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元国会議員の浜田和幸氏がCIA極秘情報を暴露「人工地震、原発事故、気象改変、アメリカにとっては自然災害もビジネスだ」

人工地震、原発事故、気象改変… すべて米国の災害ビジネス! 元国会議員の浜田和幸博士がCIA極秘情報を大暴露!(インタビュー)

2018.12.19

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国際政治経済学者として活躍する浜田和幸氏は、参議院議員時代から気象兵器や人工地震などの知られざる“真実”を暴き、社会に発信し続けてきた日本を代表する有識者である。かつて全米一といわれるシンクタンク(CSIS)に主任研究員として在籍した際に入手したという世界のウラ情報はもちろん、地球外知的生命やUFOなどの情報にも造詣が深い。

今回筆者は、地震前兆研究家としての立場から、世界各地で連続する自然災害とその背後に渦巻くドス黒い闇を暴くべく、浜田和幸氏にインタビューを敢行した。浜田氏の口から語られた驚愕の真実を、余すところなく全3回に分けてお伝えしよう。

※ インタビュー前編:「人工地震や気象兵器は存在する」知られざる日米関係の闇

■すべてはアメリカが主導権を握るために

――前編で教えていただいた福島の話にも関連しますが、浜田先生は原発に対してどのようなお立場でしょうか? もともと原発は、アメリカが日本にもたらしたものですよね? これも日本に対するプレッシャーだったのでしょうか?

浜田和幸氏(以下、浜田)  アメリカにしてみれば、軍事や航空宇宙関連の技術、そして原発の輸出は、外貨を稼ぐための大きなビジネスです。GEにしろウェスティングハウスにしろ、これらの会社はもともと石油や石炭や天然ガスなどの資源が乏しい日本に「自然界にあるエネルギーに代わるクリーンなエネルギー源」として原子力を実質的に押し付けてきた面があります。

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当初は日本の全エネルギーの3割くらい、ゆくゆくは4〜5割を供給できるほど原発を増やしていく構想があったのですが、スリーマイル島(アメリカ)やチェルノブイリ(ソ連時代のウクライナ共和国)の原発事故を経て安全性に疑問符がつき、いつのまにかGEやウェスティングハウスの原発部門も日立や東芝の傘下に入ってしまい、アメリカとすれば、もともと自分たちが開発した“虎の子”である原子力発電を横取りされてしまうのではないかという恐れや警戒心が出てきたことは間違いありません。

いずれにしても、最終的にはアメリカに利益が還元できるような仕掛け――つまり、一番大事なところはアメリカがコントロールして最終的に自分たちの利益につながる、そういう状況にしたい。だから、何らかの不具合が出る前に、自分たちが作った(日本の)原発を「自然災害に襲われて事故につながった」という形にすれば、すべては災害に対する予防策が不十分だった日本側の責任となるうえ、少なくとも日本政府は脱原発に舵を切ることもできないだろう、と見越している。つまり、原発の安全面に疑問を抱かれないように、アメリカは日本を犠牲にしようと考えていた節が見られます。

■留学中に触れたアメリカ人のメンタリティと戦慄の実態

――先生がHAARPや気象兵器など、一般人たちが気づきもしない事実に最初に気づかれたのは、アメリカ留学中に“真実”に触れてしまったからですか?

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浜田  若かりし頃、アメリカの首都ワシントンD.C.で約8年間を過ごし、昼間は現地のシンクタンクで働き、夜は博士号を取るためにジョージ・ワシントン大学の大学院に通っていました。働いていたシンクタンクは現在、北朝鮮の核施設などを常にモニターしていることでも有名なCSIS(戦略国際問題研究所)です。アメリカでは、国務省や国防総省などの政府機関で働く若者が、昼間は役所で仕事をして夜にキャリアアップのため大学に通うことがごく当たり前です。博士課程で学んでいる間、私はそんな同級生たちと多く知り合い、さらにそのツテを頼って新兵器開発や戦略分野の仕事に携わる人たちとも親しくなることができました。

彼らと食事したりお酒を飲んだりする中で、「実はアメリカはこういうことをやっているんだ」という話をたくさん耳にする機会があったのです。たとえば70年代のベトナム戦争時代、「オペレーション・ポパイ」といって、アメリカ軍は人工的に巨大な雨雲を発生させて集中豪雨による洪水を引き起こす研究をして、実際にベトナムで試していました。ベトコンに苦しめられたアメリカ軍が、敵の偽装ルートなどを遮断・破壊するために構想したことです。その一方では、逆に雨雲を“消し去る”ような研究も行われていました。

――それは内部の人間しか知り得ない、実に貴重な情報ですね。

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浜田  そう。日本に対しても、彼らは日本人のメンタリティをよく理解した上で、「山の爆発を人工的に起こす方法をわれわれは知っている」というような話を、酒の肴に議論する機会が多々ありましたよ。

その後も私は、アメリカの議会調査局(CRS)でコンサルタントの仕事をしたり、上院下院の軍事委員会で証言をしたりする中で、現役の政府関係者たち――たとえばロバート・マクナマラ元国防長官などは家に遊びに来てもらったり――と色んなパイプができました。当然ながら、そういう人たちは極秘情報を一切漏らすことはないのですが、ただし、彼らの考え方はしっかり学べました。彼らには「人が考えることは必ず実現できる」という強い自信がある。だから人工的に地震を起こすことなど、もはや当然のような話で、むしろそれを「どう戦略的に使うか」に心血を注いでいるのです。

――なるほど、私たちの想像を上回るあらゆる戦略を構想し、実現のために研究を進めているのですね。

浜田  それから、国防総省やCIA、それに内務省などが進めているいくつかの極秘研究について見聞きする機会にも恵まれましたよ。たとえば、通信傍受。実態はエドワード・スノーデンが暴露しましたけれど、私はあのような話が表面化するずっと前に、アメリカが日本から傍受したさまざまなデータをやり取りしている現場をたまたま見学させてもらいました。東京にはアメリカ海軍の情報局がありますが、当時の日本政府要人、総理はもちろん閣僚などの影響力ある国会議員たちが、いつ・どこで・誰と・どんな話をしたかということを盗聴して、その膨大なデータを30分毎に海軍本部へと送っているんです。そういう事実に触れて、心底「アメリカという国はすごいことを考えているな」と思いましたね。

■真実を“見ようとしない”日本人

――先生のような考え方をされている方は、永田町や霞が関で他にもいらっしゃるのでしょうか? 世界の真実に気づき、しっかりと実態を把握している方は?

浜田  それはなかなか難しい話ですね。というのは、アメリカは日本にとって最大の同盟国ですし、有事にはアメリカの力に依存せざるを得ないという状況下、アメリカを常に疑ってかかるのは得策ではないという面もあるでしょうから。

――特に自民党に所属されている議員には、そういう考え方は難しいかもしれません。

浜田  そうですね。北朝鮮による拉致問題ひとつをとっても、本来は日朝という二国間の問題のはずなのに、「なんとかしてくださいよ」と安倍総理がトランプ大統領に何度もお願いして、それを最大の突破口にしようという“アメリカ頼み”のメンタリティが染み付いてしまっている。戦後70年以上たってもまだ、ですよ。

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それに、北朝鮮から飛んでくるミサイルを撃ち落とすためといって、アメリカからイージス艦やらPAC3やら色んなものを買わされていますけど、では、自衛隊がそれらの命中精度を自分たちで実験して確認した上で買っているかというと、一切やっていない。一事が万事で、アメリカの言い値のまま買わされている。今や5兆円を突破した日本の防衛予算のうち、装備費の大半はミサイルや防衛システムを買うためにアメリカ側に支払っているわけですけど、それが本当に信頼できるものかどうかもわからない。

アメリカ軍が行ったデモンストレーションでは、昼間の晴天のもとで、どこから飛んでくるかわかりきった模擬ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落としますが、それでも命中精度は50%ですよ。ましてや、自衛隊が配備しているPAC3など、命中精度は5%を切っています。それで、アメリカ側の言い分は「100%完璧な防御システムなどあり得ないのだから、たくさん買って、たくさん設置すれば命中精度が上がる」と。でも、売る側の真意を誰も探ろうとしないんですね。

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■アメリカにとっては自然災害もビジネスだ

――なるほど。各国にアメリカからそういう売り込みがどんどんあって、でも無視していると“次の大災害”が起こるかもしれない――。

浜田  そうですね。おっしゃる通りです。

――では、具体的にそうなった時、浜田先生はどの辺りが狙われやすいと思われますか? 日本も含めて「いつ起きてもおかしくない」とされる地震はたくさんありますが……。

浜田  そうですね。やはり、まず彼らが狙いやすいのは「リング・オブ・ファイア(環太平洋火山帯)」上でしょう。日本列島はその上にそっくり乗っかっていますし、インドネシアのバリ島、シベリア、北朝鮮の白頭山など、歴史的に火山噴火を繰り返してきた場所もたくさんある。ただ、具体的にどうすれば彼らの企てを防ぐことができるか、となると今の段階では防ぎようがない。だから、日本の例で言えば「高台に避難しましょう」とか、「自治体が救命用のボートなどもちゃんと準備しましょう」とか、小手先の対応に終始するしかないんです。しかも、それら救命用の資材などもアメリカ製のものを買わされるケースが多々ありますよ。アメリカにとって「戦争は最大のビジネス」とはよく言われますが、自然災害もまた然り、なんですね。

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以前、ハイチで大きな地震がありましたでしょう?(※) ハイチには、中国が近年すごく力を入れて投資しています。お金の力で台湾と断交させて「第二パナマ運河」を作ろうとしたり、すごい勢いで進出しているんですね。でもここは、もともとアメリカの裏庭みたいなところです。そこを“見せしめ”ではないけれど“自然界の猛威で破壊する”ということになれば、中国も表向きには、「自分たちの進出を邪魔するな」と反論もしにくいですよね。

それから北朝鮮がしていることも、実はアメリカと大差ありません。外に出てくる情報はだいたいデモンストレーションというかショーの一環で、海外のメディアを呼んで高額なお金を徴収してわざと取材させているんです。北朝鮮も、自分たちが持っているあらゆるものを動員して、ビジネスとして活用しようと試行錯誤しているんですね。国会議員や官僚も含めて、日本人にはそういう発想がないから、ちょっと理解が及ばないけど。

※ 2010年1月12日、Mw7.0の地震で31万人以上が命を落とした。

――2018年は、世界各地で火山噴火が相次ぎました。ちょっと疑問なのは、ハワイ・キラウエア火山の噴火(5月3日)は、さすがにアメリカの国土での話ですから、自然に起きたものと解釈してもよろしいでしょうか?

