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共謀罪

【平成の治安維持法】テロ等準備罪(共謀罪)の閣議決定、当初目指していた今月10日からずれこむ見通し

テロ等準備罪の閣議決定 今月10日からずれ込む見通し

2017年3月5日 5時12分

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「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「テロ等準備罪」を新設する法案について、政府・与党は条文の処罰の対象に「テロリズム集団」という文言を加える方向で調整していて、閣議決定の時期は、当初目指していた今月10日からずれこむ見通しです。

「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、政府は先週、与党に対し、一定の犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」が重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、「テロ等準備罪」として計画に合意した全員を処罰するなどとした原案を示しました。

これに対し、自民・公明両党から、原案に「テロ」という文言が無いことを踏まえ、「テロ対策の法案だということを明確にするため、法律の目的や処罰の対象などに文言を明記すべきだ」という意見が出されたのを受けて、政府は条文の処罰の対象に、「テロリズム集団」を加える方向で検討しています。

こうした政府・与党間の調整に加えて、自民・公明両党が法案の必要性に対する国民の理解を得られるよう、引き続き党内議論を十分に行う方針であることから、法案の閣議決定の時期は、当初目指していた今月10日からずれ込む見通しです。

参照元 : NHKニュース




「共謀罪」了承先送り 政府、閣議決定は来週以降

2017年3月7日 朝刊

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自民党は六日、法務部会を開催せず、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の了承を見送った。公明党の同法案審査、政府による条文修正作業が続いていることを考慮した。政府が目指していた十日の閣議決定は先送りし、来週以降になる見通しだ。

政府・与党は当初、七日の与党政策責任者会議で同法案を了承し、十日に閣議決定、国会に提出する日程を描いていた。これに対し、公明党は「人権侵害につながるのではないかという国民の心配を払拭(ふっしょく)する必要がある」(漆原良夫中央幹事会会長)と七日以降も党内議論を続ける。

自公両党の法案審査では、政府が共謀罪の呼称を「テロ等準備罪」に変えたのに、与党に示した条文に「テロ」の文言がなかったことを疑問視する声が相次ぎ、政府が「テロ」を盛り込む修正を行っている。

参照元 : 東京新聞



恐怖!平成の治安維持法が復活!共謀罪 3月10日閣議決定

共謀罪 3月10日閣議決定 公明、容認の方針

2017年2月28日 14時00分

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公明党は28日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定を容認する方針を固めた。政府は今国会での成立を目指しているが、金田勝年法相の答弁が不安定なこともあり、審議の行方は流動的だ。

政府は28日午前、公明党の会合で、法案を初めて示した。公明党は今後、数回にわたって党内議論を重ね、3月9日にも法案を承認する調整を始めている。山口那津男代表は28日午前の記者会見で、3月10日の閣議決定について「与党としても、なるべくかなうように受けとめるのは当然のことだ」と述べた。一方で、「スケジュールありき、よりも国民の納得、国会の論戦を乗り越えることに責任を持つことも与党の役目だ」と述べ、国民の理解を得るために議論を徹底させる必要性を指摘した。

政府は6月18日までの今国会で成立を目指す法案の提出期限を3月10日に設定している。公明党はこれまで、政府が法案を示さなかったため、「党内議論をする時間がない」(党幹部)などとして、閣議決定が10日以降にずれ込む可能性を指摘していた。提示された法案では、対象犯罪を組織的犯罪集団の関与が現実的に考えられる5分野277に絞っている。

公明党は国政選挙並みに重視している7月の東京都議選に法案審議が影響することを懸念している。提出は容認しても、金田法相の国会答弁を不安視しており、成立時期は見通せていない。

政府は28日午後、自民党の法務部会でも法案を提示する予定だ。【高橋克哉】

参照元 : 毎日新聞


テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手

2017年2月28日

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政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。(山田祐一郎)

