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刑事告発

大阪府が森友学園を「私文書偽造罪」や「公務執行妨害罪」の疑いで刑事告発検討

【森友学園問題】大阪府が「森友」を刑事告発検討 校舎建設費、過少申告疑い

2017/03/14/08:29

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学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指していた小学校の設置認可をめぐる問題で、大阪府が学園側を刑事告発する方向で検討に入ったことが13日、関係者への取材で分かった。府は、学園側が約15億円の小学校建設工事費について、府に「7億5600万円」と過少申告していた点などを問題視。一連の疑惑の調査を独自で継続しているが、全容解明には捜査当局への告発が必要との見方を強めている。

関係者によると、府は顧問弁護士と告発に向けて協議。虚偽の契約書を府に提出した点が「私文書偽造罪」や設置認可の判断を妨げた「公務執行妨害罪」に該当する可能性があるとみている。告発の対象は退任を表明している学園の籠池(かごいけ)泰典理事長らを検討しており、近く最終判断するとみられる。

学園側は建設工事をめぐり、「15億5520万円」「7億5600万円」「23億8464万円」の3種類の工事請負契約書を用意。府には小学校の設置認可申請にあたり、「7億−」の契約書を提出していた。

しかし、施工業者は府の聞き取りに、「15億−」が正規の契約だと説明。取材に対しても、学園側からの依頼で「7億−」の契約書を作ったことを明かした。

府は、学園側が認可を得るために財務状況をよく見せようと、過少申告した疑いが強いと判断。これまでの経緯から、今後、学園側から積極的な協力を得られるかは不透明とみている。

参照元 : 産経新聞


籠池理事長は本物のワルだ これから“疑獄の蓋”が開く

2017年3月13日

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いくら「南スーダンPKO撤収」のぶら下がり会見を同時刻にぶつけても、ゴマカシは通じない。国民の関心は電波ジャックの居直り会見にクギ付けだ。この週末もテレビが繰り返した森友学園の籠池泰典理事長の辞任会見の異様さに、「やはり、この人はマトモではないな」と改めて全国民が思い知ったはずだ。

小学校の認可申請を取り下げたのも、「朝日と共産の陰謀で潰された」「国会で野党が追及するから工事が滞った」と被害者ヅラ。自分を「二・二六事件の将校」になぞらえ、「国家のために殉ずる気持ちで頑張ってきた人たちが、あのように国家の指導部に抹殺されていった」と語る国士ヅラ。記者から何を聞かれても、右から左に受け流すツラの皮のブ厚さは「本物のワル」を思わせるに十分である。

こんな極右思想にかぶれた怪しいオッサンに出くわせば、誰もが一瞬で「何やら怪しい」と判断できるはず。これだけ危ういムードを醸し出す人物はそうそう見当たらないのに、この国の首相が一時は「教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と称賛し、「私の考えに非常に共鳴している方」とまで言ってのけたのである。

なるほど、第1次政権時代には不祥事で閣僚が計4人も交代。政権に返り咲いてからも既に4閣僚が不祥事で辞任に追い込まれた。基本的に安倍首相には人を見る目がないのだろうが、妻の昭恵夫人は輪をかけた“節穴”だから始末が悪い。

教育勅語を暗唱させ、「安倍首相ガンバレ」と言わせる教育方針に疑問を抱かず、「主人も素晴らしいというふうに思っている」とお墨付きを与える。「何か私もお役に立てればいいかな」と積極的に名誉校長を引き受けたのだから、昭恵氏は「見る目がない」と言うよりも、極右理事長と同類と見なすのが妥当かも知れない。

首相夫妻がハク付けに関わった小学校の用地取得や補助金支給に、財務省や国交省が何らかの便宜を図ったのではないか――。

この問題こそが、籠池理事長の辞任という「トカゲのしっぽ切り」では、とても拭いきれない最大の疑惑であることは言うまでもない。

政権与党が「オール籠池化」の異常な光景

昨年10月、籠池氏に「防衛大臣感謝状」を贈った稲田防衛相だって怪しいものだ。籠池氏とは「ここ10年ほど、お会いはいたしておりません」と国会で答弁したが、籠池氏は動画サイトの“ネット声明”でこう言っていた。

