地 球 情 報 局

珍事件・仰天NEWS・世界各国のNEWS・政治・衝撃映像など

公明党

恐怖!平成の治安維持法が復活!共謀罪 3月10日閣議決定

共謀罪 3月10日閣議決定 公明、容認の方針

2017年2月28日 14時00分

2017-02-28_203905

公明党は28日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定を容認する方針を固めた。政府は今国会での成立を目指しているが、金田勝年法相の答弁が不安定なこともあり、審議の行方は流動的だ。

政府は28日午前、公明党の会合で、法案を初めて示した。公明党は今後、数回にわたって党内議論を重ね、3月9日にも法案を承認する調整を始めている。山口那津男代表は28日午前の記者会見で、3月10日の閣議決定について「与党としても、なるべくかなうように受けとめるのは当然のことだ」と述べた。一方で、「スケジュールありき、よりも国民の納得、国会の論戦を乗り越えることに責任を持つことも与党の役目だ」と述べ、国民の理解を得るために議論を徹底させる必要性を指摘した。

政府は6月18日までの今国会で成立を目指す法案の提出期限を3月10日に設定している。公明党はこれまで、政府が法案を示さなかったため、「党内議論をする時間がない」(党幹部)などとして、閣議決定が10日以降にずれ込む可能性を指摘していた。提示された法案では、対象犯罪を組織的犯罪集団の関与が現実的に考えられる5分野277に絞っている。

公明党は国政選挙並みに重視している7月の東京都議選に法案審議が影響することを懸念している。提出は容認しても、金田法相の国会答弁を不安視しており、成立時期は見通せていない。

政府は28日午後、自民党の法務部会でも法案を提示する予定だ。【高橋克哉】

参照元 : 毎日新聞


テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手

2017年2月28日

2017-02-28_213628

政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。(山田祐一郎)

本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。

法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。

準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

<内心の処罰> 複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行(既遂)、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手(未遂)した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。

参照元 : 東京新聞

4bc00a0ddc792b1c40a8935965bf0116









TPP関連法案、売国自民党と公明党、10日の本会議採決の方針

TPP議案 自民・公明 10日の本会議採決の方針確認

2016ね11月8日 18時59分

K10010760461_1611082016_1611082026_01_02

自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案を10日の衆議院本会議で採決し、参議院に送ることを目指す方針を確認しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案について、与党側は、8日の衆議院本会議での採決を目指していましたが、民進党などが、山本農林水産大臣が辞任しないことなどに反発を強めていることも踏まえて断念しました。

そして、8日夕方、自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、自民党の竹下国会対策委員長は「今月30日には会期末を迎えるので、TPP協定に関する議案は、参議院の審議日程も考慮して、可及的に速やかに参議院に送る必要がある」と述べました。

これに対して、公明党の大口国会対策委員長は「認識は全く同じだ」と述べ、10日の衆議院本会議で採決し、参議院に送ることを目指す方針を確認しました。

このあと、竹下氏は記者会見し、「民進党など野党側には、衆議院本会議が開かれた場合には出席してほしいと、誠心誠意、申し入れていきたい」と述べました。

自民 二階幹事長「これからまさに大詰め」

自民党の二階幹事長は、記者会見で、「これからまさに大詰めを迎えるわけで、今週は特に重要になってくる。政府・与党が一体となって、あらゆる事態に備えたい。衆議院本会議での採決の先送りも含めて、現場でいろいろ協議しているが、ただ単に採決を見送ったわけではなく、この後、順当な審議を経て、承認されるものと思っている」と述べました。

民進 山井国対委員長「国会は危機的な状況」

民進党の山井国会対策委員長は、党の代議士会で「特別委員会での強行採決は、議会のルールを無視し数の論理で押し通すもので、今、国会は危機的な状況を迎えている。TPPだけではなく、他の委員会も正常化していないが、すべての障害の中心は山本農林水産大臣であり、世論調査では山本大臣は辞任すべきという国民が多いという結果も出ている。安倍総理大臣もこのような状況を真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と述べました。

参照元 : NHKニュース





創価学会元職員が公明党にブチ切れ!

