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倒産

コインチェック倒産へのカウントダウンが始まっている?

「コインチェックは近いうち倒産する…」買収予定だった中国取引所が入手した金融庁の“重大証言”の噂とは?

2018.03.01

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渦中のコインチェックが今月19日、事業継続の意思を改めて自社サイトで発表したが、実情は「倒産へのカウントダウンが始まっている」(事情通)という。

同社の破滅を予感させる“重大証言”をトカナが独占入手した。

コインチェックは13日、業務改善に関する報告書を金融庁に提出し、19日には、「態勢を強化した上で事業を継続していく」との意向を発表。他社との資本提携も視野に入れつつ経営の立て直しに努め、金融庁もこれをバックアップしていく構えとの報道もあった。

しかし、「事業継続など絵空事。頼みの綱が切れてしまい、コインチェックは今、瀕死の状態にある」と明かすのは、世界の大手機関投資家とパイプをもつ金融ブローカーであり、六本木界隈では知る人ぞ知る若手“フィクサーJr”だ。当然、中国人投資家との関係も深い。

「コインチェックの背後には、海千山千の国際金融ブローカーが存在します。その有力ブローカーが、つい先日まで、同社を中国の投資家に売却するべく暗躍していました。中国国内では近年、仮想通貨に関する規制が強化されているため、中国の大物投資家たちはマネーロンダリングやタックスヘイブンの新たな受け皿として日本の取引所に入り込みたいと目論んでいます。実際、中国の大手取引所がコインチェックの買収に興味を示し、お互いに弁護士を立てて、話し合いをするところまでは進んでいたんです」(フィクサーJr)

500億円という買収価格を提示し、コインチェック側と交渉を進めていたという。ところが、買収監査の過程で、コインチェックの終焉を告げる“重大証言”を中国側が入手し、買収計画が立ち消えになってしまったというのだ。

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「中国側の弁護士が、金融庁の上層部と接触し、『今後何があろうともコインチェックを登録業者として認めることは絶対にない。だから買収する価値はない』という言質を直接取ったそうです。それで中国側は、この話から完全に手を引いてしまいました」(同)

未登録の「みなし業者」のまま事業を継続したところで、お先は真っ暗なのだとか。仮に顧客への返済ができたとしても、すでに社の信用は地に堕ちているため、大半の顧客が他の投資先へ鞍替えしてしまうのは明白だからだ。

「買収破談の件は、中国の大物投資家から数日前に聞いた確かな情報です。これでコインチェックは、本当の窮地に追い込まれたはず。顧客への返済は一切行わないまま、近いうち倒産するでしょう」(同)

のらりくらりと逃げ続けてきたコインチェックも、ついにチェックメイトか? 真相はいかに……。

参照元 : TOCANA


「コインチェック問題は解決できない」という4つの噂と陰謀!利用者の口座に補償金が振り込まれない理由とは?

2018.02.28

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コインチェックから580億円の仮想通貨NEMが流出した事件が発覚して1カ月が経つ。発覚直後にコインチェック社は、流出した26万人に対して総額463億円を返金すると発表した。コインチェック社にはそれだけの現金の準備があるといい、NEMについても流出した580億円分はすべてトレースができているという。

盗まれたもののありかがわかっていて、補償の現金も準備は済んでいるのであれば今頃事件は解決していてもおかしくない。しかし、いまだにいつ補償が支払われるのかもはっきりしないうえに、ビットコインやイーサリアムなど他の仮想通貨もコインチェックの口座から引き出しできない状況が続いている。

どうやら、コインチェック事件には解決できない問題がいくつもあるらしい。専門家の間で広まっている噂を4つ紹介しよう。※あくまでも噂である。

1. 580億円はダークウェブで換金される

580億円を誰が盗んだのか? NEMの保管方法がずさんだったことから、内部情報がわかれば誰でも盗めたともいわれるが、実際は北朝鮮のサイバー部隊のような、高度なハッキング技術を持った組織が流出に関わっているという。根拠は、一般人では処理できない形で換金の流れが作られ始めているからだ。

