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原発

神社と原発の不都合な関係!?重要な聖地の近くには、必ず「原発」が建設されている

【衝撃】日本の原発はすべて“聖地”に建設されている!? 日本殲滅の意図があるのか、それとも… 徹底分析で見えた真実とは?

2017.10.04

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現在、日本全国に存在する原子力発電所は全44基、うち5基が稼働中だが、実はそれらの多くが由緒正しき神々が鎮座する古来よりの神社付近=“聖地”に建てられていた可能性が浮上し、一部で波紋を呼んでいる。聖地と原発――この相容れない両者に本当に関連性があるならば、そのような立地選択にどのような意図が込められているのだろうか? すでに陰謀論界隈では、日本民族を殲滅させるための悪意ある計画を疑う声さえ上がり始めているようだが、偶然の産物ではないとすれば日本人にとって決して避けては通れないテーマだろう。真相を探ってみることにしたい。

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まず、前提として理解しておきたいのは、日本の原発がみな海沿いに建設されているという点だ。原子炉を冷却するためには、大量の海水が必要なのだ。また、同様に日本の聖地と呼ばれる場所の多くも海沿いに位置している。そのため、もともと原発が“聖地”付近に建設される可能性は高かったといえる。さらに、陰謀論界隈で話題になっている聖地をリストアップしてみると、筆者としては厳密な意味での聖地と呼んでよいものかどうか、納得できない部分もあった。そのため、半信半疑で分析を開始した筆者だが、あるトンでもない事実に気づいてしまうのだ――。

■原発と諏訪神社の位置に恐ろしいリンク!?


原発が“敢えて”聖地付近に建設されているならば、関係者の思惑は次の一点に集約されるのではないだろうか? つまりそこに、信仰に基づき「万が一の時には神々に原発を護ってもらいたい」という願望があるはずだ。

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このような視点から、40年以上にわたりスピリチュアルな世界を探求してきた筆者は、日本に8万社以上あるといわれる神社の中でも特に注目すべきは「諏訪神社」であると考えた。今さら指摘するまでもなく、長野県の諏訪湖周囲に鎮座する諏訪大社を総本社とする神社群である。全国の各諏訪神社によって御祭神は「建御名方神」や「諏訪大明神」などと呼ばれるが、すべて同一の神だ。

そして、日本にある原発の位置を調べてみると、付近に諏訪神社があるケースは確かに数多く見られることがわかったのだ。原発の立地は、同じ地区に複数存在するものをまとめると14カ所に分けられるが、そこから15km以内に諏訪神社があるものをリストアップしてみよう。(すでに廃炉が決定したものや、現在停止中のものも含まれる)

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・ 東通原発(青森県下北郡東通村) → 諏訪神社(約10km南、青森県下北郡六ケ所村)
※ 神社から南へ12kmほどのところには六ケ所村再処理工場もあり、東通原発との中間地点あたりに諏訪神社があることも象徴的だ。

・ 福島第一・第二原発(福島県双葉郡富岡町) → 熊川諏訪神社(約3.5km南、福島県双葉郡大熊町熊川)
※ 福島県には諏訪神社が非常に多く、福島第一・第二原発は、まるでそれらの神社に包囲されているかのような地点にあることも興味深い。熊川諏訪神社は、福一と福二の中間地点あたりに鎮座する。つまり、両方を“護っている”ことになるだろうか。

・ 東海第二原発(茨城県那珂郡東海村) → 熊野諏訪神社(約10km南西、茨城県ひたちなか市中根)

・ 柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市) → 諏訪神社(約4km南、新潟県柏崎市上原)
※ 新潟県にも諏訪神社が多いが、この原発は諏訪神社に囲まれているといっても過言ではない。

・ 浜岡原発(静岡県御前崎市) → 池宮神社(約2km北、静岡県御前崎市佐倉)
※ 三柱の祭神の一柱が建御名方命(諏訪大社の主祭神・諏訪大明神)

・ 志賀原発(石川県羽咋郡志賀町) → 諏訪神社(約15km南東、石川県鹿島郡中能登町)

・ 敦賀原発(福井県敦賀市明神町) → 諏訪神社(約6km、福井県敦賀市池河内)
※ 福井県は6カ所に原発が存在し、「原発銀座」の異名を取る。特に福井市や越前市には諏訪神社の数が多い。

・ 川内原発(鹿児島県薩摩川内市) → 諏訪神社(約1.5km東、鹿児島県薩摩川内市)

以上の原発の他、女川原発(宮城県)、島根原発(島根県)の周辺にも諏訪神社があるが、15km以上離れているため対象外としたほか、泊原発(北海道)、伊方原発(愛媛県)、玄海原発(佐賀県)には今回の調査では該当の諏訪神社が見つからなかった。

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このように、調査対象の14カ所のうち、なんと9カ所の原発エリアの近くに諏訪神社があるではないか。以上の結果から、「原発の近くには、諏訪神社が鎮座している」ということができそうだ。では、それはなぜか?

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■諏訪神社に原発を護ってもらいたかった!?

筆者の父は長野県諏訪の生まれで、父方の先祖は代々、諏訪大社の氏子だ。その縁もあり、筆者がこれまで独自に研究してきた成果から指摘できることがある。

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諏訪大明神は、風の神・狩猟の神・戦の神とされるが、広くは「水を司る神」、すなわち「海の神」といえる。結果、各地の諏訪神社は海沿いに多く存在する。また、前述のように原発にとって水は不可欠なものであり、海水を大量に取得できることが立地選定の必須条件となるため、必ず海沿いに建てられる――。このような一致から、いつしか関係者の間で、「諏訪大明神に原発を護っていただこう」という気風が芽生えていったとは考えられないだろうか? そう、日本人にとって重要な場所を原発で破壊してしまえという悪意ではなく、聖地(=諏訪神社)に護っていただこうという発想が垣間見えるのだ。

■活断層周囲に数多くの聖地、さらに不思議なパワーも!?


筆者は以前より「聖地巡礼」と称して国内外の神社仏閣を巡り、地震鎮静などを祈ってきた。その過程で、活断層の周囲には、古来より聖地とされる“祈りの場”が隣接するケースが多いことに気づいていた。

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これまでに訪れた数千カ所の聖地は、自分の意思ではなく、常にマップダウジング(地図上でペンデュラムが振れたところを巡礼先とする)で選んできた。2005年には福島県双葉郡の熊川諏訪神社へと足を運んだが、そこは福島第一原発から南南西に3〜4kmと至近距離に位置する。「これは、原発事故が起こらないように祈れ」という意味ではないかと直感的に解釈し、当時そのように祈ったのだが、それでも3.11で福島第一原発は大きな事故を起こし、その後しばらくは落ち込んだものだ。

さらに不思議なことに、2005〜2006年の約8カ月間で、筆者は千葉・茨城・福島の海沿いの聖地ばかり訪れることになった。そして巡礼が一段落した後、2006年4月のある日、目覚めた時にまどろみながら“津波”のヴィジョンを見た。信じる・信じないは自由だが、今思えば筆者は、2011年に発生する東日本大震災と福島原発事故を前に、何者かに突き動かされてきたのではないかと思えるのだ。聖地には、このような不思議な力が備わっている可能性がある。

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■神頼みでは解決しない、原発は正しい選択なのか?

話を総合しよう。日本の原発は、「わざわざ活断層の上を選んで建設したとしか思えない」という意見もあるが、それはもしかすると、原発の立地選定が地理的条件のほか「神社ありき」で行われた結果なのかもしれない。先人たちの「大地震から土地を護ってほしい」という願いから断層帯周辺に諏訪神社をはじめとする聖地が形成され、原発建設の背後には、その神通力への期待もあったのではないか?

しかしながら、何事も「神頼み」だけでは解決しない。そもそも日本は、世界で起きる大地震(M6超)のうち20%が集中するといわれるほどの地震大国だ。さらに昨今は、北朝鮮によるミサイル攻撃の脅威も囁かれている。このような状況下、子々孫々の幸せを考え、末永く国家が存続するためには、やはりどうしても原発が正しい選択とは思えないのだ。

参考:「Sharetube」、ほか

参照元 : TOCANA


<日本民族せん滅作戦か?> 原発は、日本民族発祥の「聖地」に配置されている謎・・・神社と原発の不都合な関係か?

2016年03月20日

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最近、日本の古代史が注目を浴びつつある様々な思惑が働くのだろうが、どうも縄文人と弥生人とでは骨格も性格もまるで違っていたようだ縄文人が住む極東の島に弥生人が半島を渡り入って来て新たなコメとテツという文明を広めたのではないだろうか?日本史は弥生時代以降に編纂されているようだ

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「ウエツフミ」の研究を進めるうち、日本全国に点在する「聖地」の配置図を作ろうと思い立ちました。そこで、驚愕の事実に気付きました。それは、重要な「聖地」の近くには、必ず「原発」があるということです。

下記をご覧ください。

これは、偶然でしょうか?それとも意図的?
いずれにせよ、このままでは、日本のパワースポットが永久に汚染さてしまいます!
というよりも、日本民族はドローン攻撃一発で全滅です。
どうか皆様、拡散をお願いします。
出典:‎藤島 寛高‎ ― 古代史研究会

<中国四国地方>
◆島根原発 出雲大社と出雲神話発祥の地
◆伊方原発 大山祇神(三島神社)発祥の地 なお、対岸は豊の国ウガヤフキアエズ伝説発祥の地
◆上関原発(建設中) 熊毛族と田布施伝説発祥の地 なお、対岸は宇佐神宮

<関西地方>
◆芦浜原発(計画中止)伊勢神宮の所在地

<九州地方>
◆玄海原発
邪馬台国九州説の候補地
安曇氏伝説と海洋民族発祥の地
神功皇后ら活躍の地
◆川内原発
熊襲(隼人)伝説発祥の地
霧島神社と笠沙の御前伝承の地
◆串間原発(計画中止)
高千穂神話発祥の地

<日本海側>
◆敦賀・美浜・大飯・高浜原発
気比神社と竜宮伝説発祥の地
◆柏崎刈羽原発
越の国伝説発祥の地

<東北地方>
◆福島原発
阿蘇部族と安倍一族発祥の地
◆女川原発
瀬折津姫伝説発祥の地
出典:藤島 寛高‎ ― 古代史研究会




参照元 : シェアチューブ

3.11からちょうど6年 しかし、その反省もなく、原子力ムラが原発を再稼働させようと蠢いている

3.11の反省はなし…自然エネルギー潰しによる「原発完全復活」への動きが進行中!

