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マイナンバー、制度開始以来最大規模の大量流出!その数なんと1992人

<マイナンバー>1992人分流出 制度開始以来最大規模

2017/2/17(金) 8:28配信

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静岡県湖西市は16日、昨年同市にふるさと納税をした1992人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、2015年10月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】

同委員会は、100人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、2016年度上半期には、いずれも民間業者が約400人分を盗まれたり、誤って削除したりした2件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。

確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」でふるさと納税の寄付を受けた自治体は、寄付者が住む市区町村に寄付分の税を控除をするよう通知する。同市は先月27日に5853人分の通知を発送したが、同月30日に送付先の自治体から「他人のナンバーが記載されている」という連絡を受け調査した結果、8都道県の174市区町に通知した計1992人のマイナンバーが、別人のものだった。

同市財政課では、通知書類の作成を職員3人が担当。表計算ソフトでデータを管理していたが、寄付者の居住自治体別に表を並べ替えた際、表にずれが生じたという。

同市の飯田和義総務部長は「今年から通知にマイナンバーを記載しなければならなくなり、事務作業が増えたため」と釈明。今後は寄付者5853人におわびの文書を送るとともに、住所や氏名とマイナンバーが結びついた新システムを導入し、ミスの再発を防ぐという。影山剛士市長は記者会見し「全国の皆さんの好意を裏切って申し訳ない」と謝罪した。

参照元 : 毎日新聞





Tカードが11月1日から個人情報のばら撒きを開始していた!? 完全に退会するのも面倒な手続きが必要

Tカード「11月1日から個人情報ばら撒きます」個人情報の提供を停止・退会する方法

このご時世に「個人情報の透明性を高める」とTカード

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※カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)はTカードを発行、運営している会社です。

個人情報の第三者提供について

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)は、お客さまに嬉しい・楽しい・便利を感じていただけるサービスの提供、また、サービス向上のために、お客さまの個人情報を利活用させていただきます。

お客さまの個人情報はCCCが大切に管理し、T会員規約に記載するCCCグループ会社および「提携先」(※1)以外の一般企業などへは、一切提供することはありません。

CCCは、これからも個人情報の取り扱いに関して透明性を高めサービスの向上に努めます。

出典 : T会員規約改訂のお知らせ(2014年11月1日)|CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

規定の改定が10/28、情報提供が11/1、更新に3日かかるので、猶予などない。

え、なにコレ今からやっても物理的に間に合わないじゃん。



それでも個人情報の提供を停止する手続きをしないと大変なことに…

※新たに提供先が追加された場合、停止を希望される場合は、再度、お手続きいただく必要があります。

出典 : 個人情報提供の停止 手続きガイド|CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

今81カ所の提供先に、更に提供先が追加された場合はそこにも個人情報あげちゃうって話。


Yahoo!IDと紐づけてさらに個人情報を取ってやろうという気満々ですね。

◆この時点で退会したくなった方は、2ページ目の下側にある、退会方法をご覧ください。◆

新しい提供先が現れたら、再度手続きしなきゃいけない無限地獄!


提供先の会社のポイントカードを作ってもアウト

(4) 「全ての提供先に対して一括で停止」をされた場合でも、その後にポイントプログラム 等へ参加した企業に対しては、改めて手続きが必要になります。
出典 : 【届出書による個人情報の開示等の求めに関する手続きに関して】pdf

提供先のポイントカードやポイントプログラムをすべて回避し、時折追加される提供先からチェックを外す作業が続くとか…考えただけでめまいがします。既に打つ手なしかもしれませんが、それでも手続きはしたい方はそのまま読み進めてください。

◆情報提供停止の手続き方法をご紹介します◆

Tサイトからログインします

Tサイト[Tポイント/Tカード]

TポイントとTカードの総合サイトです。全国のTポイントが貯まる・使えるお店のクーポンやキャンペーンなどのお得情報が満載。ゲームやプレゼントでポイントが貯まります。貯まったポイントを様々な商品に交換もできます。

ログイン時、なぜかYahoo!ID設定しろと言われます。



「個人情報提供の停止 手続きガイド」より、ネットか郵送「届出書」のどちらから手続きするか選びます

個人情報提供の停止 手続きガイド|CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

CCCは「カルチュア・インフラを、つくっていくカンパニー。」をブランド・ステートメントに掲げ、 TSUTAYA事業を中心としたエンタテインメント事業、Tポイントを中心としたデータベース・マーケティング事業のほか数々のネットサービスや 新たなプラットフォームサービスを企画し、それらを通じてライフスタイルの提案を行っています。

システム反映までの期間を最短にし、また、お手続き後の停止状況をお客さま自身で確認しやすくするため、Web『Tサイト[Tポイント/Tカード]』でのお手続きを推奨いたします。
出典 : 個人情報提供の停止 手続きガイド|CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

最短でも3日かかるんですけどね。

画面をスクロールして、真ん中の水色のバナーから選びます。

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<ご注意>郵送だと有料らしいです


さすがTカード。サイトから手続きする方が早いし無料です。

提供先からチェックを外します

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10月29日現在、81か所ある提供先に絶望

目を通すだけでも気が遠くなります。「死ぬほど面倒臭い」とユーザーに大好評!

