地 球 情 報 局

珍事件・仰天NEWS・世界各国のNEWS・政治・衝撃映像など

円安

【アホノミクス】円安で食品関係の値上げラッシュが続く!7月からさらに値上げ

7月にさらなる値上げラッシュ いよいよ円安が食卓を直撃へ

2015.06.07 16:00
 
komugiko

「円安」で食品関係の値上げラッシュが続く。食文化に詳しい編集・ライターの松浦達也氏が解説する。

今年、食品の価格が次々に引き上げられている。理由は言わずもがな。世界的な需要増加に伴う食品価格の高騰に加え、円安が進行。輸入食材を中心に仕入れ価格が高騰し、これまでの価格の維持が難しくなったからだ。

年初からの動きをまとめると、まず1月に麺類が値上げを行った。即席麺の主要メーカー、日清食品、東洋水産、サンヨー食品などが一斉に即席麺の値上げに踏み切り、日清フーズ、日本製粉、昭和産業がパスタの価格を家庭用、業務用ともに引き上げた。小麦はその多くを海外からの輸入品に頼っており、円安の影響をまともに受けた形だ。

2月は冷凍食品。味の素冷凍食品、テーブルマーク、ニチレイフーズなどが家庭用冷凍食品の価格を改定。冷凍食品は3月にも他メーカーも後を追った。同月にはアイスクリームもハーゲンダッツやロッテなど数社が一斉値上げ。4月にはカゴメとキッコーマンがトマトケチャップやトマト加工品を。さらに各乳業メーカーがバターやチーズを値上げした。

そしてこの7月、さらなる値上げラッシュがやってくる。象徴的なのはチョコレートで、ロッテが「ガーナ」「クランキー」など主要8品目を、森永製菓も「ダース」「小枝」など10品目を値上げする。明治にいたっては10品目を値上げし、14品目について容量減量と、24品目について事実上の”値上げ”をおこなう。

全国菓子卸商業組合連合会の総会で理事長が「中小メーカーも恐れずに値上げに踏みきってほしい」と発言したことで、他メーカーの追随も予想される。消費者にとってはうれしくないトレンドかもしれないが、チョコレートはこの数十年、もっとも値上げの少ない食品のひとつ。ロッテにいたっては、1974年以来41年ぶりの値上げであり、デフレ脱却を象徴するできごとのひとつともいえる。

また小麦粉関連の製品の値上げも続く。製パン大手の山崎製パンは、7月1日出荷分から「ロイヤルブレッド」「芳醇」などの食パン14品や、「薄皮つぶあんぱん」などの菓子パン107品を含む168品目を値上げする。

同じタイミングで、日本製粉や日清フーズは家庭用小麦粉の価格を改定。海外産の小麦は政府が国家貿易として一元的に輸入し、製粉企業や醤油メーカーなどに卸す仕組みとなっている。海外からの買い付け価格を基準に設定される政府の小麦売渡価格が3%引き上げられたのも大きな要因だ。

日本経済新聞社がまとめた飲食業調査では、2014年度に値上げをした外食企業は7割にのぼり、2015年度も価格を引き上げると半数近くが回答したという。実際、今年度に入ってから、モスバーガーやバーガーキングなどのファストフード店の値上げも相次いでいる。

日本の”食産業”は、長きに渡るデフレ下において食材原価、人件費、光熱費などを吸収してきた。だがここに来て「円安」など抗いようのない”外圧”にさらされ、さまざまな業種・業態で値上げに踏みきる動きが出てきた。2017年の消費税引き上げや、自社の取り扱い商品が軽減税率の対象となるか否かといった不安も大きい。もはや日本の”食産業”も、消費者の安売り要求に付き合ってばかりはいられない。

参照元 : NEWSポストセブン




ISISと円安の影響で、旅行業者が破産申請へ

円安とIS(イスラミックステート)問題が影響、(株)エアークリスタルが破産申請へ

2015/4/3 19:11
 
150203-019_e

円安とIS(イスラミックステート)問題の影響を受けた旅行業者、(株)エアークリスタル(TSR企業コード:294102159、新宿区須賀1、設立平成11年5月、資本金1700万円、小林勇二社長、従業員7名)は、3月23日までに事務所を閉鎖。東京地裁への破産手続きを田中史郎弁護士(馬場恒雄法律事務所、新宿区新宿2−8−5、電話03−3351−6031)に一任した。計数面の集計がまとまり次第、破産申請を行う予定。