公明党に怒り 創価学会元職員の告白ブログが話題

2016/2/18 07:00

2016-02-19_224147

昨夏の安保法制では、集団的自衛権の行使を容認する安倍政権に追随した創価学会・公明党。それに不満を持つ学会員も少なくない。関係者が今、ひそかに注目するインターネットサイトがある。それが「元創価学会職員3名のブログ」だ。池田大作名誉会長(88)の言葉が利用されていると訴えているのだ。

筆者は神奈川県在住の小平秀一氏(38)、滝川清志氏(37)、野口裕介氏(37)の3人。小平氏は本誌の取材にこう語る。

「池田先生のこれまでのスピーチや提言に照らしても、今回の安保法制は全く逆の方向。学会は当初『集団的自衛権を認めるなら憲法改正が必要』という立場だったのに、一昨年の閣議決定の後に急に方針を変えてしまった。本当に先生の了承を得ているのか疑問です」

3人は昨年12月と今年1月の2回、東京・信濃町の学会総本部前で<安保法制の容認について「師匠の了承」の有無を公表すべき>などのメッセージを掲げた「サイレントアピール」を敢行。2月28日には問題意識を共有する人たちを募った集会を横浜市内で開催する予定だ。

ブログの中で特に目を引くのは昨年12月に書かれた<学会本部の師匠利用の実態と私たちの決意>という回。こんな主張が書かれている。

<今現在、師匠の書かれているあらゆるメッセージ(新人間革命・その他出版物など)には、「師匠のご意志が無い」と確信した>

池田氏は2010年6月の本部幹部会を欠席して以来、会員の前にほとんど姿を現していない。健康不安説も報じられるが、現在も機関紙「聖教新聞」では「法悟空」の筆名で池田氏の小説「新・人間革命」の連載が続き、近影、随筆なども掲載されている。また、学会の行事などには、しばしば池田氏からのメッセージが送られている。ブログではこれらの作成の経緯が、赤裸々に明かされている。

<師匠の秘書業務を担う第一庶務には、師匠の代行で、「メッセージ」を作るチームがあった。そのチームは、全国、全世界の会員の方々に師匠からのメッセージを発信する>

<毎日の聖教新聞の「新・人間革命」や「わが友に贈る」も、師匠は弟子に一任されている。聖教新聞社の記者から下書きの内容が送られ、第一庶務の中心者がチェックをして完成させる>

こうした作業は部門ごとにチームが置かれ、多くの本部職員がかかわっていた。会員への激励品の書籍などに池田氏の印を押す作業なども含めると、100人を超えるスタッフが従事していたという。小平氏と滝川氏は「第一庶務」の下にある「会員奉仕局」という職場に配属されていた際、直接見聞きして実情を知った。

また、月刊誌「潮(うしお)」で連載されている池田氏の海外の識者との対談の多くも、直接に対面してではなく、池田氏が聖教新聞の幹部に大方針を伝え、それを受けて記者が作成していたという。11年から13年まで「潮」誌上で対談したドイツの環境学者ヴァイツゼッカー博士は3人の問いかけにメールで、

<対談集は、直接名誉会長と会って作っている訳ではなく、ドイツSGI(創価学会インタナショナル)が間に入ってくれて作っている。池田先生とは数年前に創価大学の卒業式で一度会っただけなのです>

と、答えている(池田氏が創立した東洋哲学研究所のホームページには<博士と創立者は、2010年3月の東京での出会い以後、往復書簡等をまじえて対談を進めてきました>との説明がある)。小平氏がこう語る。

「これらの作業は本来、池田先生のご意志を受けて行われていたものであり、そのこと自体に問題があるとは思いません。ただ、もし今、作成されたものに先生のご意志がないならば、本部は師匠の名前を利用していることになる」

野口氏は「10年冬ごろには本部周辺で池田先生の乗る車を見かけ、その後、隣の建物の庭で日課のラジオ体操の音が聞こえてくることがあったので、お元気だと思っていた」と振り返る。だが、昨年の安保法制をきっかけに、少しずつ疑問を抱くようになった。

「先生は『会員こそ主役だ』という考えのお方。これまでならば、ここまで全国的に会員が苦しんでいるときには表に出てきて発言し、明確な意思を示してきた。安保法制という大問題を前に何も発言しないのは明らかにおかしい」(滝川氏)

週刊朝日 2016年2月26日号より抜粋

参照元 : dot.