2017年3/11(土) 6:00配信
 
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3.11からちょうど6年。しかし、その反省もなく、原子力ムラが原発を再稼働させようと蠢(うごめ)いているという。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、原子力ムラの「原発完全復活」への動きに警鐘を鳴らす。

原子力規制委員会が大飯(おおい)原発(福井県)3、4号機の再稼働に「合格」を与えたのは2月22日のこと。

この決定を受け、関西電力(以下、関電)が気になる動きを見せている。同社の岩根茂樹(いわね・しげき)社長が「大飯3号機、4号機が稼働すれば、燃料費メリット分を(ユーザーに)還元したい」と、電気料金の値下げに意欲を示したのだ。

関電は現在、運転差し止めの仮処分を受けている高浜原発(福井県)の3号、4号機の抗告審を争っており、この裁判で「運転適当」との判決が出れば、一気に4基もの原発を動かせることになる。電気料金の値下げ幅もさらに大きくなるだろう。

電力大手10社はこのところの原油価格上昇を受け、今年4月まで3ヵ月連続の電気料金引き上げを決めている。各家庭にとって、その負担は小さくない。

そんな折に、関電が「電気料金を格安にします。安くなったのは原発を再稼働させたおかげです」とキャンペーンを打てば、どうなるだろうか?

アベノミクスの失敗で実質賃金が大幅に落ち込み、庶民の暮らしはいまだ厳しい。電気代が安くなれば、家計が助かったと喜ぶ人がほとんどだろう。3・11以降、日本国民の半数以上が原発の再稼働に慎重な姿勢を見せてきた。だが、関電の電気料金大幅値下げをきっかけに、全国で原発再稼働を容認するムードが高まるかもしれない。

行政の援護射撃も見逃せない。昨年11月、「パリ協定」が発効した。これは、地球温暖化防止のために196ヵ国・地域が参加する国際協定で、批准国の日本は「2050年までに80%の温暖化ガス削減」を目標に掲げている現在、環境省や経産省が中心となって具体的なCO2の削減プランを策定中だ。

だが、この目標をクリアするのは生易しいことではない。おそらく政府も関西電力と歩調を合わせるように、「目標達成の最後の切り札は、CO2を排出しない原発以外にない」と、再稼働のメリットを大々的にPRしてくるはずだ。

安倍首相は過去、所信表明演説で、「この国の原発依存度を可能な限り下げる」とぶち上げたものだった。しかし、すでに再稼働のお墨付きを得たのは6原発12基に達している。

しかもここにきて、原発の代替エネルギーになると期待された自然エネルギーの前途にも暗雲が生じている。東北電力が、新たに基幹送電線を作らなければ、東北北部に発電所を新設しても接続できなくなると宣言したのだ。これで風力発電の開発は、一時ストップの事態となってしまった。

その一方で、東北電力管内である秋田県では、関電による出力130万kWの大規模「石炭」火力発電所の建設が進んでいる。CO2排出が最も大きな石炭を優遇しているのだ。

また、停止中の東通(ひがしどおり)原発(青森県)の送電線はがら空きのままだが、これも風力には使わせない。自然エネルギー潰しによる「原発完全復活」への動きが進んでいると見るべきだろう。

つまり、すべてが“原発ありき”なのだ。3・11の反省もなしに、またぞろ原子力ムラが原発を再稼働させようと蠢(うごめ)いている。

電気料金が安くなるのは、国や消費者が事故などの負担を押しつけられているからだ。本当に原発の再稼働を認めてもいいのか? あらためて私たちひとりひとりの見識が問われている。

●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して2011 年に退官。近著に『国家の暴走』(角川oneテーマ21)。インターネットサイト『Synapse』にて「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

参照元 : 週プレNEWS


原爆利権 ・ 特許所有者は東京にいる・英国陸軍元帥/ロシアから

2016.03.24 Thursday14:29

原爆特許

日本政府は、なんとしても原爆には抗議はしない。 天皇がヒロシマを指定して、天皇制を護持するためにアメリカの要求をのんだ、そのことを隠すため だけと思い込んでいた。

けれど、もっと、すごい、悪魔の正体が隠されていたようです、天皇教の成りすましのものたちは、米やキエフやエルドアンを悪魔と呼ぶ、けれど、原爆の特許の持ち主は、世界最強の悪魔である。 なにせ、核や放射能使用に関する利権をすべて握っているらしい。

原爆は日米合作、少なくとも、日本政府は事前に知っていたが、一般市民にはなんら警告を発しなかった。 より多くの人々が、わざわざ呼び寄せられた、というところまでは、寸止め、つまり、真犯人の天皇に及ばないように、NHKでも発信されていた。

生き残った人々の証言により、日本政府からなにも治療さえなされなかったと証言もされている。 外部との接触も絶たれていた。

そこまでは知られてもいる。

では、なぜなのか。 殺す、破壊するだけが目的ではない、「人体実験」のデータを取ることが目的だった。そのデータをアメリカに渡したのかどうか、というよりも大切なことは、データを取得しているということが、核の特許者として最重要である。

であるなら、それは、昭和天皇なのか。 その特許は、天皇家に引き継がれているのか。これほど、莫大な財産はないだろう。そして、原爆特許所有者は、決して、原発停止を望まないだろう。

これで、原発利権というものの本当の意味が分かり、なぜ、原発を止められないのかということも、簡単に理解できる。

過去の人体実験  今の人体実験

731は有名。 関わったものたちは、マフィアに保護され、雇用され、進化して、薬害エイズに繋がる仕事をしている。小和田家は、毒流入で、マフィアの人口削減のアジェンダを行い、また、実際、人体実験をしている家系である。

日本人といっても、騙されてきたように、純粋な単一な国民などではなく、中国、韓国の往来を長く繰り返しているのが本当の歴史らしい。他民族、多いに結構。へんなヘイト意識は、へんななりすましが、日本という国で行なっているに過ぎない。かれらは、傭兵なのだ。

けれど、日本人を殺せというようなヤカラであるなら、ロシアに入ってきたユダヤ、 ウクライナに入ってきているユダヤと全く同じである。

だからこそ、同和関連は、ユダヤである。

日清製粉も、粉に毒物を入れているとの情報。辿っていって、同和に結びつくのであれば、これは当たり前。そうでなければ、地位も財も築くことなどできないし、日本という国は、そういった種で覆われている。

原爆特許  おきもと

◎ 被爆2世の人の動画

やらなければならないことは、なによりも、原爆特許者の公開。いったい、だれが、もっているのか。そのものは、今まで、人殺しで、天文学的財を築いたはず。地球に、人々に、返すべき。その特許は、日本人が取得して、絶対、核使用をさせないようにするべきである。

ヒロシマでの原爆は、本当に、アメリカからの、飛行機による投下だったのだろうか??何トンもある核を、わざわざ、運んできたのだろうか。地上爆破か?地上からのミサイル打ち上げか?ヒロシマは崩れたのだから、そうであっても、その証拠すらない。

なぜ、ヒロシマの人々は声をあげないのか、在日の息がかかっているものが多い。

櫻井よしこは、台湾の血が入っており、CIAで育てられた、なりすましである。

米国の原発特許の所有者が東京にいる。 天皇は英国陸軍元帥 決して、敗戦国の代表ではなく、始めから、連合国だった

まずは特許が先願主義であることをご留意頂きたい。1951年、原子力発電特許は、世界初の高速増殖炉の実験を成功させた米国が権利を有する。ただし、その原子力発電の発明は、1945年の原爆実験の成果なくして導き出せるものではなかった。そのため、1945年の核兵器特許所有者は、米国が核兵器特許を失効するまでの期間、原子力発電特許にまで権利が及ぶことになる。

さて、核兵器特許はどのようにして成立したのか――建物も無い、農地も無い、無人の砂漠で核爆発をさせただけでは、兵器としての破壊力や殺傷能力を実証することはできないわけだ。そこで、原爆を、どのようにして兵器として科学的に実証することができたのか、振返ってみたいと思う。そこに関わった国や代表者が核兵器特許の所有者だからだ。

【1】建物や農地や人がいる生活圏への原爆投下に協力した者:日本軍の中枢

NHK放送『原爆投下 活(い)かされなかった極秘情報』2011年8月6日



封印された原爆報告書



米国公文書館スタッフ(字幕)「これが日本の科学者たちが作成した原爆報告書です」

ナレーター「17000人の〈中略〉子供たちが、原爆の殺傷能力を確かめるためのサンプルとされたのです。」

ナレーター「山村さんが命じられたのは、被爆者を使ったある実験でした。〈中略〉山村さんたちは、こうした治療とは関係のない検査を、毎日行っていました。調べられることは全て行うのが、調査の方針だったと言います。」

NHKエンタープライズ>ドキュメンタリー > 歴史・戦争 > NHKスペシャル 封印された原爆報告書

コピペ)アメリカ国立公文書館のGHQ機密資料の中に、181冊、1万ページに及ぶ原爆被害の調査報告書が眠っている。200人を超す被爆者を解剖し、放射線による影響を分析したもの…。子供たちが学校のどこで、どのように亡くなったのか詳しく調べたもの…。

いずれも原爆被害の実態を生々しく伝える内容だ。報告書をまとめたのは、総勢1300人に上る日本の調査団。調査は国を代表する医師や科学者らが参加し、終戦直後から2年にわたって行われた。

【3】原爆の殺傷記録の報告者となった昭和天皇は、実は敗戦国の君主ではなく、正規兵としての英国陸軍元帥(Field-Marshal)であった

英国の官報 ロンドンガゼット1930年6月27日付け 英国陸軍省War Office 発表⇦右下 (画像添付)

【4】太平洋戦争勃発の翌年1942年1月14日、英国の大手新聞タイムズが、昭和天皇は英国の陸軍元帥のリストから除名の必要無しという英国陸軍省事務官のコメントを掲載していた

The Times (添付)

◆以上により、第二次世界大戦中の日本軍の中枢が空襲警報発令を差し止めて生活圏への原爆投下を許し、戦時中から原爆の殺傷記録を日本の科学者に取らせ、それを戦後も引き継いで提出したことがわかる。ただし、終戦直後から軍の中枢は極東軍事裁判にかけられ、裁判に掛けられなかったのは昭和天皇であった。

国会図書館>大日本帝国憲法>第11条

天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス

したがって、原爆の殺傷記録を米国に提出した大日本帝国の代表者は、正規兵の英国の軍人である昭和天皇だったことになる。そのことは、米国が権利を有する核兵器特許を、英国と日本の君主も共有していることを意味する。

◆ところが米国の特許法によれば、米国が権利を有する特許や、米国の安全を脅かす可能性のある特許は公開せず、条約によって特許の使用許可を与え、特許の有効期限も米国が必要なだけ設定することができるという。米国の管理の下で相続もあり。したがって、核兵器特許所有者は公開されないのだ。

◆米国の原発特許にまで権利の及ぶ者が東京にいる

☆ 天皇教からの、いつもどおりの妨害が、この記事にはあるようです。天皇が、なんのためにお金が必要なのか?

それは、きっと、アマテラスの子孫という神ではないからでしょう(笑)。

人間脳では分かりませんよ、爬虫類は、マフィアをみても分かるとおり、ビルゲイツをみても分かるとおり、殺人など、神の導きであり、どれほど、お金を儲けるかということしか念頭にない怪物だからです。

また、イルミの上層でいるためには、財が 一番 なのです。

核兵器特許 蓑作奎吾



これはまだまだ 整理がついていませんが・・・

まず、大室寅之助ではなくて蓑作奎吾が、実際の明治天皇だった。この者は、天才だった。英国仕込、原爆を発見したのか?