◆提供したくない→チェックをはずす
◆提供してもよい→チェックをいれる

といった具合に選べます。

80以上ある提供先からひとつひとつ選ぶ時間がない方、もうTカード使わないという方は画面の一番下にある、「すべてのチェックをはずす」を押しちゃってください。必要な提供先までチェックが外れるかも知れませんが、そこはもう自己責任で。

最後に「設定を変更する」をクリックして手続き完了!

これで終わり…ではありませんが、とりあえずお疲れ様です。

個人情報保護法とは何だったのか…



これを機に解約を考えちゃいますよね…しかし、どこまでもTSUTAYAはあなたを追いかけます!

また、Tサイトに登録済のTカード番号が無効になった場合、ネットT会員番号が発番されます。このネットT会員番号の手続きも新たに必要です。
出典 : 個人情報提供の停止 手続きガイド|CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社




完全に退会するのも面倒な手続きが必要

T会員ネットサービス登録は、会員ご自身により一時停止することはできません。停止をご希望される場合には、Tサイト上に定める方法に従って、T会員ネットサービス登録の解除(退会手続き)が必要です。退会後、再度T会員ネットサービス登録をご希望される場合には、新規のお申し込みが必要となります。なお、退会には、ご利用中の会員向けネットサービスのうち、当社が別途指定するサービスすべての退会・解除を完了させる必要がありますので、ご注意ください。
出典 : T会員規約|CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

【退会方法】 退会用のフォームを印刷、各種証明を添付して郵送

規約による退会は、”退会の請求”だけでいいのだと思います。
”訂正、追加または削除の請求”、”利用の停止または消去の請求・第三者への提供停止の請求”も同時にしておくと、Tポイントカードにかかるデータを完全に削除してもらうことが出来ると思います。
出典 : Tポイントカード(Tカード)の利用を停止し、退会する方法 - ちむどろいど

各種届出書について|CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

CCCは「カルチュア・インフラを、つくっていくカンパニー。」をブランド・ステートメントに掲げ、TSUTAYA事業を中心としたエンタテインメント事業、Tポイントを中心としたデータベース・マーケティング事業のほか数々のネットサービスや新たなプラットフォームサービスを企画し、それらを通じてライフスタイルの提案を行っています。

それぞれのPDFファイルから届出書を印刷し、必要事項を記入・押印し、本人確認書類を同封して、届出書受付係まで郵送すれば退会の手続きは完了します。
出典 : Tポイントカード(Tカード)の利用を停止し、退会する方法 - ちむどろいど




これからも末永くTカードを利用したい方は、メリット・デメリット両方よく考えて活用した方が良さそうです。

参照元 : naverまとめ

全国すべての病院に対し、がんと診断された患者の情報を国に届け出るよう義務付け

全国の「がん」情報を一元管理へ 検診や治療に期待

2016/01/08 15:34
 
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がんの患者数や生存率が正確に分かるようになります。

8日から「全国がん登録」制度が始まります。全国すべての病院に対し、がんと診断された患者の情報を国に届け出るよう義務付けるものです。これまで、がん患者の情報は一元的に管理されておらず、患者数や生存率は推計するしかありませんでした。

この制度で正確な患者数や生存率に加え、都道府県別や男女別などの患者情報も把握でき、検診や治療の効果、地域別の傾向などが分析できるようになります。がん登録による最初のデータは2018年中に公表される予定です。

参照元 : テレ朝ニュース



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癌患者の個人情報を政府に提供させるだって!?これはプライバシーの侵害であり、何か他に意図があるのでは?もしかして、政府に批判的な人間は、病院と政府が結託し、抗がん剤で毒殺するのか?