公明党の選挙ポスターに値札シール貼った57歳の男逮捕「公明党が大嫌いです」

「公明党」ポスターにいたずら繰り返したか、男を逮捕

2015年12月13日(日) 11時58分

2015-12-14_043800

「公明党」のポスターにシールを貼るなどのいたずらを40か所以上で繰り返していたとみられる無職の男が、警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、東京・昭島市の無職、関口和宏容疑者(57)で、11日夜、立川市のアパートの塀に貼ってあった公明党のポスターに、スーパーの値札のシールあわせて5枚を貼った疑いが持たれています。

今年6月以降、昭島市を中心に、公明党のポスターにシールを貼ったり、候補者の目や鼻の穴の部分にたばこの火で穴を開けたりするなどの被害が40か所以上で相次ぎ、警察官が警戒していました。

取り調べに対し、関口容疑者は「公明党が大嫌いです」と容疑を認めているということで、警視庁は動機や余罪について詳しく調べています。

参照元 : TBSニュース

2015-12-14_043814

2015-12-14_043829


公明党ポスターに値札シール“貼る” 57歳男逮捕

2015/12/13 17:42

000064331_640

東京・立川市で、公明党所属の国会議員のポスターに値札シールを貼ったとして、57歳の男が現行犯逮捕されました。

無職の関口和宏容疑者は11日、立川市のアパートの外壁に貼られた公明党所属の国会議員のポスターの顔に値札シールを貼り付けた器物損壊の疑いが持たれています。

警視庁によりますと、6月以降、立川市に隣接する昭島市で同様の事件が相次いだため、捜査していたところ、防犯カメラの映像などから関口容疑者が浮上したということです。取り調べに対し、関口容疑者は「公明党が大嫌いだ」と容疑を認めています。警視庁は、関口容疑者が他にも二十数カ所で同様の犯行を繰り返していたとみて調べています。

参照元 : テレ朝ニュース



公明党本部に20代の男が襲撃 鉄パイプを投げつけ窓ガラスを割り、現行犯逮捕

公明党本部で男暴れる 鉄パイプ投げつけるなどして現行犯逮捕

2015/03/28 12:45
 
mqdefault (2)

東京・新宿区の公明党本部で、20代とみられる男が、長さおよそ3メートルの鉄パイプを投げつけるなどして、正面玄関付近の窓ガラスを割り、現行犯逮捕された。

28日午前8時半ごろ、新宿区南元町の公明党本部に、20代とみられる男が押し入り、正面玄関の横にある警備員室に向かって、長さ3メートルほどの鉄パイプを投げつけたうえ、足でけって、窓ガラス1枚を割り、器物損壊の現行犯で逮捕された。

警備員室には、男性警備員がいたが、けがはなかったという。男は、警視庁の調べに素直に応じているが、心療内科に通院していたと話しており、警視庁は、慎重に調べを進めている。

参照元 : FNNニュース





売国自民党はカルト創価学会と二人三脚 「集団的自衛権」で戦争まっしぐら

「集団的自衛権」では壊れない「自公一体化」の見取り図

2014年07月04日 18時02分 JST
 
n-KOMURA-large570

政府は7月1日に臨時閣議を開催し、従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを決定した。その内容は戦後の日本の安全保障政策を大転換するものだと言っていい。この結論には自民党内部からさえ異論が噴出した。だが、安倍晋三首相はもともと「戦後レジーム(戦後体制)からの脱却」を掲げてきた。国際標準に合わない日本の戦後の安全保障体制を変更するという結論は、安倍首相が率いる自民党としては当然の帰結だった。

■「実質合意」を全面否定

しかし、「平和の党」を前面に掲げてきた公明党はそういうわけにはいかない。閣議決定後も支持母体である創価学会内部には批判的な声がくすぶっている。決定からさかのぼって6月25日、一部のマスコミが、自公両党は集団的自衛権の行使を容認することで「実質合意」したと報じた。この時の公明党幹部のあわてぶりが創価学会および公明党内部の世論を如実に物語っている。

この日、衆院議員会館で開かれた公明党外交安全保障調査会と憲法調査会の合同会議の冒頭、集団的自衛権問題に関する自民党との交渉窓口役だった北側一雄副代表はいきなり弁解を始めた。

「おはようございます。本日の報道で『実質合意』なんて見出しで記事が書いてありますが、そういう事実はまったくございません! まったくございませんので今日、これからご議論いただくものは自民党の提案を持ち帰ってきたものです。自民党もそのように認識しています」