特許をもてるには、人体実験して そのデータを報告するだけでも、可能 (これは、原爆投下の大きな理由だろう)。

ということは、報告書を提出したのは昭和天皇 ・・・ いやあ、これ以上の悪魔はいないだろう。大室寅之助も、表の顔でいたらしい、ということは、黒幕は、隠されていた!

これでは、戦争の可能性がある限り、どの国も日本の皇室、英王室は、告訴されないのか?それでは、原爆投下したと (一応言われているが)米国は、真犯人ではないということだ!

世界最強の悪魔を抱える国・・・アベの家系もちらほら。

これは、すごい・・・・けれど、なんとしても、崩壊させなければならない国ですね。まだまだ分からない、けれど、原発稼動の根本は、この特許による利権であるなら、理由はこれだ。

蓑作奎吾とは・・・なぜ、ロス、ロックの上がいるよという暴露記事のなかでさえ、隠されているのだろう??

ロシアから

○ 3.20 ソチ、ジカ・ウイルス対策措置が取られる

ソチで行われている様々な対策はすでにジカ熱が発生している多くの国からもたらされたもので、そのために耐性菌が出現するリスクがあるとポポワ長官は指摘する。

「ジカ・ウイルスを媒介する蚊は黒海沿岸にも生息しており、ここソチでも蚊の幼虫、そして蚊自体の存在がすでに確認されている」とポポワ長官は強調する。

ソチでは蚊の存在が確認された屋外100ヘクタール以上、屋内20ヘクタールですでに対策が取られている。

○ 3.21 極東連邦大学、海面動物から新世代抗がん剤の製薬実験

極東連邦大学の若い研究者グループが海面動物の顔料を基にしたガンの新世代治療薬の製薬実験に取り組んでいる。この新薬はガンの増殖を許さない。大学広報部が明らかにした。

「現在、極東連邦大学ではファスカプリジンの構造を組み替えているが、これは抗がん剤の最も重要な治療指標、つまり致死量と薬が効果をもたらす量の比率が改善されるよう合目的的に行われているものだ。これは新世代の抗がん剤製造では非常に将来性の高い方向性となっている。」

研究者らによれば、唯一の問題は薬に必要な天然有機化合物は自然界にあまりに少ないため、研究者にとっての課題は「あらゆる方面のバイオテストを行うために必要な天然有機化合物を得る合成メソッドを開発すること」となっている。

○ 3.21 裁判所がサフチェンコに有罪判決

ロストフ州ドネツク市裁判所は独立を主張しているルガンスク人民共和国のロシア人ジャーナリストを殺害したとしてウクライナ軍人のナジェジダ・サフチェンコに有罪判決を下した。

「ナジェジダ・サフチェンコは怨恨から共謀のもとコルネリュクとヴォロシンを殺害した」とレオニード・ステパネンコ主席判事。被告にはロシアへの不法入国の疑いもある、とした。

弁護士のマルク・フェイギン氏は、サフチェンコは上訴しない、としている。「これが彼女の決断だ。上訴を断念すれば司法プロセスが加速しウクライナへの引渡しが早まる、との考えからだ」。

ロシアの捜査当局は、ウクライナ軍人のナジェジダ・サフチェンコに軍部隊の砲撃を修正した責任があると見ている。この砲撃により、複数のロシア人ジャーナリストが死亡した。

○ 3.22 世界アンチ・ドーピング機構と一緒にメルドニウムに関する共通の結論を出し、検討する必要がある

ロシアのムトコ・スポーツ相は22日、世界アンチ・ドーピング機構(WADA)と一緒に禁止薬物メルドニウムを使用・服用した個々の事例に基づいて共通の結論を導き出し、それを分析する必要があると発表した。

○ 3.23 女性自爆テロリスト16人 トルコからロシアへ

自らを「キャジ・アル-ビル」と呼ぶ女性戦闘員16人が、トルコのキャンプで訓練を終え、テロ作戦実施のため欧州経路でロシアに向かった。

すでにロシアの内務省や軍、特務機関などは、この女性自爆テロリストに関する情報をつかんでいる。ライフニュースによれば、あらゆる特別治安機関には、女性専門の係官が派遣された、との事だ。

女性戦闘員のための特別キャンプでは、ロシア国内で挑発テロ活動を展開するための準備がなされ、全部で16人の決死隊員、つまり自爆テロリストが養成された。

報道によれば、女性テロリストのロシアにおける管理者は、サファリ・アリ-ジャブリイと称するロシア国籍の男性である。

参照元 : 闇の正体は 偽ユダヤ (グローバリズム)

隠蔽とも取れる東芝の姿勢に世間から批判の声が噴出!原子力事業1600億円損失の裏に社長と安倍政権の関係

新たに隠蔽発覚! 東芝の原子力事業1600億円損失の裏に“原発野郎”といわれた社長と安倍政権の関係

2015.11.13

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粉飾決算問題に揺れる東芝で、さらに損失隠しが発覚した。今度は、以前から疑惑の本丸といわれていた原子力事業だ。日経新聞などが13日付朝刊で報じたものだが、原子力事業を担当する東芝の子会社・米ウエスチングハウス(WH)社が、2012〜13年度の決算で計13億ドル(約1600億円)の巨額の減損損失を計上していたにもかかわらず、東芝は、11月7日の中間決算発表の場でもその金額を公表していなかった。

隠蔽とも取れる東芝の姿勢に世間から批判の声が噴出している。

東芝は06年、相場の3倍以上の約6000億円を用意しWH社を買収。日経新聞によれば、WH社の原子力事業は「新規建設」「燃料」などに4分割されているが、3.11以降は原発事業が滞り、12年度に「新規建設」と「原子炉の自動制御」で約9億ドル、13年度は「新規建設」で約4億ドルののれんの損失を計上していたという。

今回の東芝による“原発赤字”隠蔽疑惑には、原発再稼働を国策とする安倍政権と原発業界の関係が見え隠れする。実際、東芝の粉飾決算問題が明らかになった当初、ほとんどの大手マスコミは沈黙していたが、本サイトは7月、その裏に、3.11後の原発事業の不振をごまかす狙いがあることを報じていた。

もともと東芝は原発輸出や軍需など、政権と近い国策企業のひとつ。たとえばWH社買収の立役者である佐々木則夫元社長は、社内で「原発野郎」と揶揄されるほどの人物で、第二次安倍政権発足後、政権に深く食い込んで、海外への原発売り込みにも積極的に関わっていた。

ようするに、これは単なるいち大企業の経営問題ではないのだ。以下に、その記事を再録するので、安倍政権と原発ビジネスの関係について、よく考えてみてもらいたい。(編集部)

「残り3日で120億円の利益を改善しろ」(佐々木則夫社長 2012年当時)

「テレビはなんだ、この体たらく。黒字にできないのならやめる」(田中久雄社長 2014年当時)

7月21日、東芝は粉飾決算を調査した第三者委員会報告書の全文を公表した。同報告書では過去7年間で1500億円を超える利益の水増しの事実に加え、予算達成のプレッシャー、「社長月例」と呼ばれる会議でのつるし上げなどのパワーハラスメントのもと、経営トップが関与して“不適切会計”が行われたと分析。これを受けて、田中久雄社長や前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役ら直近3代の社長経験者を含む経営陣9人が引責辞任することが発表された。

新聞大手3紙の22日朝刊も、大きくこの問題を取り上げ、企業統治の実効性を高めるよう提言した。

しかし、実はこの問題に対するマスコミ各紙の動きは鈍かった。4月にSESC(証券取引等監視委員会)への告発があり、5月には各社ともかなりの証拠をつかんでいたにもかかわらず、散発的に報道するだけで、通常の企業不祥事のような追及は一切することがなかった。

さらに、第三者委員会が利益水増しを確定した現段階でもまだ「粉飾決算」という言葉を使わずに「不適切会計」というあいまいな言葉を用いている。3月22日の各社社説や解説でも、「自浄作用が働かぬ企業風土に問題」(日本経済新聞識者コメント)、「実効ある企業統治を」(朝日新聞社説)、「ルール軽視の体質を改める必要がある」(読売新聞社説)といった文字が踊り、各紙とも、今回の東芝の不祥事を「企業統治」の問題に落着させるかのようなトーンに終始している。

マスコミのこうした弱腰はもちろん、東芝が大スポンサーだからだ。東芝はグループ全体で年間329億円もの宣伝広告費を計上しており、これは日本の企業ではかなり上位に入る。それに配慮して、自主規制しているということらしい。

「これからSESCが検察に告発して刑事事件になれば、もっと厳しい追及をすると思いますが、現段階ではこれが限界ということです」(大手紙・経済部記者)

しかも、マスコミは今回、もうひとつ隠していることがある。今回の東芝の“不適切会計”は「事業の選択と集中」を行った「非常識経営」の異端児・西田厚聡(パソコン事業出身)が05年に社長に就任したことがきっかけとされている。08年9月のリーマン・ショックを発端とする事業環境の急激な悪化に対し、「死に物狂いでやってくれ」「事業を死守したいなら、最低100億円やること」(09年1月の会議)と叱咤するとともに、アメリカ流の当期利益至上主義を推し進めた。

その結果、「とにかくこの会計期間に利益を達成しなければならないという当期の利益至上主義」(第三者委員会・上田広一委員長)が企業風土となり、社内では会計操作が横行したという。

しかし、実際に粉飾決算をエスカレートさせ、巨大な規模にしたのは、その後の社長職をひきついだ佐々木則夫だった。11年から12年は“不適切会計”が幅広く行われた。決算期末までの3日で利益120億円の利益改善を迫り、13年3月期にはパソコンなどの部品取引で約310億円の利益を過大計上されたほどだ。

そして、この佐々木前社長の行為は11年の東日本大震災以降の原発事業の不振をごまかすためだったと見られているのだ。

東芝の事業の二大柱は、半導体と原子力発電なのだが、佐々木前社長は原子力事業一筋でのしあがってきた人物。たとえば、東芝は06年、相場の3倍以上の約6000億円を用意し、原発製造大手である米ウエスティングハウス社(WH社)を買収したが、その立役者が佐々木前社長だった。

「週刊ポスト」(小学館)7月31日号「東芝『骨肉の人事抗争』20年全内幕」は、「佐々木さんは社内で『原発野郎』と揶揄されるほど原子力以外には詳しくないとの評が多く、語学も苦手で海外出張にはほとんど行かなかった」という同社の中堅幹部のコメントを載せている。

09年の社長就任後は「原子力事業で売上高1兆円」という目標を掲げ原発ビジネスに邁進するも、11年の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故発生。しかし、その直後でも「日経ビジネス」(日経BP社)11年8月29日号「編集長インタビュー 原発の世界需要揺るがず」では、「(原発市場は)縮小というより、増えるのではないですか」「原発事業がなくなるとは思っていません。

当社の原発関連売り上げの7割は海外向けです。国内でも、原発のメンテナンス売り上げが減って、3割のうち3分の1がなくなるとしても、海外も含めた全体で見れば10%減少にもならない」と海外展開を続けることを明らかにした。