安倍政権になってから、マイナンバー制度といい、日本は確実に監視社会になっている。

間違いなく日本は、恐ろしい方向に向かっている。


セブンイレブン店員が前代未聞の行為!客の盗撮晒し、誹謗中傷や殺害依頼、客の個人情報まで公開

セブン−イレブン店員、前代未聞の大量盗撮晒し行為!客の個人情報も公開

2015年11月20日

コンビニエンスストアの店員が客を晒し者にしたという騒動はこれまでにもあったが、従来のものとは比べものにならない、非常に悪質な問題が発覚した。このたび発覚したのは、セブン−イレブンの店員が、店内で立ち読みする客を盗撮した膨大な数の画像をTwitterで公開しているという問題だ。

店員でなければ撮影できないはずの位置から撮られた画像が、少なからずある。例えば、画像の手前にドリンクが写っているものがある。これは、店員しか立ち入ることのできない、冷蔵ケースの裏側から店内を撮影した画像だ。同様に、レジ端末が手前に写っているものなど、レジカウンター内から撮影した画像もある。
 
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立ち読み中の客が映っている防犯カメラの映像を、携帯端末のカメラで撮影したと思われる画像もあった。立ち読み中の客を盗撮するだけでなく、それらの客が駐車場に停めた車のナンバープレートなども晒している。また、トラブルになったと思われる客の免許証や、ウェブマネーでの購入時の署名を撮影して、氏名や住所などを公開したこともあった。
 
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以上の画像があるツイートには、客に対する誹謗中傷も多い。「デブ」、「ハゲ」などと客の外見を挙げた罵倒や、特定の職業に対する差別的な発言は日常茶飯事だった。一部の客は、勤務先の企業名等も晒されている。客を盗撮した画像を掲載して、その人物を殺せば報奨金を出すといった発言もある。

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一連のツイートの中に、店舗の場所を示唆する発言がいくつかあり、店員の勤務先を容易に特定できた。当サイトでは、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの広報センターに連絡を取った。本件については全く知らなかったというので、担当者にその場でツイート内容を確認してもらった。これから詳細を調査し、対応するという。

その他の証拠画像は、こちら

参照元 : 探偵ファイル

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個人情報情報暴露した罪は重い

個人情報の保護に関する法律
(平成十五年五月三十日法律第五十七号)

第六章 罰則

第五十六条  第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第五十七条  第三十二条又は第四十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

第五十八条  法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

2  法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第五十九条  次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一  第四十条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二  第四十五条の規定に違反した者

本人と見られるブログにも数年前から多くの誹謗中傷

月曜はバカが湧くんだな

2012-02-21 03:23:00

テーマ:ブログ

まずは恒例の公開処刑から

制服から察するにキャバだかホストだかのボーイと思われる男
新刊を熟読し買ってった物はToLOVEるダークネス一巻

お前よっぽど女から相手にされてねぇんだなwww
いつかマンガの中から女の子が出てきたら良いですね!wwwww

あとチャリで来て1時間近く熟読したデブニートが来たよ
さすがに防犯登録番号晒しても何の効果も無いから

チャリにちょいとばかし細工してやったぜwwww
今頃無事にパパやママの所に着いてたら良いがなwwwww
画鋲とニッパーさえあればチャリの破壊なんぞ容易な話だ。

ま、これに懲りたらタダ読みなんて下賎な真似は考えないこったな。

言っとくが漫画家は貴様等がタダで読むために作品を描いてるワケじゃないし俺らもタダで読ますために陳列してんじゃ無いんだからさ

あとボソボソ喋る神様(笑)共!
自分の思った通り動いて欲しいならちゃんと言え!バカたれが!
だからコミュ障の相手なんぞしたくないんだよ!
俺とお前、零距離で話してると思ってるんか?wwww

年齢はゆとり以上?
何の地獄も知らない奴が正義かざして説教垂れてんじゃねぇよ ったくこれだから女は胸糞悪い。何も分かっちゃいない奴が上目線で意見するなど100年早いわ。まぁゆとり世代だから仕方ないか。

出典【社会】セブンイレブン店員が前代未聞の大量盗撮晒し行為!客の個人情報も公開、誹謗中傷&殺害依頼も

その人物を殺せば報奨金を出すといった発言もある
客に対する誹謗中傷も多い。「デブ」、「ハゲ」などと客の外見を挙げた罵倒や、特定の職業に対する差別的な発言は日常茶飯事だった。一部の客は、勤務先の企業名等も晒されている。客を盗撮した画像を掲載して、その人物を殺せば報奨金を出すといった発言もある。

出典探偵ファイル〜ニュースウォッチ〜/セブン−イレブン店員、前代未聞の大量盗撮晒し行為!客の個人情報も公開/高橋

これから詳細を調査し、対応するという
株式会社セブン&アイ・ホールディングスの広報センターに連絡を取った。本件については全く知らなかったというので、担当者にその場でツイート内容を確認してもらった。これから詳細を調査し、対応するという。