犯人は当初、小口のNEMを1000ぐらいの口座に送りながら追跡部隊の対応を確認していた。だが、小口で広まればNEM財団も対処できないことを確認したようだ。580億円のNEMは「通貨として流通させれば取り戻すことができない」とし、換金方針も固まったらしい。

それで現在、ダークウェブで小口のNEMが流通を始めている。ダークウェブとは一般のブラウザではアクセスできないインターネットサイトだ。アクセスするのはアンダーグランドな人たちで、そこでは武器や薬物、偽造免許などありとあらゆる違法な商品が売られている。

ここでは以前、武器や薬物を購入するのにビットコインが使われていた。そうすれば売る側の足がつかないのだ。現在、NEMがそれに代わろうとしている。盗んだ側はそこまでの事情に精通しているようだ。

仕組みは次のようなものだ。ダークウェブ上でコカインを買うのにキャッシュなら100ドル、NEMなら120ドル。だったら現金で買ったほうが安いと思うが、そうではない。同じダークウェブ上では120ドル分のNEMを80ドルで買うことができる。だから犯罪者の間でまずNEMを買って、それで取引を進めるようになる。

こうしてダークウェブ上でNEMの取引が広まった段階で、盗まれた580億円は世界中の犯罪者の間に分散してしまう。しかも通常の法律ルールでも、善意の第三者に盗品とは知らされないまま渡った金品は取り返すことができない。あと半年もすれば、盗まれたNEMは誰にも取り返せない形で、闇取引の事実上の共通通貨へと形を変えてしまうというのだ。

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2. ビットコインは人質になっている

問題はNEMで起きたのに、なぜコインチェック社に預けていたビットコインが引き出せないままになっているのだろうか?

理由はビットコインを引き出せるようにしたとたん、同社に預けられている仮想通貨が一斉に引き出されてしまうからだ。いつつぶれるかわからない会社に仮想通貨を預け続けるユーザーなどいない。

しかしそれではコインチェック社は困る。というのは日本最大の利用者がいる仮想通貨交換業者の企業価値は、読者の想像以上に高いからだ。メガバンクの10兆円には及ばないが、千葉銀行、静岡銀行など時価総額数千億円の地方銀行より、コインチェックはずっと企業価値は高い。今のままでコインチェック社が身売りをすれば、メガバンクや大手商社、IT大手などから1兆円規模の買収価格を引き出すことができる。史上最大級のM&A案件となるのだ。

だからその取引が成立するまでは、「まだ安全が完全には確認されていないから」という理由でユーザーのビットコインはコインチェック社から引き出すこともできないままになるだろう。利用者のビットコインは、高額のM&Aディールを成立させるまで、企業価値を維持するための人質となっているのだ。

3. 最高額を提示したM&Aが金融庁につぶされた

さて、そのコインチェックの身売り先として、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井物産、ソフトバンクといったいかにもありそうな会社名が上がっている。だが売却先の交渉は、関係者の努力の割に遅々として進展していない。日本企業の意思決定は遅いのだ。

だが、即断即決で買収を持ちかけ、成立直前までいったこともあったという。ある金融関係者によれば、中国企業が1000億元(約1.6兆円)でコインチェックを買収したいと名乗りを上げたそうだ。

中国ではビットコイン熱が高まった結果、中国政府の規制が入り、仮想通貨ビジネスは現在非常にやりにくくなっている。日本最大の取引所を買収すれば、日本人の取引で儲けるだけでなく、外国人の口座も政府からの介入に対して安全な形で受け入れることができるようになる。

結局はこの売却案は金融庁に露見し、つぶされたらしい。国際的なマネーロンダリングの拠点が日本にできることになるからだ。金融庁が異例の速さでコインチェック社に立ち入り検査をした理由もここにあるという。

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4. 補償額463億円のうち370億円は税収で持って行かれる

事件直後、コインチェック社はNEM流出の被害者に対して463億円の補償を表明した。同社幹部はその資金の手当てもついていると明言している。にもかかわらず、いつまでたっても補償は行われそうにもない。