浜田  キラウエアに関しては、自然に起きたものかもしれません。ただし、アメリカ国内だから(人工的な噴火は)ありえないと考えるのは早計です。もともとハワイやカリフォルニアでは噴火の予兆がたくさんあって、さらにイエローストーン国立公園なども噴火すると、影響は世界規模になると考えられています。そんな風に、「リング・オブ・ファイア(環太平洋火山帯)」上のあちこちで災害の予兆があるということになると、たとえ日本で噴火が起こったとしても「やっぱり地球はつながっているんだ」と、それで人々は納得してしまうんですね。

(取材・文=百瀬直也)

浜田和幸(はまだ・かずゆき)
1953年鳥取県米子市生まれ。東京外国語大学外国語学部卒業。ジョージ・ワシントン大学大学院で博士号取得。米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、2010年参院選にて鳥取県選挙区から立候補し当選。総務大臣政務官や外務大臣政務官を歴任。国際未来科学研究所主宰。専門は「技術と社会の以来予測」など。2014年にアルベルト・シュバイツァー賞(功労賞)受賞。『オバマの仮面を剥ぐ』などベストセラー著書多数。「サンデー・スクランブル」「たけしのTVタックル」などTV出演も多数。

参照元 : TOCANA




「秘密保護法」制定めぐり岸元首相に米が厳しい要求 外交文書

2018年12月19日 11時12分

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1957年、当時の岸総理大臣は、アメリカのアイゼンハワー大統領と「日米新時代」を打ち出しました。しかし、その後、9時間にもおよぶダレス国務長官らとの会談で、軍事技術の供与を受けたいのであれば、「秘密保護法」の制定が必要だと、厳しい要求を突きつけられていたことが、19日公開された外交文書で明らかになりました。

1957年6月、就任後初めてアメリカを訪れた当時の岸総理大臣は、アイゼンハワー大統領と「日米新時代」を打ち出し、一緒にゴルフを楽しむなど、「対等な日米関係」を強くアピールしました。

一方で、19日公開された外交文書では、岸総理大臣が首脳会談に続いて、ダレス国務長官や制服組のトップ、ラドフォード統合参謀本部議長らと9時間余りに及ぶ会談に臨み、アメリカ側から厳しい要求を突きつけられていたことが明らかになりました。

会談で、ダレス長官は、アメリカではGNP=国民総生産の11%が国防費に充てられていることを説明し、「日本は、われわれの計算によればわずか2%にすぎない」と不満をあらわにします。

また、ラドフォード議長も、日本の防衛力増強を求めたうえで、新兵器に関する情報交換について「日本には秘密保護法ができていないので、これ以上の情報の供与はできない。日本で兵器の研究を進めるにはぜひとも新立法が必要だ」と迫ります。

これに対し、岸総理大臣は「科学的研究はぜひやらねばならないし、アメリカの援助も得たい。秘密保護法についてはいずれ立法措置を講じたい」とこたえています。

最後に岸総理大臣は、改めて秘密保護法について、「日本側で自主的にやるべきことであるから、その話が出たことが漏れないようにしたい」と、アメリカ側からの要請が漏れないよう念を押しました。

岸総理大臣は、帰国後、法整備に向けて検討を始めるものの法案の国会提出には至りませんでした。

その後の自民党政権でも、たびたび法整備が模索され、2013年12月、岸氏の孫にあたる安倍総理大臣のもと、「特定秘密保護法」が成立しました。

戦後外交史が専門の日本大学の信夫隆司教授は「岸氏は、国家の安全保障に関する機密が守られることが独立国家の要件と考えていたのだろう。戦前の治安維持法などの経験から、秘密保護法は野党からかなり反発を受けると分かっており、漏えいを懸念したのではないか」と話しています。

参照元 : NHKニュース






米空母ロナルドレーガンの乗組員らの大量被ばく、東京電力に1000億円提訴

“トモダチ作戦”米軍、東京電力に1000億円提訴

2018/3/20(火) 11:44配信

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2011年東日本大震災で救護活動を行った空母の乗組員らが福島第一原発事故で被曝(ひばく)したとして巨額の損害賠償を求めて提訴した。

日本メディアによると、今月19日、乗組員200人が東京電力を相手取り10億ドル(約1061億円)の基金創設を求める訴訟を米国連邦裁判所に起こした。

東日本大地震当時、米国は「トモダチ作戦」という名前で2万4000人余りを投じ、2カ月間にわたって福島地域で救護活動および再建作業を展開した。当時、マイケル・シファー米国防省次官補は「日本側に米日同盟の重要性を認識させ、中国とロシアにも米軍の存在感を示す意図があった」と明らかにした。

しかし、この作戦に参加した一部の乗組員が福島第一原発事故の被爆による身体的な損害と精神的被害を訴えた。彼らは福島第一原発事故が東京電力の不適切な原発設計と管理などによるものだとし、被害補償を要求した。

これに先立ち、160人の作戦参加者が昨年8月にも米国裁判所に提訴したが、裁判所は米国司法権の管轄外だとして棄却したことがある。だが、今回、被害者の医療支援や補償などのための基金創設を求めて再び訴訟を起こした。

東京電力は「訴状の正式な送達を受けていないものの送達を受けた場合、適切に対処する」としている。

参照元 : 中央日報日本語版









【福島第一原発2号機】格納容器内で、毎時650シーベルトの高い放射線量!人間が30秒で死亡する線量

2号機格納容器推定650シーベルト…過去最高

2017/2/9(木) 22:56配信

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東京電力は9日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器内で、毎時650シーベルト(速報値)の高い放射線量が推定される場所が見つかったと発表した。

カメラの映像のノイズから分析した。1月末の映像から推定した530シーベルトを上回り、過去最高の線量を更新した。東電は今後の調査方法を慎重に検討する。

毎時650シーベルトは、人間が30秒ほどの被曝(ひばく)で死亡する恐れがある線量で、炉心溶融(メルトダウン)で原子炉圧力容器から落下した核燃料が関係していると考えられる。推定値には上下30%程度の誤差があるという。

この日は溶融燃料の調査に向けた準備として、掃除用のロボットを格納容器内に投入した。しかし、累積で1000シーベルトの放射線被曝に耐えられる設計のカメラの映像が暗くなってきたことなどから、約2時間で作業を中止した。

参照元 : 読売新聞


福島第一原発2号機 格納容器で高い放射線量 推定

2017年2月2日 20時53分

東京電力福島第一原子力発電所2号機で行われている調査で、撮影された画像の解析から格納容器の一部の放射線量が最大で1時間当たり530シーベルトと推定されることがわかりました。人が死に至るレベルに短時間で達する極めて高い値で、東京電力は、核燃料が原子炉から溶け落ち、燃料デブリとなって格納容器の内部で強い放射線を出している可能性があるとして今後、ロボットによる詳しい調査を行うことにしています。

福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料は内部の構造物と混じって燃料デブリとなっているとみられ、2号機では先月30日に格納容器の内部をカメラで撮影する調査が行われました。東京電力は2日、撮影された画像を解析して放射線量を評価したところ、原子炉を真下で支えているペデスタルと呼ばれる円筒状のコンクリートの外側で最大で1時間当たり530シーベルトと推定されることを明らかにしました。

これは、人が死に至るレベルに短時間で達する極めて高い値で、最大で30%程度の誤差がある可能性はあるものの、2号機の格納容器内で事故の翌年に計測された1時間当たり73シーベルトに比べても高くなっています。このほかに、解析が行われた格納容器の入り口付近は最大で1時間当たり50シーベルト、ペデスタルの入り口付近は1時間当たり20シーベルトで、格納容器の外側への放射性物質を含むガスの漏えいはないとしています。

東京電力は、核燃料が原子炉から溶け落ち、燃料デブリとなって格納容器の内部で強い放射線を出している可能性があるとして今後、放射線量や温度を計測できるロボットによる詳しい調査を行うことにしています。ただ、ロボットを移動させる予定の原子炉の真下にある金属製の格子状の床は先月30日の時点で、一部脱落していることがわかっているうえに、画像を処理した結果、あらたに1メートル四方にわたって、脱落しかかっている部分があることもわかりました。

東京電力は、溶けた核燃料の熱の影響を受けた可能性があるという見方を示すとともに、ロボットで調査できる範囲が一部に限られるおそれがあるとして、ロボットの移動ルートを慎重に検討したうえで調査を行うとしています。

専門家「溶融燃料が水につかっていない可能性」

原子炉を覆う格納容器の内部で撮影した画像から評価した値として、1時間当たり500シーベルト余りという極めて高い放射線量が示されたことについて、日本原子力学会の「廃炉検討委員会」の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は、「この値が正しければ非常に高い値で、溶け落ちた核燃料の一部が近くにあって水につかっていない可能性がある」と話しています。

考えられる状況として、宮野客員教授は「核燃料が原子炉の底を抜けて落ちる際に、一部が原子炉の真下にある『ペデスタル』と呼ばれる円筒形のコンクリートの外側にまで漏れ出し、水につかっていない可能性がある。まずはこの値が正しいか詳しく調査する必要があるが、これほど放射線量が高いと調査用のカメラが長く持たない可能性があり、調査方法も工夫する必要がある」と指摘しました。

そのうえで宮野客員教授は「仮に溶け落ちた核燃料の一部が水につかっていなかったとしても、分厚いコンクリート製の格納容器に覆われており、外部に直接、強い放射線が出たり、高い濃度の放射性物質が漏れ出すことはない」と話しています。

原子炉下の堆積物が鮮明に

東京電力が先月30日に撮影した2号機の格納容器内部の画像を鮮明にする処理を行った結果、原子炉の真下にある構造物や作業用の足場にこびりつくような多くの堆積物の様子が浮かび上がりました。

原子炉の底の部分には原子炉の出力を調整する「制御棒」を動かす装置がありますが、画像では、装置を覆う金属製の筒型の枠やケーブルがほぼ原型をとどめていることが確認できます。

しかし、こうした装置の表面を灰色や褐色に見える物質が流れ落ちたようにこびりついているのがわかります。その真下にある作業員が歩く金属製の格子状の足場は一部脱落し、大きな穴があいたようになっているのが確認できます。

また、脱落した足場とその周辺は、堆積物に厚く覆われているように見えます。堆積物は表面が凸凹していて、カメラからの照明を反射して鈍い光を放っています。東京電力は、この堆積物が原子炉から溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った燃料デブリかどうか、画像を詳しく解析することにしています。

参照元 : NHKニュース







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東日本大震災の福島第一原子力発電所事故による放射線被ばくが問題となっているが、政府やマスコミが国民に実態を伝えないため、「内部被ばく」や「低線量被ばく」の恐怖はあまり知られていない。

筆者は以前より、自分や家族がどれだけ内部被ばくしているかを知るためには、やはり検査を受ける必要があると考えていたところに、「我孫子内部被ばく検査センター」という施設が開設されたことを知った。しかも、比較的低料金で検査を受けられるというので、家族4人で行くことにした。結果として、極めて衝撃的な事実を知ることになったのだが――日本の放射能汚染、その知られざる実態についてお伝えしたい。

■我孫子内部被ばく検査センターとは?


