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再増税

麻生バカ太郎財務大臣が総選挙前にパフォーマンス「消費税の10%への増税を2017年4月からさらに延期する可能性がある」

麻生財務相、消費増税再延期の可能性も示唆

2014年11月21日11:11
 
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麻生財務大臣は消費税の10%へ増税を延期したことに関連して、「非常事態が起きれば法律は新たに作り直さなければならない」と述べて、再度延期する可能性がある、という認識を示しました。

「非常事態というものに合わせて、起きれば法律は新たに作り直さなければいけない。これは国会議員としては当然のこと」(麻生太郎 財務相)
 
麻生大臣は会見でこのように述べ、消費税の10%への増税を2017年4月からさらに延期する可能性があるという認識を示しました。
 
消費税の10%への増税について安倍総理は、改正する消費税増税関連法案には“経済状況の好転”を再増税の条件とした“景気弾力条項”は盛り込まず、2017年4月には“確実に引き上げる”と述べる一方で、“天変地異のような事態になれば国会で法律を出すことになる”と指摘していました。

参照元 : TBSニュース



消費税10%再増税の先送りは?年内に衆議院を解散するとした一部報道について、安倍首相「全く考えていない」

消費税10%は予定通りか先送りか 安倍首相、「解散・総選挙」報道を否定

2014年11月10日 09時52分 JST

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安倍首相は、消費税増税を見送った場合、年内に衆議院を解散するとした一部報道について11月9日、「全く考えていない」と否定した。また、石破地方創生担当相や、甘利経済再生担当相も解散について触れている。NHKニュースが報じた。

石破地方創生担当大臣は、鹿児島市で講演し、「来月で衆議院議員の任期4年のうち半分が過ぎる。これは、いつ解散があってもおかしくないということだ。解散は総理大臣の専権事項であり、総理大臣が『解散しよう』という判断をしたときに、『準備が整っていません』とか、『今の時期にやると負けてしまいます』などと言って、判断を間違えさせるようなことがあってはならない」と述べました。

また、甘利経済再生担当大臣は、訪問先の中国・北京で、記者団が「安倍総理大臣は、消費税率の引き上げを先送りする場合、衆議院を解散して国民の信を問う方針を固めたという一部報道もあるが、その可能性はあるか」と質問したのに対し、「聞いていない。そういう話は初耳だ」と述べました。

衆議院の解散巡って発言相次ぐ NHKニュース 2014/11/10

背景にあるのは消費税の問題だ。政府は2014年4月に8%、2015年10月に10%と段階的に消費税を上げ、膨らむ社会保障費や財政建て直しに充てる予定だった。しかし、8%に上げた直後の4〜6月期のGDPは年率7.1%減と、リーマンショック後(年率15.0%減 2009年1〜3月期)以来のマイナス幅となり、景気への影響が懸念されている。

ロイターによれば、アメリカのノーベル賞経済学者、ポール・クルーグマン氏は6日、安倍首相に、景気を優先し延期するよう説いたという。

同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。 また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。首相は自分の意見をコメントせず、興味深く聞いていたという。

クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明 | Reuters 2014/11/6

一方で、消費増税は国際公約で、果たせなければ日本市場が信頼を失う、との意見も根強い。国際通貨基金(IMF)や日本商工会議所、連合なども予定通りの引き上げを支持している。また、朝日新聞が8日から9日に行った世論調査では、71%が「引き上げられる状況にない」と答えているという。

参照元 : The Huffington Post


衆議院の解散巡って発言相次ぐ

2014年11月9日 19時18分

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安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、9日、「全く考えていない」と改めて述べました。ただ、衆議院議員の任期が、来月で折り返しの2年を迎えるなか、与党内では安倍総理大臣の消費税率引き上げの判断しだいでは、解散時期が早まるという臆測も出ていて、9日も閣僚や野党幹部から発言が相次ぎました。

石破地方創生担当大臣は、鹿児島市で講演し、「来月で衆議院議員の任期4年のうち半分が過ぎる。これは、いつ解散があってもおかしくないということだ。解散は総理大臣の専権事項であり、総理大臣が『解散しよう』という判断をしたときに、『準備が整っていません』とか、『今の時期にやると負けてしまいます』などと言って、判断を間違えさせるようなことがあってはならない」と述べました。

また、甘利経済再生担当大臣は、訪問先の中国・北京で、記者団が「安倍総理大臣は、消費税率の引き上げを先送りする場合、衆議院を解散して国民の信を問う方針を固めたという一部報道もあるが、その可能性はあるか」と質問したのに対し、「聞いていない。そういう話は初耳だ」と述べました。

一方、民主党の枝野幹事長は、青森市内で記者団に対し、安倍総理大臣が消費税率の引き上げを先送りして衆議院の解散・総選挙に踏み切れば、いわゆるアベノミクスの失敗が選挙の争点になるとして、選挙準備を進める考えを示しました。

枝野幹事長は、消費税率の10%への引き上げについて、「合わせて社会保障の充実と国会議員の定数削減をしっかり進めていくことがなければ、国民にお願いできない」と述べました。

そのうえで、衆議院の解散・総選挙に関連して、「どのような大義名分でいつ解散するかは安倍総理大臣の判断だが、消費税率を引き上げないとすれば、景気を考慮してのことで、アベノミクスがうまくいっていないことの裏返しとなる。その場合、選挙はアベノミクスの失敗が争点になる。いつ解散されてもいいように、こちらとしては備えておくべきだと思っている」と述べ、選挙準備を進める考えを示しました。