信憑性の高い噂によれば、利用者の口座に補償金が振り込まれない理由は税金にあるという。財務省が今回の事件を補正予算の財源としてあてにしているというのだ。

どうやら、コインチェック社の用意しようとした463億円は、創業者のポケットマネーだったようなのだ。当初は創業者が保有するビットコインを売却すれば、463億円など簡単に用意できると考えていた。

ところが、補償のためにビットコインを現金に換えると税金が発生する。しかもその税率は異常に高い。ビットコインを売却したり使用したりした段階で、その利益は雑所得に分類されて、最大で55%の所得税が科せられる。さらにこの雑所得、損失との合算ができない。つまり463億円の損失が発生して、その穴埋めに創業者が463億円を支払ったとしても、所得税の55%は持っていかれてしまうのだ。

公認会計士や弁護士などがそれを回避する方法を検討したが、コインチェック社が破たんし、創業者も自己破産することで債権者たちに創業者の持つビットコインを物納させるぐらいしか、無税で損失補償を行うスキームは見つからないようだ。

仮想通貨市場を育てたい金融庁と、税収を司る財務省の間でこの問題の決着を図ろうとしているが、今、森友学園問題で国税庁がつきあげられている関係で、この事件だけ恣意的に無税としてしまうと納税者の反発が起きるのは必至だ。少なくとも3月15日の所得税、4月2日の消費税の確定申告期限までは財務省は交渉には応じられない。

財務省はこの問題で交渉に応じるつもりは一切ないだろうとも言われている。そうなれば463億円の補償財源の55%は税金で持って行かれたうえに、NEMの補償金を受け取った26万人についてもそれが利益と認識される。26万人のリストはすべて金融庁が把握しているから、来年の確定申告でそこからさらに55%が税金として徴収されることになる。

創業者と被害者、両方から取れる税金を計算してみると総額は370億円。被害者の手元に残るのはわずかに93億円と、この事件、財務省の一人勝ちになりそうなのだ。

実のところ、コインチェック事件については関係者から出てくる情報が極端に少ない。今回ご紹介したような関係者の関係者による又聞き情報がどこまで真実なのかは、今後の展開を注視したい。

(文=須垣泰樹)

参照元 : TOCANA


コインチェック、資本提携検討 商社や金融機関など候補 金融庁も後押し

2018.2.20 06:15

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不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)が資本提携を検討していることが19日、分かった。他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

コインチェックへの出資は商社や金融機関などが候補に挙がっており、事業、財務基盤の強化に加え、役員派遣などで、経営態勢を立て直す狙いがあるとみられる。

コインチェックの大塚雄介取締役は13日報道陣への取材に対し、他社との資本提携に関して、「検討中のものもあるので、答えることはできない」と話した。

コインチェックは、金融庁からの業務改善命令を受け、補償などを含めた顧客への対応や、仮想通貨の保管に関する安全管理体制の強化、経営責任の所在の明確化などを盛り込んだ業務改善計画を13日に報告。

だが、金融庁はコインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことや、社会的関心の高さから、13日の期限前に立ち入り検査に踏み切る異例の措置を取るなど、コインチェックの経営態勢に不信感を持っている。

こうした中、金融庁が暫定的に業務を認めている「みなし業者」の立場にあるコインチェックの「登録業者」への申請を認めるのは簡単ではないとされる。

コインチェックは他社との提携も念頭に、事業継続を認めてもらいたい考えがあるもようだ。大塚取締役は今後について「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」と話している。

一方の金融庁にとっても、コインチェックの経営態勢の立て直しは急務と判断しており、資本提携については前向きに進めていくもようだ。

参照元 : sankei biz





マイナンバー制度で風俗や水商売のおねえさん達に問題が発生 → 夜の店がバッタバッタと倒産する

風俗や水商売がマイナンバーで倒産する日

2015年9月11日 11時47分
 
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KNNポール神田です!