12年、政権交代で安倍晋三=自民党政権が誕生すると、佐々木氏は産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を率先して引き受けるようになる。13年、安倍首相がUAE、トルコなどを訪問、原子力協定を結んだ際には同行し、東芝の原発を売り込んだほどだ。

13年6月のアベノミクス第3の矢である成長戦略「日本再興戦略」のなかに「インフラシステム輸出」も加わったが、この成長戦略には佐々木が大きく関わった。その後も佐々木は法人税率引き下げの論調をリードするなど安倍政権下での“財界総理”気取りで政界に影響を及ぼしていた。

しかし、世界的に原発の新設にブレーキがかかっているなか、「原子力事業で売上高1兆円」という目標どころか、現状維持も難しくなっているのが実情だ。

「週刊金曜日」(金曜日)7月10日号「東芝不正経理の影に原発事業の不振」では、〈原子力大国フランスを支える原発メーカーのアレバも(略)14年の決算では、過去最高となる48億ユーロ(約6700億円)の損失を計上していた、仏政府はアレバ本体に公的資金を資本注入するほか、新興勢力・中国からの資本参加も取りざたされている(略)日本の原発産業関係者は(略)「東芝はアレバと同じように『原発投資』への引っ込みがつかなくなり、結果として首がまわらなくなった、会社がつぶれてもおかしくないのに、まだ気づいていない」〉と指摘する。

さらに、「週刊朝日」(朝日新聞出版)7月31日号「東芝を食い潰した日米の原発利権」では約6000億円を用意して買収したWH社が不良資産化している現状を明らかにしている。

〈東芝は買収によって、原発ビジネスが約2000億円から15年には約7000億円、20年には約9000億円に拡大すると計画していた。「06年に経産省が「原子力計画」を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30〜40%を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」(元政府高官)〉

「(原発産業によって)バラ色だと思っていた未来が、イバラの道に見えてきた」(毎日新聞朝刊)と東芝幹部は語るが、世界的に斜陽化しかねない原発ビジネスに突っ込んだ経営陣の経営判断のミスを、ウソにウソを塗り固めてごまかそうとしてきた。これが今回の巨額粉飾の本質なのだ。

今回の不正発覚の端緒になったSESCへの内部通報も、原子力発電の社会インフラ関連事業会計に不正行為があるという内容だった。

それにしても、産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を務め(今回すべての公職も辞任)、アベノミクス第3の矢にも大きく関わった人物が、企業統治も出来ないどころか、パワハラと粉飾決算の“原発野郎”とは、安倍政権の底の浅さをまたも明らかにする形になったではないか。

しかし、朝日、読売、日経の大手3紙も産経も、東芝と原発の関係について触れようとはしない。触れたのは毎日新聞と東京新聞だけだ。

東芝“不適切会計”報道は原発業界と安倍政権、さらには巨額の宣伝広告費問題にも飛び火しかねない。今回の事態を早期収束させたいのは、東芝だけでなく、マスコミも同様なのかもしれない。

(小石川シンイチ)

参照元 : LITERA



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2012年5月1日

東北大学医学部附属病院が、福島第1原発について「極秘情報」が外部に洩れないように緘口令を敷いている。

それは、福島第1原発の大事故現場に送り込まれた作業員(約3000人)のうち、すでに800人が放射能により死亡しているのに、東北大学医学部附属病院が緘口令を敷いて、外部に洩れないようにしているということだ。

患者たちは、一旦、東北大学医学部附属病院で診察を受けた後、新潟県内にある分院に移送されて、静かに死期を迎えるまで過ごす。放射線治療を受けても、手の施しようがないからである。

参照元 : 板垣英憲情報局

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やる気のない東電さん内部では、アレは原発テロだったので責任ナシ(被害者)で一致、ワロタ。ユダ公の犬政府はテロを隠蔽。特攻原発作業はアメリカ人とイスラエル人でOK。

福島原発のような危険構造は欧米では考えられない。で、原発自体が工作だったと、CIAが本音を言っている。 日本の戦後経済の驚異的進展はアメリカにとって脅威だ。そこでいざという時(円の基軸通貨化)に日本経済を崩壊させるツールとして提案されたのが危険構造を持った原発だったというわけだ。

「アメリカ経済を守るため、日本に手錠を掛けよ!」 それが原発。

1. 日本の原発推進はCIAとユダ公の犬(正力松太郎等)の工作 → メルトダウンする欠陥品MARK気鯑本へ押し売りを実行。

円の基軸通貨化を防ぐドル防衛用自爆ツールとしての原発利用(3.11はHARRPと海中核の合わせ技で地震&原発テロを実行)



2. 東京電力の送電鉄塔の中で倒壊したのは、” 実は1基のみ “。それが、福島第一原発の所内電力を確保する6万6千V送電線だった。

なぜかこの件はニュースで報道されない。 スパイ天国の日本 反日工作員大勝利!

3. 原発事故は長期に渡って綿密に計画 メルトダウン防止の ECCS:自動冷却装置をアメ公言いなりの小泉内閣がワザワザ取り外しを実行。

4. ワザワザ配置した電源車のケーブルタップの規格が合わず無駄に終わっている。 ← 小学生レベルのテロ行為が成功。



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8月だけで3人死亡…福島原発作業員を次々と襲う「死の病」

2015年8月26日

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福島原発に「恐ろしい病」が蔓延しているのか。東京電力は24日、60代の男性作業員が死亡したと発表した。

今月21日、1号機タービン建屋に機材を運び入れた際に突然意識を失い、救急車で病院に運ばれ、死亡が確認されたという。

福島原発では1日と8日にも男性作業員が死亡している。今月だけで、3人も亡くなったことになる。

東電広報が言う。

「プライバシーに関わる問題なので、死因の詳細については回答を差し控えます。ただし、1日と21日に亡くなった方はケガや作業中の事故など外傷ではなく、病気などの内部疾患が原因と、元請け会社から報告を受けています」

昨年度、福島原発で死傷した作業員は64人。ベテランが減り、経験の浅い作業員が増えたため、タンクから転落して死亡したり、機械に手足を挟まれて重傷を負うケースが急増した。あの事故から4年5カ月が過ぎ、事態は新たな局面を迎えているようだ。

2012年の福島県の“死因ワーストランキング”で「急性心筋梗塞」がトップに急浮上した。死亡率は全国平均の2.4倍である。13年以降は、県外への人口流出が激しく、正確な統計がとれていないが、これらの病と作業員の死亡に因果関係はないのか。

「ルポ イチエフ」の著書があり、福島原発の取材を続けているジャーナリストの布施祐仁氏がこう言う。

「作業員の死因をつぶさに調べているわけではありませんが、ハッキリと言えることがあります。それは、4年前と比べて建屋内の作業が増え、“被曝リスク”が格段に高まっているということです。例えば、建屋内の放射線量測定など高線量区域での内部調査は、小型の専用ロボットを遠隔操作して行います。ところが、ロボットが動かなくなってしまった場合は、作業員が中に突入して“救出”します。作業員の被曝限度は年間50ミリシーベルトという規定がありますが、こうした危険な業務に1度でも従事すると、2週間足らずで上限に達してしまいます。2週間ではいくらも稼げません。だったら、線量計を外してでも仕事を続けよう、という作業員がいても不思議ではありません」

東電は「安全確認を徹底して再発防止に取り組みたい」(広報)と言っているが、1カ月に3人の死は多すぎる。

参照元 : 日刊ゲンダイ


92000倍もの放射性物質にさらされた!〜井戸川克隆「被ばく訴訟」始まる

堀切さとみ

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8月21日午後2時。東京地裁101号法廷で「原発事故で失われたふるさと そして被ばくの責任を問う 福島被ばく訴訟」が行われた。原告は前双葉町長・井戸川克隆氏(写真)。被告は東京電力株式会社と国。巨大な二つを相手に、たった一人で起こしたこの裁判に、96の傍聴席を求めて多くの人たちが列をつくった。井戸川さんは皆が並ぶ昼前から、地裁前で自ら作った資料を配っていたそうだ。

いつもより高い、かすれた声が法廷内に響いた。「私は、今回の原発事故により計り知れない被害を受け、数えきれないほど多くのものを失いました」に始まる意見陳述は、避難を余儀なくされ、不安から逃れられない多くの人たちの気持ちを代弁する。井戸川さんには自分や家族だけでなく、町民を被ばくさせてはならない首長としての責任があった。だから爆発後一週間で「さいたまスーパーアリーナ」、その後旧騎西高校(いずれも埼玉県)へ町民を避難させたのだが、それにしても、双葉町民がうけた初期被ばくは甚大だった。

2011年3月12日。大半を川俣町に避難させたものの、最後まで町内に遺されたのが高齢者施設や病院の人たちだった。その避難誘導をしていた井戸川さんは15時36分、「ドン」という音とともに、ぼたん雪のように降る放射性降下物をみる。一号機が爆発したのだ。この場にいた数百人の町民と「もうこれでお終いだ」との思いを共有したという。同じころ政府のテレビ会見では「直ちに影響はない」を強調し、事態の深刻さをまったく伝えなかった。「なんだこの国は。我々を見捨てる気か」と、強い不信感を持たざるをえなかったという。

もっと問題だったのは東電が、避難誘導どころか予告もなしにベントを実行していたことだ。フクイチから5キロほどの双葉町上羽鳥地区のモニタリングポストは、一号機の爆発前にもかかわらず4613マイクロシーベルト(毎時)が記録されていた。通常の92000倍もの放射性物質が、幼子がいるにもかかわらず放出されていたのだ。

彼の陳述書の中にこうある。「私は中学生の時に、双葉町内に原子力発電所の建設が進められることをはじめて知りました。小学生の時にみた広島の原爆の惨状を思い出し『おっかないものなのにどうして造るの?』と父親に聞いたこともありました。父は『皆が賛成しているから止められない』と言いましたが、子どもながらにいつかこの原発 は壊れると思いました」

そんな少年がやがて町長になる。先祖代々、守るべき故郷。忌むべきことがあるからと、離れるわけにはいかない。トラブル隠しで町民にいぶかしがられていた東電幹部を町長室に呼び、「絶対事故は起こすな」と追及し続けた。「これからは隠しません。何でも報告します」という勝俣社長に「性善説」で応じた。すでに居座るものに対して、これ以上のことが出来る人は誰もいなかっただろう。

だからこそ「放射能は心の問題だ」という人に対し、「われわれと同じだけの放射能を被ってくれ」という言葉によどみがない。意見陳述の後、101号法廷は拍手に包まれた。女性裁判長は、それをとがめなかった。

裁判後の報告集会で「こんなに大勢の人が来てくれて・・・」と、井戸川さんは目を赤くして涙を流した。「この被ばく訴訟は、本当なら双葉郡の首長と共に闘いたかった」と言う。同じ苦しみを味わったのに、被ばくさせないどころか帰還を促す首長ばかり。孤立無援だった井戸川さんには、この四年間で沢山の仲間ができた。『美味しんぼ』で叩かれても何のその。鼻血の写真を毎日撮影し、声が出るまで訴え続けるという。

被ばくと隠ぺい、その二つに警告を発する井戸川さんに共感し、私もまた双葉町に注目し続けてきた一人だ。「皆さんの代表として、悔しさの思いはずっと持ち続けるから」。辞任を惜しむ人たちにそう語った前町長は、今もその約束を守り続けている。

川内原発を皮切りに、次々と再稼働が目指されている。先日鹿児島県に行ったが、福島のことは伝わっていないと感じた。命をかけたこの裁判のことを伝えていきたい。次回は11月19日、10時より東京地裁103号法廷にて。

参照元 : レイバーネット


チェルノブイリ周辺諸国と全く同じことが始まっている。なんと4年で100万人減少!!