要するに、公明党は自民党の提案を受け取ってはいるものの、了承はしていないのだと言いたいわけである。この会合の直前、北側氏は自民党の交渉窓口役である高村正彦副総裁に電話をかけている。

「高村さん。『実質合意』と新聞に書かれているが、合意してませんからね」

高村氏も公明党に気を遣っており、周囲の記者団に向かって報道内容を一応否定した。

■連立解消は望まず

だが、その6日後の7月1日には、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が会談して、集団的自衛権行使で合意に達している。その合意内容は6月25日の時点に両党が協議していたものと比べると若干の変更点はあるものの、大筋ではほとんど同じものだと言ってもいい。

つまり、6月25日の時点、いやもっと前の時点で、すでに自公両党は「実質合意」に達していたのだ。もっと分かりやすく言えば、近日中に集団的自衛権の行使を認める何らかの合意に達するということを「実質合意」していたことになる。合意内容うんぬんではなく、近く「合意」という結論を出すことで合意していたのである。

こうした一連の動きから分かるのは、今回の閣議決定までに長い期間を要した最大の原因は、自民党による公明党への説得作業ではないという点である。むしろ、公明党が党内部および創価学会を説得するのに時間がかかったというのが事実に近い。だからこそ、説得している最中の「実質合意」報道に対して、北側氏はあれほど神経をとがらせたのである。

それほど党内調整が難航するならば、連立政権からの離脱も覚悟の上で、党内意見を押し通すという選択肢も公明党にはあったはずだ。

だが、そうしなかった。なぜなら、党内も創価学会も連立解消を望んでいないからだ。

■「長年の風雪」

7月1日付の産経新聞に掲載されている記事によれば、同紙の世論調査では公明党支持層のうち、集団的自衛権行使に賛成する回答が反対する回答をわずかに上回っているとはいえ、ほぼ拮抗している。しかも、推移を見ると、賛成が徐々に減り、反対が徐々に増えている。

その半面、公明党支持層に自民党との連立政権維持の是非を尋ねた設問では、なんと83.3%が自民党の連立相手には公明党こそふさわしいと答えている。安倍首相が推進する集団的自衛権行使には賛否両論があるものの、自民党との連立を解消することにはほとんどの公明党支持者が反対なのである。

集団的自衛権の行使容認に関する7月1日の閣議決定に先立ち、安倍首相は公明党の山口那津男代表と会談した。その冒頭、安倍首相は次のように発言した。

「自民党と公明党は長年の風雪に耐え、強固な連立のもと、これまでも意見の異なる課題でも徹底的に話し合い、そして国家国民のため、大きな結果を残してきました」

「長年の風雪」という言葉は、自公両党が乗り越えてきたこれまでの苦難を振り返ったものだろう。1990年には、自衛隊の本格的な海外派遣への道を開いた国連平和維持活動(PKO)協力法案をめぐって、国会は大混乱に陥った。社会党が牛歩戦術で猛反対し、徹夜につぐ徹夜の国会採決が続く中、それ以前は自衛隊の海外での活用に比較的慎重だった公明党は苦渋の決断で自民党、民社党と足並みをそろえて、法案成立へと導いた。

また、民主党が政権の座についた2009−2012年の約3年間を除いて、自公両党は1999年から一貫して連立を組んで政権を守ってきた。その間、両党の選挙協力は進み、一部の選挙区を除けば、たとえば衆院選で公明党が候補者を擁立した選挙区では、自民党が候補者を立てない、その他の選挙区では公明党支持者は自民党候補に投票するというような緊密な協力関係を築いた。良いか悪いかという価値判断は別として、両党はもはや切っても切れない関係にある。

■創価学会の集票力

安倍首相が進める集団的自衛権行使容認や憲法改正などの政策については、日本維新の会やみんなの党の方が自民党に距離が近い主張を展開している。また、政策的に自民党ともっと近いのは、日本維新の会の分党後、石原慎太郎、平沼赳夫両衆院議員らが発足させる「次世代の党」である。だが、これらの政党との選挙協力について、自民党は慎重である。

「石原新党(次世代の党)には限らないが、いろいろな政策の連携は当然求めていくのだけれども、それと選挙は別だ。自民党で今、議席を得ている人、あるいは前回選挙で議席を得られなかった人、そういう人たちの当選を期すのが自民党である。他党と連携するのと選挙協力はあくまで別物だということだ」