2015年10月、マイナンバーお知らせまであと半月になろうとしている。そして、2016年1月、あと3ヶ月半後にはマイナンバーが本当に実施されるという。一体、国民のどれだけがこのマイナンバーのメリットを把握しているのだろうか?IT産業を中心に空前の経済効果は2〜3兆円と推測されるが、そんな大手ベンダーだけの美味しい話をされてもピンとくるわけがない。
 
◯大和証券は政府や地方自治体に加え、マイナンバーの民間活用が法律で認められた場合、関連する市場は最大3兆円程度と推計

◯政府のシステム構築。システム全体の構築に2千億〜3千億円、そのうち自治体のシステム改修に最大1650億円かかるという。運用にも年間数百億円は必要

◯カードの卸価格は1枚当たり400〜500円で、500億円程度の市場

出典:マイナンバー市場、最大3兆円 システムやカードに特需

■すったもんだのマイナンバー
2015年6月5日、マイナンバーは、「社会保障・税番号制度」にあるにもかかわらず、一方的な日本年金機構のずさんなミスやセキュリティミス事件で、マイナンバーと年金とのヒモづけは見直し検討となった。つまりマイナンバーとは単なる「税番号制度」となった。
 
2015年9月8日、マイナンバー利用の財務省案では、2017年4月からの消費税率10%、酒以外の飲食料品の軽減税率8%の場合、上限を年間4000円で2%分が還付される。年間でたった20万円までの飲食料品費しか還元されないのだ。

2014年の家計支出では、世帯の食料品で月額6万272円で年間72万円(平均世帯人数2.49人だと1人当たり28万9156円)、単身世帯でも飲食費は月額3万8539円、年間46万2468円なのでまったく意味がない。

マイナンバーカードの実物を、コンビニからスーパーに至るまで、飲食料品を購入する度に提示する手間と、読み取る手間、読み取る機械の設備と、情報が漏洩したり紛失するリスクを考えると全く無意味な還元策である。今からでも遅くない、マイナンバーそのものを延期にすべきだろう。実施時期だけの見直しだけだから法律を変えずに閣議決定で延期すればよいのだ。

■誰が為のマイナンバーなのか?
内閣府大臣官房政府広報室の世論調査(2015年9月3日発表)によると、マイナンバー制度の認知度調査で「内容まで知っていた」という人は、43.5%でいまだに半数を割っている。 そしてマイナンバーのカードを希望する人はたったの24.3% 希望しない人は25.8%、未定の人が47.3%という惨憺たる結果だ。そして、個人のマイナンバーだけでなく、法人番号も2015年10月から13桁の番号が国税庁から通知されるが、知らない人が76.4%であった。本当にこれで来年の1月から実施できるのか?

■米国での社会保障番号(SSN)被害は5兆円
米国では社会保障番号の不正取得による「成り済まし」犯罪の損害額が年間約500億ドル(約5兆円)に上っているとも言われる。かつてのように、個人にヒモづいた番号を牧歌的に使えるようなネット時代ではないのだ。
 
もちろん、ハッキングされるリスクが多ければ多いだけ直接、資産や年金と紐付かなくても、個人を正式に証明できるだけで、名前、住所だけでもいろんな犯罪に使えてしまう。単純なところでは、ホームレスに住所を与えるだけで、正式なマイナンバーカードが取得でき、それをもとに最低ギリギリの金融は受けられてしまう。

それを組織ぐるみでやればホームレスの弱みにつけこむ悪徳ビジネスが簡単に成立してしまう。すでに、先進国ではマイナンバーのような共通番号は、実はなかったりする。

■マイナンバーの一番の狙いは?
マイナンバーによって行政のサービスが簡素化、効率化できるなどと謳われるが、それであれば、もっと住基カード(住民基本台帳カード)が普及していてもおかしくない。導入時に400億円をかけ、毎年かかるコストは約130億円でありながら、2014年で有効枚数は666万枚しか発行されていない。