2015-03-12 22:02:31

チェルノブイリ周辺諸国と全く同じことが始まっている。

なんと4年で100万人減少!!

02. 2015年3月08日 16:23:04 : afLcw5wwVy
すでに日本人は100万人ぐらい、通常の原因でない「被爆原因」で死んでいるのだよ。

チェルノブイリ周辺諸国と全く同じことが始まっているのだ。

しかし確率の問題であり、
【1】殆どの被爆死は、甲状腺ガンや白血病のようないかにも有名なものでなく、
(1)心臓・循環器関係 =>
セシウムで心筋や血管がやられ、「心不全」「心筋梗塞」「脳梗塞」 「大人のチェルノブイリハート」
(2)筋肉系 => セシウムで筋肉がやられ「ぶらぶら病」交通事故など
(3)脳神経系 => 同じく脳や神経がやられ、交通事故増大など
(4)各種感染症増加 => 免疫力低下のため「チェルノブイリエイズ」
(5)各種成人病増加 => イットリウムによる「糖尿病」「膵臓癌」など
など医者が「おどかされて隠している」ので表面に出ないだけ。

【2】いまや日本人は100万人殺されているのだが、それでも1億人の国だから、100人に1人死ぬ確率にすぎない。

それでも100万人減っているぞ!

=========================

★日本の総人口は原発事故から急減しだし4年連続で歯止めがかからない!
★チェルノブイリ周辺諸国と全く同じことが始まっている。なんと4年で100万人減少!!
《1》2010年までは日本の総人口は【増減2万人程度の静止人口】だった。
《2》2011年から【毎年30万〜20万人もの急減がつづき】4年で100万人も減っている!

soumusyoujinnkoutoukei120901010

★日本の10月1日現在総人口統計(単位:万人、出典:総務省統計局)
◇2000(平成12)年 1億2693万人(前年から25万人増)
◇2001(平成13)年 1億2732万人(前年から39万人増)
◇2002(平成14)年 1億2749万人(前年から17万人増)
◇2003(平成15)年 1億2769万人(前年から◇20万人増)
◇2004(平成16)年 1億2779万人(前年から10万人増)
◇2005(平成17)年 1億2777万人(▼前年から2万人減)
◇2006(平成18)年 1億2790万人(前年から13万人増)
◇2007(平成19)年 1億2803万人(前年から13万人増)
◇2008(平成20)年 1億2808万人(前年から5万人増)
◇2009(平成21)年 1億2803万人(▼前年から5万人減)
◇2010(平成22)年 1億2806万人(前年から3万人増)
・・・・ここで、福島原発事故が起こる・・・・
◇2011(平成23)年 1億2780万人(▼前年から26万人減)
◇2012(平成24)年 1億2752万人(▼前年から28万人減)
◇2013(平成25)年 1億2730万人(▼前年から22万人減)
◇2014(平成26)年 1億2709万人(▼前年から21万人減)

★福島原発事故で、首都圏・東北の頭上に【チェルノブイリの4倍、広島原爆の4023倍の放射性セシウム】がばらかまれる。いまも放射性物質は福島原発から毎時1000万ベクレル漏れつづけ東日本に降り注いでいる。

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こんな諸外国向け「真実報告?」を東電はしていた>チェルノブイリの4倍以上。広島原子爆弾の4023倍。

月間の放射能セシウム降下物 9月も東京は福島、茨城に続いて、全国第三位の数値(FGW)

(常識1)原発事故ではほとんどの人は、癌+奇形でなく【普通の症状(心不全、神経障害、感染症、成人病)】の急激な増大要因で死んだ。

(常識2)東北大学大学院医学系研究科循環器内科学教授の下川宏明氏は、「福島原発事故は、その後は、心不全、ACS、脳卒中が有意に増加する非常に特殊な災害!」と発表!!心不全パンデミックと命名!

(常識3)「福島県下の高汚染地域と完全に一致する急性心筋梗塞」(宝島8月26日)

(常 識4)被爆は【遅発性】で、来年ぐらいから何十倍にも拡大する。このままでいけば、来年あたりから、東日本を中心として、放射能健康被害の訴訟で膨大な責 任問題となり国家破産する。2015年初にあたり、なぜ政権が、今突然「東京から地方への人口分散(地方創成という名の下で)」「関西への遷都(大阪都構 想という名の下で)」を応援しだしたのか、よく考えてみよう、日本人として!

朝の番組で、東京では火葬が一週間待ち

原因は、高齢化と言っていましたが、そんなはずない

12. 2015年3月10日 16:59:24 : 4LTcbX5fKf
昨日の朝の番組で、東京では火葬が一週間待ちとかいうのをやっていました。

そのため、家に遺体を置いて待機している人も居たし、ホテルを改装した借り置き場みたいな部屋の貸し出しをしている業者まで紹介されていました。原因は、高齢化と言っていましたが、そんなはずないと思いました。

「近年保険金の支払いが急増

現状の保険料では維持できないため2割値上げ」との連絡が

13. んしゅら 2015年3月11日 03:23:28 : moosJgVfi0yS6 : UxAMwk7WwE
今朝のテレビの遺体安置所が不足しているニュース私も見ました。

また、住宅ローン期間中の疾病保険を契約している会社から、今日手紙が来ました。近年保険金の支払いが急増しており、現状の保険料では維持できなくなってきたため5月から2割値上げします、というものです。

事故での怪我のみに特化し疾病を対象外にした保険の売り込みがこの3年ほど目立つようになっていますが、既に疾病保険契約していた人についても、今後はこのようなコスト増加が降りかかってくる可能性を考えねばと思いました。

参照元 : 原発問題

・東京駅 年間被ばく量57mSvに等しい線量。
 これは、チェルノブイリ避難レベルの10倍(ENENews 2012/2/25)
・【東京】被爆による ”ぶらぶら病” に似てる
・突然死、続きます、放射能のせいです。分かりますか。
・東京とその周辺で子供たちに放射能汚染;その実態と隠蔽:重要な情報です。
・東京都内マンションのエアコンフィルターから福島由来のウラン3,000ベクレル/kg検出
・【報道ステーション】せっかく取材したのに東京の汚染は全面カットだった!
・.街路樹が枯れ、大型動物まで死ぬ 2015年新春 [2015/01/21 21:54]
・「トモダチ」作戦で汚染された最新鋭原子力空母ロナルド・レーガン、横須賀配備へ [2014/11/13 17:48]
・俊才の集う「相馬中央病院」のなぞ [2014/11/05 20:46]
・運動会後に集団で不調を訴える柏小のこどもたち [2014/10/02 23:59]
・2011年3月下旬に首都圏をおそった放射能プルーム [2014/09/07 10:25]
・労災、バス事故犯罪の増加が隠せなくなっている(首都圏 [2014/08/27 20:25]
・リサイクル−産業の静脈−から検出されはじめた放射能 [2014/04/13 15:59]
・急増し続ける健康な人たちの死亡 [2014/04/05 00:00]
・福島でがん患者が事故以前に比べ6000%の増加
 子供の甲状腺がんやのう胞比率増加だが、都内の調査と大差無いので
 問題無しと発表・(大差無いとは隠蔽してるけど東京も同レベルで不味いって事か?
・事故後4年でも収束しない福一被災炉 地下メルトアウト燃料が時々部分臨界で
 地下水釜焚きか、夏場で高温なのに付近で海霧もどき水蒸気が大規模発生
 トリチウム等を含む霧が関東に流れ込み・・
・隠蔽しきれない、芸能人著名人のがん白血病や早すぎる病死や体調不良

皆あるよな・・どうするの。全部隠して「放射能シナチョン在B左翼」認定で、今後も関東圏都民や福島民騙して突っ走るのか?

GEのCEOジェフリー・イメルト氏「もはや原発はエネルギー源として正当化できない。GEは福島原発の製造元でもある」

原発はもはやエネルギー源として“正当化できない”。GEイメルト発言の詳報(FGW) GEは福島原発の製造元でもある

July 31st, 2012 関

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英ファイナンシャル・タイムズ紙に掲載されたGEのCEOジェフリー・イメルト氏のインタビュー(仮訳)。

「時代は真にガス(シェールガス)と風力発電によって供給される方向にシフトしてきた」。米グローバル企業GEのCEOのイメルト氏は.多くの国がこの二つの発電が長期的に安価なエネルギー源として活用し始めた、と指摘した。

イメルト氏は石油産業の友人たちとの話として、「彼らがガスを長期的にこれまで以上に開発できることを認めている。このことは原子力発電の活用を今後、正当化することは難しいことを意味している」と述べ、低価なガス価格が続くことは経済ルールとしても妥当だとの見方を示した。

そして今後のエネルギー開発の方向として、「多くの国々が目指しているのは、ガスと再生可能エネルギー(風力あるいは太陽光など)の組み合わせだろうと思う」

インタビューを実施したFT紙は、イメルト氏の発言の背景として、米国でシェールガス革命が進行しているということと、日本の東京電力福島第一発電所の事故、さらにいくつかの再生可能エネルギー発電による電力価格の低下などの要因を挙げている。

米国でのシェールガス価格は過去10年来の低価格となっており、市場ではこの影響は米国以外の他の市場にも波及するとみている。さらに日本の原発事故によって、原発建設コストが全般的に上昇しているほか、なによりも原発運営の不確実性が高まっていることなども挙げている。
代替エネルギー市場の価格低下も著しい。太陽光パネルは過去3年間で75%の価格下落を引き起こしており、日中の太陽光による小売電力価格は、いくつかの国々では、通常の化石燃料による電力価格と十分な競争力を持つまでになっている。風力発電コストも同様の低下を示している。

こうした市場動向の大きな変化は、新規原発建設に国の補助金を使おうとしている英国では、保守党と自由党の間で明瞭な政策ジレンマを引き起こすなどの政治判断の変化につながりかけている。こうした点でもイメルト氏は、英国がカーボン削減の国家目標を立てていることを高く評価し、「厳格なルールはイノベーションを推し進める力になる」と述べている。

GEは原発も建設・販売しており、日本の日立製作所とジョイントベンチャーを設立している。だが、明確化するエネルギー市場全体の大きな構造変化を冷静に受け入れる一方で、GEはガスも風力も原発なども主要商品としている。実際、原発の売り上げは年間10億ドル前後で、総売り上げの1%以下と、大きなウエイトではない。