参照元 : naverまとめ




【監視社会】最新防犯カメラで「腕の振り、背筋の伸び、歩行速度、歩幅」など8つの指標で解析 顔が見えなくても95%の確率で個人特定

そんなとこまでわかっちゃうの!?「最新防犯カメラ」歩く姿で個人特定する歩容認証

2015/9/ 4 13:23
 
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大阪・寝屋川市の中学生死体遺棄事件で、犯人にたどり着いた決め手は防犯カメラの映像だった。タイの爆弾事件でも大きな役割を果たした。いまや犯罪捜査に欠かせないものとなった防犯カメラの最前線を、大竹真がリポートした。

事件捜査の強力な武器

秋葉原の専門店に行くと、100種類以上の防犯カメラが並んでいた。大竹がまずびっくりしたのは画像の鮮明度だ。従来のアナログと並べてみると一目瞭然である。「何十万画素と200万画素ですから、単純に4〜6倍の画質の差になります」と店員がいう。

最近は値段も下がって3万7800円。アナログとの差は1万円程度になった。デジタルは画質の解像度を上げるなどさまざまな操作も可能だ。これが数々の事件解決に結びついた。2012年のオウム真理教の高橋克也逮捕もスーパーの映像が決め手になった。11年に東京・目黒で起きた老夫婦殺傷事件では複数のカメラの映像をつなげて、犯人が東京駅から高速バスに乗ったことを突き止め、現場から200キロ離れた福島県で逮捕した。

国内に設置されている防犯カメラは500万台以上といわれる。カメラの進歩に加えて、映像解析技術も長足の進歩を遂げている。真っ暗な夜の画像でも、明るさ補正やシャープネスを上げることで、車種、ナンバー、暗闇にいる人物の特定ができる。動いていて不鮮明な映像から車のナンバーも読めるようにもなった。

人によって違う「腕の振り、背筋の伸び、歩行速度、歩幅」

さらに、いま注目されているのは「歩容認証」という技術だ。歩き方は人それぞれに特徴があり、腕の振り、背筋の伸び、歩行速度、歩幅など8つの指標で解析すると、顔が見えなくても95%の確率で個人を特定することができる。こうなるとまるで指紋のようだ。

この技術は08年に奈良で起こった放火未遂事件で応用された。犯人の顔はわからないが防犯カメラには写っていた。そこで、当時はまだ研究段階だった歩行認証システムを使って犯人が特定された。

個人の認証には、指紋、顔、静脈や光彩などいろいろあるが、どれもセンサーに近づかないと識別できない。歩容認証は離れた場所から撮った映像で解析できる唯一の手段だ。

司会の加藤浩次「歩き方が指紋だというのはすごいですね」

菊地幸夫(弁護士)「人間の身体はあちこちに個性があります。前に扱った事件で、顔は見えないが後ろ側頭部の画像があって、捕まった犯人とぴたっと一致しま した。これはさらに進んでいますよね」

大竹「14、5年前は防犯カメラを設置することがニュースで、その映像がテレビで流れるなんて珍しかったですね。いまは取材にいってもまず防犯カメラがどこにあるかを確認するようになりました」

とくに鉄道の駅構内で増えていて、04年には2万台だったものが、13年には6万8000台になっている。店舗や住宅でも個人で設置する人が増えているそうだ。カメラ以外にレコーダーなども必要だから7、8万円はかかる。
   湯山玲子(著述家)「監視カメラはジョージ・オーウェルみたいでいやだなと思っていましたが、テロとかを考えると、どっちが社会的に有効かは明らかですよ」

加藤「犯罪抑止にはなりますよね」

菊地「防犯カメラ作動中なんてありますよね。捜査でも、見込みではなく証拠になる。えん罪も減るでしょう」

そして、いったん事が起こればみんなスマホをもっている。一億総監視カメラだ。

参照元 : J-CASTテレビウォッチ


マスコミが取り上げる防犯カメラの映像は、いつも残念過ぎて話にならないレベルだが、それはマスコミや警察がわざとフィルターかけているということ。

日本国のアメリカ化。国民総監視制度で奴隷システム遂行。

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大阪駅ビルで顔認証監視カメラを使用、通行人を追跡する大規模な実証実験が始まる予定が市民から抗議が殺到 ⇒ 延期に(笑)

日本も米国のような監視社会になりつつある?4月からJR大阪駅ビルで通行人の顔をカメラで撮影、その特徴を登録し、同一人物を自動的に追跡する実験開始

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元CIA職員(元NSA局員)エドワード・スノーデン氏「6月2日、米国で自由法が採択された。米特務機関は、この先も大衆監視を続ける」