5.2%の普及率だ。つまり発行するだけでも1枚あたり6,006円もする原価のカードだ。マイナンバ−カードは約3,000億円かけて何%普及、いや何%浸透するのだろうか?マイナンバーは任意ではなく、住民票にもとづいた強制の国民背番号だからだ。そこまでして、マイナンバーを普及させたいのは、確実な税金確保目的があるからだ。源泉徴収されている一般サラリーマンには、まったく問題はない。

しかし、内緒で副業を持っている人や自営業者や個人事業者、富裕資産がある人にとってはこのマイナンバーで収入と税金の関係が丸ハダカにされてしまうのだ。国税の立場からすると願ったりかなったりだ。すべての事業者に事業者ナンバーが通知され、従業員のマイナンバーが紐付けられる。副業をしている人も事業者ナンバーからマイナンバーを求められ、収入の総額がマイナンバーで紐付けられるのだ。

そのうち企業のウェブサイトには事業者ナンバーが表示されているのがコンプライアンス的には当たり前になるだろう。まるで上場してシンボル証券コードをもらったかのようになるのだ。むしろ事業者ナンバーを開示しない事業者のほうが怪しく思われるかもしれない。

そして、証券会社や保険会社等の金融機関でも利金・配当金・保険金等の税務処理をマイナンバーでおこない、2018(平成30)年からは金融機関にもマイナンバーの名寄せが必要となる。つまり眠れる1600兆円の金融資産とマイナンバーが紐づくのだ。さらに、土地、不動産などの資産とのヒモ付けも時間の問題となる。マイナンバーは国民のありとあらゆる財布の中身を可視化する最大のツールとなる。

■風俗や水商売が、マイナンバーで倒産する日
もっと、近々で起こりうることを想定するならば、夜のバイトをしている副業のおねえさんたちに問題が発生する。昼間は企業でお勤めしながら、週に何度かだけ、夜のバイトをしている人も、夜の事業者から、給与を支払われる際に、おねえさんたちのマイナンバーが必要となる。

おねえさんたちの住民票と現住所が一致しているとも限らないので、すぐに2016(平成28)年1月から実施とはならないだろうが、事業者側もマイナンバーなどを2016年の3月の確定申告時期の期末あたりで確認せざるを得なくなってくるだろう。

水商売で働くキャストさんたちの、マイナンバーで名寄せされると、昼間の収入と夜の収入が合算され、社会保険料や住民税などが変化してくる。当然収入は上がるので、昼間の会社には、収入上昇分の副業がバレてしまう。

当然、総務部あたりから、副業禁止規定の書類と共に面談が求められるという面倒くさいことになるだろう。さらに、事業所ナンバーは一般にも公開されるので、どんな事業で副業しているのかもバレる可能性が高くなる。

そうならないためには、夜の副業からマイナンバーを要求される時期になると、「それだったら、ワタシ、辞めます」というキャストが大挙登場し、風俗や水商売が一気にスタッフ不足ということになりだすことだろう。

それでも生活の質を落とせない人たちは、マイナンバーの申告をしないでもよい店を探しはじめ、怪しいブラックな事業者のもとにだけスタッフが集まり、健全な経営をしていた夜の店がバッタバッタと倒産しはじめるという現象が起きはじめるのだ。「マイナンバー倒産」という事象が起き始める。これは、まだ氷山の一角だろう。

■マイナンバーに第4の機能「政治」を付加させるべきだろう
マイナンバーには、「社会保障」「税」「災害」番号の機能がある。しかし、現段階では「税」番号としての機能しかない番号制度での見込み発車を、試験段階もふまないで全国民に強制的にやろうとしている。少なくとも、国が「安心・安全」と言えば言うほど、社保庁や年金機構のような杜撰な管理体制が露呈してくる。

むしろ、システムが問題なく稼働するかどうかを実証実験をおこなってから、国民に導入をお願いすべきだったであろう。マイナンバーの番号をカードに印刷する理由もセキュリティの観点からは理解できない。