石破茂・自民党幹事長は6月5日、他党との選挙協力について記者団に対してこのように語っている。自民党とどれほど政策的主張が近い政党があったとしても、選挙においては自民党候補が優先するという。当然である。ただ、公明党は他の野党とは違って別格の存在なのである。

その理由のひとつは、公明党には磐石な支持基盤である創価学会があり、その集票力が自民党にも利益をもたらすという点である。日本維新の会やみんなの党にはそうした固い支持層がない。かろうじて民主党には労働組合・連合という支持団体があるが、創価学会ほど強力ではない。

■「野党再編」海江田氏への批判

一方、野党では日本維新の会と結いの党が合流し新党結成を目指している。その上で、民主党も巻き込んだ野党再編を狙っている。

そうした流れに乗ろうというのか、それとも牽制のつもりなのか、民主党の海江田万里代表は6月に入って、野党首脳と次々と会談した。だが、維新の会と結いの党は、こうした動きについて、海江田氏との会談から10日ほどが経過したのち、批判に転じた。

6月17日、維新の会の松野頼久・国会議員団幹事長は海江田氏の動きを、記者団に向かって次のように批判した。

「いろいろ党首会談をやられているようだが、アリバイ作りではなく本当に実のある会談をしていただきたい。たとえば私との先日の会談では、行革チームを一緒にやりましょうと提案したが、その後、まだ返事はまったくない」

さらに、松野氏は続けて、「他党のことだが、一強多弱の状況で果たしていいのか冷静に考えていただきたいと思う。できれば再編して一強多弱状態に終止符を打ってもらいたい。そのためには野党第一党の民主党にリーダーシップを発揮していただきたい」とも述べた。要するに、海江田氏に指導力がないから、野党再編が進まず、自民党の一党支配を許していると言いたいようである。

この直後、結いの党の江田憲司代表も国会内で記者会見して次のように述べた。

「6月6日に海江田代表の求めに応じて会談して2幹2国(両党の幹事長、国対委員長会談のこと)と政調会長を入れて来週からでも政策協議を始めると約束したにもかかわらず、この時点でまったく何の呼びかけもない。何のためのトップ会談だったのか」

裏で示し合わせたのか、あるいは期せずして同じタイミングとなったのかは不明だが、両党幹部が同時に海江田氏批判を始めたのは実に興味深い。

民主党では、党内から海江田氏の代表辞任を求める声が強まっている。松野、江田両氏の海江田氏批判は、民主党内のそうした声に呼応したものともみられる。つまり、海江田氏が野党第一党の指導的立場にいる状態では、野党再編は進まないし、結果的に一強状態の自民党に対抗できないと、両党は判断しているのだ。

■総選挙「10月26日」情報

一強多弱状態を解消するためだというのが野党再編の大義名分である。ただ、仮に共産党まで含めて野党が大同団結したとしても、野党の議席の総数は変わらない。自民党と公明党を合わせた与党が325議席、野党全体で143議席、議長、副議長を含む無所属議員が12議席。現状では与党が野党に大差をつけている。野党再編が成就したと仮定しても、「一強多弱」が「一強一弱」になるだけである。

そんな状況にあることは野党幹部も重々承知しているはずだが、それにもかかわらず野党再編を目指すのは、次の衆院選を視野に入れているからだ。当たり前の話だが、現在の議員数の勢力分布を一強多弱状態ではなく、与野党伯仲状態や与野党逆転状態に持ち込むためには、自民党を分裂させるか、次の衆院選で野党が勝利するしかない。自民党分裂は今のところあり得ないので、残る選択肢である衆院選勝利が野党の最大の目標ということになる。

衆院議員の任期は4年間。一昨年の衆院選から数えて、現職議員の任期は2016年12月までである。だが、衆院には任期途中での解散という制度がある。任期の半分の2年が経過すると、そろそろ選挙が近いと考えて、多くの議員が浮足立ってくる。今回はまだ任期の1年半しか経過していないが、今年末には2年がたつ。

さらに、不気味な年内解散情報も飛び交っている。9月29日に臨時国会を召集して集団的自衛権関連法案の審議を開始する。野党の強い抵抗があれば、ただちに衆院を解散して総選挙で国民の信を問う。投票日は10月26日だという。