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「我孫子内部被ばく検査センター」は、今年1月5日に千葉県我孫子市にオープンしたばかりの施設だ。女流画家として活動する吉田羽香凪(わかな)氏が私財を投じて設立したものである。1月のある日、同センターの完成を知った筆者(60歳)は、タイ人の妻(30代後半)、息子(4歳)、娘(2歳)の4人で、取材を兼ねて検査を受けに行くことにした。

都心からは、山手線の日暮里駅で常磐線に乗り換え、約30分で我孫子駅に着く。我孫子内部被ばく検査センターは、駅から徒歩5分くらいの場所に位置している。そこでまず出迎えてくれたのは、検査を担当する新納悟氏らスタッフの方々だった。

■内部被ばくに関する基礎知識

では、外部被ばくと内部被ばくの違いから簡単に説明したい。基本的に、自然界に存在する自然放射線やX線などによる人工放射線を体外から受けることを「外部被ばく」といい、空気中や食物に含まれる放射性物質が、摂取したり吸うなどして体内に取り込まれることを「内部被ばく」という。そして今回、内部被ばく検査を受けるにあたり最低限知っておくべきこととして、まず新納氏から次のようなわかりやすい説明を受けた。

・ 内部被ばく線量は不変ではない

実は、放射線内部被ばくは、一度体内に蓄積された線量が永遠に下がらないわけではない。発汗、入浴、食べ物に気を付ける(玄米、雑穀米を摂る)など、ちょっとした生活の工夫によってかなり数値を変えることができるという。

また、検査結果は当日の(何を食べたかも含め)さまざまな条件によって値が大きく変わる。そのため、正確な被ばく線量を知るには、半年か1年など定期的に測定するのが理想的とのことだ。

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・ 全国民が少なからず内部被ばくしている! 原因は……?

これは同センターのウェブサイトにも記載されているが、2012年からの4年間で計2,000名以上の内部被ばく検査を通してわかったのは、「全国民が低線量ではありますが、内部被ばくしている」ことだという。全国民ということは、北海道から沖縄まで広く日本中から測定を受けに来る人がいるということだろうか。そう質問すると、「その通り」なのだという。

新納氏によると、沖縄から来た高校生で、セシウムの内部被ばく量が300Bq(ベクレル)の人がいたという。これは、後述するように問題がある数値だ。住んでいる土地が福島から遠くなるほど内部被ばくの線量が低くなると考えがちだが、そういうことは「ない」のだという。福島からの距離に関係なく、内部被ばくの原因が「食べ物」というケースもあるからだ。

現在、日本で出回っている加工食品などは、使用原材料の産地まではわからない。仮に汚染された原材料が使用されていた場合、それらを口にしている限り、どこに住んでいようと被ばくリスクは変わらない。つまり、どんなに神経質になって産地を確かめながら食品を買っても、実際は汚染された食品を身体に取り込んでしまうこともあり得るのだ。

・ 日本全国、どこに逃げても同じこと

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国としては、そのような事実をあまり公にしたくない。しかし、実際には「世界でもまだ多くの国が、日本からの食品輸入を拒否している」という現実があると新納氏は指摘する。日本が定める内部被ばくの安全基準値は、海外の基準値と照らし合わせると甘いもので、よほど高くない限り危険だとは言わない。だが、「たとえ低線量被ばくでも長期にわたれば身体に病気などの深刻な影響をもたらしかねず、なるべくゼロに近い値となるに越したことはない」のだという。

「だから僕も、べつに東京から逃げろとは言っていません。だって内部被ばくは(日本中どこでも)同じだから。ただ、少し安心しているのは、以前に比べて(内部被ばくの程度が)減っているのは確かで、それは良い傾向だけど、まだゼロではないということです」(新納氏)

・ 「食べて応援」については?

そうはいっても、福島県の人と沖縄県の人と、多少でも内部被ばくの程度に違いはないのだろうのかと疑問に思い、質問してみた。

「ないです。内部被ばくに関しては」

新納氏はキッパリ即答し、こう付け加えた。

「たまたま限られた地域の高線量のものばっかり食べて、(線量が)高くなっている方はいましたよ。何も疑わずに『食べて応援』と言って、優先的に食べている人、そういった方は高かったです」

300Bqを記録した前述の高校生は、自ら進んで検査を受けに来たわけではなく、新納氏の勧めで受けることになったそうだが、これまでの受検者の中で最高の数値は800Bqだという。そもそも自らセンターに来る人々は、日常から内部被ばくなどを気にしている場合が多い。

しかし、この高校生や800Bqを記録した受検者のようにそこまで気にせずに暮らしていた場合、政府が勧める「食べて応援」を積極的に実践し、極端に線量が高くなっている人も(判明していないだけで)それなりの数がいるのかもしれない。

・ 危機にさらされる子どもたち、デトックスの方法は?

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大人と子どもを比べると、体が小さい子どものほうが同じ線量でも体重1kgあたりの値が高くなり、問題となる。しかし、子どものほうが大人よりも放射性物質を体外に排出する能力をもっているという。4年前から、日本人の平均的な内部被ばくの数値は少しずつ下がってきており、今では200Bqや100Bq台の人が増えつつあるようだ。回復方向に向かっていることは確かだが、それでも、3.11の前に戻るにはまだまだ遠い状況だという。

実は今から60年ほど前となる1950〜60年頃まで、陸上で原爆実験が行われていたために、当時の日本でも現在と同じくらい内部被ばくしている人々がいた。その時には、子どものがんによる死亡率が軒並み上昇していた。過去のデータを見て驚いたのは、低線量被ばくが多かったということだ。その後、核実験が地下で行われるようになってから、このような傾向は次第に減少していった。

新納氏が語るには、ミネラルが内部被ばくを防ぐために効果的だという。十分なミネラル成分が体内にあると、放射線をブロックする効果が高くなるらしい。数年前から、(線量が低い)良い測定結果を得た人々に、「何か特別なことをしているのか」と聞くと、ミネラル成分が多く含まれるミネラルウォーターを常飲しているケースが比較的目立つとのことだ。センターでは、『内部被曝から子供を守る本』という小冊子を作っているが、そこではデトックス(解毒)の方法についても記されている。

■測定装置「アンチドザ」について

さて、我孫子内部被ばく検査センターでは、ウクライナ製の「アンチドザ」というホールボディカウンター(WBC)を測定に用いている。WBCとは、体内に存在する放射性物質を体外から計測する装置で、その外観はまるで普通の椅子のようだ。120度に傾いた測定器に5〜10分間座っているだけで内部被ばくの線量が測定できる。1986年にソ連(現ウクライナ)で発生したチェルノブイリ原発事故の後、国家プロジェクトとして開発された。ウクライナでは、全国180カ所の施設で利用されているほどの実績がある。

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このアンチドザでは、「セシウム137」「セシウム134」「カリウム」の値を測定することができる。本来、放射性セシウムは体内に存在しないもので、人体に長くとどまるとがんなどの発症に悪影響を及ぼすが、その半減期はセシウム137の場合で実に30年といわれている。仮に、現在の内部被ばく量が50Bqでも、その生活を続けていれば30年以内に危険値に達する可能性が高いだろう。

だが、福島県が導入した別メーカーのWBCでは、限界値の下限が300Bq(ベクレル)となっており、それ以下だと「不検出」として“問題なし”と判定されてしまう。しかしそれでは、実際に大きな問題がある低線量被ばくが無視されてしまう。不用意に安心してしまう人々のことを考えた結果、同センターでは、ニーズに合わせて50Bq程度まで測定できるようにプログラムしてもらったという。

(つづく)

※中編では、いよいよ筆者の検査結果を公開! 内部被ばくの実態が明らかになる!



【我孫子内部被ばく検査センター】
住所: 〒270-1166 千葉県我孫子市我孫子1丁目6-1
TEL: 047-128-4556 担当:新納(にいろ)
受付: 毎日10:00〜19:00 ※予約は必須(下記ウェブサイトから)
検査料金: 大人5,000円 18歳未満と妊婦3,000円

※千葉県柏市・我孫子市・印西市・白井市の住民は3,000円の助成を受けられ、18歳未満と妊婦は実質無料になる。

Webサイト
Facebookページ

百瀬直也(ももせ・なおや)
超常現象研究家、地震前兆研究家、ライター。25年のソフトウエア開発歴を生かしIT技術やデータ重視の調査研究が得意。ブログ:『探求三昧』、『防災三昧』、Web:『沙龍家』、Twitter:@noya_momose

参考:「アンチドザ」、ほか

参照元 : TOCANA



原発事故時に18歳以下だった約38万人に対する甲状腺検査 新たに10人が癌と診断され、計145人に

18歳以下の甲状腺がん、計145人に 福島県検査

2016年12月27日21時52分
 
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福島県は27日、東京電力福島第一原発事故時に18歳以下だった約38万人に対する甲状腺検査で、7〜9月に新たに10人ががんと診断され、計145人になったと発表した。県の検討委員会は「これまでのところ被曝(ひばく)の影響は考えにくい」との立場を変えていない。

甲状腺検査は、2011年秋から13年度までの1巡目(先行検査)、14〜15年度の2巡目(本格検査)が終わり、今年度から3巡目(本格検査の2回目)に入っている。

9月末現在、がんかがんの疑いがあるとされたのは、6月末時点から9人増の計184人。うち116人は1巡目で、68人は2巡目で見つかり、3巡目ではまだ報告されていない。1巡目では102人が手術を受け101人ががんと確定、1人は良性腫瘍(しゅよう)だった。2巡目では手術を受けた44人でがんが確定した。6月の発表では、事故当時5歳だった1人ががんと診断されたが、新たにがんと診断された10人に5歳以下はいなかった。

県の検討委員会は、被曝の影響が考えにくい理由として、チェルノブイリ原発事故に比べ福島県民の被曝線量が少ないとみられることや、がんが多発した5歳以下にほとんど発生していないことを挙げている。

県では3カ月おきに最新の検査結果を発表している。(奥村輝)

参照元 : 朝日新聞






【国立癌研究センター長】福島県で癌の発症率が61倍に上昇!

福島で癌の流行が進行中・60倍の割合と癌研究センター・間違いなくホロコースト・全てが隠蔽・洗脳(EneNEWS)

VIDEO: Cancer epidemic underway in Fukushima — Rates up 6,000% says head of cancer research center — “This is definitely a holocaust… everything’s being swept under the rug” — “Very, very frightening… my family members are brainwashed”

動画:福島で癌の流行が進行中 - 60倍の割合と癌研究センター長は言う - 「これは間違いなくホロコーストです...全てが隠蔽された(じゅうたんの下に払われた)」 - 「非常に、非常に恐ろしい...私の家族は「洗脳されている」

Published: February 4th, 2015 at 9:56 am ET By ENENews

公開:2015年2月4日、午前9:56 ET ENENewsによる

Fukushima resident Chieko Shiina, supporter of the Fukushima Collaborative Clinic (translated by Carole Hisasue), Jan 24, 2015 (emphasis added):

福島在住の椎名千恵子、福島共同クリニックのサポーター(キャロル・久末によって翻訳された)、2015年1月24日(強調は記者):

At 8:00 — Already, 85 children have had surgeries for thyroid cancer, there are 112-113 children who are suspected of having cancer. When children get cancers it progresses very quickly. The former person in charge of health, Yamashita Shunichi, said it would be only a 1 in a million chance of children getting any kind of cancer because of radiation. But he was lying. Right now, it’s like 1 in 3,000 — it’s an epidemic…

8分の所で - 甲状腺癌のために、既に85人の子ども達が手術を受けていた、癌を有することが疑われる112人から113人の子供がいます。子供達が癌を発症したとき、それは非常に迅速に進行する。

放射能により、何らかの種類の癌を発症する子供は僅か100万人に1人の確率であろう、と旧健康担当人、山下俊一は言った。しかし彼は嘘を突いていた。正に現在、それは3000人に1人のようなものだ - それは流行だ...