ICをかざして4桁の暗証番号だけでも代用できるはずだ。汎用性のあるICカードリーダーであればそれほどコストも高くもならない。そのカードが本物であることが立証できれば写真と本人で確認ができる。12桁の番号利用が便利になればなるほど、ネットでも使いはじめIDやパスワードにマイナンバーを流用する人たちだって出てくる。

そうならないためにも、日本には、幸いマイナンバーの実証実験をやるべき好都合な人たちがいる。それは、政治家の先生たちだ。いつの時代も、「政治とカネ」の問題や「選挙」で問題が起きる。政治資金団体ナンバーと政治家ナンバーを公開マイナンバーでヒモづけすれば、献金などの情報もすべて把握できる。

政治資金規正法の問題が起きる前に、不明瞭な資金の動きは国民から指摘がはいることだろう。国が安心安全を担保しているマイナンバーであれば、それに付随する任意の4桁のパスコードで、2016年の参議院選挙では、期日前投票を申請した人はマイナンバーで投票できるようにしてみるべきだろう。

すると第4の機能として「政治」という番号も付随させることができる。政党も事業所ナンバー、政治家もマイナンバーを持っていれば、「マイナポータル」を利用して、選挙にかかわらず「指示」「不支持」を表明すれば、デモと同じ効果を生みだすことができるだろう。国民の金融資産を管理するためのマイナンバーであるのであれば、同様に政治の政策に対して国民の意見を反映できるツールにしなければ、不公平に思えて仕方がないのである。

神田敏晶 
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ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント
神戸市生まれ。ワインの企画・調査・販売などのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の編集とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送局「KandaNewsNetwork」を運営開始。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部で非常勤講師を兼任後、ソーシャルメディア全般の事業計画立案、コンサルティング、教育、講演、執筆、政治、ライブストリーム、活動などをおこなう。

参照元 : yahooニュース



【アホノミクス】大阪のスーパーが倒産!釣り銭預かりサービス、あだに 約1万3千人の買い物客が債権者となる異例の事態

スーパー倒産、買い物客1万3000人が債権者になる異例の事態

2014年9月17日(水)15時6分配信

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■釣り銭預かりサービス、あだに

大阪府南部で店舗を展開していた地場スーパーの倒産をめぐり、約1万3千人の買い物客が債権者となる異例の事態が生じている。スーパーが客の釣り銭をカードに記録して預かり、一定額に達すると預かり額を上回る額面のギフト券と交換するサービスを提供していたためだ。消費者心理をくすぐる“お得なカード”は社会にあふれているが、発行元の倒産時に権利を失うケースも多く、あらかじめリスクを把握しておくことが大切だ。

8月、大阪府富田林市の女性(42)宅に大阪地裁から郵便が届いた。「裁判員裁判の案内かも」。女性は急いで開封し、予想外の中身に驚いた。近所のスーパーの倒産を知らせる文書で、「債権者各位」と書かれていたからだ。

債務者は「スーパーやまもと」(同府松原市)。倒産前は松原、富田林の両市で2店舗を展開し、女性も長年ひいきにしていた。

女性が債権者になった背景には、スーパーの独自サービスがあった。精算時にスーパー側が100円未満の釣り銭を預かり、合計2千円をためると、2500円分のギフト券などと交換できるカードを発行していた。女性は83円の釣り銭をカードに預けた結果、債権者になったのだという。

「債権といっても切手代と変わらないわね」。女性は苦笑まじりに話す。

◆配当は期待薄

スーパーの破産管財人を務める弁護士によると、地裁は7月29日に破産手続きの開始を決定。その後、スーパーの事務所でカードの利用者名簿が見つかり、財産上の請求権があるとみられる約1万3千人に同様の文書が郵送された。総額数十万円にも上る切手代はスーパーが負担したという。

企業が倒産すれば、債権者には取引先の銀行や業者が連なるのが一般的だ。弁護士は「こんな事態は初めて」と困惑を隠さない。

破産手続きでは、破産管財人が破産者の財産を整理して得た金銭を、債権額などに応じて債権者に分配する「配当」がある。

だが、スーパーの負債総額は概算で約11億円。従業員の賃金や税金が未払いになっており、2千円未満の少額債権しかない買い物客への配当の見込みは低いという。

そもそも名簿には預かった釣り銭額が記載されておらず、客の一人一人の債権額も不明だ。文書には配当希望者にカードを保管するよう注意書きもあるが、仮に配当が確保されても債権者の多さから手続きは難航する恐れがある。