さらに、維新の党の江田共同代表は民放の番組で「国会議員の定数削減という身を切る改革もやっておらず、国民に負担を求める状況ではない。消費税率の10%への引き上げは明確に反対だ。解散・総選挙については、後半国会に向けて、『野党を揺さぶろう』という陽動作戦だとは思うが、仮に消費増税を先送りするなら、これまでの方針の大転換であり、しっかり国民の信を問うべきだ」と述べました。

参照元 : NHKニュース


クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明

2014年 11月 6日 17:04 JST

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[東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。

同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。

また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。首相は自分の意見をコメントせず、興味深く聞いていたという。

クルーグマン教授は、従来からデフレ脱却途上における昨年4月の消費税増税を強く批判し、ニューヨーク・タイムズ紙上などで持論を展開してきた。今回は国内大手証券のイベント出席などで来日。本田参与がこの日の会談を設定したという。

消費税再増税をめぐっては、政府内でも実施派と延期派の対立が目立っている。首相周辺の延期派は、再増税による日本の景気悪化が世界経済に悪影響を与えると。米国が懸念している点を強調してきており、きょうの会談におけるクルーグマン教授の発言は、延期派への援護射撃になったとみられる。

(竹本能文)

参照元 : ロイター






再増税に警告するノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンと安倍首相が会談

安倍首相、クルーグマン氏と会談 再増税の是非判断に影響か

2014.11.06
 
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安倍晋三首相は6日午前、来年10月の消費税率引き上げに懸念を示す、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と官邸で会談した。再増税先送りを唱える浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与も同席した。再引き上げの是非判断(12月)を目前に控えた時期だけに、永田町内外で憶測を呼びそうだ。

クルーグマン氏は先月末の都内での講演で、アベノミクスについては「革新的で、政策のイノベーションとして成功例だ」と支持を表明しながら、「増税延期を願っていたが、(4月に)消費税を上げたことで経済の回復は大きな打撃を受けた」「政府は型破りな考えをとるべきだ」などと、消費税増税が日本経済に与える影響について強い懸念を示していた。

官邸周辺によると、クルーグマン氏は会談で、安倍首相に再増税反対を進言したという。

安倍首相は12月に示す判断について「(経済指標をみながら)総合的に判断する」としており、クルーグマン氏の提言が首相の判断材料の1つとなる可能性もある。

参照元 :
ZAKZAK

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枝野幸男民主党幹事長「アベノミクスは期待できない。消費税率10%への再増税前に議員定数削減を」

アベノミクスに期待できず=消費税率10%への再増税前に議員定数削減を―枝野民主党幹事長が「反対」示唆

2014年10月13日 5時29分

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2014年10月10日、枝野幸男民主党幹事長は日本記者クラブで記者会見し、安倍政権の経済政策であるアベノミクスが、消費増税と円安物価高で庶民や中小企業を直撃している実態に触れ、「アベノミクスは時間の経過とともに期待できるものでなくなり、(円安物価コスト高などの)「現実」を受け止めざるを得なくなっている。明らかに世の中の受け止めが変化している」と指摘。民主党は野党として国民に安倍政権の政策の問題点を追求していく方針を表明した。消費税の10%への再増税に対し、「反対」を示唆した。発言要旨は以下の通り。 

アベノミクスに対し、『期待したい』という国民の強い願望の中で、昨年いっぱいは異論を唱えにくい空気があった。しかし今年の年明けあたりから、中小零細業者を中心に「違う」という声が高まり、国民にはっきり問題点をアピールできるようになった。

アベノミクスは時間の経過とともに「期待」できるものでなくなり、(円安物価コスト高などの)「現実」を受け止めざるを得なくなっている。明らかに世の中の受け止めが変化している。民主党は野党としての立場をはっきりさせ国民の前に政権の政策の問題点を明らかにしていく。 

私は、アベノミクスが志向している、「富める者が富めば貧困層にも恩恵が及ぶ」という「トリクルダウン」の考え方はとらない。分厚い中間層を維持拡大することによって日本経済は発展する。所得の単なる再配分だけでなく、適正な競争が行われ平等性が確保される「事前の分配」も必要である。 

消費増税についての自民・民主・公明3党の合意には(1)国会議員定数是正(削減)、(2)消費増税分は社会保障に使用すること、(3)経済状況に応じたて弾力的に対応する見直し条項―の3点セットが条件づけられており、2015年10月からの10%への再増税ありきではない。再増税の前にこれらの条件を満たすことが先決だ。(取材・編集/SK) 

参照元 :
レコードチャイナ


【アホノミクズ】安倍首相「消費税率を10%に引き上げなかった場合、社会保障の充実に充てることができる予算は減ることになる」

首相 消費増税見送れば社会保障予算減も

2014年10月7日 20時26分
 
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国会は7日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。

この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。
 
これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていけるような分野にしていきたい」と述べました。
 
また、安倍総理大臣は最近の円安ドル高傾向に関連して、「輸入価格の高騰によるマイナスの影響を受ける企業もある。一方、輸出企業や海外展開している事業者などにとってはプラスになり、両面ある。マイナスかプラスかは1つの事象を見るだけでなく、大きな全体を見ていかなければ、結果として政策を誤る」と述べました。
 
自民党の鶴保参議院政策審議会長は来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「消費税率の引き上げは国民の多くの方々が関心を持っている。引き上げを見送った場合、具体的にどこにしわ寄せがくるのかという情報を分かりやすく提供すべきだ」と指摘しました。
 
これに対し、安倍総理大臣は、「今の社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡し、さらに子育て支援のための資金を国民に負担していただくための消費税だ。子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算は消費税収の増加に応じて段階的に拡充させていくこととしており、仮に消費税率を10%に引き上げなかった場合、引き上げた場合と比べて、社会保障の充実に充てることができる予算は減ることになる」と述べました。

参照元 :
NHKニュース







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