この情報は、野党の抵抗を抑え込むために、選挙を嫌がる議員心理を利用した安倍内閣の情報戦略ではないかとの見方もある。だが、政界にハプニングはつきもの。あるかないかは分からないけれども、政界には「常在選挙(選挙が常に在る)」という言葉がある。早期解散・総選挙なんてあり得なかったとしても、一応の準備を整えておかなければならない。

振り返ってみれば、自民、公明両党が連立政権維持のためにこれほど丁寧に集団的自衛権問題を処理したのも衆院選を見据えてのことである。選挙に向けて自公関係を崩すわけにはいかないからだ。ひるがえって、野党が再編を急いでいるのも衆院選向けである。

一刻も早く自民党と対抗できる態勢を構築しなければならないと焦っているのだ。与野党は近いか遠いか分からない将来の衆院選に向けて、大急ぎで準備作業を開始した。通常国会が閉会して、そのピッチはさらに加速していくことになるだろう。

参照元 : The Huffington Post Japan



公明党・創価学会が集団的自衛権容認で大筋合意 集団安保は明記せず

集団的自衛権容認で大筋合意 公明、文言修正で妥協

6月24日(火)21時45分配信

 f4b2ff5e89fc075c88ca1c9e8fe1991c

自民、公明両党は24日の与党協議で、憲法の解釈を変えて他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにすることで大筋合意した。自民が集団的自衛権の行使を認める閣議決定の原案を示したのに対し、公明はおおむね受け入れた。両党は憲法9条のもとで専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大転換する。

「平和」を結党理念とする公明は当初、集団的自衛権の行使を認めることに慎重だった。だが、行使容認へ安倍晋三首相の強い意向が示され、連立政権を離れないと決断したことから、限定的な行使を条件に容認することで妥協した。

自民党の高村正彦副総裁は13日の与党協議で、閣議決定原案の根幹に当たり、集団的自衛権を使う際の前提条件となる「新3要件」を公明に提示。「他国に対する武力攻撃が発生し」た際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」を条件とした。だが、公明があいまいな部分があるとして納得しなかったため、自民が再考していた。

参照元 : 朝日新聞


集団安保、明記せず=公明反発で断念―集団的自衛権の閣議決定案・自民方針

2014年6月23日(月)19時37分配信

AS20140518000172_comm

自民党は23日、憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにする閣議決定案について、武力行使を伴う集団安全保障措置への参加は明記しない方針を固めた。公明党が反発しており、先送りせざるを得ないと判断した。政府・自民党は7月1日に閣議決定したい考えで、週内の与党合意に向けて詰めの調整を急ぐ。

集団安保への参加について自民党は23日、与党協議会座長の高村正彦副総裁や石破茂幹事長らが集まって扱いを協議。この後、出席者の一人は「公明党の理解が得られないなら、集団安保を入れ込むことにこだわらない」と語った。

自民党は、武力行使を伴う集団安保措置として、シーレーン(海上交通路)での機雷掃海を想定している。自衛隊が集団的自衛権を行使して掃海活動に当たっているときに国連安保理決議がまとまって集団安保措置に移行した場合、今のままでは活動を中止せざるを得ず、安倍晋三首相の意向を受けて公明党に提案していた。

しかし、調整の最終段階での提案となったことに公明党が反発しているため、自民党は集団安保の問題は一時棚上げすることにした。自民党は、今後の個別法改正をめぐる作業の中で、改めて集団安保への参加を公明党に打診する考えだ。

参照元 : 時事通信






【創価学会】公明党・山口代表、カジノ解禁法案の今国会提出には慎重な姿勢

公明・山口代表:カジノ解禁法案、今国会提出に慎重−インタビュー

2013/11/18 16:45 JST
 
ah_yama1

11月18日(ブルームバーグ):公明党の山口那津男代表は、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連、会長・細田博之自民党幹事長代行)が目指しているカジノ解禁法案の議員立法での今国会提出に慎重な姿勢を表明した。

山口氏は18日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、今国会への法案提出に公明党内の合意が得られるかどうかについて「限られた会期内で提出や推進にコンセンサスができあがるとは必ずしも思っていない」との考えを示した。カジノ解禁についても「国民の理解が十分得られている状況ではない」とも指摘した。