◆失効ケースも

今回のように客の釣り銭を預かる形のカードを発行している例は珍しいが、特典を設けたポイントカードを発行する小売店や企業は数多い。しかし、発行元が破綻した際のポイントの扱いについて、債権と認めるかどうかなどの具体的なルールは存在しない。

平成22年に会社更生法の適用を申請した日本航空のケースでは、再建を主導した企業再生支援機構が、消費者の混乱を避けるため、飛行距離に応じてポイントが付くマイレージの継続利用を認めた。だが、この措置は例外的で、実際には倒産と同時にポイントが失効するケースが多いという。

消費者問題に詳しい加納雄二弁護士(大阪弁護士会)は「今回のスーパーも、債権額が2桁違えば消費者問題になっていただろう。例えばプリペイドカードのような金銭と同等の価値があるカードを利用する人は、入金額が高額になりすぎないよう注意が必要だ」と指摘している。

参照元 :
産経新聞

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消費増税が原因です!
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若い女性に人気の雑誌「小悪魔ageha」などを発行する出版社「インフォレスト」が倒産 負債総額30億円

「小悪魔ageha」出版のインフォレスト倒産

2014年4月16日20:26

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若い女性に人気の雑誌「小悪魔ageha」などを発行する出版社「インフォレスト」が、15日付けで事業を停止していたことがわかりました。

帝国データバンクによりますと、「インフォレスト」は2002年の設立以降、若者向けファッション誌の発行などで業績を伸ばしましたが、ここ数年は雑誌の販売の低迷などで資金繰りに行き詰まり、負債総額はおよそ30億円に上るということです。

参照元 :
TBSニュース




雑誌「小悪魔ageha」など出版 インフォレスト株式会社 事業停止、債権債務の調査を弁護士に一任 負債30億円

2014/04/16(水)

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TDB企業コード:987215181

「東京」 インフォレスト(株)(資本金3500万57円、千代田区麹町3-5、代表泉智氏、従業員50名)は、4月15日付けで事業を停止し、債権債務の調査を佐藤隆昭弁護士(中央区銀座2-3-19、電話03-3564-6210)に一任した。 

当社は、2002年(平成14年)6月に他の出版社の一部雑誌出版部門を分社化し設立。出版および衣料・服飾雑貨などの通信販売業者で、出版部門は、女性向けの「小悪魔ageha」「nuts」「アイラブママ」「女子カメラ」、男性向けの「Samuraiマガジン」「SamuraiELO」などの若者向けのファッション誌のほか、パズル関連、コンピュータ関連の雑誌、書籍、ムックを発行、とりわけ「小悪魔ageha」がテレビなどで頻繁に取り上げられ、販売部数が30万部に伸びた2008年3月期の年売上高は約59億4500万円、新規事業として通販事業を開始した2009年3月期には年売上高約74億9600万円を計上していた。 

その後は、「小悪魔ageha」をはじめ既存雑誌の売り上げが頭打ちとなっていたほか収益確保のため雑誌の廃刊を進めたことや景気低迷下で広告収入も減少、2010年3月期の年売上高は約68億300万円に落ち込んでいた。また、同時期に親会社が変更されてからは、代表者の交代や本社不動産の売却、従業員の削減などリストラを進める一方、組織再編を進め経営の効率化を図っていた。しかし、その後も売り上げの減少が続き2012年3月期は年売上高約43億7900万円にダウン、資金繰りも厳しさを増していたことで信用が低下。ここにきて資金繰りが限界となり、今回の事態となった。 

負債は約30億円。 

今後は債権調査を進めるとともに、出版物等のコンテンツ売却の検討を進めるとしている。

参照元 : 帝国データバンク


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