本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。

法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。

準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

<内心の処罰> 複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行(既遂)、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手(未遂)した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。

参照元 : 東京新聞

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共謀罪 → これまで政府は、「一般市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になる事が明らかに

共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

2017/2/17(金) 0:51配信

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犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。

参照元 : 朝日新聞


テロ等準備罪 首相 活動一変すれば処罰対象に

2017年2月17日 13時19分

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安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、通常の団体であっても、犯罪行為を反復・継続するなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。

この中で民進党の山尾前政務調査会長は、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、「一般の団体・企業や、一般の市民であっても、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば処罰対象となるのか。安倍総理大臣は『一般の人は対象にならない』と答弁してきたが、矛盾しているのではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「例えば、かつてのオウム真理教は、当初は宗教法人として認められた団体だったが、まさに犯罪集団として一変した。一般人が犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人であるわけがなく、対象となることは明確だ。先の答弁と何ら矛盾するところはない」と反論しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「そもそもの目的が正常だったとしても、一変している以上、『組織的犯罪集団』と認めるのは当然のことだ」と述べ、通常の団体であっても、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。

参照元 : NHKニュース






安倍政権が推進する「児童ポルノ禁止法改正案、共謀罪成立」は官僚主導加速の懸念も

児童ポルノ禁止法改正案、共謀罪成立は官僚主導加速の懸念も

2014.02.01 07:00
 
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2年目に入った安倍政権。これから、注目するのは「脱官僚」である。一見、民主党時代より実務能力が高く見える安倍政権だが、そのタネを明かせば、官僚に頭を垂れ、彼らの利益を守ることと引き換えに内閣の運営を霞が関に丸投げする自民党の旧弊が完全復活したからだ。

昨年、本誌は特定秘密保護法に反対したが、主張の根拠は左派が言う「軍国主義復活」などではなく、これも官僚主導国家につながるとの懸念だった。

今年の通常国会に提出される見込みの児童ポルノ禁止法改正案にも同じような懸念がある。これに反対すると、また「出版社のエゴ」「そんなにポルノを売りたいのか」と反撃されそうだが、そうした声は官僚の思う壺だ。

もともと同法では児童ポルノの定義の一つが「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」と、いかようにも解釈できるように定められており、官僚や捜査当局の恣意的な判断で規制、検挙できる余地があった。

今回の改正では罰則の対象に「所持」が加わり、さらには被害児童のいないマンガやアニメまで対象にするよう検討することが盛り込まれている。悪意の権力者がいれば、例えばいわゆる「パンチラ」シーンのある少年マンガが一冊でも家にあるだけで、誰でも逮捕したり家宅捜索したりできるようになりかねない。

多くのケースでは本来の目的(児童保護)に用いられるであろう法律であっても、悪用の余地がある限りは問題を指摘し続けるのが国民とジャーナリズムの責任だろう。

安倍政権が「来年度の課題」としている共謀罪にも同様の懸念がある。「犯罪の謀議」の定義をよほど厳密にしておかないと、官僚にまた取り締まりの口実を与えるだけである。だからこれらの法案は、左派的な国家権力敵視とは関係なく、官僚主導政治を善しとするかどうかの国民的判断が問われる問題なのである。本誌もそうした視点で官僚の策動を監視している。

ある経産省キャリア官僚は本誌にこう語った。「今の自民党は図体だけデカイが以前よりずっと扱いやすい。法律や霞が関に通じた面倒な古狸はいなくなり、テレビ受けと選挙区のことしか考えないサラリーマン議員ばかりだ。事務方の“ご進講”に疑問を呈したり、まして論戦を挑んだりするセンセイは誰もいない」──。

今年はアベノミクスの仮面が剥がれる年になる可能性が高い。強引な円安誘導は輸出企業を潤した一方で、小麦、大豆、肉類からエネルギー、衣服、歯ブラシに至るまで生活必需品の大半を輸入に頼る国民にとって円安は家計圧迫要因でしかない。日本の貿易収支はすでに赤字なので、国全体で見ても円安は損なのだ。

