ビットコイン、9%の急落 金融庁の業務改善命令後に

2018年06月23日 01:33

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金融庁が22日に仮想通貨交換業者6社に対して業務改善命令を出したあと、ビットコインの価格が約9%下落した。CNBCが報じた。

CoinDeskによると、ビットコインは2月6日以来初めて6400ドルを切り、6081ドルまで下がった。

対象となったのは大手ビットフライヤーを含む6社で、マネーロンダリング対策が不十分だとすることが理由。

米仮想通貨投資会社BKCMの創設者であるブライアン・ケリーCEOは、「長期的にはこれはより良い生態系を構築し、これが正当な資産クラスであることを確かにする」と指摘した。

一方で短期的には、ケリー氏が指摘するところ、ビットコイン取引の最も大きな市場における最大手取引所への新しい資本の流れを減らす。

ビットコインは2018年、新しい買い手が不足していることに苦しんでいる。サイト「CoinMarketCap」のデータによると、デジタル通貨の時価総額は1月から約50%低下した。ビットコイン価格もまた、12月に2万ドルに近づいた半分以下に下落している。

参照元 : sputniknews


仮想通貨が全面安、日本の交換業者6社への改善命令で

2018 年 6 月 23 日 10:23 JST 更新

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週末22日の取引で、主要仮想通貨が急落した。日本の金融庁がマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策で不備があったとして、ビットフライヤーを含む仮想通貨交換業者6社に対し、セキュリティー対策を強化するよう改善命令を出したことで、投資家心理が悪化した。

コインデスクによると、ビットコインは8%安の6169ドル。一時は6081ドルまで売られ、2月初旬につけた年初来安値の5947ドルに迫った。

ビットコインは昨年12月半ばに最高値となる1万9800ドルまで買われたが、その後は概ね、下落基調が続いている。現在の価格水準は、12月の最高値の水準を約69%下回っている。

コインマーケットキャップによると、70の主要仮想通貨すべてがマイナス圏に沈んでいる。仮想通貨で時価総額第2位のイーサは10%安の475ドル。イーサは4月6日に年初来安値の370ドルをつけ、その後5月5日には820ドルまで回復したが、この日再び売り込まれた。

リップルは6.8%急落の0.50ドル。ビットコインキャッシュは12%下落の768ドル、EOSは16%急落し8.79ドルをそれぞれつけている。

仮想通貨の合計時価総額は2570億ドル(約28兆3000億円)に減少し、年初来の低水準に迫った。1月7日につけた過去最高の8330億ドルからは69%のマイナスとなっている。

参照元 : WSJ