連記事 : 原子力発電、ガス安で正当化難しく─米GEのイメルトCEOが指摘=FT紙(Reuters)

FT記事 : ファイナルタイムズ

イメルト氏の発言は、原発を倫理的に否定しているのではなく、コスト面で、ガスや代替エネルギーに勝てなくなってきたことを冷静に判断したうえでの企業人としての発言である。コスト上昇が避けられない原発にこだわるより、より低コストで市民に受け入れられやすいエネルギー源をグローバル・ビジネスの主流に置くというのは、企業人としてしごく当然の判断である。

特に原発の評価については、福島原発事故を引き起こしたのがGE製の初期原発であり、原発のプラス面もマイナス面も十分熟知したうえでの発言である点を忘れてはならない。GE製原発については元従業員らから「欠陥製品」との告発もあった。このため、イメルト氏は昨年3月11日の福島事故後ほぼ1か月後に日本を訪れ、東電などの幹部と会談し、「製造物責任の対象にならない」ことを確認したとされている。

イメルト氏の原発コスト増判断の背景には福島事故を踏まえたコストアップを十分に評価したものと思われる。ところが我が国では、こうした当然のコスト判断ができる企業人がきわめて少ない。いや、実は、原発の高コスト化をわかっている企業人は少なくないはずだが、戦後、経団連を牛耳ってきた電力業界への配慮から、政府の原発政策、電力自由化政策の行く末を様子見していると思われる。激しいグローバル競争での勝利を目指しているGEをはじめ主要な欧米企業には、そうした躊躇はない。

日本企業が「時代遅れのエネルギー(原発)」に固執し、そのコストアップを見ないふりをしている間に、日の丸グローバル企業は市場競争力を高められず、日本市場自体も競争力を失いかねない、というのが現在の大きな危機の一つである。変化を見極めるのが真の経営者とすれば、これまで原発を、日本をはじめ世界中に売り込んでおきながら、「Nuclea is hard to justify(原発はもはやビジネスとして正当化できない)」と潮目の変化を読み切ることのできる米経営者と、いつまでも電力会社のご機嫌をうかがうことに終始し、新たなビジネス展開への備えを怠る日本の経営者との違いは、あえて指摘するまでもないことだが。(FGW)

参照元 : Finance GreenWatch

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東京電力がヤマダ電機の関西・中部地区62店舗とケーズホールディングスの関西20店舗に電力供給

東電が狙う全国制覇の違和感

2014年09月25日 12時00分
 
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東京電力が10月から、ヤマダ電機の関西・中部地区62店舗とケーズホールディングスの関西20店舗に電力を供給する。東電が越境供給に踏み切るのは初めてのこと。2016年に迫った電力の全面自由化をにらんで関西電力と中部電力が既に首都圏に進出し、営業攻勢を強めていることへの対抗策だ。

「関電や中電が現実には小規模供給にとどまっているのに対し、東電の“敵陣侵攻”は本格的で、早くも『次の標的は大手スーパーやメガバンクの支店網』などと騒々しくなっています」(新電力関係者)

東電と大口契約を結んだことで、ヤマダ電機は「年間4000万円前後のコスト削減が図れるはず」と、この関係者は指摘する。ヤマダ、ケーズが東電と域外契約を結んだことに触発され、さまざまな業種が追随の動きを見せるのは必至。これまで地域独占にあぐらをかいてきた全国の電力会社には、縄張り拡大に向けた千載一遇のチャンス到来だ。

とはいえ、有力企業の本社が集中する首都圏をホームグラウンドにする東電が「極めて有利」という点で関係者の見方は一致する。本社にとってなじみの薄い電力会社と大口契約するよりは、顔の見える距離にある東電の方が何かと好都合だからだ。原発事故で苦境に立つ東電に、電力自由化が追い風とは皮肉である。

2016年には、一般家庭向け電力も地域を超えた競争が始まる。ところが、圧倒的勝利を確信したかのように東電は「3年後に域外で340億円、10年後に1700億円の売上高を目指す」と鼻息が荒い。この分だと世間がはやす“電力戦国時代”とは裏腹に、遠からず東電による全国支配が加速する。

われらユーザーとすれば、その前に家庭向け料金の引き下げを願いたいのだが…。

参照元 : 週刊実話


原発ゼロなのに東京電力など6社は経常損益が黒字 赤字の4社は原発に頼る割合が大きかった

原発ゼロでも6社が黒字 東電「コスト削減を徹底」

2014年8月1日05時38分
 
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大手電力10社の4〜6月期決算が31日、出そろった。原発は全国で一基も動いていなかったが、東京電力など6社は経常損益が黒字になった。赤字の4社は原発に頼る割合が大きかった会社が多く、業績改善が遅れる北海道電力は電気料金の再値上げを申請した。

「現場を中心に徹底的にコストダウンにつとめてきた結果だ」。東京電力の広瀬直己社長は31日の記者会見で、4〜6月期の経常損益が4年ぶりの黒字になったことを強調してみせた。

赤字から抜け出せたのは、給与カットや調達費の見直しなどで前年度までに経費を1兆5680億円削ったことが大きい。東日本大震災前の2010年4〜6月期と比べると、今期の人件費は13・2%少ない。

震災後、原発の停止を補うために、緊急設置した火力発電所の高効率化も進めた。昨年末から、千葉県や茨城県で改良したガス火力発電所が順次運転を始めており、燃料費を110億円減らす効果が出たという。

東電以外に黒字だった5社のうち3社は、電気料金の値上げも効いた。最も早く値上げした東電と違い、1年前は値上げしていなかったので、今期に値上げ効果が大きく出た。もちろん、家庭向けの値上げを国に認めてもらうために人件費を削ったこともある。6社の中で最大の黒字だった東北電力の海輪誠社長は31日の会見で「コスト増は効率化(による経費削減)で吸収していく」と話した。

参照元 : 朝日新聞

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純利益5,000億円超! 原発ゼロでも“ボロ儲け”東京電力にクレーム電話殺到中

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昨年12月17日の発表によると、東京電力の2015年3月期の純利益は5,210億円の黒字になる見通しだという。経常利益は前期比2.2倍となる2,270億円。これは火力発電所の定期点検や燃料調達の見直しなどのコスト削減が大きいというが、福島第一原発事故の加害者とあって「儲けてどうするんだ!」というクレームが殺到しているという。

「原発なしで儲かるのなら、川内も柏崎も再稼働するな、廃炉費用に使え、というクレームが多い」とは東電関係者の話。この発表後、通常より電話対応スタッフを増やしたという。

「これだけクレームが殺到したのは、昨年の株主総会以来かもしれない」(同)

ただ、東日本大震災以来、東電もクレーム処理には慣れてきたのか、対応がマニュアル化しているとの声もある。

実際にこの利益増について一般消費者として問い合わせてみると、抑揚のない棒読みで「生産性倍増委員会の数字によると」とか「短期の利益だけでなくトータルで決算書を見ていただくとお分かりのように」などと、資料をもとにした回答を延々と延べていた。

これには「同じ質問を別の日にしても別の人がまったく同じ回答をするので、プロのクレーム対応を雇っているとしか思えない」という消費者の声もある。

それを確かめるべく、同じ質問を取材だとして聞いてみると「こちらからかけ直しますので、少々お待ちください」として、返答があったのは約50分後のこと。

「本年度のコスト削減は、当初の予定だと5,716億円でしたが、8,370億円になる見込みで、黒字でないと銀行からの資金調達もままならないのです。どうかご理解をお願いいたします。今後も、できるだけ値上げにならないよう努力していきます」

一般消費者に対するとはまた違った丁寧な回答だった。ただ、利益の使い道を尋ねると「柏崎と川内の原発を再稼働させるための整備をしなくてはなりません」と答えた。

昨年末に永田町で行われていた「原発再稼働反対」のデモでは、活動に参加したメンバーから「設備投資する金があるのなら、少しでも賠償金や被災地の復興に回してくれ!」という叫び声が上がっていた。ただ、原発を推進する自民党の勝利後とあって、寒空の中からは「安倍総理のやり放題だよ」という落胆の声も……。反発の声が消えずとも、クレーム対応要員を増やせる、余裕の東電といった風だ。

(文=ハイセーヤスダ)

参照元 : 日刊サイゾー

【福島原発】現役作業員が内部告発!監視、密告、人間不信

福島原発「作業員6000人」の現実[前編] ジャーナリスト・水石徹 現役作業員が内部告発! 「美味しんぼ」ではわからない監視、密告、人間不信の敷地内(1)

2014年07月03日 15時00分

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俺たちは、東照宮(栃木県日光市)の三猿と同じだ。要するに“見ざる、聞かざる、言わざる”ってこと。東電(東京電力)、現場の監督から厳命があってよ。「敷地内で見聞したことは、外で絶対に喋っちゃダメだ」ってね。新聞、雑誌に書かれるのを異常なほど恐れているんだ。

俺たちは命令通りのことをやってるだけだけど、上層部は何もかも隠したいんだ。外部に知られちゃ都合悪いことがあるから、喋られると困る。作業員には、そうとしか思えないんだ。

外で喋ったのがバレたら、あの手この手で圧力がかかり、現場(敷地内)に出入りできなくなってしまう。つまり、クビってことだ。圧力うんぬんの前に、「明日から来るな」と即刻、クビを言い渡してくる下請けもある。

原発での体験が文章になったりマンガになったりして話題になってるけど、ありゃ元作業員であって現役じゃない。現役なら、チェックが厳しくて、あんなこと、できるわけないんだ。

桜井正雄さん(仮名)は、爆発事故(2011年3月)が起きた福島第一原発の敷地内で働く一般作業員。「ひどい汗かき」らしく、額から吹き出る汗をタオルで拭き取りながら、事故原発での作業体験を語り始めた。現役ゆえに、「実名はもちろん、詳しい年齢、出身地も伏せてくれ。クビになるのは嫌だから」と事前に釘を刺された。

「俺は技術者ではないんで、専門的なことには触れられない」と前置きし話を続けた。

テレビに上空から撮った第一原発の映像が出るけど、どれくらいの数の作業員がいるか、あまり知られていないよね。俺自身、「えっ、そんなに!」と驚いたけど、常時6000人が働いているんだ。これだけの人数がいれば、ワイワイガヤガヤと賑やかだと思うだろうけど、実際は逆。

休憩時間になると、喫煙所に20〜30人が集まってくるが、会話はほとんどない。たとえ話しても、せいぜい出身地くらい。関西弁がいちばん幅を利かしているけど、出身地は北海道から沖縄まで全国にまたがっている。こんな暑さの中で働いているんだから、普通ならグチの一つや二つ出てもおかしくないんだが、それがなかなか出ないんだ。

なぜ、グチや不満が出ないかというと、上司に密告されるのを怖がっているからだ。俺たち原発作業員は、薄気味悪いほどの沈黙、そして密告の世界に生きているんだ。黙々と働くだけ。ただただ命令に従ってね。