「国会議員の先生が私を知らないとおっしゃってましたけど、よく存じ上げている方もいらっしゃいますね。10年前に会ったとおっしゃってましたけど、(中略)2年ほど前にお会いしたことがあるんじゃないかと思います。ある特定の会合で」

この発言が単なる当てこすりと思えないのは、稲田夫妻も籠池氏と深い関係にあるからだ。数年前には稲田氏の資金集めパーティーの発起人に籠池氏が名を連ねたと報じられた。夫で弁護士の龍示氏について、籠池氏の長男は「弁護をお願いした」「顧問弁護士のような感じ」と週刊朝日の取材に答え、本紙が龍示氏に事実関係を確認すると、「守秘義務」を理由に肯定も否定もしなかった。

そもそも、稲田氏は今なお「教育勅語自体が全く誤っているというのは私は違うと思う」と国会で言い放つような女性だ。籠池氏は辞任会見でも「志は一緒だから」と同志と見なしたほど。互いに関与する最大の極右団体「日本会議」の活動を通じてのみならず、稲田氏とは父親の代からの交流を指摘する声もある。

「安倍首相や稲田防衛相に限らず、籠池夫妻が“こんにゃく”を渡そうとした鴻池祥肇元防災担当相など、この問題に関与する自民党の面々は揃って『日本会議』のシンパばかり。今や自民党内の日本会議シンパは240人を数え、閣僚クラスになると、大半がメンバーです。自民党の改憲草案が教育勅語的発想が色濃くにじむのも納得で、それだけ籠池氏の“教育方針”に共鳴する議員が数多い証拠でもある。『オール籠池化』と呼ぶべき状況では、疑惑に絡んだ議員が、もっと存在する可能性は捨て難い」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

安倍官邸と自民党が、認可申請取り下げと理事長辞任で、森友問題の幕引きを図っているのなら、あまりにもムシがよすぎる。むろん、疑惑が何ひとつ解明されないままに幕引きを図っても、国民の疑念をますます募らせるだけだ。

なぜ、近畿財務局は異例を積み重ねて国有地をタダ同然で払い下げたのか。森友学園との訴訟リスクを意識しながら交渉や面会の記録を破棄。払い下げ価格も豊中市議の木村真氏が訴訟を起こすまで開示しなかった。

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■8割強の国民が政権の驕りを感じている

この隠蔽姿勢だけでも腐臭が漂うのに、野党が再三要求する関係者の国会招致を、与党はなぜかたくなに拒むのか。どうして官邸は「籠池氏は何を言い出すか分からない」と過度に恐れるのか。

籠池氏の切り捨てといえば、大阪府の松井知事も同じ穴のムジナだ。財務面でも教育内容も問題だらけの学校法人と知りながら、スピード審議で学校認可を一時、前向きに検討した理由は何か。

何より、前日まで強気一辺倒だった籠池理事長が、たった一晩で態度を豹変させたウラで、どんな圧力があったのか─―。日を追うごとに疑惑は増すばかりなのに、政権内部には認可取り下げで一件落着ムードだ。

森友学園に払い下げた国有地も買い戻す方針で、大新聞には「売った値段と同じ値段で買い戻したらこの問題は終わり」という政府関係者の匿名コメントが載っていた。とことん国民をナメきった連中だ。政治評論家の森田実氏が言う。

「不正受給の疑いのある森友学園への国交省の補助金だって、安倍政権の態度は認可取り下げで返還すれば万事解決です。盗人を歓喜させるような権力の“お目こぼし”ではないですか。ただし、法治国家の原理原則を歪めてまで、この問題の決着をもくろんでも時すでに遅し。よっぽどのことがあるに違いない、と国民の疑念の炎に油を注ぐようなものです」

■「理事長国会招致に賛成」74.6%

共同通信が11、12両日に実施した世論調査によると、森友学園への国有地格安売却問題について、「適切だと思わない」との回答は実に86.5%に上った。籠池氏の国会招致には74.6%が「賛成」している。