負債総額は債権者18名に対し約3500万円。

平成11年5月設立の第3種の旅行業登録を行う旅行代理業者。インド・中東旅行を中心にパッケージ旅行や航空券・ホテル等の手配を行い、平成22年4月期には売上高約3億2000万円をあげていた。インドやネパール、スリランカをはじめ、中東ではヨルダン、イスラエル、レバノン、イラン方面のツアーを得意としていた。

しかし、東日本大震災以降の市況低迷から平成26年4月期には売上高2億4400万円まで低下。さらに、最近の円安傾向によって顧客の減少が進んでいたうえ、中東のIS(イスラミックステート)問題などの影響も大きく、ここにきて売上が減少。先行きの見通しが立たないことから破産手続きに入ることとした。

なお、債権者は取引業者が中心で、一般の旅行者はほとんどいない模様。

参照元 : 東京商工リサーチ



円安の影響で部材費上昇 年明けからパソコンメーカー相次ぎ値上げ

パソコン相次ぎ値上げ NECなど、円安で部材費上昇

2014/12/26 0:31

laviez

パソコンメーカーが相次ぎ値上げに踏み切る。国内シェア首位のNECパーソナルコンピュータ(NECPC)は年明けから発売する個人向け新製品の出荷価格を約1割上げる。

円安で部材費などが上昇した。今後パソコンの販売減に拍車をかける可能性がある。海外生産シフトを進めてきたテレビやデジタルカメラなどにも波及しそうだ。

中国レノボグループ傘下のNECPCはパソコンとタブレット(多機能携帯端末)を値上げする。

参照元 : 日本経済新聞





外国為替市場で円売りが加速!ニッセイ基礎研究所・経済調査室長「企業にはプラス、家計にはマイナス」

円安急ピッチ 1ドル110円も 「企業にはプラス、家計にはマイナス」

2014.9.19 05:00 

外国為替市場で円売りが加速している。ここ1カ月で6円以上、18日には1日で1円以上も円安が進んだ。海外で事業を営むグローバル企業には“追い風”となるが、急ピッチな円安が輸入品の値上げにつながれば、消費税増税にあえぐ家計をますます圧迫し、消費意欲を冷やしかねない。物価上昇分を価格転嫁しにくい中小企業でも負の面が意識され始めた。

「企業にはプラス、家計にはマイナス」

こう分析するのは、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査室長だ。

生産の海外移転が進み、円安でも輸出量は伸びにくくなったが、海外の売上高を円換算すれば円安効果が大きく出るからだ。

非製造業では輸入品の仕入れ価格が膨らむため、基本的には円安は逆風となる。しかし、デフレからの脱却が現実味を帯びる中、コストアップ分を価格転嫁しやすくなっており、サークルKサンクスの竹内修一社長も「将来的には価格転嫁することもあり得る」と打ち明ける。

日銀の黒田東(はる)彦(ひこ)総裁は16日の記者会見で「日本経済にとって(円安は)マイナスにはならない」との持論を改めて披露している。

平成24年12月の第2次安倍晋三政権発足をきっかけに、輸出産業を苦しめてきた円高が是正され、企業業績は大きく改善した。

しかし、東芝の田中久雄社長が「急激に円安に振れると、材料費や燃料費が高騰する」とこぼすように、行き過ぎた円安への警戒感も強まる。円安を“歓迎”してきた自動車業界ですら、「手放しで喜ぶ状況にない」(池史彦・日本自動車工業会会長)と警戒し始めた。

