駅前で、男性が焼身自殺をしようとして一時、騒然となりました。 警視庁によりますと、29日午後2時ごろ、新宿駅南口の横断橋の上に座り込んでいた50代から60代とみられる男性がガソリンのような液体をかぶって火をつけました。

男性は全身をやけどし、病院に搬送されたものの、意識はあるということです。男性は火を付ける前、集団的自衛権の行使に反対する趣旨の話をしていたということです。 「視聴者提供」

参照元 ： テレ朝ニュース

新宿南口で男性が焼身自殺図る　「集団的自衛権の行使容認に反対」演説後

2014.6.29 17:40

２９日午後２時１０分ごろ、東京都新宿区西新宿の歩道橋上で、男性がペットボトルに入ったガソリンのようなものを頭からかぶり、自分で火をつけた。男性は病院に搬送されたが、やけどを負うなどして重傷。搬送時に意識はあったという。

警視庁新宿署は容体が回復次第、男性から事情を聴く方針。

現場はＪＲ新宿駅南口の「新宿ミロード」と「新宿サザンテラス」をつなぐ、「ミロードデッキ」と呼ばれる歩道橋。周辺では買い物客などが通行しており、一時騒然となった。

同署によると、同日午後１時５分ごろ、現場周辺にいた男性警備員から「歩道橋の鉄枠の上に、５０〜６０代でグレーの背広を着た男性が乗って、拡声器で何かをしゃべっている」と１１０番通報があった。

署員が駆けつけたところ、歩道橋の上に組まれた鉄枠部分に座った男性が、拡声器を使い、集団的自衛権の行使容認や、安倍晋三首相の政策に反対する内容の演説をしていたという。

男性は１時間以上にわたって手元の紙を読み上げた後、脇に置いていたペットボトル内の液体を頭からかぶり、ライターで火を付けたという。火は、駆けつけた消防隊員らに消し止められた。

参照元 ： 産経新聞

新宿駅南口で男性が焼身自殺を図り、消防隊員が消火。

野次馬が撮影した生々しい映像▼







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【ネットユーザーの反応】
・　新宿で焼身自殺…集団的自衛権が何たらという噂
・　新宿で集団的自衛権反対を唱えて焼身自殺したんだよ
・　こ新宿で焼身自殺ってマジ…？ガセじゃないの？！
・　確か母さんのお客さんのおばあちゃんかなんかも確か焼身自殺したとか昔話してたような
・　焼身自殺とかこわ
・　TLが焼身自殺で騒がしい中、鳥肉焼いてる人もいるんですよっ
・　焼身自殺の件、写真で相当揉めてますねえ。
・　焼身自殺やべえなてか、その写真撮る意味だわ
・　ていうかなんで焼身自殺とかしたん
・　政治的なことで焼身自殺か。えぐい。
・　焼身自殺…？何かの訴えかなにか？
・　焼身自殺まじかこれ。ショック受ける人だっているんだから場所考えろや
・　焼身自殺のやつ政治関係のアレかあ
・　よくよく考えたら狂気の沙汰ではあるな。
・　集団的自衛権うんたらかんたらで焼身自殺って相当理解不能だけどな
・　焼身自殺なのに草生やしてる奴なんなの
・　集団的自衛権に反対で焼身自殺って意味が分からん。

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2014年05月30日19:51

子宮頸がんワクチン接種の「積極的な推奨」を副反応の疑いがある患者らが再開しないよう訴え

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社会・国内ニュース
子宮頸がんワクチン推奨に反対訴え、患者らが集会

2014年5月29日21:19
 
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子宮頸がんワクチンめぐる動きです。副反応の疑いがある患者らが初めて全国から集まり、接種の「積極的な推奨」を再開しないよう訴えました。

「ワクチンによって将来も奪われてしまいました。私たちのような被害者をこれ以上増やさないでください」（患者）

２９日の集会には、副反応の疑いがある患者やその家族が北海道など全国から集まり、症状の正しい理解と国が接種の「積極的な推奨」を再開しないよう訴えました。

また、厚生労働省のワクチン検討部会の委員らが製造元となる会社から講演料などを受け取っていたことについて、弁護士から「利益相反管理ルールの改正」を厚労省に再度要望したことなどが報告されました。

参照元 ： TBSニュース

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危険な"子宮頸がんワクチン"を推進した自民党の三原じゅん子、公明党の浜四津敏子、松あきらは辞職しろ

【子宮頸がんワクチン】厚生労働省の有識者会議は、副作用は接種時の痛みやストレスが引き起こしたと結論付け、接種の呼び掛け再開の最終検討へ

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