The head of the National Cancer Research Center estimated right now in Fukushima the rate of cancer has gone up 61 times. And yet the gov’t and also the hospitals related to the gov’t are saying this is not because of radiation… How long does the gov’t think that we’ll be silent about this? In light of this epidemic, my anger will never die down. And then to think about the parents of the small children – how worried they must be.

国立癌研究センター長は、正に現在福島の癌の(発症)率は61倍に上昇している、と推定する。そして、まだ政府と政府関連病院は、これは放射能が原因ではない、と言っている... 我々はこの事について沈黙するだろうと、どのくらい政府は長い時間考えているだろうか?この流行を考えれば、私の怒りは決して消えることはありません。そして、小さな子供の両親について考えて - 如何に彼らが心配しなければならないことか。

At 12:00 — It’s not only children. There are many things happening to adults as well. Increased rates of thyroid cancer, heart attacks, leukemia, cataracts – many, many health problems, where they are wondering… there’s something definitely wrong.

12分の所で - それは、子ども達だけでない。同様に大人にも多くの事が起こっています。甲状腺癌、心臓発作、白血病、白内障の(発症)率増加- 多くの、多くの健康問題、そのことを彼らは不思議に思っている...確かに何かが間違っています。

At 16:00 — I can’t forgive the gov’t, they’re murderers. This is definitely a holocaust.

16分の所で - 私は政府を許すことができない、彼らは殺人者だ。これは間違いなくホロコーストです。

At 20:00 — Media won’t report on it. Everything’s just being swept under the rug.

20分の所で - メディアはそれを報道しません。全てが正にじゅうたんの下に払われた(隠蔽された)。

At 26:00 — A TV program called ‘Hodo Station’… they went to Fukushima City to interview people and they also came to my clinic… The director that made this program also made a follow up show and contacted one of the interviewees telling her, ‘We’ll be airing it soon.’ But before it was aired, it was taken off the program. This director died. This director apparently told one of the interviewees, ‘If you do hear that I died, please believe that it was not a suicide, no matter what you might hear.’ There is no truth in the media in Japan today. There are all sorts of these mysterious events happening that are still unexplained and uninvestigated.

26分の所で - 「報道ステーション」と呼ばれるテレビ番組...彼らは人々にインタビューするために福島市に行きました、そして彼らは私のクリニックにも来た...このプログラムを作ったディレクターは、またフォローアップショー(追跡番組)を作成した、そして彼女に語ったインタビュー者の一人と接触した、「我々はすぐにそれを放映することでしょう。」しかし、それは、放送される前に、番組が中止になった。このディレクターが死亡した。

このディレクターは明白に、インタビューの一つで語った、「もしあなた方が、私が死んだと本当に聞いたなら、それは自殺ではなかったと信じて下さい、たとえあなた方が何を聞こうと。」今日の日本のメディアには真実がありません。まだ原因不明で未調査である、全ての種類のこれらの奇怪な事故・出来事があります。

At 43:00 — Even today the gov’t is insisting the rise in pediatric thyroid cancer rates are not due to the accident…Why are they being so insistent? It’s because the moment they admit the reality of what’s going on, then they obviously can’t restart any of the nuclear plants and must change their entire nuclear policy.

43分の所で -今日でも政府は、小児甲状腺癌の発生率の上昇は事故によるものではない主張している...なぜ彼らはとても執拗に行うのだろうか?彼らが起こっている事の現実を認めた瞬間、その後彼らは明らかに、いずれの原子力発電所をも再稼働できなくなり、原子力政策全体を変更しなければならなくなる。

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Carole Hisasue, translator (at 1:15:00): It’s disappeared from the media, it’s disappeared from people’s consciousness. There’s this big culture of denial going on outside of Fukushima. They want to pretend like it never happened. I can’t talk to my own family about radiation contamination… They don’t want to hear it. They go, ‘You don’t understand because you don’t have to live here, we have to live here.’… It’s like ‘see no evil, hear no evil, speak no evil’… just trying to ignore it and pretend life is the way it was before 3/11.

キャロル・久末、翻訳者(1時間15分の所で):それはメディアから姿を消した、それは人々の意識から消えています。福島の外側に行くのを拒否するという、この大きな文化があります。彼らはそれが起こったことがないようなふりをしたい。

私は、放射能汚染について私自身の家族に話すことができない...彼らはそれを聞きたくない。彼らは言う、「あなた方はここに住む必要がないので、理解していない、我々はここで生きていかなければならない。」...それはちょうど邪悪を見ない、邪悪を聞かない、邪悪を話さないのようなものだ... 丁度それを無視しようとし、生活が3/11以前の様なふりをしている。

It’s frightening, it’s very very frightening… [My sister-in-law] is completely brainwashed by the gov’t who says, ‘Oh no, it’s fine, fine, fine’… she believes it, even though her son suffers from a lot of nosebleeds — and I think that’s a serious problem. If I mention it to her, or even to my own mother, they get very offended. They go, ‘Oh no, no. He’s always been like that. It’s nothing to do with radiation.’ Talk about denial, it just hurts my heart.

それは恐ろしいです、非常に非常に恐ろしいです... [私の義理の姉]は、「ああ、いや、それは大丈夫です、大丈夫です、大丈夫です」、と言う政府によって完全に洗脳されている... 彼女の息子がたくさんの鼻血で苦しんでいるけれども、彼女はそれを信じている。

そして私は、それは深刻な問題だと考える。もし私が彼女に、あるいは自分の母にそれを言及したら、彼女らは非常に気分を害し得る。彼女らは言う、「いいえ、ああ、いや。彼(息子)はいつもそのようにしています。これは、放射能とは何の関係もないです。」否定について話してください、それを言うことは正に心を痛める。

Watch video of the event here

Report From Fukushima And The Abe Government Expansion And Export Of Nuclear Plants



参照元 : 阿修羅

【311東日本大震災】福島原発事故後、小児の甲状腺がん20倍〜50倍増加

子供の甲状腺がん増加 原発事故との関連は

2016/3/11 11:30

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福島県で子供の甲状腺がんが増加している。チェルノブイリ原発事故では、被曝が原因で事故後4〜5年目から一気に増えたといわれる。原発から飛散した放射性ヨウ素は、子供の甲状腺に吸収されやすいからだ。福島はどうなのか。

福島県は原発事故後の2011年から18歳以下の子供ら37万人を対象に、甲状腺エコー検査を始めた。先行検査は14年に終了し、現在は2巡目の本格検査段階に入るが、甲状腺がんの確定と疑いを含めた人数が現時点で166人に上っている。甲状腺がんの発症率からいえば、福島県で18歳以下にがんが見つかるのは2人程度。その80倍を超える人数だった。

この結果を受け、有識者がアドバイスをする「検討委員会」は、「予想を超えるような多発が起きている」としたものの、その原因は「放射線の影響ではなく、過剰診断」としている。

過剰診断とは、将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを、検査で見つけてしまうことを指す。

さらに被曝の影響ではない理由として▽(チェルノブイリと違い)当時5歳以下からの発見がない▽(チェルノブイリに比べ)被曝線量が少ない▽地域別発見に大きな差がない――などを挙げる。

だが、こうした検討委員会の見方に異を唱えるのは岡山大学の津田敏秀教授(環境疫学)だ。

「過剰診断だけでそんなにがんが増えるのはあり得ない。見つかった甲状腺がんの手術成績を見ると、遠隔転移、リンパ節転移、甲状腺外浸潤がひとつもない症例は8%しかなく、(症例が悪い以上、単なる)過剰診断では説明できません。それに福島県立医大は、がんを見つけてからすぐに手術をせず、時間をかけて様子を見ている。それでも過剰診断が多いとしたら、医学の根底をひっくり返すことになります」

チェルノブイリと違い当時5歳以下からの発見がない――。この根拠に疑問を投げかけるのは、ロシア研究者の尾松亮氏だ。

尾松氏はチェルノブイリ原発事故から25年の節目となる11年にロシア政府が発行した「ロシアにおける事故被害克服の総括と展望」を参考にこう指摘する。

「ロシアで事故時0〜5歳の層に甲状腺がんが目立って増えたのは、事故の約10年後からです。一方、事故時15〜19歳の層には事故直後から増加がみられ、5年後あたりから目立って増えています。ウクライナ政府の報告書でも事故から5年くらいの間には0歳から14歳の層に顕著な増加は見られず、15歳から18歳の層に増えました。ここだけを見れば、むしろ福島のいまの状況との類似性が目立つのです。それに何より、似ているかどうか言えるだけのデータすらいまの健康調査では提示できないことが、根本的な問題なのです」

被曝の地域差について前出の津田氏は昨年10月、福島県の調査データを分析し、国際環境疫学会の医学雑誌上で発表した。県内を細かく九つのエリアに分けて分析したところ、甲状腺がんの地域別発生率が福島市と郡山市の周辺で約50倍、少ない地域でも約20倍に上ることがわかった。

県は大きく四つのエリアに分けて分析した結果として地域別発見率に大きな差がないから、被曝と発がんとの「量―反応関係」が見られないとしたが、津田氏はこれにも反論する。

「放射線量の高い地域では事故から半年後に検査が始まり、遅い地域と比べて6倍の開きがある。つまり検査時にがんが成長している期間に差があるのです。そのため分析に補正をかけました。すると地域差が出て、量−反応関係がものすごくはっきりしたのです」

もし放射線の影響でないとすると、疑問として浮かぶのは、1巡目で見つからなかったがんが、なぜ2巡目で見つかるのか、だ。

「その間に大きくなったからという説明をしたとします。ただ、2巡目でがんかその疑いと判定された51人の腫瘍の大きさは平均で約1センチ。最大で約3センチに達します。成長が遅いといわれる甲状腺がんが、わずか2年でそんなに大きくなるのでしょうか」(がんに詳しい医師)

1巡目検査で見落とした可能性も捨てきれないが、津田氏は「もし見落としなら、その確率自体が相当になるうえ、1巡目と2巡目のがん患者がさらに増えるだけ」と指摘する。

検討委員会のメンバーでもある甲状腺医の清水一雄氏は本誌の取材に対し、こう回答した。

「甲状腺乳頭がんの中には成長が比較的早いものもありますが、一般的には極めて遅く、1年で急速に増大することは考えにくい。ただ小児甲状腺がんとなると、甲状腺の専門家でも経験が少ないため、結論を出せるほどのデータを持ち合わせていないのが実情です」。

(ジャーナリスト・桐島 瞬)

週刊朝日  2016年3月18日号より抜粋

参照元 : dot.