参照元 : 産経新聞


日経平均とドルベース日経平均の推移 2014/5/16->9/18

chart

9月18日 日経平均:16,067.57円
高値:16,067.57円(9/18)安値:14,006.44円(5/19)
変動幅:2,061.13円 変動率:12.8%
9月18日 ドルベース日経平均:147.84ドル
高値:152.95ドル(7/29)安値:138.01ドル(5/19)
変動幅:14.94ドル 変動率:10.1%
90日間(2014/5/16->9/18)の相関係数:0.79008
この時期の日経平均とドルベース日経平均との関係は、正の相関関係が強いと言えます。


第2次安倍内閣がやったこと

・残業代ゼロ 
・配偶者控除廃止 
・ワタミ出馬懇願・公認 
・竹中重用 
・消費税増税 
・所得税増税 
・自動車重量税増税 
・軽自動車税増税 
・携帯税検討 
・年金支給額減額 
・厚生年金保険料引き上げ 
・国民年金保険料引き上げ 
・ガソリン価格高騰 
・医療費値上げ 
・非正規雇用過去最高 
・貿易赤字過去最高 
・経済成長率下方修正 
・勤労者世帯の実収入減少 
・家計消費減少 
・実質賃金10か月連続減少 
・公務員給料大幅アップ 
・国会議員の給料年間421万円アップ 
・海外に数十兆円のばら撒き 
・議員定数削減見送り 
・外国人大量受入 
・永住権取得条件大幅緩和 
・河野談話継承堅持 
・カジノ解禁 
・生活保護受給者数過去最高 
・靖国参拝見送り 
・在日へのヘイトスピーチ対策法案 
・社員発明の企業接収で技術者流出 ← NEW! 
・4〜6月のGDP、年率7.1%減で東北大震災以上の落ち込み ← NEW!

【アホノミクス】安倍政権で庶民の生活はお先真っ暗 ガソリン1リットル200円時代の到来か

ガソリン狂騰 安倍政権が招く「1リットル200円時代」

2014年7月18日
 
5e238cae04631601faa304dae77e0f7c20140717133123308

ガソリンの高騰が止まらない。資源エネルギー庁が16日に発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格(7月14日時点)は、1リットル=169円90銭。12週連続の上昇で、5年10カ月ぶりの高値となった。長引くイラク情勢の混乱を背景に、原油の輸入コストを価格転嫁する動きが出たためで、節目の170円突破は時間の問題だ。185円10銭まで跳ね上がり、景気後退の引き金をひいた08年の悪夢がよみがえる。

経済アナリストの斎藤満氏がこう言う。
「08年のインパクトを上回る可能性があります。日本の値上がり要因は複雑で、特殊な状況におかれている。これまではWTI(米国産標準油種)が下がれば小売価格も比例していたのに、どんどん値上がりしている。円安の影響もありますが、給油所が価格決定権を握ったのが大きい。94年に6万店超あったのが、13年には3万4000店ほどに半減。過当競争が解消され、消費増税分の値上げもすんなり受け入れられたため、値下げの動きが非常に鈍いのです。ジリジリ上がり続けるのは必至でしょう」

第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏のリポートもショッキングだ。中東情勢の影響を受けやすいドバイ原油の円建て価格が08年と同程度の年平均19・8%ほど上昇すれば、ガソリン代はもちろん物流費上昇などのあおりを受け、今年度の家計負担は2万1000円以上も膨らむという。消費増税で世帯平均8万5000円の負担増を強いられている家庭にはダブルパンチだ。

■米国は原油高大歓迎

各国の思惑も追い打ちをかけている。

「世界最大のシェールオイル産出国の米国は、原油高を大歓迎しています。WTIは2カ月ぶりに100ドルを割り込みましたが、シェールオイルの生産コストは1 バレル 当たり60〜70ドルと高く、相場が崩れてしまうとやっていけない。それに、FRBが早めの利上げを探っているため、円安誘導で輸入コストはますますかさみます。1ドル=90円台まで円高が進んだ当時よりも価格は押し上げられるでしょう」(前出の斎藤満氏)

原油価格が1 バレル =90ドルに下がっても、1ドル=110円ほどに振れれば、値下がり分は相殺されてしまうという。

安倍政権は円安株高によるアベノミクスの演出に躍起だし、日銀の黒田東彦総裁は物価上昇率の見通しについて「1%を割り込むことはない」と断言、15年度ごろまでの2%達成に固執している。