視聴者の異常な関心の高さに答えざるを得ないのだろう。政権批判を控えてきた民放ニュースやワイドショーでも森友問題を大きく取り上げ、国民の疑念をさらに強める相乗効果も生まれている。まるで、これまでの抑圧へのウップン晴らしの雰囲気すら漂う。前出の森田実氏はこう言った。

「放送法をタテにした強権と、メディア幹部と会食を重ねる“アメとムチ”。この方針でマスコミの批判を封じたつもりの安倍政権にとっては大誤算でしょう。森友問題が大問題になったのは、多くの国民が『長期安定』と称される政権のたるみ、驕りを敏感に感じ取っている証拠です。あらゆる国政選挙であまりにも勝たせ過ぎた結果が、『安倍バンザイ』の歪んだ幼児教育を生んだと反省しているのだと思います。まさに“驕れるもの久しからず”で、安倍1強に潮目の変化を感じます」

森友学園の認可取り下げでアテが外れた関係者の間で、暴露合戦が始まるのも時間の問題だ。つまり、疑獄の蓋が開くのはこれから。スキャンダルに見舞われた政権はもろいものだ。森友疑獄は、燎原の火のように安倍政権を一気に焼き尽くしてもおかしくない。

参照元 : 日刊ゲンダイ


松井知事と籠池夫婦、稲田朋美、安倍夫婦の接点がここ → 日本教育再生機構

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【STAP細胞】理研OBが小保方晴子氏を窃盗容疑で刑事告発

窃盗容疑で小保方晴子氏を刑事告発へ

2015年1月24日 7時0分
 
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STAP細胞を開発したとする論文で研究不正が認定され、先月に理化学研究所を依願退職した小保方晴子氏(31)が、窃盗容疑で刑事告発されることになった。告発するのは昨年3月まで理研にいたOBの石川智久氏(60)だ。不正問題で小保方氏は、近く出る理研の懲戒処分でも“おとがめなし”とされタレント転身への可能性も取りざたされている。だが、警察が告発を受理、捜査がスタートすればそれどころではなくなる。

23日発売の写真誌・フライデーの取材に答えた石川氏は、昨年3月まで理研横浜研究所の創薬・医療技術基盤研究プログラムのテーマリーダーを務めていた人物。「小保方氏がES細胞を若山照彦教授の研究室から盗んだ証拠をそろえた」として、兵庫県警に近く、窃盗容疑で刑事告発する考えを明かした。

STAP細胞をめぐっては昨年末、理研が再現実験に成功しなかったことを発表している。理研の調査委員会は、STAP細胞の“正体”について「別の万能細胞であるES細胞が混入されていた可能性が高い」との見解を示し、論文で新たに2つの捏造(ねつぞう)を認定した。

ES細胞がどのような経緯で混入されたのかは謎だったが、小保方氏が盗んだとして告発されるとなると一大事だ。

同誌で石川氏への取材を担当したジャーナリストの津田哲也氏(55)は「石川さんは26日にも、兵庫県警に告発状を提出する。刑事部の担当者が受け取ることも打ち合わせ済み」と話す。

石川氏は小保方氏と接点はないが「日本の科学への信頼が地に落ちる」ことを危惧して告発を決意。「理研内部の人間であれば、昨年4月の段階で小保方氏の窃盗を把握している。石川さんは事件(一連の問題)に近い人にお会いになって、証拠を集めた」と津田氏は続ける。

告発状に添付される証拠は、小保方研究室にあった「2つの箱」に入っていた「チューブ」の写真。1つ目の箱のチューブにはES細胞が入っていた。2つ目の箱のチューブには「STAP幹細胞」と書かれているものがあったという。だが、その中身はES細胞など別の細胞が入っていたという。

石川氏が名を挙げた若山氏はSTAP細胞論文の共著者の1人。現在教授を務める山梨大に勤務する以前は理研に研究室を構え、小保方氏は研究員として在籍していた。当時の若山研で培養していたES細胞が“消失”し、同一とみられるものが小保方研で見つかったことは昨年から一部で報じられていた。