[週刊朝日 ほか]子供の甲状腺がん増加 原発事故との関連は 〜“放射線の影響は考えにくい”と言う頭がおかしい専門家 真に受けるおめでたい市民〜

2016/03/12 8:30 PM

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竹下雅敏氏からの情報です。
原発事故を想定して、甲状腺がんの対処としてヨウ素剤を近隣の住民にいかに配布するかが問題になっています。原発事故が甲状腺に影響を与えることを前提にして議論されているわけです。

実際に3.11で大事故となり、福島では甲状腺がんの子供の数が増えています。それで“放射線の影響ではなく、過剰診断”と言うのだから、この連中は頭がおかしいとわかります。ツイートにある“甲状腺がんの子供の数の変化”は強烈です。“放射線の影響は考えにくい”という専門家とやらの発言を真に受ける市民も、相当におめでたいように思えます。

その専門家ですが、“小児甲状腺がんとなると、甲状腺の専門家でも経験が少ないため、結論を出せるほどのデータを持ち合わせていない”そうです。要するに誰もよくわからないわけです。そのわからない人たちが、放射線の影響ではないと言っているわけです。アホだとしか言いようがない。 (竹下雅敏)
――――――――――――――――――――――――

転載元) Twitter 16/3/11


子供の甲状腺がん増加 原発事故との関連は〈週刊朝日〉
転載元より抜粋) Yahoo!Japanニュース:週刊朝日 16/3/11

福島県で子供の甲状腺がんが増加している。チェルノブイリ原発事故では、被曝が原因で事故後4〜5年目から一気に増えたといわれる。原発から飛散した放射性ヨウ素は、子供の甲状腺に吸収されやすいからだ。福島はどうなのか。

福島県は原発事故後の2011年から18歳以下の子供ら37万人を対象に、甲状腺エコー検査を始めた。先行検査は14年に終了し、現在は2巡目の本格検査段階に入るが、甲状腺がんの確定と疑いを含めた人数が現時点で166人に上っている。甲状腺がんの発症率からいえば、福島県で18歳以下にがんが見つかるのは2人程度。その80倍を超える人数だった。

この結果を受け、有識者がアドバイスをする「検討委員会」は、「予想を超えるような多発が起きている」としたものの、その原因は「放射線の影響ではなく、過剰診断」としている。

過剰診断とは、将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを、検査で見つけてしまうことを指す。

さらに被曝の影響ではない理由として▽(チェルノブイリと違い)当時5歳以下からの発見がない▽(チェルノブイリに比べ)被曝線量が少ない▽地域別発見に大きな差がない――などを挙げる。

だが、こうした検討委員会の見方に異を唱えるのは岡山大学の津田敏秀教授(環境疫学)だ。

「過剰診断だけでそんなにがんが増えるのはあり得ない。見つかった甲状腺がんの手術成績を見ると、遠隔転移、リンパ節転移、甲状腺外浸潤がひとつもない症例は8%しかなく、(症例が悪い以上、単なる)過剰診断では説明できません。それに福島県立医大は、がんを見つけてからすぐに手術をせず、時間をかけて様子を見ている。それでも過剰診断が多いとしたら、医学の根底をひっくり返すことになります」

チェルノブイリと違い当時5歳以下からの発見がない――。この根拠に疑問を投げかけるのは、ロシア研究者の尾松亮氏だ。

尾松氏はチェルノブイリ原発事故から25年の節目となる11年にロシア政府が発行した「ロシアにおける事故被害克服の総括と展望」を参考にこう指摘する。

「ロシアで事故時0〜5歳の層に甲状腺がんが目立って増えたのは、事故の約10年後からです。一方、事故時15〜19歳の層には事故直後から増加がみられ、5年後あたりから目立って増えています。ウクライナ政府の報告書でも事故から5年くらいの間には0歳から14歳の層に顕著な増加は見られず、15歳から18歳の層に増えました。ここだけを見れば、むしろ福島のいまの状況との類似性が目立つのです。それに何より、似ているかどうか言えるだけのデータすらいまの健康調査では提示できないことが、根本的な問題なのです」

被曝の地域差について前出の津田氏は昨年10月、福島県の調査データを分析し、国際環境疫学会の医学雑誌上で発表した。県内を細かく九つのエリアに分けて分析したところ、甲状腺がんの地域別発生率が福島市と郡山市の周辺で約50倍、少ない地域でも約20倍に上ることがわかった。

(続きはここから)

県は大きく四つのエリアに分けて分析した結果として地域別発見率に大きな差がないから、被曝と発がんとの「量―反応関係」が見られないとしたが、津田氏はこれにも反論する。

「放射線量の高い地域では事故から半年後に検査が始まり、遅い地域と比べて6倍の開きがある。つまり検査時にがんが成長している期間に差があるのです。そのため分析に補正をかけました。すると地域差が出て、量−反応関係がものすごくはっきりしたのです」

もし放射線の影響でないとすると、疑問として浮かぶのは、1巡目で見つからなかったがんが、なぜ2巡目で見つかるのか、だ。

「その間に大きくなったからという説明をしたとします。ただ、2巡目でがんかその疑いと判定された51人の腫瘍の大きさは平均で約1センチ。最大で約3センチに達します。成長が遅いといわれる甲状腺がんが、わずか2年でそんなに大きくなるのでしょうか」(がんに詳しい医師)

1巡目検査で見落とした可能性も捨てきれないが、津田氏は「もし見落としなら、その確率自体が相当になるうえ、1巡目と2巡目のがん患者がさらに増えるだけ」と指摘する。

検討委員会のメンバーでもある甲状腺医の清水一雄氏は本誌の取材に対し、こう回答した。

「甲状腺乳頭がんの中には成長が比較的早いものもありますが、一般的には極めて遅く、1年で急速に増大することは考えにくい。ただ小児甲状腺がんとなると、甲状腺の専門家でも経験が少ないため、結論を出せるほどのデータを持ち合わせていないのが実情です」。

(ジャーナリスト・桐島 瞬)

参照元 : shanti-phula


福島原発事故後、小児の甲状腺がん20倍から50倍急増

Cancer rate among children skyrocketing in Japan due to Fukushima nuclear radiation



東京電力が福島第一原発の事故について、新たにまとまった検証結果を公表!格納容器機能失い放射性物質放出

福島第一原発 格納容器機能失い放射性物質放出か

2015年12月18日 13時38分
 
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東京電力福島第一原子力発電所の事故で環境を汚染した原因の1つである3号機からの放射性物質の放出について、東京電力は放射性物質を閉じ込める「格納容器」と呼ばれる設備が機能を失い、直接外部に放出されたと考えられるとする見方を示しました。

東京電力は福島第一原発の事故で起きた放射性物質の放出の原因などについて、新たにまとまった検証結果を公表しました。

核燃料が溶け落ちた福島第一原発3号機では放射性物質を閉じ込めるため、原子炉を覆っている「格納容器」内の圧力が上がり、破損するおそれがあったため、水蒸気などを放出する「ベント」と呼ばれる操作を繰り返し行いました。

これについて、東京電力はデータを改めて確認した結果、3月13日の午後9時に行った3回目のベント以降は圧力の下がり方が緩やかなことなどから、ベントは成功していないという見方を示しました。

このため、14日の夜から16日にかけて引き起こされた環境への汚染は核燃料の熱で3号機の格納容器が放射性物質を閉じ込める機能を失い、直接放出されたのが原因と考えられるとしています。

これについては、ベントの状況によっては圧力が緩やかに下がることもありうるほか、操作の前後で圧力が変動しているのはベントによる可能性があるという指摘が専門家の間から出ていて、現在も検証が続いています。

参照元 : NHKニュース





福島県産のコメが大手の米屋や牛丼屋の精米工場に流通!放射能検査してない関東の野菜が大量に九州へ流通 ⇒ 加工品となり九州産に変身

政府備蓄米25万トンのうち、福島米が最多の4万トン!売れない汚染米を政府が買い上げ、全国流通へ

Thursday, January 24, 2013

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政府が農家や集荷業者から買い上げる平成25年産の「備蓄米」25万トンのうち、県は全国最多の4万トンの配分枠を申請し、認められた。県内の前年の契約実績214トンの約200倍。

備蓄米は入札で価格が決まるため、東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害の影響がない。県内では作付け再開地域を中心に価格下落への懸念があり、県は不安を抱く農家に備蓄米制度の活用を呼び掛ける。

県などが23日に福島市のパルセいいざかで開いた25年産米作付けに関する説明会で各市町村の担当者らに示した。

農林水産省によると、入札は一般競争入札方式で、作付け前の1〜6月までに数回行われる。審査登録した農家や集荷業者などが参加でき、一番安い価格から落札される。本県の場合、配分枠の4万トンに達するまで応札できる。

入札予定価格は全国一律で、24年産米の平均落札価格は60キロ当たり1万3406円だった。市場流通米と比べ、農水省は「輸送費や販売促進費を除いた価格と同水準」としているが、入札は収穫前のため、市場価格と開きが出ることもある。

応札増加を目指し、都道府県別の入札予定枠は、25年産米から拡大された。県は風評対策を含め、「農家の希望に応えられる数量」として4万トンに設定。一定の収入を確実に見込める利点などを示しながら生産者らに活用を呼び掛ける。

県によると、本県の24年産米の収量は約36万トンだった。

参照元 : 福島民報


福島のコメ検査、線量低くなるよう時間短縮>放射能検査は最低でも2時間。10秒とは驚きすぎて言葉も出ない

2014-04-16 19:34:41

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福島のコメ10秒検査ですべて不検出? (気になる情報)

2012-09-08 02:32:27

★福島でコメ全袋検査…10秒ですべて不検出  2012年8月25日13時03分 読売新聞リンク切れ

1袋10秒で検査機器に通され、100ベクレル以下なら放射能検査済合格品として市場に出される。放射能検査は最低でも2時間かかりますが、10秒とは驚きすぎて言葉も出ない。

そんな検査って子供だましのトリックにすぎない。そんな「放射能検査済ベクレル合格品」を食べますか?

以下、記事

福島県産すべてのコメの放射性物質を検査する全袋検査が25日、福島県二本松市で始まった。検査では、ベルトコンベヤーに乗せられた米袋が一つずつ検査機器に通され、1袋約10秒で規制値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を超えるかどうかが判定された。

昨年、安斎さんが収穫した米からは1キロ・グラム当たり20ベクレル前後の放射性物質が検出された。今年は放射性物質を吸着させる鉱物ゼオライトを散布するなど対策を取った。

検査前、「心臓がばくばくする」と汗を拭いながら不安そうに機器を見ていた安斎さんだったが、最初の不検出の結果を見て、検査に立ち会った佐藤雄平知事らと笑顔で握手した。安斎さんは「出たらどうしようかと思っていたが、ホッとしている。消費者に安全・安心なコメを届けられるという夢がかなった」と目を潤ませながら語った。

参照元 : 原発問題


放射能検査してない関東野菜が大量に九州へ

「加工品となり九州産に変身」

@mamansa
今日農家さんに聞いた話。
去年から、放射能検査していない関東の野菜が九州に大量に流れてきている。
例えば箱700円の売値に対して実際500円で引き取られたとする。
差額200円は国が負担しているそうだ。
その野菜は、加工品となり九州産に変身し、売られていく。
被曝促進がまかりとおる。

福島の農産物を積極的に使用している企業

@cyclochabumaro
基準値以下でも毒は毒、それでも販売
【福島の農産物使用の東北かけはしプロジェクト】賛同者
■セブン11、セブンネット店、イトーヨーカ堂、ヨークベニ丸、
ヨークマート、ザガーデン自由丘店、キューピー、ハウス食品、
マルハニチロ、ミツカン、グリコ、東洋水産、
キリン、小岩井農場、メルシャン

千葉県我孫子市、土壌汚染は福島市内と変わらない。水も汚染されてる

@tokaiama
三日前、大塚アナの住居の近く(我孫子市)を測定してきた。
土壌はキロ8000ベクレルに近く、ほとんど福島市内と変わらない。
水も汚染されてる。それに加えて「食べて応援」してしまった。
命が助かったなら奇跡だが、無理のような気がしてる

千葉県我孫子市、放射性物質の測定・除染の業務増。臨時職員のやシルバー人材センターへ委託を検討

2011/10/22 我孫子市の市民通報により測定、毎時57マイクロシーベルト

2011/10/24 我孫子市放射線対策会議(10回目)が開かれた。

放射性物質の測定・除染の業務増に対応するため、臨時職員のやシルバー人材センターへ委託を検討

参照元 : 原発問題


福島県産のお米は全国へ流通していた!大手の米屋(都内や全国)や牛丼チェーンの精米工場に流通!