安倍政権では、庶民の生活はお先真っ暗。1リットル=200円がますます現実味を帯びてくる。

参照元 : 日刊ゲンダイ


ガソリン税を下げない安倍内閣は法人税減税で大企業を大盤振る舞い。

庶民虐めの政策しか脳がない安倍自民党。

川崎重工“壮絶抗争”内幕 社長ら電撃解任…35分のクーデター劇

2013年6月14日

14424

造船重機大手の川崎重工業で電撃的な社長解任劇が勃発した。社長が三井造船との経営統合交渉を独断で進めたことが理由だが、背景にはドロドロの社内抗争があった。大企業の経営トップにのぼりつめた社長といえども足元は意外にもろく、川重以外にも取締役会で反対票を固められてあっさりクビを斬られてしまうケースが頻発している。あなたの会社でいつクーデターが起きても不思議ではない。

13日に解任されたのは長谷川聡社長(65)、高尾光俊副社長(63)、広畑昌彦常務(61)の3人。後任社長には村山滋常務(63)が同日付で昇格した。

26日に株主総会を控える中、13日午後3時から東京本社で開かれた川重の臨時取締役会には取締役13人全員が出席。解任された3人を除く10人が解任動議と交渉の白紙化に賛成し、わずか35分で終了した。長谷川氏は事前に予想していたのか「淡々とした様子」(村山氏)だったという。

同社は創業こそ造船会社として出発したものの、現在は航空機や二輪車など経営の多角化が進み、売上高全体に占める造船部門の比率は1割にすぎない。

統合交渉は長谷川氏ら社長派が水面下で進めた。解任された3人ともガスタービン・機械畑で「造船部門を強化し、社内での社長派体制を強化するねらいもあったのでは」(関係者)とも囁かれている。

一方、反対したのは主力事業の航空機、車両などを出身部門とする大橋忠晴会長ら10人の取締役。社長派vs会長派のガチンコの構図だった。

関係者によると、社長派が会長派に統合交渉を説明したのは、統合の観測報道が出る4月22日の1週間ほど前。会長派は難色を示し、6月下旬の株主総会前の5月23日の取締役会で是非を決めるべきだとの意見が出た。

だが、社長派は5月23日の取締役会では議題にせずに終了後の検討会議で協議。会長派が反対を表明したにもかかわらず、広畑氏(社長派)は内容を議事録に記載せず、社長派は決定を株主総会後まで凍結した。

村山氏は6月13日の会見で「凍結するとしながら、資産査定は継続するメールを関係者に出していた。不信感をおぼえた」と強く批判。不信感とともに危機感を強めた大橋氏が「解任シナリオを書き、緊急動議へと流れていった」(同)という。

混乱に巻き込まれた格好の三井造船は川重の発表を受けて「当社は経営統合の可能性を検討していた段階であり、統合に関する機関決定を行った事実はない」(広報室)とのコメントを出すにとどめている。

川重のクーデターについて、帝国データバンク名古屋支店情報部の中森貴和部長は「重厚長大のオールドエコノミーはグローバル化のなかで規模を拡大して生き残りを図るしかない。特に造船はそうで、統合することで無駄な部分をリストラし、体力をつけてシェアを取っていくことが至上命題といえる。ただ、川崎重工のような大きなところが、三井造船と統合するメリットがそもそもあったのか。統合を描いた経営陣が前のめりに突っ走ってしまったのではないか」とみる。

川重以外にもクーデターで社長が解任されたケースは少なくない。有名なのが老舗百貨店の三越で1982年に起こった岡田茂氏の社長解任劇。岡田氏の女性問題と不正な利益供与への疑惑が引き金となった。取締役会で解任された岡田氏が発した「なぜだ…」との言葉が有名になった。

オリンパスでは2011年、英国人のマイケル・ウッドフォード氏が就任から半年で社長を解任された。当初は「経営方針の違い」が理由とされたが、その後、同社の大規模な不正会計が発覚した。また、セイコーホールディングスでは10年に、創業家出身の大株主の影響力が強い経営トップが解任されるお家騒動があった。