米NSAと英GCHQがSIMカードの暗号化キーを入手!令状も盗聴器も無しに世界中の携帯電話を監視

スノーデンが再び暴露「NSAはネット監視活動だけでなく、人的諜報を目的としたターゲット攻撃を行っており、北京にはその前線基地が存在する」

NSA=アメリカ国家安全保障局による情報収集活動の実態を暴露したエドワード・スノーデン容疑者「私は使命を果たした、すでに勝利した」

アメリカの情報機関「NSA・国家安全保障局」が極秘に大量の個人情報を収集していた事が発覚

出会い系サイトの運営会社に3200万件のメールアドレスを販売した容疑で名簿業者を書類送検

出会い系にメールアドレス販売容疑、名簿業者を書類送検

2014年10月21日11:38
 
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出会い系サイトの運営会社に対し、3200万件のメールアドレスを販売したとして、警視庁は名簿業者の代表取締役ら2人を書類送検しました。

書類送検されたのは東京・豊島区の名簿業者と代表取締役の男(30)ら2人で、今年6月、出会い系サイトの運営会社が相手の承諾を得ずに広告メールを送りつけることを知りながら、およそ3200万件のメールアドレスを販売した疑いが持たれています。
 
警視庁などは、この名簿業者がおよそ60の会社に対してのべ16億件以上のメールアドレスを販売し、およそ1億7000万円を売り上げていたとみています。
 
出会い系サイトの運営会社の社長らは、すでに特定商取引法違反などの罪で起訴されています。

参照元 :
TBSニュース



創価系企業ベネッセ顧客情報流出事件 警視庁が情報を転売した複数の名簿業者を任意で事情聴取

ベネッセ顧客情報流出 警視庁が名簿業者“聴取”

2014/07/13 11:54
 
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通信教育大手のベネッセから顧客情報が大量に流出した問題で、警視庁が、情報を転売した複数の名簿業者から任意で事情を聴いていることが分かりました。

ベネッセから流出した約760万件の顧客情報は、複数の名簿業者に転売され、一部をジャストシステムが購入したことが明らかになっています。その後の関係者への取材で、警視庁が、名簿業者から情報を入手した経緯などについて、任意で事情を聴いていることが新たに分かりました。

顧客情報は、ベネッセのグループ会社「シンフォーム」が管理を請け負っていましたが、そこからさらに委託を受けた外部業者の従業員が、シンフォームのデータベースから、複数回にわたって抜き取り、売却したとみられます。警視庁は今後、この従業員から事情を聴く方針です。

参照元 : テレ朝ニュース




転売目的か、警視庁が捜査へ ベネッセ顧客情報流出

2014/07/11 11:48

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通信教育大手「ベネッセ」から流出した顧客情報をジャストシステムが流用していた問題で、ジャストシステムは、東京・福生市の名簿業者からデータを購入し、この福生市の業者は、東京・武蔵野市の業者からデータを入手していたことが分かりました。警視庁は、ベネッセからどのようにして情報が流出したか捜査する方針です。

ベネッセの顧客情報は、岡山市に本社があるグループ企業の「シンフォーム」に委託され、データベースの運用や管理が行われていました。

ベネッセは、グループ企業の社員以外の内部関係者が顧客情報を持ち出したとしています。警視庁は、何者かが転売する目的で顧客情報を盗んだ可能性もあるとみて、不正競争防止法違反の疑いで、情報が持ち出された経緯を調べる方針です。

参照元 : 毎日新聞




<ベネッセ情報漏えい>システムエンジニアら任意で事情聴取

2014年7月14日(月)

12時23分配信 通信教育大手ベネッセホールディングス(岡山市)の顧客情報漏えい問題で、警視庁が、漏えいに関与したとみられるシステムエンジニア(SE)の男性や、ベネッセから顧客データベース(DB)の保守管理を委託されていたグループ企業「シンフォーム」(岡山市)に対し、任意の事情聴取を始めたことが捜査関係者への取材でわかった。

男性は昨年末、業務を装い複数回にわたり、ベネッセ側から貸与されたパソコンに顧客情報をダウンロードして持ち出したとされ、警視庁は勤務状況などを詳しく調べている。

関係者によると、男性はシンフォームからDBの保守管理を再委託された外部業者に派遣社員として勤務。DBに接続できる端末が置かれている東京都多摩市のシンフォーム東京支社に出入りしていた。DBへのアクセス権限があり、昨年末、男性のIDでログインした際に顧客情報がダウンロードされた履歴が残っていたという。

大量の個人情報が登録されたDBは厳重に管理され、一部の関係者しか出入りできない部屋に置かれていたという。警視庁はログインの日時と男性の勤務記録を突き合わせるなどして持ち出した人物の特定を進める。【林奈緒美】

参照元 :
毎日新聞


ベネッセ顧客情報流出 外部の従業員が持ち出しか

2014/07/12 11:52

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通信教育大手「ベネッセ」の顧客情報約760万件が流出した問題で、情報の保守管理を再委託された会社の従業員が複数回にわたってデータを抜き取ったとみられることが分かりました。

