仮想通貨王のバイナンス創業者、逆風に直面
2018年3月29日 14:53 JST
一夜で億万長者を生み出す仮想通貨業界においても、趙長鵬氏ほどの成功物語はまれだ。
同氏は8カ月弱で、バイナンスを世界最大の仮想通貨交換業者に育て上げた。無名だった同氏がフォーブス誌の表紙を飾り、バイナンスは誕生から2四半期目に2億ドル(約210億円)の利益を上げた。趙氏(41)によれば、個人資産は20億ドルに上る。
銀行口座も公式の住所も持たないという常識破りの企業を強い上昇気流に乗せた同氏は現在、自身とバイナンスを地上に押し戻しかねない逆風に直面している。
世界の仮想通貨が昨年12月のピークから、時価総額の半分以上を失ったばかりでなく、取引量は低迷し、交換業者へのハッカー攻撃は激しくなった。バイナンスにとっての最大の脅威は恐らく、世界の監督当局が、急成長を可能にした規制のない環境を警戒し、取り締まりに乗り出したことだろう。
趙氏は2月に、日本に拠点を築くことを断念した。無免許で営業していたバイナンスに対し、金融庁が業務停止を求め警告を発したためだ。香港証券先物委員会もここ数カ月の間にバイナンスや同業者に警告を出した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
しかし趙氏は動揺した素振りは見せない。13万9000人以上が閲覧するツイッター投稿で同氏は、「塞翁が馬」とコメント。ここ2カ月のブルームバーグとの一連のインタビューでは、規制はバイナンスにとってリスクだが、自分は当局と協力することを望んでいると語った。仮想通貨について依然として楽観的だとも述べた。
「仮想通貨こそが未来だと100%信じている。そういう未来が来ると私は知っている」と語った。
それほど楽観的でない見方もある。仮想通貨交換所ゲートコインのアジア太平洋地域事業開発責任者のトマス・グラックスマン氏(東京在勤)は、仮想通貨業者にとって「今は規制の地雷原という状態だ」と指摘。「仮想通貨事業を歓迎する法管轄区は数少なく、交換や新規仮想通貨公開(ICO)について明確な指針を持っているところはさらに少ない」と話した。
趙氏の規制当局とのあつれきは、始まったばかりかもしれない。
原題:Crypto’s King of Trading Is Making a Fortune, But Can It Last?(抜粋)
参照元 : ブルーバーグ
Binance(バイナンス)が拠点を香港からマルタ島に移転を発表!
2018-03-27
Binance(バイナンス)がマルタ島にオフィスを開設
仮想通貨の取引高が世界第一位の取引所Binance(バイナンス)がマルタ島にオフィスを開設することが報じられました。
Binanceは先日、日本の金融庁から警告が出たことも記憶に新しいかと思います。
金融庁が世界最大の仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)に警告!
現在Binanceは香港を拠点として事業を行っていますが、今後はマルタ島に拠点を移していくようです。
Binanceはマルタで現地の銀行と合同で「仮想通貨とフィンテック(法定通貨)」の預金、引き出しサービスを提供する予定です。
マルタの首相ジョセフ・マスカット氏は、Binance(バイナンス)のマルタ島オフィス開設について以下のようなツイートをしています。
「バイナンス、マルタへようこそ。私たちは、ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指し、世界クラスのフィンテック企業から選ばられるような司法制度を作り上げたい」
このツイートに対してのBinanceのCEOのツイートです。
「首相、光栄です。ブルーバーグの記事には引用されなかった私の発言を紹介します。「マルタは仮想通貨とフィンテックにとても積極的だ。我々はマルタが仮想通貨ビジネスを推進していくのに適した場所だと考えている」
マルタ共和国
マルタ共和国ってどこ?
マルタ共和国は南ヨーロッパのイタリア・シチリア島の南に位置します。
マルタ島、ゴゾ島、コミノ島の三つから成り立っており、東京23区の面積622.99km2の半分くらいの島国です。
なぜマルタ共和国に?