創業家出身のトップも油断はできない。08年には、外食大手のすかいらーくで、創業家の横川竟(きわむ)氏が業績不振を理由に大口出資者から退任に追い込まれ、サインペン大手のぺんてるや家電大手のコジマでも創業家出身のトップが解任されている。

会社法では、代表取締役の解任は取締役会に過半数の取締役が出席し、その過半数によって決議される。決議案は株主総会に付議され正式な可否が決まる。

トップが解任される企業にはある共通点があるという。前出の中森氏は「会社を私物化したり、経営陣同士がぶつかる火種を抱えていたりするところは危ない。また、巨大化して大きな会社になればなるほど、役員それぞれの出身分野が違い派閥などが生まれる。そうなると経営陣は一枚岩になりづらくもなる。重厚長大のオールドエコノミーは官僚的でそういった傾向に陥りやすく、それをどうやってまとめていくかがトップの力量」と話している。

参照元 : ZAKZAK




石油に代わる新しいエネルギーの開発に注目が集まっています。なかでも研究が進むのが-、藻から取り出すバイオ燃料です。将来、日本が産油国になる日が来るかもしれません。



都内の中小企業を対象に円安の影響を調査 半数近くの企業が「デメリットのほうが大きい」と回答

都内中小企業の約半数 「円安でデメリット」

2014年5月4日 6時49分
 
GUM11_PH04034-199x300

東京商工会議所が、都内の中小企業を対象に円安の影響を調査したところ、半数近くの企業が「デメリットのほうが大きい」と答えたことが分かりました。

この調査は、東京商工会議所が東京23区の中小企業などを対象に行い、およそ2000社が回答しました。

この中で円安でメリットとデメリットのどちらが大きいか聞いたところ、「デメリットのほうが大きい」が49.1%と半数近くに達した一方、「メリットもデメリットもほぼ同じくらい」は39%、「メリットのほうが大きい」は11.9%でした。

「デメリットが大きい」と答えた企業に懸念される影響を複数回答で聞いたところ、完成品の仕入れ価格の上昇が71.4%、原材料・部品の価格上昇が49.7%、燃料の価格上昇が37.5%で、多くの企業がコストの上昇を懸念していることがうかがえます。

東京商工会議所は「中小企業では、急激な円安で上昇したコストをすべて価格に転嫁できないなど対応が追いついていないケースもあり、悪影響が出ている」と話しています。

参照元 :
NHKニュース

【関連記事】
消費税増税を前にして、すでに大手スーパーなどが中小の納入業者に対し、増税分の支払い拒否する事例が発生 「中小企業の相談”転嫁対策110番”設置へ」

経済専門家「14年の夏前から消費増税による業績不振が原因で倒産する企業が出てくる。倒産の増加が報道されることで、さらに消費マインドが下がるという悪循環」

経済アナリスト・森永卓郎氏「アベノミクスで格差拡大、年収100万円時代の到来を予想」

消費税増税で大企業には大盤振る舞い、庶民には8兆円の負担を押し付ける増税に、業者は怒りの声「経営努力消える」「消費税は不平等な税金」「国民に目が向いてない」

法人税減税で給料が上がるというのは真っ赤なウソ


安倍総理がロンドンで講演 消費税率引き上げの影響に関して「心配したほどないのではないか。楽観論を取る人達が増えている」

マジキチ安倍政権 赤字でも課税 「中小企業課税強化」 露骨な大企業優遇


ベビー用オムツ売り場から花王「メリーズ」が一斉に消えた 円安で生活用品が中国人の転売ヤーに買い占められる

「メリーズの次は……」円安で生活用品が中国人に買い占められる!?