ベネッセは顧客情報の運用や保守管理をグループ企業のシンフォームに委託していますが、シンフォームは、さらに複数の外部業者に再委託していました。

その後の関係者への取材で、再委託された外部業者の従業員がベネッセのデータベースから顧客情報を抜き取ったとみられることが新たに分かりました。

データベースには、この従業員のIDで複数回にわたってアクセスした記録が残っていて、顧客情報は記憶媒体などにコピーされ、外部に持ち出された可能性が高いということです。

警視庁は、何者かが転売目的で顧客情報を盗んだとみて、不正競争防止法違反の疑いで捜査を開始しています。一方、流出した情報を名簿業者から購入したジャストシステムは、購入した257万件の情報を削除すると発表しました。削除の理由は「企業としての道義的責任」と説明しています。

参照元 : テレ朝ニュース









教育事業などを手がける「ベネッセコーポレーション」が2070万人分の個人情報を流出

ベネッセ 個人情報最大2070万件流出か

2014年7月9日 19時24分
 
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教育事業などを手がける「ベネッセコーポレーション」は9日、通信教育サービスなどを利用している子どもや保護者の名前や住所などの個人情報、およそ760万件が外部に流出したことを確認するとともに、流出した個人情報は最大2070万件に上る可能性があると発表しました。

発表によりますと、ベネッセコーポレーションでは先月下旬以降通信教育サービスなどの顧客から「別の会社のダイレクトメールやセールスの電話があった」という問い合わせが相次いだため調査したところ、何者かが顧客情報のデータベースから情報を外部に持ち出したことが分かったということです。
 
持ち出されたのは、「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」など26の通信教育サービスなどの顧客の個人情報で、子どもや保護者の名前や住所、生年月日、電話番号などおよそ760万件の流出が確認されたということです。
 
また、流出元のデータベースには2070万件の個人情報が保管されていることから、会社側は流出した個人情報は最大でおよそ2070万件に上る可能性があるとしています。
 
一方、顧客のクレジットカード番号や金融機関の口座番号、個人の成績に関する情報の流出は、今のところ確認されていないということです。
 
ベネッセは、流出した個人情報は社員による持ち出しや不正アクセスによるものではないとしており、警視庁が捜査を開始しているということです。また、情報が流出した26の通信教育などのサービスは今後も継続するものの、販売促進などは当面行わないとしています。
 
親会社のベネッセホールディングスの原田泳幸社長は9日、会見で「多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。全精力を傾け解決に向けてリーダーシップを図っていきたい」と陳謝するとともに、全容が解明されしだい、ベネッセホールディングスの現在の副会長と担当の取締役の2人が責任を取って辞任することを明らかにしました。
 
また今回の問題でベネッセは専用の窓口を設けて問い合わせに応じることにしています。電話番号は、0120-924721です。

サービスを利用している保護者は
ベネッセコーポレーションの通信教育のサービスなどを利用している子どもや保護者の個人情報が外部に流出したことについて、2人の小学生の娘が通信教育を利用している母親は、「このところダイレクトメールが大量に来るのでおかしいと思っていた。子どもの情報がどう使われるのかと思うと、とても心配です。大きい会社だからこそ、セキュリティーはしっかりしてほしい」と話していました。また4歳の男の子の母親は、「周りにも利用している人がいるので怖いなと思います。どうして流出したのか、理由が知りたいです。子どもの情報は厳重に扱ってほしい」と話していました。
 
小学2年生の息子がサービスを利用しているという母親は「今初めて聞いて驚きました。ベネッセの教材は教科書に沿った内容で学校からも推薦されていて周りでも利用している人が多いので安心感がありましたが、今後どうしようかなと思います」と話していました。

参照元 :
NHKニュース



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JR東日本のICカード・Suicaの情報「ビッグデータ」の気持ち悪さとヤバさ

人を不快にさせるだけ……? もてはやされる「ビッグデータ」のヤバさ

2013.09.29
 
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6月末、JR東日本のICカード・Suicaの情報(ビッグデータ)が販売されるも、個人情報が売買されることへの非難が集中し、販売中止に至った事件。騒動の原因については、姉妹サイトのビジネスジャーナルでも、すでに報じている(記事参照)。

これまでにない強力なマーケティングツールとして期待だけが独り歩きしているビッグデータ。そもそも、現状ではどのような使い方をされているのか?