超党派議連には自民、民主、公明、日本維新の会、みんなの党、生活の党などの国会議員約170人が登録。安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問に名前を連ねている。12日の総会ではカジノ解禁法案を今国会に提出するため、各党内の手続きを進める方針を確認。自民党と連立を組む公明党の対応は焦点の一つとなっている。

現行の刑法でカジノは賭博に当たるため法整備が必要で、これまでも同議連を中心に解禁を目指す動きがあったが実現しなかった。

議連が国会提出を目指している「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」の原案は、許可を受けた民間事業者が国の認定を受けた地域でカジノ施設や宿泊施設などが一体となった「特定複合観光施設」を設置・運営することができる規定を盛り込んでいる。

東京五輪
山口氏はカジノ解禁をめぐる党内議論について「積極的な意見を述べる人もいるし、反対論を述べる人もいる状況だ。そこは立法府全体の議論も見ながら党内論議は党内論議で深めたい」と述べた。カジノ解禁のために解決すべき課題としては「教育的な影響で否定的にとらえる意見がかなり根強いものがある。あるいは刑法で原則的に禁止をしているのでそれを解除する、違法性をなくす理解を慎重に検討する必要もある」と指摘した。

東京都は2020年東京五輪・パラリンピックで選手村や競技施設が建設される湾岸地域にある「お台場地区」へのカジノ誘致を目指しているほか、大阪市の橋下徹市長も前向きだ。橋下氏が共同代表を務める日本維新の会は先の通常国会に独自にカジノ解禁のための法案を提出している。

山口氏はカジノ解禁をめぐる議論と東京五輪との関係については「スケジュールありきでは必ずしもない。慎重な見方がある以上、理解をどう促していくかという努力が重要だ。プラス面を強調する、スケジュールを強調するだけではなく、そうした全体的な取り組みが重要ではないか」と述べ、推進派はカジノへの懸念払しょくに更なる努力が必要との見方も示した。

消費税
公明党は消費税率を10%に引き上げる際の低所得者対策として生活必需品などへの軽減税率を導入するよう求めている。山口氏は「恒久的な低所得者対策を整えるのは政治の責任だ。他に望ましい選択肢があるかというと、現段階で軽減税率以外にはなかなかない」と述べ、実現への意欲を改めて示した。

一方、山口氏は消費税増税にあわせて廃止される自動車取得税(地方税)の代替財源として総務省の有識者会議などから浮上してきた軽自動車税の増税には慎重な考えも示した。その理由として「環境負荷に対する軽自動車の果たす役割は高まっている」ことや、「国民の手軽な足として利用されている」ことなどを挙げた。

参照元 : 
Bloomberg.co.jp



創価学会・公明党の山口代表が、歴史認識や領土を巡る問題で冷え込んでいる中韓との関係について、「修復に向けた努力を求めたい」と安倍総理に注文

中韓との関係修復へ安倍総理に注文 山口公明代表

2014/03/01 17:51
 
mqdefault (2)

公明党の山口代表は、歴史認識や領土を巡る問題で冷え込んでいる中国や韓国との関係について、「修復に向けた努力を求めたい」と安倍総理大臣に注文を付けました。

公明党・山口代表:「政府には、隣国の中国、韓国との関係修復に向けた取り組みを模索する努力を求めたい」

そのうえで、山口代表は、今月にオランダで行われる「核セキュリティ・サミット」は首脳同士が対話できるチャンスだとして、安倍総理に中国や韓国の首脳との会談を実現するよう求めました。また、安倍政権が進める武器輸出三原則の緩和に対しては、「厳格な審査や目的外使用、第三国への移転に対する歯止めなどをしっかり議論すべきだ」と述べて、大幅な見直しに釘を刺しました。さらに、公明党が求める軽減税率の導入に関しては、与党間で具体案の検討を急ぐべきだという考えを示しました。

参照元 :
テレ朝ニュース




【東京都知事選】創価学会・公明党本部が舛添元厚生労働大臣の推薦を決定

公明党都本部、知事選で舛添氏推薦を決定

2014年01月16日11:27

mqdefault (2)

一週間後に告示となる東京都知事選挙をめぐり、公明党は16日午前中央幹事会を開き、舛添元厚生労働大臣の支援を決めた自民党と足並みを揃え東京都本部による推薦を決めました。