2014.02.12
 
_AA1500_

昨年末、ベビー用オムツ売り場から花王「メリーズ」が一斉に消えた。

原因は、中国人による買い占めのターゲットとなったことだ。メリーズは日本製紙オムツとして中国で知名度が高い半面、現地では偽物も氾濫。そこで目をつけられたのが、日本市場向けの同製品だった。

中国最大のネットモール「淘宝」を見ると、パッケージに日本語が書かれた同製品が、定価のおよそ3倍の値段で出品されている。 

日本市場向け製品が中国に流出する背景について、広東省ブロック紙社会部記者は「海外からの持ち込み品を買い取って転売する中国業者の存在がある」と指摘する。

「日本を訪れた中国人は、そのついでにメリーズを購入して、帰国後、買い取り業者に持ち込むことで、旅費の足しにするんです」

昨年度、日本を訪れた中国人旅行者は、延べ130万人。つまり、彼らのすべてが潜在的転売ヤーということになるのだ。

さらに、彼らの転売行為に拍車をかけているのが、このところの円安だという。

「日本円は人民元に対し、過去1年で2割以上も下落している。つまり中国人にとっては、2割も格安に日本で買い物ができるようになったことになり、転売行為による利ざやも大きくなった。そんな中、中国の転売業者は紙おむつ以外の買い取りも強化しています」(同)

例えば、空気清浄機の交換フィルターだ。

「PM2.5が過去最悪レベルに達している中国では、日本製の空気清浄機が人気。しかし問題は、消耗品であるフィルターの調達だ。日本では半年ほどは交換不要だが、末期的な大気汚染により1カ月ほどでフィルターが真っ黒になってしまう。そのためフィルターは慢性的に品薄で、買い占め行為によって価格がつり上がっている。また、水道水や市販のミネラルウォーターの信頼が失墜する中、浄水器フィルターも同様の状況にある」(同)

中国特別行政区の香港では、これまでも粉ミルクやヤクルト、最新スマートフォンなどが大陸から来た中国人に買い占められ、たびたび価格高騰や在庫不足に悩まされてきた。そこで、中国人に対する持ち出し量の規制など、買い占め防止策を講じているが、日本も同様の対策を検討しなければ、多くの生活用品が中国人に買い占められることになる?
(文=牧野源)

参照元 :
日刊サイゾー

最新記事






楽天トラベル




人気ブログランキング

【注目記事】
★裏天皇とは一体誰なのか?「前田ゴロウ(ユダヤ名:オクラディッシュ・ハーマン)、小野寺 直、伏見博明」明治以降の皇室を牛耳ってきた傍流勢力

★3.11東日本大震災は人工地震だった!元アメリカ国家安全保証局が内部告発 「米国とイスラエルの裏権力が核兵器を使った」

★【神道の闇】天皇一族は悪魔崇拝者 神道=日本版キリスト教・ユダヤ教

★日本や世界各地にある「鳥居」の謎 宇宙人との関連性

★【日航機123便墜落テロ事件】事後処理の為の特殊部隊の編成、情報撹乱、毒ガス攻撃、火炎放射器で焼き殺す!まさに地獄以下の有様

★日航機123便墜落テロ事件の不可解な点!米軍は事故後20分で墜落地点を特定!助かるべき多くの生存者が殺された

★自民党・安倍政権は民主党を上回るスピードで売国(公約違反)を進めている

★関東連合OBで元暴力団の石元太一被告と海老蔵事件の伊藤リオンがセキュリティの黒人とガチ喧嘩してる映像が流出

★シリアの化学兵器攻撃は911やボストンテロ同様、アメリカの自作自演 【決定的証拠 まとめ】

★1%の人間が企む世界支配の計画を暴く『これは架空の物語ではありません』

★チャンネル桜事務局の壁に十字架 そして新興宗教『キリストの幕屋』『統一教会』との関係とは?

★911同時多発テロ 世界貿易センタービルの嘘を暴く

★【閲覧注意】VIEWER WARNING テロリストがアサド政権に協力した2人の男を処刑!生きたまま首を切断(R15指定)

★【閲覧注意】<シリア>SAFヘリコプターによる空爆の余波 首が吹き飛んだ死体

★【閲覧注意】<シリア>カメラの目の前で兵士の頭が吹っ飛ぶ瞬間映像(グロ注意)R18指定

★【閲覧注意】シリアにて戦車の砲撃を受けた反体制派メンバーが粉々にふっ飛ぶ瞬間映像

★【閲覧注意】タリバンのメンバーが、断頭した男性の生首でサッカー(R18指定)
記事検索
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