石川氏はこの件を詳細に調べ上げ、小保方氏が盗んだES細胞をSTAP細胞と偽っていたという結論に達した。

津田氏は「警察には写真やチューブのリストを提出するそうですが、現物はまだ理研にあるでしょう。箱の所有権は理研にあるので、窃盗の被害届が出されることは望めない」とみているが、石川氏の告発で「警察が動けば、理研に強制捜査が入って箱が押収されるだろうし、小保方氏も事情聴取されるだろう」と事態が動く可能性を指摘する。

一連の不正問題はこれまで理研主導で調査されてきたが、ついに捜査機関が介入する可能性が出てきたわけだ。

小保方氏はES細胞の混入を一貫して否定。刑事告発に対し、名誉毀損訴訟などで反撃に出る可能性もある。「石川さんは『訴えられても受けて立つ』とおっしゃっている。小保方氏の代理人(三木秀夫弁護士)に取材を申し込んだが、応じてもらえなかった」(津田氏)

調査委の新たな捏造認定に対し、小保方氏は1月5日の期限までに不服申し立てをしなかったため、昨春に認定されたものと合わせて計4件の研究不正が確定している。理研は小保方氏の処分を決める懲戒委員会を6日に再開したものの、すでに退職しているため、実質的には無意味。

このため、水面下では小保方氏の転身をめぐってテレビ局や芸能プロなどによる争奪戦が始まるともいわれていた。しかし、刑事告発となれば局面はまったく違ってきそうだ。

参照元 : 東スポWeb




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無職となった小保方晴子氏に研究費用3500万円返還請求の可能性 家族にも暗い影

弁護士の長谷川裕雅氏「小保方晴子は、3月に終了する調査結果次第では、詐欺罪での刑事告訴が考えられる」

小渕経済産業大臣の地元の市民団体が大臣を刑事告発 小渕氏「政治家としては一から出直そうと思う」

辞任の小渕経産大臣を刑事告発 群馬の市民団体

2014/10/20 11:50

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小渕経済産業大臣の地元の群馬県の市民団体が、小渕大臣を公職選挙法違反などの疑いで、20日午前、東京地検に刑事告発しました。

市民オンブズマン群馬・小川賢代表:「(告発状は)公職選挙法違反容疑と政治資金規正法違反容疑の2つを上げています」

告発状によりますと、2010年と2011年の明治座の観劇会を巡り、参加費の一部を政治団体が負担したことは選挙人への利益供与にあたり、さらに、政治資金収支報告書の不記載か虚偽記載にあたるとしています。団体の代表は「きちんと実態解明を行う必要があると考え、告発に踏み切った」としています。
 
参照元 : テレ朝ニュース



予備動画




政治家としては一から出直そうと思う…小渕氏

2014年10月20日 15時51分

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安倍内閣による女性登用の象徴的存在だった閣僚2人が、相次いで辞任することになった。

不透明な政治資金処理問題で小渕経済産業相(40)が20日、辞任を表明したほか、選挙区内への「うちわ」配布問題の追及を受けていた松島法相(58)も辞表を提出した。内閣改造からわずか1か月半。突然の辞任に、支援者らは驚きの声を上げ、対応に追われていた。

「(国会)審議に大きな影響を与えたことを重く受け止めている」

20日午前9時40分頃、100人以上の報道陣が詰めかけた経産省の記者会見場に濃紺のスーツ姿で現れた小渕氏は、深く頭を下げた後、そう切り出した。言葉を選ぶように、ゆっくりとした口調で「安倍政権の課題に何一つ貢献できなかった」「政治家としては、全て一から出直そうと思う」と繰り返した。

会見では、資金管理団体「未来産業研究会」が購入した物品を私的に利用したなどと指摘されていることについて、小渕氏は「政治活動の中で、様々な人と交流を持ち、人脈を広げることは重要な仕事の一つ。政治活動の経費として認められる」と話し、私的利用の意図を明確に否定した。

参照元 :
読売新聞

民主党の階衆院議員らが「うちわ配布」の松島法務大臣を刑事告発

「うちわ配布」の松島大臣を刑事告発 民主党議員

2014/10/17 14:40
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松島法務大臣が選挙区内で有権者に「うちわ」を配った問題で、民主党の階衆院議員らが公職選挙法違反の疑いで東京地検へ刑事告発しました。