都知事選をめぐっては、出馬を表明した舛添元厚生労働大臣に対して、自民党東京都連が推薦の形で支援することを決めています。

こうした中、公明党は16日午前行われた中央幹事会で都知事選への対応を協議し、自民党と足並みを揃え東京都本部推薦の形で支援する方針を決めました。

都知事選挙には、これまでに小泉元総理の支援を受けた細川護煕元総理が出馬を表明をしたほか、共産党と社民党が推薦する前の日弁連会長の宇都宮健児氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏、発明家のドクター・中松氏らが立候補を表明しています。

参照元 :
TBSニュース
19423

公明党・山口代表が特定秘密保護法案に国民の”知る権利”を明記するよう改めて要請 ⇒ 安倍首相「改めて検討する」

「知る権利」明記、安倍首相「改めて検討する」

2012年10月11日15:18
 
n-SHINZO-ABE-large570

安倍総理と公明党の山口代表が会談し、山口代表から機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案に公明党の主張する「知る権利」を明記するよう改めて要請しました。これに対して安倍総理は「改めて検討する」と伝えたということです。

政府は、来週から始まる臨時国会で秘密保護法案の成立を目指していて、公明党側と最終的な調整を進めています。

参照元 : TBSニュース


【関連記事】
【特定秘密保護法案】懸案となっていた「報道の自由」については「十分に配慮する」と規定 しかし”国民の知る権利”については明記されず
国民の知る権利が危ない!日本政府が推進する 『秘密保全法』 国家のウソが隠される!国家の痛いトコを取材したら逮捕される?
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51922352.html
政府は次の臨時国会に提出する「秘密保護法案」に関して、国民の「知る権利」や「取材の自由」を尊重する事を明記する方針を固める
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51924567.html
藤原紀香 『政府が秋の臨時国会に提出する予定の”特定秘密保護法案”について、これがこのまま通ると大変なことになる。国民の一人としていかがなものかと心配しています』
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51923725.html
自民党・安倍政権は民主党を上回るスピードで売国(公約違反)を進めている
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51906916.html

人気ブログランキングへ

最新記事
Amazon




楽天トラベル


人気ブログランキングへ

【注目記事】
★裏天皇とは一体誰なのか?「前田ゴロウ(ユダヤ名:オクラディッシュ・ハーマン)、小野寺 直、伏見博明」明治以降の皇室を牛耳ってきた傍流勢力

★3.11東日本大震災は人工地震だった!元アメリカ国家安全保証局が内部告発 「米国とイスラエルの裏権力が核兵器を使った」

★【神道の闇】天皇一族は悪魔崇拝者 神道=日本版キリスト教・ユダヤ教

★日本や世界各地にある「鳥居」の謎 宇宙人との関連性

★【日航機123便墜落テロ事件】事後処理の為の特殊部隊の編成、情報撹乱、毒ガス攻撃、火炎放射器で焼き殺す!まさに地獄以下の有様

★日航機123便墜落テロ事件の不可解な点!米軍は事故後20分で墜落地点を特定!助かるべき多くの生存者が殺された

★自民党・安倍政権は民主党を上回るスピードで売国(公約違反)を進めている

★関東連合OBで元暴力団の石元太一被告と海老蔵事件の伊藤リオンがセキュリティの黒人とガチ喧嘩してる映像が流出

★シリアの化学兵器攻撃は911やボストンテロ同様、アメリカの自作自演 【決定的証拠 まとめ】

★1%の人間が企む世界支配の計画を暴く『これは架空の物語ではありません』

★チャンネル桜事務局の壁に十字架 そして新興宗教『キリストの幕屋』『統一教会』との関係とは?

★911同時多発テロ 世界貿易センタービルの嘘を暴く

★【閲覧注意】VIEWER WARNING テロリストがアサド政権に協力した2人の男を処刑!生きたまま首を切断(R15指定)

★【閲覧注意】<シリア>SAFヘリコプターによる空爆の余波 首が吹き飛んだ死体

★【閲覧注意】<シリア>カメラの目の前で兵士の頭が吹っ飛ぶ瞬間映像(グロ注意)R18指定

★【閲覧注意】シリアにて戦車の砲撃を受けた反体制派メンバーが粉々にふっ飛ぶ瞬間映像

★【閲覧注意】タリバンのメンバーが、断頭した男性の生首でサッカー(R18指定)
記事検索
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