ビッグデータは、住所・氏名・性別・電話番号などがわかる個人情報とは異なる。Suicaを例に挙げれば、改札を通過した駅の名前や日時や、Suicaで買い物した店、本人の性別や年齢は把握することはできるが、個々人の名前や住所まではひも付けされていない。

つまり、ぼんやりとはわかるが、個人までを特定することはできないのだ。にもかかわらず、ビッグデータの利用は「新たなビジネスチャンス」として期待される半面で「個人情報が漏れるのではないか」というネガティブな気持ちを多くの人に抱かせている。

その理由は、なんといってもビッグデータを利用して消費者に提供されるサービスが、なんとなく気持ち悪いからにほかならない。

問題になったJR東日本では、すでにビッグデータを利用して顧客のニーズに合致した商品を開発したり、サービスの「改善」を行っている。例えば、駅構内で見かける最新型のタッチパネル式の自販機で飲み物を買おうとすると、おすすめ商品が表示されるのを見たことはないだろうか。

この自販機、センサーによって自動的に購入者の年齢層と性別を判断、それに気温や時間帯なども計算して、おすすめの商品を表示するというもの。これを導入したのがJR東日本の駅構内の自販機を扱うJR東日本ウォータービジネスだ。同社が、このサービスをリリースするにあたって利用したのが、ビッグデータなのだ。

ビッグデータを利用して、客によって提供するサービスを変える。そのサービスに熱心なのが、コンビニエンスストアだ。コンビニでは、ビッグデータを解析して、特定の年齢層の客には特定の商品のクーポンを渡す。売れ筋ではないが、特定の客層にはリピートされているので、仕入れを継続するなどの使い方をしているのである。

要はビッグデータの利用とは、従来では時間も人手もかかる市場調査を、データを使って簡略かつ正確に行っているものと考えてよい。しかし、客の側に立てば「自分がどこかでした買い物の記録を勝手に利用されている」という気分は拭えない。「これがオススメですよ」と自販機が表示したり、見知らぬ店員にクーポンを渡されても、うれしくなるよりは「なんで俺のこと知ってるんだよ」と思う人も多いはずだ。

膨大なデータを解析して、顧客のニーズに合ったものをとはいっても、実態は最大公約数のものを提供しているにすぎない。要は、余計なお世話なのである。ビッグデータを利用して、その日の株式市場の動向予測を提供しているサービスなどが象徴的だが、あくまで「おそらく、こうですよね? こうなりますよ」と曖昧な答えを示しているにすぎないのだ。

結局、ビッグデータがもてはやされる背景は、誰もが自分や前の世代から受け継がれてきたカンや経験に基づく判断を避けようとしていることがある。ありていにいえば、誰もが「データの裏付け」を言い訳にして責任を取りたくないということだろう。

ビッグデータを利用すれば、便利なこともあるかもしれない。でも、行き着く先は斬新なアイデアが皆無の猿真似合戦なんじゃないだろうか。(文=昼間たかし)

参照元 : 日刊サイゾー
http://www.cyzo.com/2013/09/post_14610.html 


Suicaのデータ販売中止騒動、個人特定不可なのになぜ問題? ビッグデータの難点

2013.08.23

JR東日本のICカード・Suicaの情報(ビッグデータ)が、6月末に販売開始された。しかし、発売直後から「個人情報保護の観点で問題があるのでは?」という指摘が、同社に対し多数寄せられ、7月25日には販売中止を宣言。販売再開は予定されているとはいえ、身近なビッグデータ活用はわずか1カ月で止まってしまった。

この騒動はなぜ起きたのか? 情報を整理してみよう。

●提供される情報は「個人情報」ではない

個人情報というのは、住所や名前、生年月日、職業などの各種情報が「本人を特定できる形で」あることをいう。例えば、「東京都千代田区永田町1-7在住・田中一郎」ならば本人が特定できるから個人情報になるが、「35歳・男性・公務員」というような情報は個人情報にならない。

それを踏まえて考えると、今回販売するビッグデータは、まったく個人情報ではない。SuicaにはIDがあり、各種情報はIDに紐づけて管理されているが、販売情報には、購入時に登録した名前や住所などは一切含まれない。しつこく追いかければ「平日朝6時半にA駅の改札を通り、駅のホームで水のペットボトルを買って、8時にB駅の改札を出て、18時半にB駅から入り、20時にA駅を出る28歳の男性」くらいまでは読み取れるかもしれない。しかし、長期的にひとつのIDのデータを追いかけることはできないようになっているというから、個人の行動を特定することはできないようだ。

Suicaのデータ販売に関する第一報の段階で「個人情報を含まない形で販売」と報じられていたが、具体的にどのようなデータが含まれるのかが、わかりづらかったことと、近年の日本における、過剰な個人情報保護の感覚とが結びついたことが、今回の騒動の発端だと考えられる。