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参照元 : Yahoo知恵袋


なんと、福島県相馬市のコメ生産者は、自分が作った米は食べず、わざわざ他県産の米を買って食べていた!

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やはり福島県産のコメは危険なのだと、生産者が一番分かっているということか!?そのコメが全国に流通していたとは驚きだ!

【戦慄の近未来予知夢】現役科学者がハワイで出会った、奇妙な夫妻「巨大原発事故で首都移転」

【2016年】巨大原発事故で首都移転、東日本が無人地帯に!? 戦慄の近未来予知夢とは?

2015.06.08

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■現役科学者が出会った、奇妙な夫妻

今、私の手元に『古神道《神降ろしの秘儀》がレムリアとアトランティスの魂を蘇らせる時』(ヒカルランド)という本がある。題名にはやや引いてしまうが、著者はノートルダム清心女子大学大学院教授にして理学博士の保江邦夫氏だ。量子論における「ヤスエ方程式」を発見した世界的業績をお持ちの上、合気道系の武術を主宰するという、今精神世界注目の人でもある。要は、立派な経歴をお持ちの現役の科学者の方だ。

実は、この本の180ページに「トミヒサ夫人の近未来予知夢――東京以北の閉鎖と首都移転」と題する不気味な一文がある。以下、概要を説明すると――。

13年9月、保江氏は精神世界探求の一環としてイルカやクジラと触れ合うべく、姪っ子さんとともにハワイへと向かった。滞在中、たまたま友人の紹介でワイキキ通りにある日本人経営店の寿司屋に入ると、案内されたテーブルに二名の先客がいた。それがトミヒサ夫妻である。保江氏はその初対面者の話にたちまち引き込まれてしまう。

それによると、トミヒサ氏(仮名)は70歳を超えた方だが、20代の頃は東京でテレビ番組のカメラマンをしていた。ある日、彼は「UFOを呼べる老人」を取材することになり、武蔵野の森へと向かう。最初は疑っていたが、なんとロケバスよりも数倍も大きい光り輝くUFOが本当に現れ、老人の前に着陸した。トミヒサ氏はその一部始終をカメラに収めることに成功した(*筆者注:結果的に未放映のようだが、理由は非明示。また、個人が特定されないよう状況設定などを少し脚色したとも保江氏は断っている)。

一方で、トミヒサ氏のショックも大きかった。しかも、今度は、なんと彼自身がUFOに連れ去られ、人類の将来を案じる宇宙人からメッセージを託されるようになる。なんと、トミヒサ氏がハワイに来たのはそれから逃れるためだったのだ。だが、またしてもUFOは現れた。結局、使命を果たす決意をした彼は、自身の体験を小説の形にして出版したのだった――。

■トミヒサ夫人の予知夢
 
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さて、そのトミヒサ氏と結婚して以来、夫人の方は度々予知夢を見るようになった。保江氏の表現を借りると、それは

「すべてが近い将来に起きるであろう出来事を予知する内容」

である。あの東日本大震災も発生の数カ月前に予知夢で見ていた。

その夫人が、たまたまその日の朝も恐るべき予知夢を見ていた。保江氏がその内容を教えてほしいと頼むと、夫妻は顔を見合わせ、意を決して語ってくれた。

■2016年に首都が岡山に!?

それは今(13年9月)から3年後の未来だった。トミヒサ夫人が帰省のため成田行きの便に乗っていると、機長から「成田閉鎖」のアナウンスが入り、突然、行き先が関西国際空港に変更される。

関空に着いて、彼女は初めて成田閉鎖の理由を知った。なんと、日本政府が「東京よりも北に位置する関東のすべての県と東北地方南部の県の全域」の立ち入り禁止を決断したのだ。そして「危険な立ち入り禁止区域に隣接する東京が首都のままでは首都機能が滞りかねない事態に陥るかもしれない」ので、岡山への遷都も決定された…。

――以上である。

著者の保江氏ご自身は、「夢の内容が予知夢としてそのうち現実になる」ことが問題だとして、危機感を表明されている。

■それはまたしても同じ場所での事故なのか!?

一般社会では、仮に“予知夢”の内容を真に受けたりしたら、非常識との謗りを受けかねない。しかし、保江博士ともあろう方が、いたずらに人々の危機感を煽るためにこのようなエピソードを載せたとも考えられない。そこで私は、こう考えることにした。

「これはあくまで夢の話にすぎない。その大前提に立った上で、夢の内容を警告と受け止め、万一の場合も考えて、今から対策を立てればよいのではないか」と。

夢の内容を、本当だ、ウソだ、と議論しても始まらない。そんな議論に熱中する暇があるなら、少しでも分析して冷静沈着に対策を練ったほうが建設的である。

というわけで、私は真剣にトミヒサ夫人の予知夢の“解読”に取り組むことにした。

■福島第一・第二原発で何らかの重大事故!?



実は、東日本の広大な地域が立ち入り禁止となった理由は、本書では語られていない。ただ、常識的に推測すれば、原子力災害以外にありえないと思われる。

しかも、またしても福島原発の事故のようだ。なぜなら、立ち入り禁止区域――東京よりも北にある関東の全県と東北地方南部の県――の「中心」に位置するからだ。

この被災エリアにある原発施設といえば、北から順に「女川」「福島」「東海」の三箇所だ。だが、仙台市よりもさらに北にある女川原発の場合、関東からあまりに遠すぎるし、しかも東北の北部も被災しなければおかしい。逆に東海第二原発(*東海原発は廃止)や「もんじゅ」の場合、東北からは遠すぎるし、東京や神奈川まで被災する可能性が高い。

あくまで、「福島第一・第二原発で何らかの重大事故が起こり、半径約150km圏内が立ち入り禁止区域となる」と想定した場合にのみ、この被災エリアにピタリと該当するのだ。すると、「3・11」直後の事故よりもさらにひどい事故の再発を示しているようだ。

■あの“4号機問題”の悪夢が現実化する?

もっとも、軽水炉の炉心事故にしては、あまりに広範囲すぎる。周知の通り、福島第一の三機の原発は、全電源喪失・冷却不可能になり、核燃料のメルトスルー事故を起こしたが、それでも立ち入り禁止区域は原発周辺に限られている。そう考えると、高濃度の放射性物質がここまで広範囲に撒き散らされる事態は、圧力容器の大爆発以外に考えにくい。しかし、福島第一原発は既事故機であり、第二原発も冷温停止中であるため、ますますその可能性は低い。

しばらく考えて、ハッとした。これは炉心の事故ではなく、使用済燃料プールの事故ではないのか、と。この推測ならば、被害の大きさに辻褄が合う。

一時期、人々を恐怖させた、いわゆる「4号機問題」を思い出してほしい。震災時、同機は定期点検中のため、炉心事故は免れたが、その代わり燃料棒はすべて併設の貯蔵プールに収納されていた。その数は1,500本超。当時懸念されたのは、相次ぐ余震で建屋が倒壊したり、プールの壁が壊れたりして、冷却水が流出する事態だ。空気中に露出した燃料集合体は最終的に自燃するという。しかも、貯蔵プールは「むき出し」で、天井も崩壊しており、放射性物質を遮蔽するものがない。よって、大気中に放出されるその量は、格納容器のベントとは比較にならない。チェルノブイリの事故では炉の上部が青天井になり、ヘリコプターから赤黒く燃える核燃料が視認できたというが、ちょうどそれと類似の重大事故になる。しかも、核物質の量は福島原発のほうが断然多いのだ。

幸い、アメリカまでもが懸念を示したせいか、4号機の貯蔵プールからの燃料集合体の移送は、2014年12月22日をもって完了した。現場の皆さんのご努力には、改めて敬意を表したい。ただ、ここで安心しきってしまうのも危険だ。この件でもっともリスクが高いのは4号機だが、1〜3号機も同様の問題を抱えていることに変わりはない。折りしも、最近になって3号機の貯蔵プールの不安定さが漏れ伝わってきた。

また、福島原発は3・11後も繰り返し余震にさらされている。緊急地震速報の字幕では、よく震源として「中央通り」が表記されたが、これは原発直下に等しい。4年前よりもコンクリートと中の鉄筋がさらに疲労していることは間違いない。その上、不気味なことに最近、筑波大学の研究グループなどが「東北沿岸における地震エネルギーの蓄積が震災前と同レベルに戻った」などと発表している。これは巨大余震の兆候だろう。すると、トリガーとなるのは、またしても東北地方での大地震なのだろうか。

■予知夢を解読した結果、衝撃の未来が……!?

というわけで、予知夢の警告する巨大災害について、だいたい推理することができたと思う。その結果を、あえて過去形の一文にまとめてみた。

<2016年に流れるであろうニュース>

「2016年9月(±数ヶ月)、東北地方沿岸で再び大地震が発生した。それはすでに疲弊していた福島第一原発3号機のコンクリートに決定的なダメージを与えた。建屋のあちこちに亀裂が走り、一部が崩壊した。不幸なことに、それは使用済燃料の貯蔵プールも例外ではなかった。冷却水が一挙に抜けた。発電所側は流出事故に備えた注水システムを急きょ作動させた。だが、それは穴の開いたバケツに水を注ぎ込むのと同じであった。このような全面的なプールの崩壊は『想定外』だったのだ。やがて、むき出しになった一部の燃料集合体が高熱を発し始めた。そして、燃料棒を被覆しているジルコニウムが水と反応して水素を発生させ始め、ついに注水すらも危険になった。やむなく発電所側は『総員退避!』を指示した。それに伴い、連鎖反応的に他号機の管理も不能になった。大量の放射性物質を含んだ煙が大気中に放出され始め、計測器のメーターが振り切れた。東日本全体がパニックに陥った。政府に設置された緊急対策本部は苦渋の決断を強いられた。総理大臣が臨時声明を発表した。『福島第一原発から半径150km以内を立ち入り禁止とし…』」

このように、予知夢を解読した結果は、思いのほか恐ろしいものだった。

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しかも、夫人が予知夢を見るようになったのがコンタクティのトミヒサ氏と結婚して以降ということは、これはエイリアンによって「見せられている」可能性も高いわけだ。つまり、実質「情報源はエイリアン」と言ってよい。彼らなら未来を観るテクノロジーを有していても不思議ではない。ただ、内政不干渉の法則――地球の問題はあくまで地球人が解決せねばならない――があるため、回りくどい警告しかできないのだろう。わざわざ13年9月に3年後の未来の光景を見せたのも「事故機」の暗示の可能性もある。

■対策を考えて、東電に連絡してみたが…

これを「宇宙からの警告」と受け止めて、なんとか現実の災害防止に生かせないものだろうか。とりあえず、私は東京電力に問い合わせてみた――。

まずは各貯蔵プールにある燃料棒の数だ。1号機は292本、2号機は587本、3号機は514本という回答だった。また、通常の冷却水ポンプとは別に、臨時に注水を行える仕組みがあり、そのための貯水ダムも有しているとのことだった。