作業員同士で話さないのは、いや、話せないのは、互いに不信感を持っているからだ。最近の話では、こんなことがあった。

小名浜(いわき市)のソープランド街へ5人でオンナ抱きに行ったとき、ひょんなことから仲間うちで口喧嘩になった。殴り合いにはならなかったけど、路上で大声で言い争う様子を仲間のだれかがスマートフォンでこっそり撮って、声も録音していた。

翌朝、現場に出たら、上司が喧嘩の一部始終を知っていたのにはビックリだ。仲間うちでも、そこまで密告してしまうヤツがいるということだ。だから、信用できるわけがない。相互不信の極みだね。

参照元 : 週刊実話


福島原発「作業員6000人」の現実[前編] ジャーナリスト・水石徹 現役作業員が内部告発! 「美味しんぼ」ではわからない監視、密告、人間不信の敷地内(2)

2014年07月04日 11時00分
 
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こんなことが下っ端作業員に限らず起きている。下っ端を監督する立場にある上のクラスの連中が休みの日、何人かでゴルフに行った。その中の1人がプレー終了後、芝生に寝転がった。青空の下で、そうしたくなる気持ちはわからないでもない。ところが、いつの間にか、寝転がっている写真がだれかに撮られ、連中の上司に送られていたんだ。

それだけじゃない。ゴルフの帰り「一杯やろう」となって、JRいわき(平)駅近くにある田町という飲み屋街でスナックに入った。そこで上機嫌になった1人が、ホステスと肩組んでカラオケ歌ったら、その様子までスマートフォンで撮られていた。その写真も連中の上司に送信されていた。

寝転がったり肩組んだりするのが仕事に悪い影響を与えるわけでもないし、就業規則に違反するわけでもない。それなのに、息抜き、気晴らしの様子までいちいち上司にこっそり報告されるんだから、こんな気色悪いことはないだろう。

スパイごときのヤツがどこにいるかわかんないから、それぞれが警戒し合うのは当然だ。休日だろうが何だろうが、どこにいても監視されている、追われていると警戒心が先に立ってしまう。そんなこんなで作業員は被害妄想になっている。下っ端、上役問わずだ。

莫大な税金をつぎ込んでいる国もそうだと思うが、東電はじめ、元請けの鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店などの大手ゼネコンは、外で原発作業員に問題を起こされるのはマズイと神経をピリピリさせている。だから、監視を厳しくさせている。

事故原発の敷地内は、北朝鮮もいいところだ。あちらじゃ、いたるところにスパイ網が張り巡らされ、家族間でも監視し合っているというじゃないか。大袈裟でも何でもなく、それが福島第一原発の現実なんだ。

ついでに言うなら、テレビ、新聞などに「福島第一原発の真実」なんて言葉がちょくちょく出るけど、目に見える現実はあるが真実なんてありゃしないんだ。はっきり真実といえるのは、俺たちが働く現場には放射能がたっぷりあるということだけ。

先ごろ、漫画『美味しんぼ』に端を発した福島県民の“鼻血”騒動について話を聞いてみた。

原発作業員の中にも鼻血が出たのは何十人もいる。俺も放射能が原因かと怖くなった。しかし、よくよく聞いてみると、よそ見歩きで現場の鉄骨や重機の端に鼻をぶつけたとか、鼻クソをほじくりすぎて粘膜を傷つけたとか、盛り場で喧嘩してパンチ食らわされたとか、そんな類の話ばかりだ。『美味しんぼ』には被曝が原因とあるが、あれは俺が知る限り現実じゃない。真実かどうかは、はたして被曝で鼻血が出るものなのか、その道の専門家が調べなきゃわからない話だろ。

現場作業員の間では、『美味しんぼ』なんて話題にもならんよ。あれは、あくまでも漫画の世界なんだという認識だから、話題にならないのは当然といえば当然。それに対して総理大臣までが口を挟み、福島県知事まで「許せない」という論調だ。放射能を浴びながら、汗水流して働いている俺たちにとっては、バカバカしい限りだよ。「被曝で鼻血が出た」と漫画で描かれて、どうして、あんなに問題になるのか理解に苦しむね。

参照元 : 週刊実話


福島原発「作業員6000人」の現実[前編] ジャーナリスト・水石徹 現役作業員が内部告発! 「美味しんぼ」ではわからない監視、密告、人間不信の敷地内(3)

2014年07月05日 11時00分
 
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“作業員”を送り込むヤクザ

心配させるのが嫌だから、女房にもまだ言っていないけど、俺には鼻血なんかより深刻な問題があるんだ。原発で働き始めてから、体じゅうのあちこちが赤くなって痒くなり、尾てい骨のところに吹き出物ができて困っている。

作業中、そこが急に痒くなるので作業服の上からゴシゴシ掻くと、とたんにチンポがむずむずして小便が漏れそうになる。上下ツナギの服だから、その場で立ち小便というわけにはいかない。急ぎトイレに駆け込もうにも、そこまで車で10分近くかかるから我慢するにも限界がある。結局、タレ流しのまま作業を続けるということもあるのさ。

皮膚科に診断してもらったら、「ダニに噛まれたか、ヘルペス(帯状疱疹)かもしれない」と言われ、塗り薬を処方してもらったんだが、半年経っても尾てい骨の痒みは消えない。この2〜3カ月は、そこに瘡蓋ができて、それをカリカリ掻いてはがすと瘡蓋がまたできるの繰り返しだ。

つい最近、塗り薬をもらいに行ったとき、医者に仕事の内容を打ち明けると、「危なっかしい場所で働いているんだな。ひょっとしたら放射能の影響かもしれんな」と言われ、ゾッとしたよ。ピンセントではぎ取った瘡蓋を精密検査に回している最中だが、結果が出るまでは気が気じゃない。結果が出たって、『美味しんぼ』の鼻血と同じで、放射能との関係はわからないんじゃないか。

爆発を起こした建屋の内部、特に原子炉に近い地下部分は放射能が高く、当然、防御服を着用せねばならない。しかし、建屋周辺で働く作業員の服装は驚くほどの軽装だ。

冬はともかく、この時期は下着を着ても着なくてもいいが、白い上下のツナギ服だけで作業する。化繊(化学繊維)の薄っぺらな服でウィンナースーツと呼ばれ、触った感じは紙と間違うくらいだ。胸の左右に30センチ四方の窓があって、内側に放射線量計などを入れる。この部分だけ外から見えるようビニールでできている。ただし、この服では放射能から身を守ることはできない。当然、放射能に汚染されているから、1日で使い捨てにするし、敷地外に持ち出すことはご法度だ。

今回は、俺たちがどんな軽装で働いているか知ってもらうために、袖を通していないものを必死の思いで持ち出してきた。後でまたこっそり返却するつもりだ。

最初は、こんな軽装では危ないんじゃないかとビビッていたが、1カ月も過ぎると、自分がバカじゃないかと思うくらい気にしなくなってしまう。慣れるというのは、ホント、危険だよ。

背中に昇り龍の刺青ある30代の男が仕事終わって着替えの最中、「男の子ばかりだから女の子がほしいんだ」と言ったら、両腕にこれまた刺青ある年配の男から、「子供なんかつくれるわけないだろ。ただの子供じゃなくて手足がなかったら、これ以上の後悔はないだろ。親が死んでも子供はずっと苦しみ続けるんだ。国や東電が保証してくれるわけじゃないんだぞ!」と、たしなめられていたね。

先にも言った通り、沈黙と密告の世界だから、こんな会話が耳に飛び込んでくると、無性にホッとするんだ。この刺青男2人を原発に送り出している会社の社長は、ある地域で名の知れたヤクザだからね。

いまは足を洗っているのかどうか知らないけど、そっち系統の作業員はいくらでもいる。世間が知らされていないだけで、これが事故原発の現実なんだ。(以下次号)

参照元 : 週刊実話

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東京電力の闇:元東電技術者木村俊雄氏の証言(豪ABC) / 原発"安全神話"の陰に… / 原子力安全・保安院の"内幕":佐藤栄佐久元福島県知事が憤りを語る

まだ運転できる段階にないと思う。ほとんどの重要機器が格納容器の中に入ってるわけだから、そん中がまだ近づけない状況において、故障原因もどれがどのくらい壊れたのかさえもまだ洗い出してないのに、格納容器の蓋さえも開いてない状況で安全だ妥当だってよく言えるもんだよね。

発電所の運転管理する上では、例えば運転日誌を書き換えたりとかそういうことはやってましたね。都合が悪い時はコンピューターにアクセスして書き換える。でも書き換えても(規制側は)わかんないんだよね。技術力がないから。もう東京電力に手玉にとられてますよ。規制側は91年の10月30日に福島第一の1号機で海水漏洩があり、タービン(建屋)の地下一階にある非常用ディーゼル発電機が水没して機能喪失しました。

「津波が来たら大変じゃないか」と 「メルトダウンするんじゃないか」と言ったら、上司は「その通りだ」と「鋭いよね」って褒めてくれました。これは安全審査やってる裏方の中では津波を過酷事故の(想定の)中に盛り込むのは実はタブーなんだと。その言葉を聞いた時に愕然としたしそんなもんなんだなと・・・

耐震の指針とかもきちんと世界の地震学の定説にフィットさせて作った時には日本の国土には原子力発電所は造れませんと 知ってるのに、知らないふりしてるんです。

少なくとも電力会社の人間は知ってるはず。(保安員など規制側は) 原子炉理論とかに関しては原子炉工学部を出てれば詳しいかもしれないけれども、実物は実物を動かし、見た人間じゃないと分かんないわけだから、そういう意味では全くのずぶの素人。

ストレステスト自体の評価手法も甚だ。マンガのような世界だし。保安員がどのくらいの技術力を持ってるか甚だ疑問だし、そういった人間達、しかも政治家も一緒になって判断してること。

原子力安全委員会だって本当はまだ駄目だよと言ってるわけじゃないですか、だからそれが一番もっともな答えであり、理屈抜きに再稼動はあり得ない。




元東電技術者で福島第一原発で原子炉の運転や核燃料の管理をしていた木村俊雄氏

2001年に退社。1991年10月30日に福島第一原発で事故。海水が漏洩しディーゼル発電機が膝上まで浸水し使用不可となる。

 




原子力安全委員会の先生もしかり 原子力保安院もしかり 全く知識も技術もないです。ただもう東電の言ったまま、はいはいはいと検査して サインして印鑑押して原子炉出力ってのがあるんですね。

それ国に報告しないとなんないです。一時間に一回測定して、それが計算機で結果が出てくるんですけれども、ギリギリのところで運転したいんで、ちょっと効率が悪いプラント、見かけ上ね。そういう時は計算機にアクセスして 計算結果が低くなるように隠蔽するんです。それ僕やってました。

福島第一ってとにかくトラブルが多い。機器のトラブル。その時に本当のことをなかなか話さない。できれば役所とか行政にトラブルを流さないようにする。流す時もなるべく自分達の都合のいいように、言うなれば隠蔽。



(以下略)