民主党・枝野幹事長:「法務大臣という立場で、本当にこれでいいのかと。これはいわゆる政治の場面だけで決着をつけてしまっていい問題でもない」

松島大臣は地元の夏祭りなどで約2万2000本、金額にして約175万円分の「うちわ」を討議資料として配っていました。民主党は、これが公職選挙法で禁止されている有権者への寄付行為にあたるとして、17日午後、階議員らが東京地検に松島大臣を刑事告発しました。民主党は引き続き国会の場でも松島大臣を追及する方針です。
 
参照元 : テレ朝ニュース



予備動画




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東京・赤坂の韓国人クラブ「セレナーデ赤坂」の経営者で韓国人の張美英(チャン・ミヨン)を脱税で刑事告発

脱税告発1億2000万円 赤坂の高級クラブ女性経営者

2014/08/26 11:56
 
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東京・赤坂で高級クラブを経営していた女性が1億2000万円余りを脱税したとして、東京国税局から刑事告発されました。

所得税法違反の疑いで告発されたのは、韓国人クラブ「セレナーデ赤坂」の張美英(チャン・ミヨン)経営者(53)です。張経営者はおととしまでの2年間、店の経営で得た所得2億円余りを申告しなかったほか、ホステスらの給料から天引きした源泉所得税を国に納めず、合わせて1億2200万円を脱税した疑いが持たれています。

張経営者は、所得を隠すために第三者の名義で店を営業していました。脱税した金は、貯蓄や店の事業資金に充てたとみられています。

参照元 :
テレ朝ニュース



東京都内の政治団体が「みんなの党・渡辺代表の弁明は信じ難い」として、公職選挙法違反容疑などで刑事告発

渡辺代表を刑事告発 “8億円借り入れ”問題で

2014/03/28 16:54
 
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8億円の借金問題で、みんなの党・渡辺喜美代表が刑事告発されました。

みんなの党・渡辺代表は2009年の参院選前とおととしの衆院選前に、大手化粧品会社「DHC」の吉田嘉明会長から合わせて8億円を借り入れました。渡辺代表は「選挙資金ではなく、個人の借り入れ」などと説明しています。

この問題を受けて、東京都内の政治団体が「渡辺代表の弁明は信じ難い」として、28日午後、公職選挙法違反容疑などで東京地検に告発状を提出しました。受理されれば、東京地検特捜部が捜査することになります。

参照元 :
テレ朝ニュース



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【関連記事】
みんなの党・渡辺喜美代表 2回の選挙前に大手化粧品販売会社の会長から「計8億円の借り入れ」 DHC会長が告発!猪瀬前知事と構図は同じ

民主党・菅元首相、東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発!地検聴取を拒否

菅元首相、原発事故で地検聴取応じず…告発否認

2013年8月13日14時32分

東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている事故当時の首相で民主党の菅直人・衆院議員(66)に対し、東京地検が12日に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかった。

菅氏側は聴取に応じず、週内にも「事故対応に問題はなかった」などと告発容疑を否認する意見書を提出する意向を伝えた。

関係者によると、聴取に応じない理由は、政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためだという。

地検は、同様の容疑で告発されている元経済産業相の海江田万里・民主党代表(64)と元官房長官の枝野幸男・衆院議員(49)にも同日までに聴取を要請した。2人も容疑を否認するとみられる。

同事故では、原子炉建屋で水素爆発が起こり、建屋周辺で作業にあたっていた東電社員や自衛隊員ら10人以上が重軽傷を負ったほか、周辺住民も被曝ひばくした。告発では、2011年3月11日の東日本大震災直後から、事故対応の指揮を執った菅氏ら3人が対応を誤ったことが事故を招いたと指摘。特に、菅氏が事故翌日に同原発を視察したことが、放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の作業の遅れにつながった疑いがあるとしている。検察当局は、当時の官邸内部の状況や3人の認識について確認するため、聴取を要請した。

菅氏は自著で、視察前に東電がベントを行うことを了承しており、視察の際もベントを急ぐよう指示したと主張している。意見書でも同様の説明をするとみられる。

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