このように、基本的には、こちらの質問に対して丁寧な受け答えだった。

ただ、私はそれでも懸念が拭えなかった。貯蔵プールは、大雑把にいえば、縦・横・深さが十数メートルほどある巨大なものだ。今言ったように、大地震でプール自体が壊れてしまえば、いくら水を追加しても「穴の開いたバケツ」同然だ。おそらく、注水方式では「漏水」程度ならともかく、一挙に水が消失してしまうケースには対応できない。だから「注水」という発想からいったん離れる必要がある。私はふと、福島原発事故の時、必死で「雨乞い」をしたことを思い出した。こんな場合、むしろ上からまんべんなく水をかける形のほうが、冷却効果が高いのではないか。そこで私は「独立系統の緊急冷却用シャワー(ないしスプリンクラー)」というものを考えた。これをプールの上部に取り付ける。水シャワーが降り注いでいる間は、いくら水が抜けようが、とりあえず燃料棒はオーバーヒートしない。その間に、プールの修理や、燃料集合体の移送を行えばいいのだ。

というわけで、この装置の設置を、東電の窓口をした方に提案しておいた。一応は「上に報告して検討します」との回答だったが、これはやはり儀礼だろう。しかし、私に続いて同じ提案をする人が何十人と現れれば、東電も重い腰を挙げるかもしれない。

また、東電への提案後に気づいたのだが、よく考えてみれば、既存の注水システムを少し改装するだけで済みそうだ。燃料集合体の上にまんべんなく水がかかるようシャワーヘッドを取り付けて、バルブの切り替えで、そこへ既存システムから水が行くようにすればいいのである。つまり、枝系統を付け足すだけだ。むろん、クレーンを使った燃料集合体の移送作業の邪魔にならないような形で(又は邪魔な管はそのつど撤去すればいい)。おそらく、この程度の設備の追加には、1億円も掛からないはずだ。その程度の金を惜しんだあまり、東日本が立ち入り禁止区域になったとすれば、これ以上愚かな話はない。

やはり声を上げることが重要だ。私は「シャワー式冷却システムの追加」程度しか思い浮かばなかったが、もっといいアイデアのある人は、それを東電に提案してほしい。

予知夢の警告だろうが何だろうが、事故を防ぐための対策なら、いくら取ったところで、やり過ぎということはない。要は、より安全になるなら、何であれ奇貨として利用すればよいのではないか。ともあれ、私はもう二度と「想定外」という言葉は聞きたくない。
(文=山田高明)

参照元 : TOCANA



311東日本大震災が人工地震である証拠 ロナルド・レーガンの米兵が三陸沖で被爆 → 東電を集団提訴

「トモダチ作戦」の米兵ら 東京電力などを提訴

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・2011年3月13日 3号機ベント:9時過ぎ・12時過ぎ・20時過ぎ
・レーガンは放射性プルームの中を航行:福島第一からは185km以上の距離
・米国防総省の報告書:レーガンの放射線量の一時間毎の測定結果を公表
(3月13日の緯度・経度、風向きは公表されていない)

「艦長は乗組員達に水を飲まないようスピーカーで命令しました。なぜなら船では汲み上げた海水を塩分を取り除いて使っているからです。しかし既に手遅れで乗組員達はその水で料理をしたり飲んだり歯を磨いたりしていました」

「自分は被曝していないという項目に最初から丸がついた書類を渡され、『ほとんど艦内に居たから被曝してないよね、署名して』と言われました」(スパーリング二等兵曹)

原告の一人であるスパーリング二等兵曹が、頭痛や倦怠感を訴えても、医師からは「頭痛なんて心配ないよ。放射線とは関係ないよ」と相手にされません。それはまるで“原爆ぶらぶら病”と呼称される、何十年間も省みられることさえなく、あまつさえ“怠け者”とレッテルを貼られさえした広島の被曝者の人々を彷彿とさせます。

低線量・内部被曝ということが、それとしてカテゴライズされたのは、ようやく近年になってからです。

・湾岸戦争症候群、ボスニア症候群
・アフガニスタンとイラクでの小児白血病急増と劣化ウラン弾

いずれも放射線との因果関係の証明はなされていません。現代科学では、症状を発見し治療することはできても、その原因が放射性物質であると特定することは極めて困難です。

放射線以外の要素もまた、余りにたくさんありました。アフガニスタンやイラクでは、不衛生な環境、不衛生な飲食物、ストレス、更には化学物質の影響等々。湾岸戦争時の米兵には化学兵器対策として服用した薬品の影響まで。確かに様々な要因が複数存在し、複雑化しています。

しかし、問題なのは、たとえ空間線量が高くなくとも、放射性物質が濃厚、あるいは濃縮されて、体内に摂取した場合、つまり、内部被曝においては、たとえ低線量でも、体内で放射線を浴びれば、その破壊力は絶大であり、細胞やDNAを十分に損傷し、破壊できるということです。

ただ、人体には免疫組織があり、修復力もあります。個人差があり、同一個人でも体調の変化があります。

放射線に破壊力があろうとも、細胞やDNAの<どの部位>を損傷するかは、全くの偶然です。つまりは、確率ということ、言葉を変えれば、運・不運ということです。

ただ、もちろん、一定の相関関係はあり、確率的に明確な偏移が認められるでしょう。

ところで、約五千人の乗員のロナルド・レーガンの乗員の内、症状を訴える人々の割合がとても高いように感じます。レーガンの人々と同等かそれ以上に深刻な状況に置かれた、日本人の数が一体どれ程なのか想像もできませんが、おそらく数百万人のオーダーではないかと思われます。

その症状は様々なのでしょうが、たとえば、頭痛や倦怠感くらいなら、じっと我慢してしまっているのではないでしょうか。辛抱してしまっているのではないでしょうか。

頭痛や倦怠感くらいなら、その症状を訴えてても、どのような反応が返ってくるか、想像してしまうのでしょうか。ぶらぶら病=怠け者と罵られるのではないかとか、レーガンで症状を訴える人々の割合と、日本人で同様の症状を訴える人々の割合とが、余りにもかけ離れているように感じられます。

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三陸沖の海上にいた原子力空母ロナルド・レーガンの米兵が集団被爆。311の震源地は三陸沖です。

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Diseases of the nervous system and sense organs 神経系、感覚器官疾患 1人
Diseases of the circulatory system 循環系疾患 333人
呼吸器疾患 931 人
消化器疾患722人
泌尿生殖器疾患247 人
Diseases of the Male Genitalia 男性生殖器疾患 187人
Diseases of the infertility 不妊(性)疾患 38人
malignant neoplasm 悪性新生物 46人
甲状腺疾患 35人

計 2540人

benign neoplasm 良性新生物 158人
infectious and parasitic diseases 伝染性・寄生虫疾患 654人

計 812人

重篤患者2540人 ÷ 乗組員4843= 約52% ’(2014年6月時点)

原発事故の放射能が原因なら、福島県民は即死、もしくは大量の人が癌になってるはずですが?・・・不思議ですねぇ(笑) 米兵が三陸沖で被爆?海底に原爆を仕掛けて爆破させ、津波を発生させたから三陸沖で高濃度の放射能を浴びたのでは?

動画2分30秒付近に注目!なぜか海の中が光る!それを偶然、放送してしまった。




東南海地震もアメリカによる人工地震だった!阪神淡路大震災も人工地震の可能性が高い。

人工地震(地震兵器)は太平洋戦争中にもすでに存在した。米軍B29から撒かれた毛筆で書かれたビラ「地震の次は何をお見舞いしましょうか」は、明らかに彼らが意図的に起こした人工地震であることを如実に物語っている。

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また、地震波形にも注目!(もっともこれは観測地点の震源からの距離にもよるだろうが・・・)

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小出裕章氏「原発が爆発した3月15日、東京の大気中にはチェルノブイリ事故時の1000倍の放射性物質が舞った」

京都大学原子炉実験所助教 小出裕章 参議院 行政監視委員会

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【発言要約】
2011年3月15日、福島原発事故時に東京の空気中の放射能濃度を調査した結果、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故時に東京に飛んできた放射能の何百倍、何千倍も強い放射能が福島から東京に到達していた。

私が検出したのは、ヨウ素、テルル、セシウムという放射能です。そう言う放射能が東京の空気中に1㎥あたり数百ベクレルあった。

それは、チェルノブイリ事故のときに東京に飛んできた放射能と比較すると、約1000倍くらいの濃度でした。それを東京の皆さんは呼吸で吸い込んでいた。それを内部被曝に換算すると、1時間で20マイクロシーベルトくらいになってしまうほどの被曝量であった。



原発事故めぐり、市民団体が東電の幹部らを業務上過失致死傷容疑で追加告訴・告発 → 不起訴処分

東電担当者らも不起訴=福島原発事故の追加告訴−東京地検

2015/04/03-19:40
 
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東京電力福島第1原発事故をめぐり、市民団体メンバーらが業務上過失致死傷容疑で追加告訴・告発していた東電や経済産業省旧原子力安全・保安院の当時の幹部ら計9人について、東京地検は3日、「刑事上の過失責任を問うことは困難」などとして、不起訴処分とした。

参照元 : 時事ドットコム



福島県で癌にかかる人の率が、およそ6000%増加 「子供の甲状腺がん、白血病、心臓発作」などの患者が激増

福島県で、がん患者の数が6000%増加

2015/03/03(火曜) 23:37
 
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福島県のクリニックの報告によりますと、県内で深刻な健康上の問題をかかえている患者の数が増えているということです。

メフル通信によりますと、子供の甲状腺がん、白血病、心臓発作、その他の健康上の問題が、福島県で広がっており、福島第一原子力発電所に近い地域で、がんにかかる人の率率が、およそ6000%増加したということです。

放射能の専門家は、福島第一原発事故が、一部の原因不明の死に関わっていることを認めており、彼らによれば、これらの病気は、正しい診断が下されていないために、明らかになっていないということです。

WHO世界保健機関は、危険に晒されている人々に対し、より長い期間、医師の診察を受け、薬による治療のプロセスをやめないよう求めています。

2013年2月に発表された研究で、WHOは、福島第一原発事故の後、日本の国内外で様々な種類のがんが増加するだろうと予測していました。

WHOはさらに、原発に最も近い地域で、女の子の新生児ががんにかかる危険性が70%増加すると予想しました。研究者は、この事故が環境や人々の健康に及ぼす影響は、何年も経過しなければ分からないだろうとしています。

参照元 : iran japanese radio


福島からの報告と安倍政権の原発輸出

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Reports were made on the continuing contamination in Fukushima Japan and the role of the Abe government including action by Doro Mito railway workers who have been ordered to restart rail lines next to Fukushima despite the continuing health and safety dangers.
Chieko Shiina from Fukushima and a supporter of the Fukushima Collaborative Clinic, Isamu “Sam” Kanno of No Nukes Asia and Chizu Hamada of No Nukes Action spoke at the meeting. The
presentations were translated by Carole Hisasue who is with Mothers For Peace and also reported on the situation in Japan.
This conference took place in San Luis Obispo near the Diablo Canyon. It was called by the Nuclear Free California Network. and was held on January 24 & 25th, 2015
For more information on the Fukushima Collaborative Clinic