参照元 : 現代世界をどう捉えるか

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森永卓郎氏「公約違反で済まない原発政策」

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2014年04月30日 15時00分
 
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政府は4月11日に新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。「原発を重要なベースロード電源として位置付け、安全規制基準をクリアした原発は再稼働する。原発依存度は可能な限り低減する」といった基本方針は、資源エネルギー庁が作った原案通りで、目新しいものではない。私が一番驚いたのは、将来のエネルギー構成を一切明らかにしなかったことだ。

エネルギー構成を明らかにしないエネルギー基本計画など何の意味もない。私が資源エネルギー庁の職員にそう言ったところ、それを決めるのは政治の判断だという答えが返ってきた。だから、大まかでも政権として考える将来の姿を数字で表してくると考えていた。それが、完全に裏切られたのだ。事実上、原発推進に政策を切り替えたのだろう。

一昨年の衆院選挙で自民党は、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」という公約を掲げた。それが昨年の参院選では「安全と判断された原発は、地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」と、再稼働を容認する姿勢に転じた。正直言うと、私はそれでよいと思っていた。

脱原発を図るには大きなコストがかかる。それを賄うために、リスクの小さい原発を再稼働させて、費用を捻出するほうが、廃炉の負担が小さくなると考えていたからだ。しかし、あくまでも明確な脱原発の前提があってのことなのだ。

今回の計画では、原発の新増設も否定しなかった。つまり、原発をどんどん増やしていくことさえ可能にしたのだ。しかも、国策で原発推進をしながら、事故が起きた時の責任は電力会社が取るという仕組みはそのまま続けられる。政府の電力自由化方針の中で、新興の電力会社がどんどん参入してくる。もちろんその中に原発を電源にする会社はない。

一方で、既存の電力会社は国策によって原発が義務づけられる。そして事故が起きたら無限責任が押しつけられる。

さらに恐ろしいことがある。それは今回の計画で核燃料サイクルを堅持するとしたことだ。核燃料サイクルというのは、原発から出た使用済み核燃料を再処理工場で処理して、プルトニウムを取り出し、それを高速増殖炉で利用したり、ウランと混ぜてMOX燃料を作って原発で利用するというものだ。

ところが、高速増殖炉のもんじゅは運転の目処が立っていないし、MOX燃料が使用できる原子炉も限られている。日本はすでに44トンものプルトニウムを保有している。これ以上プルトニウムを増やしてどうする気なのか。

実は日本が保有しているプルトニウムは、核兵器数千発を作ることのできる量だという。まさか、そんなバカげたことをと思われるだろうが、すでにアメリカからさえも、日本の核兵器開発を懸念する声が上がり始めているのだ。

最近の集団的自衛権の議論をみていると、政府がこんなことを言い出しても不思議ではないと思う。「核兵器は最も有効な自衛のための手段だ。自衛権は日本国憲法でも認められた権利だから、政府の判断で核兵器保有は可能である」。日本のプルトニウム保有量は、米仏に続いて、すでに世界第三位。日本はすぐにも、核兵器大国になれるのだ。

参照元 : 週刊実話





小泉純一郎元首相の水素エネルギー利権 デモ参加者に大手ゼネコンから金で雇われた市民運動家が?

小泉元首相“脱原発宣言”に垣間見える水素エネルギー利権 デモ参加者に不審人物も……?

2013.12.05
 
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毎週末、東京・永田町の首相官邸付近では定期的に反原発デモが行われているが、小泉純一郎元首相の「脱原発発言」を受けて、「原発反対!」の声とともに「小泉さん頑張れ」という叫びも増えている。しかし、これが一部企業から雇われたサクラだという話も浮上する。

「純粋にやっているデモなのに、そういうのを入れると誤解されるだろ!」

「あんたが勝手に決め付けているだけ。こっちは工作員でもなんでもないし、何を言おうが自由だ」

10月下旬、デモの最中に起こった小競り合いは、原発反対を叫んでいる男性同士のものだった。片方の男性は「ここに大手ゼネコンからカネで雇われた市民運動家がいる」と主張し、その運動家だと名指しされた男性が反論。その場は周囲の仲裁によって収まったが、デモを続ける男性からは「やけに手慣れている人間が入ってきて、やたら小泉さんへの支持を叫んでいたので、おかしいと思って調査したところ、大手ゼネコンから支援されている自然エネルギー関連団体のメンバーだと分かった」という話が飛び出した。

「小泉さんは、国際公共政策研究センターという団体の顧問で活動の拠点にもしていますが、ここはトヨタ系の財界大物が開発を進める水素自動車の開発に尽力していることで知られています。3月には解散予定ですが、さらに水素エネルギー推進派の新団体に化けるというウワサで、そういう利権を狙った連中がデモを装って参加してきているんです。もちろん反原発に賛同してくれることはありがたいですが、私たちの声が金儲けの利権絡みと受け取られたらまずいでしょう」(同)

専門家によると、この水素エネルギーの実用化が進めば、30年後にはその市場は160兆円規模に達するという試算もあるという。当然、反原発の動きが加速すれば、政界からの後押しが取り付けられる。それだけに「水素バブルを見込んだ連中による形ばかりの反原発運動となってしまっては、本質的な問題そっちのけになりそうな危険性がある」と男性。

「野田佳彦政権時代から反原発デモを行っている者からすれば、ここ最近は見ない顔も相当に増えたんですが、あるときは小泉さんが首相時代に深くつながっていた新エネルギー関連の独立行政法人NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の関係者とみられる人物が、近くでスーツからわざわざ私服に着替えてデモをやっていたのも見たんですよ。所属団体名を聞いても無視して去っていくし、不気味すぎます」(同)

NEDOはかつて、多くの研究費をロンダリングして小泉元首相の選挙資金にしていたなどという、穏やかならぬ疑惑もささやかれた団体。小泉元首相は、反原発の向こう側に、どんな青写真を描いているのだろうか?
(文=鈴木雅久)

参照元 : 日刊サイゾー

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【福島第一原発】台風の影響で汚染水がまた海に流出した可能性

台風の影響でまた 汚染水海に漏れた可能性

福島第一原発の港の外の海へ通じる排水路の10か所を調べたところ、4か所で、これまでで最も高い放射性物質の濃度が確認された。このうち最も高かったのは、1リットル当たり2,300ベクレルだった。

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この理由について東電は「台風で汚染された土砂が流れ込んだ」としている。対策については…。

東電の会見:「排水溝に蓋をして雨水等が排水路に流れ込まないような対策を施すことになる」ただ、その対策工事には時間がかかるとされる。

東電は、排水溝の汚染水が海へ流出したことは「否定できない」としているが、タンクからの新たな汚染水漏れはないとしている。



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小泉元首相「原発ゼロにしろという一番の理由。まず処分場がないという事。そういう安全神話、コストが一番安いという事を信じる人は殆どいないでしょう。私も信じませんね」

小泉元首相が講演 「原発安全神話信じない」

2013年10月16日17:37
 
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現在の自民党の方針に反する原発ゼロ発言が物議を醸している小泉元総理ですが、16日、久々にカメラの前で講演しました。「安全神話はもう信じない」。小泉節を連発しながら、脱原発を重ねて主張しました。

15日夜、東京・赤坂。

Q.脱原発発言の真意は?
「真意は変わらないよ」(小泉純一郎元首相)

記者の質問にこう答え、車に乗り込んだ小泉元総理。そして16日、久々にカメラの前での講演を行い「原発ゼロ」への思いを熱く語りました。

「原発ゼロなんて無理だなあと、無責任だという声が強いですね。しかし、私なりに勉強した結果そうではないと」(小泉純一郎元首相)

小泉氏は今年8月、フィンランドにある「オンカロ」と呼ばれる放射性廃棄物の最終処分場を視察。地下400メートルの地点に、放射性廃棄物を10万年保存するというこの施設を見て、「原発ゼロ」への思いを強くしたといいます。

「日本がね、400メートル地下掘ったらね、水が漏れ出るどころじゃないです。温泉出てきますよ。原発ゼロにしろという一番の理由。まず一番の理由はね、処分場がないということですよ。そういう安全神話、コストが一番安いということを信じる人はほとんどいないでしょう。私もう信じませんね」(小泉純一郎元首相)

東日本大震災の直後から「原発をゼロにしないといけない」と考えていたという小泉氏は、次のように呼びかけました。

「もし政府・自民が、やっぱり原発ゼロにして政治的な方向を出せばね、国民はね、おおかたの国民は協力してくれるんじゃないか」(小泉純一郎元首相)

そして、講演後・・・。
Q.自民党内から批判的な意見もあるが?
「批判は自由だからね」(小泉純一郎元首相)

小泉氏は原発ゼロを掲げて新党を作る考えは「毛頭ない」と語りましたが、改めて波紋が広がりそうです。

参照元 : TBSニュース




小泉元首相、脱原発の「真意は変わらない」

2013年10月16日01:14

脱原発発言が波紋を呼んでいる小泉純一郎元総理がJNNの取材に応じ、発言の真意について答えました。

(Q.脱原発発言の真意は?)
 「真意は変わらないよ」
(Q.政府に何を訴えたい?)
 「・・・」(小泉純一郎元首相)

最近「脱原発」発言を繰り返している小泉元総理がJNNの取材に対し、脱原発の「真意は変わらない」と答えました。小泉氏は16日に千葉県で講演を行いますが、自民党の石破幹事長が近く本人から事情を聞く可能性を示唆するなど、原発再稼働に積極的な政府与党内からは小泉氏の発言に警戒する声が出ています




国会代表質問、民主代表が追及も 安倍首相“挑発”かわす

2013年10月16日16:51
 
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国会は、15日から総理の所信表明演説に対する代表質問が始まりました。民主党の海江田代表は、原発の汚染水問題を糸口に安倍総理に論戦を挑みましたが、果たして総理の答弁は。

巨大与党を率いる安倍総理を、野党はどう攻めるのか。

民主党の海江田代表は、まず、福島第一原発の汚染水漏れをめぐる総理のあの発言から追及しました。

「オリンピック委員会総会で、『状況はコントロールされている』と発言された。今でも『状況はコントロールされている』とお考えでしょうか。率直な所見を求めます」(民主党 海江田万里代表)

「福島近海での放射性物質の影響は、発電所の港湾内の0.3平方キロメートルにブロックされています。このため、全体として状況はコントロールされていると考えています」(安倍首相)

海江田氏は、安倍政権が成長戦略の柱として、雇用の条件などの規制を緩和しようとする「国家戦略特区」についても批判しました。

「民主党は働く人たちを使い捨てにする企業を大量生産することになる“解雇特区”など断じて認めることはできません」(民主党 海江田万里代表)

「雇用改革はルールの明確化等により、雇用拡大を目指すものです。“解雇特区”などというレッテル貼りは、事実誤認であり不適切であります」(安倍首相)

海江田氏の挑発的な質問も、余裕の答弁でかわす安倍総理。さらに、海江田氏はアベノミクスについて「賃金はほとんど上がっていない」とたたみかけましたが・・・

「連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の割合が5年ぶりに2ケタになりました」(安倍首相)

民主党の支援団体である連合のデータを引き合いに出して反論する安倍総理。巨大与党に野党が対抗する難しさが浮き彫りになりました。

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