●誰でも買える・使えるわけではない

今回の騒動の発端となったデータ販売については、JR東日本が日立製作所に販売しただけだ。日立がデータを利用して、駅エリアのマーケティング情報として契約企業に提供するサービスを行う予定だった。もともとJR東日本は、個人には販売しないし、日立も「A駅で毎朝電車に乗る20代後半の男性の、勤め先があると思われる駅を教えてください」などという依頼には応じないだろう。

しかも販売にあたっては「提供先で他のデータと紐づけたり、目的以外の利用ができないよう契約で厳格に禁止」しているという。つまり、駅前のコンビニの購買データや、駐輪場の監視カメラ映像などと合わせて分析することで、個人を特定してはいけないということになっているのだ。

●マーケティングに使うための群衆データ

このデータは何千、何万というデータをまとめて分析して「この駅の利用者には高齢者が多い」とか「この駅は繁華街があるせいか、30-40代男性が夜間によく利用している」とか、そういうタイプの情報を引き出すために使われるものだ。「どんな人が多くいるのか?」「どの時間帯がにぎやかなのか?」というようなことを分析して、新規店舗の出店や広告展開に利用する。

個人の行動を追うためのものではないし、追うことができないようにデータは加工され、プライバシーに配慮した契約を締結した業者しか使えないことにもなっている。あまりにも特徴的で、個人の特定につながりそうなデータについては、数値表示やグラフ化を行わないという配慮もあるようだ。

●気持ち悪い人は拒否も可能

問題になってしまった原因は、細かい内容がわかりづらいまま、データ販売の事実だけが報道されてしまったためだろう。「ビッグデータ」という、IT業界におけるトレンドワードではあるものの、一般的には馴染みの薄い、実態のわかりづらい言葉が使われたことも「よくわからないけど不安」という気持ちを煽った部分があるはずだ。

JR東日本としては、個人情報ではないのだから、許可はそもそも必要ないという考えだったようだが、事前に許可を取らなかったのが問題だという見方もあるため、現在は一時販売を停止した上で、Suicaに記録されている情報の収集拒否申請の受け付けを行い、拒否申請のなかったデータについてのみ、許可済とみなして販売再開する予定となっている。

「気持ちが悪い」「なんだか不安だ」という人は、メールで収集対象になることを拒否できる。細かい疑問への回答と拒否方法は、JR東日本のHP上で公開している。ちなみに、対象となっているのはJR東日本が発行したSuicaおよびモバイルSuicaだ。(文=エースラッシュ)

参照元 : ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2013/08/post_2760.html 

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スマートフォンの不正アプリで逮捕されたIT関連会社、個人情報3,700万人分のデータを抜き取っていた

スマホアプリ個人情報抜き取り事件 3,700万人分のデータ抜き取る

2013/07/25 06:29

スマートフォンの不正アプリを通じて、利用者の個人データが抜き取られていた事件で、逮捕されたIT関連会社の社長らが、あわせて3,700万人分の個人データを抜き取っていたことが新たにわかった。コーエイプランニング社長・香川雅昭容疑者(50)ら9人は、架空の利用者の名前で迷惑メールを送りつけたとして、24日に逮捕された。

この会社などは、スマートフォンの利用者に不正アプリをダウンロードさせ、電話帳などのデータを抜き取り、それを出会い系サイトの業者などに渡していて、2013年4月、千葉県警が家宅捜索していた。 調べによると、香川容疑者らは、過去最大規模のおよそ3,700万人分の個人データを抜き取り、出会い系サイト業者に流していて、このデータをもとに、1日に36万通の迷惑メールが送信されていたという。

ソース : FNNニュース
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00250527.html




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Facebook「フェイスブック」の正体!韓国が個人情報の管理開始

超絶キチガイ企業フェイスブックの正体!韓国が個人情報を管理開始

Facebookが私たち日本人の個人情報を常習的に売買しプライバシーの概念が崩壊中。日本Facebookでの個人情報売買をしている元締め、広告利権獲得しているのは、皆がご存知朝鮮企業電○。

結果どのような危険な状況になるかはご想像におまかせします。世論環境、メディア環境で発信されている情報とかなり乖離しておりますが、真実は少数派に宿ります。話の内容を今理解することは困難だとしても近い将来、早くて数年後に理解して頂ければと願っております。

■注意事項 この動画で語っていることを鵜呑みにせず自分なりに調べて事実確認されて下さい。Facebookヘビーユーザー、マーク・ザッカーバーグ ファンは閲覧禁止。

■永山崇
http://takashinagayama.blogspot.jp/



関連記事▼

フェイスブック「Facebook」利用者は監視されている! 個人情報が筒抜け! 
http://50064686.at.webry.info/201205/article_19.html 

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