Report From Fukushima And The Abe Government Expansion And Export Of Nuclear Plants






【内部被爆】原発事故の後、福島で子どもを中心に鼻血が出る症状が相次ぐ 神戸の医師が学会で発表

福島の鼻血「内部被ばくか」 神戸の医師、学会で発表

2014/7/14 07:10

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東日本大震災による原発事故の後、福島県では、子どもを中心に鼻血が出る症状が相次いだ。漫画「美味(おい)しんぼ」で登場人物が鼻血を流す場面が「風評被害を招く」などと批判されたが、実際に放射性物質が結合した金属粒子が鼻の粘膜に付着し、内部被ばくを起こした可能性があることを、東神戸診療所(神戸市中央区)の郷地(ごうち)秀夫所長が12日に名古屋市で開かれた日本社会医学会で発表した。(三上喜美男)

郷地所長は神戸大学医学部卒業。兵庫県内で約35年間、被爆者の治療を続け、福島などから避難している被災者の診断や健康相談にも当たっている。

郷地所長によると、福島からの避難者の2人に1人ほどが家族などの鼻血を体験している。突然出血し、普段あまり鼻血を出さなかった子どもが多いのが特徴。避難後はほとんどの症状が治まっているという。

500ミリシーベルト以上の放射線を全身に浴びれば、急性障害で鼻血が出る場合がある。だが福島ではそうした被ばく例はなく、放射線と鼻血の因果関係を疑問視する専門家もいる。

しかし、東日本大震災の被災地では、原発から飛散した放射性セシウムなどが金属粒子と結び付き拡散したことが気象庁気象研究所の観測などで確認された。東日本一円で医療機関のエックス線フィルムが粒子で感光する現象もみられ、当初から健康への影響を疑う声が聞かれていた。

郷地所長は、金属粒子が鼻の粘膜に付着したのが引き金となった可能性を指摘する。金属粒子は直径数ミクロンで、人体のごく小さな範囲に1日100ミリシーベルトを超える放射線を出し、組織を損傷する。

郷地所長は「もともと花粉症やアレルギーなどで粘膜が炎症していた人が出血を起こしても不思議はない」と話す。大量に吸い込んだ人も少なくないとみられ、内部被ばくの問題と捉え、早期に科学的な調査と分析をすべきだったと強調する。

【内部被ばく】体の外から放射線を浴びる外部被ばくに対し、体内に入った放射性物質で被ばくすることを指す。呼吸や飲食、皮膚への接触などで起こるが、人体への影響は未解明な点が多い。郷地医師は粘膜への付着を「接触被ばく」と呼ぶ。

参照元 : 神戸新聞

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郷地秀夫所長


美味しんぼの鼻血、やはり事実でした。原発事故の真相は安倍自民党の情報統制で闇の中。10年後に大騒ぎしたところで因果関係は立証出来ず・・・

この記事が原発マフィアにとって、都合の悪い事であるというのは分かります。

福島におけるボランティア活動から3年目の人が、皮膚から血が噴き出すとツイート!


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福島の子どもに甲状腺がん増加!チェルノブイリ原発事故では、4〜5年後に急増

福島で甲状腺がん増加か 子ども4人、放射線影響か確認

2014年12月24日 02時00分
 
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福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の1巡目の検査では「異常なし」とされた子ども4人が、4月から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが23日、関係者への取材で分かった。25日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。

甲状腺がんと診断が確定すれば、原発事故後にがんの増加が確認された初のケースとなる。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、放射線の影響かどうか慎重に見極める。

1986年のチェルノブイリ原発事故では4〜5年後に子どもの甲状腺がんが急増した。

(共同)

参照元 : 中日新聞

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◆安倍晋三の答弁(2006年12月時点)を要約すると以下の様になります。

1-5
Q(吉井英勝):海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか?
A(安倍晋三):海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない。

1-6
Q(吉井英勝):冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか?
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない。

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『DASH村』三瓶明雄さん死去の原因は原発事故(放射能)の影響で白血病になったのでは?

『DASH村』三瓶さん死去の余波

2014年07月06日 11時00分
 
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日本テレビの『ザ!鉄腕!DASH!!』の村づくり企画「DASH村」で、長年TOKIOに農業指導を行い“農業の達人”として親しまれていた三瓶明雄さんが6月6日、福島県伊達市の病院で死去した。享年84。死因は急性骨髄性白血病だったが、これがさまざまな憶測を呼んでいる。

三瓶さんは、最近体調が思わしくなく、入退院を繰り返していたという。

「三瓶さんは、いうなればDASH村の生みの親。それまでのTOKIOはただのアイドルグループでしたが、その指導で“何でもこなすアイドル”へ脱皮するきっかけができ、同時にファン層も広がった。TOKIOにとっても特別な存在でした。ところが、東日本大震災、そしてあの忌まわしい原発事故が起こってしまった」(番組関係者)

福島県の浪江町に住んでいた三瓶さんは、水素爆発を起こした福島第一原発から吐き出された放射能を浴びた。白血病は原発事故とは関係がないとする向きもあるが、因果関係を指摘する専門家もいるのだ。

山梨医科大名誉教授の田村康二氏が言う。

「後天的な白血病は、放射能や化学物質などによって遺伝子情報が狂わされることで起こることが少なくないが、詳しいことは判明していない。三瓶さんの場合、3年前に浴びた放射能との関連性は確かに考えられる。しかし、低線量被曝が引き起こす疾患についても、はっきりしたことはわかっていないのです。福島で大いなる人体実験が行われているといわれる所以です」

田村氏が心配するのは子供たちの健康被害だ。

「低線量被曝した子供たちがどのような疾患を発症するか。それは隠すことなく発表してほしいですね」

三瓶さんが亡くなったのは、折しも小学館の『週刊ビッグコミックスピリッツ』に掲載された漫画『美味しんぼ』での“鼻血描写”が問題となった直後。いずれにしても、真実を明らかにするための調査、発表が求められる。

参照元 : 週刊実話

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福島県の某病院で、7人の妊婦のうち、5人の胎児が流産、ダウン症、奇形児

福島県の「県民健康管理調査」 甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは、前回8月の18人から8人増え26人に!がんの疑いは32人

【閲覧注意】チェルノブイリ原発事故・1986の真実 「突然変異によって生まれてきた人間」


専門家たちが「公式見解の矛盾」を暴く 福島の子どもに「甲状腺がん」 今の段階で、これだけは断言できる

福島の子どもに「甲状腺がん」 今の段階で、これだけは断言できる

2014/06/12

kojosengazoxxx

先週号では、子どもに甲状腺がんが見つかった福島の親たちの苦悩を紹介した。福島県はがんと原発事故の因果関係を否定し続けているが、その根拠は薄弱だ。専門家たちが「公式見解の矛盾」を暴く。

青沼陽一郎(作家・ジャーナリスト)

チェルノブイリと似ている

日本では100万人に1〜2人がなるとされる小児甲状腺がん。 

それが、東日本大震災から3年が経った福島県では、震災当時18歳以下だった子どもの50人に甲状腺がんが見つかり、既に摘出手術を受けている。その割合は6000人に1人と、チェルノブイリ原子力発電所の事故後に急増した1万人に1人を越えている。 

しかも、福島で見つかった50人の小児甲状腺がんのうち、49人が「乳頭がん」である。

甲状腺がんにはいくつかの種類があるが、チェルノブイリでも

「放射線誘発性の甲状腺がんはすべて乳頭がん」だったという。これは福島県「県民健康調査」検討委員会の座長も務め、いまも首相官邸の「原子力災害専門家グループ」に名を連ねる山下俊一福島県立医科大学副学長、 長崎大学理事・副学長が断言している。

(『日本臨床内科医会会誌・第23巻第5号』「放射線の光と影:世界保健機関の戦略」より)。

この現実を、どう受け止めたらいいのだろうか。

以下略

参照元 : 週刊現代


県民健康調査「甲状腺検査」の実施状況について

市町村     悪性とその疑い 

川俣町         2 
浪江町         2 
南相馬市       2 
伊達市         2 
田村市         3 
富岡町         1 
川内村         1 
大熊町         1 
福島市         12 
二本松市        5 
本宮市         3 
大玉村         2 
郡山市         23 
白河市         6 
西郷村         1 
泉崎村         1 
三春町         1 
いわき市       14 
須賀川市        3 
石川町         1 
平田村         1 
棚倉町         1 
下郷町         1 
その他の市町村   0 

合計          89人 

平成 23-25 年度合計 
・悪性ないし悪性疑い 90 人(手術 51 人:良性結節 1 人、乳頭癌 49 人、低分化癌疑い 1 人) 
・男性:女性 32 人:58 人 
・平均年齢 16.9±2.7 歳 (8-21 歳)、震災当時 14.7±2.7 歳(6-18 歳) 
・平均腫瘍径 14.2±7.4 弌5.1-40.5 弌

平均年齢16.9歳で乳頭癌49人って・・・被曝としか考えられない

福島県での甲状腺がん検診の結果に関する考察

有病割合≒発生率×平均有病期間 (以下、平均有病期間をDで表現します) 平均有病期間とは、病気があると分かってから病気が治るまで、あるいは死亡するまでの期間のことです。

小児の甲状腺がんは非常に珍しいがんですので、上記の式の近似はきわめて良いと思われます。従いまして、3÷38,114は、さらにDで割ることにより年間100万人に1人と比較できます。

これを行いますと、3×1,000,000÷38,114÷D=78.7÷D(倍) Dに7年を入れると89人×100万人÷29万5511人÷7≒43倍の異常発生

がん患者が福島東部に集中しています!これが証拠











原発事故による放射線の影響を調べる福島県民健康調査で「甲状腺がん」と診断された子どもが50人に 2月に公表した数より17人増加

子どもの甲状腺がん50人に 福島県民健康調査

2014/05/20 05:55
 
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原発事故による放射線の影響を調べる福島の県民健康調査で、甲状腺がんと診断された子どもが50人に上ることが分かりました。

調査の対象は、原発事故当時18歳以下だった福島県の子ども約37万人です。3月までに約30万人が受診しました。これまでに50人ががんと診断され、2月に公表した数より17人増加しています。国は、青森県などの3県で同様の調査をしたところ、福島とほぼ同じ割合で甲状腺がんが見つかったとしています。

患者の増加について、会議に参加した医師は「大規模な調査で、これまで隠れていた患者が見つかったため」と指摘しています。検討委員会は今後、甲状腺がんと診断された子どもと居住地域などとの関係も分析する方針です。

参照元 : テレ朝ニュース


なんと自民党の森まさこ大臣は野党時代に、「福島の子どもは被曝している」とツイートしていた!しかも過去のツイート(2011年9月15日)で、「3時。記者が来室。福島の子どもの被曝について。政府は情報をかくしてる。いわき市の子どもの35ミリシーベルト 被曝を隠してる。」と発言していた!

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【閲覧注意】チェルノブイリ原発事故・1986の真実 「突然変異によって生まれてきた人間」

チェルノブイリの原発事故の影響で多数の奇形児が生まれた。恐ろしい映像

閲覧グロ注意!
 
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The Horrible Mutations of Chernobyl



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