しかも昇給もなく、消費税が上がる。駆け込み需要はすでにピークを過ぎており、景気の減速は避けられないだろう。それも霞が関の言うがままに進めた政権運営のツケだ。安倍晋三・首相が真に国の繁栄を願うなら、今年こそ官僚主導と本気で訣別しなければならない。

※SAPIO2014年2月号
 

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【監視社会】政府は10日、実行行為がなくても謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を検討

政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で

2013/12/11 00:45

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政府は10日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。

共謀罪が広く適用されれば、国による監視が強化される恐れがある。機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に続く国権強化の動きといえる。秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ。

政府は、2020年の東京五輪開催に向けてテロ対策の必要性が高まったと判断している。

参照元 : 47NEWS

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自民・高市氏 「共謀罪」創設の法改正に前向き

2013/12/13 00:06
 
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自民党の高市政調会長は、「共謀罪」の創設に関して「組織的犯罪に対する態勢を取るのが国際社会への責任だ」と法改正に前向きな考えを示しました。

自民党・高市政調会長:「できるだけ早く、組織的犯罪に関する対応の態勢を取っていくことが国際社会に対しての責任だ」

共謀罪は、重大な組織的犯罪に関して計画・準備に加わると、実行する前の段階でも処罰の対象とするものです。共謀罪の創設について、高市政調会長は、2020年の東京オリンピックを引き合いに出し、「テロや組織犯罪への対応をきちんと行えるようにすることが大切だ」と法改正に前向きな考えを示しました。

共謀罪の創設を巡っては、「捜査機関に乱用される恐れがある」などの批判があり、政府は来年の通常国会には法案を提出しない方向です。



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暴力団やテロリスト集団の犯罪対策 「共謀罪」創設法案 通常国会に再提出へ政府検討

2013.9.24 01:37

政府は23日、暴力団やマフィア、テロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」を創設するため、組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に再提出する検討に入った。国際テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で共謀罪に問えるようにする。国際犯罪を防止するための条約に日本は署名、承認していることや、2020年夏季五輪の東京開催が決定し国際テロ対策の必要性が強まったことなどから、法整備を急ぐことにした。

共謀罪をめぐっては、平成12年の国連総会で、国際テロや麻薬・武器の密輸など国境を越えた犯罪を取り締まることを目指した「国際組織犯罪防止条約」が採択された。ただ日本国内には「組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪の共謀行為を処罰する罪がない」(法務省)ため、政府は15年、組織的犯罪に加わったときの処罰規定を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。

改正案は「死刑、無期、長期4年以上の自由を剥奪する懲役、あるいは禁錮の刑にあたる犯罪」を共謀罪適用の対象にしている。

しかし、計画段階で摘発されることについて、民主党など当時の野党が「捜査当局の運用次第では、『集まった』という理由だけで罪のない一般人まで罪に問われ、人権侵害につながる恐れがある」などと激しく反発した。日弁連なども反対し、改正案は廃案となった。16年と17年にも提出したが、いずれも廃案となっている。民主党政権では改正案の提出はなかった。

政府は、これまで廃案になった法案の内容を変えない前提で再提出することを検討する。国際社会から関連法を早期に整備するよう要請を受けてきたことに加え、東京五輪開催が決定したことをきっかけに法整備の必要性を訴える方針だ。

国際組織犯罪防止条約

国際社会全体が協力してアルカーイダのような国際テロ組織の組織犯罪を未然に防止することを目的として、国連が2000(平成12)年11月の総会で採択し、03年9月に発効した。重大犯罪の合意や犯罪収益の資金洗浄などを処罰する国内法整備などを義務付けている。177カ国(9月19日現在)が締結。日本は平成12年12月に条約に署名したが、国内法が未整備のため締結には至っていない。


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