先程の首相のツイート内容からも分かる通り、マルタ共和国は仮想通貨に寛大な国です。
現在も開発や投資を促進するために、ブロックチェーン技術の規制枠組みを作ろうと積極的に取り組んでいます。
マルタは仮想通貨法を確立しようとしており、マルタ仮想通貨革新局も設置する予定です。
先日、日本の金融庁にも警告を受けていたBinanceですが、国全体が仮想通貨、及びブロックチェーン技術に協力的であるマルタ共和国で事業をさらに発展させる見通しです。
Binance(バイナンス)は200人の新規雇用を発表
Binanceは今回のマルタ共和国への移転に伴い、事業を拡大すること、新たに200人の従業員を雇用する計画を発表しています。
今後数カ月間で分散型取引所(DEX)のサービスを開始する予定であると語っています。
大手取引所 Binance(バイナンス)がバイナンスチェーンの開発を発表 – CRYPTO TIMES
現在では、約10チームが開発作業を進めているようで、現在の技術では既存の中央集権型取引所のシステムを置き換えるには遅すぎると考えているようです。
参照元 : crypto-times
2018年3月29日 14:53 JST
一夜で億万長者を生み出す仮想通貨業界においても、趙長鵬氏ほどの成功物語はまれだ。
同氏は8カ月弱で、バイナンスを世界最大の仮想通貨交換業者に育て上げた。無名だった同氏がフォーブス誌の表紙を飾り、バイナンスは誕生から2四半期目に2億ドル(約210億円)の利益を上げた。趙氏(41)によれば、個人資産は20億ドルに上る。
銀行口座も公式の住所も持たないという常識破りの企業を強い上昇気流に乗せた同氏は現在、自身とバイナンスを地上に押し戻しかねない逆風に直面している。
世界の仮想通貨が昨年12月のピークから、時価総額の半分以上を失ったばかりでなく、取引量は低迷し、交換業者へのハッカー攻撃は激しくなった。バイナンスにとっての最大の脅威は恐らく、世界の監督当局が、急成長を可能にした規制のない環境を警戒し、取り締まりに乗り出したことだろう。
趙氏は2月に、日本に拠点を築くことを断念した。無免許で営業していたバイナンスに対し、金融庁が業務停止を求め警告を発したためだ。香港証券先物委員会もここ数カ月の間にバイナンスや同業者に警告を出した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
しかし趙氏は動揺した素振りは見せない。13万9000人以上が閲覧するツイッター投稿で同氏は、「塞翁が馬」とコメント。ここ2カ月のブルームバーグとの一連のインタビューでは、規制はバイナンスにとってリスクだが、自分は当局と協力することを望んでいると語った。仮想通貨について依然として楽観的だとも述べた。
「仮想通貨こそが未来だと100%信じている。そういう未来が来ると私は知っている」と語った。
それほど楽観的でない見方もある。仮想通貨交換所ゲートコインのアジア太平洋地域事業開発責任者のトマス・グラックスマン氏(東京在勤)は、仮想通貨業者にとって「今は規制の地雷原という状態だ」と指摘。「仮想通貨事業を歓迎する法管轄区は数少なく、交換や新規仮想通貨公開(ICO)について明確な指針を持っているところはさらに少ない」と話した。
趙氏の規制当局とのあつれきは、始まったばかりかもしれない。
原題:Crypto’s King of Trading Is Making a Fortune, But Can It Last?(抜粋)
参照元 : ブルーバーグ
Binance(バイナンス)が拠点を香港からマルタ島に移転を発表!
2018-03-27
Binance(バイナンス)がマルタ島にオフィスを開設
仮想通貨の取引高が世界第一位の取引所Binance(バイナンス)がマルタ島にオフィスを開設することが報じられました。
Binanceは先日、日本の金融庁から警告が出たことも記憶に新しいかと思います。
金融庁が世界最大の仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)に警告!
現在Binanceは香港を拠点として事業を行っていますが、今後はマルタ島に拠点を移していくようです。
Binanceはマルタで現地の銀行と合同で「仮想通貨とフィンテック(法定通貨)」の預金、引き出しサービスを提供する予定です。
マルタの首相ジョセフ・マスカット氏は、Binance(バイナンス)のマルタ島オフィス開設について以下のようなツイートをしています。
Welcome to #Malta 🇲🇹 @binance. We aim to be the global trailblazers in the regulation of blockchain-based businesses and the jurisdiction of quality and choice for world class fintech companies -JM @SilvioSchembri https://t.co/3qtAQjOpuQ
— Joseph Muscat (@JosephMuscat_JM) 2018年3月23日
「バイナンス、マルタへようこそ。私たちは、ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指し、世界クラスのフィンテック企業から選ばられるような司法制度を作り上げたい」
このツイートに対してのBinanceのCEOのツイートです。
Honored, sir! Part of my original quote to Bloomberg that was left out of the article. "Malta is very progressive when it comes to crypto and fintech. We think it is a good place for other crypto businesses to look into as well." https://t.co/cBZJnEgUGk
— CZ (@cz_binance) 2018年3月23日
「首相、光栄です。ブルーバーグの記事には引用されなかった私の発言を紹介します。「マルタは仮想通貨とフィンテックにとても積極的だ。我々はマルタが仮想通貨ビジネスを推進していくのに適した場所だと考えている」
マルタ共和国
マルタ共和国ってどこ?
マルタ共和国は南ヨーロッパのイタリア・シチリア島の南に位置します。
マルタ島、ゴゾ島、コミノ島の三つから成り立っており、東京23区の面積622.99km2の半分くらいの島国です。
なぜマルタ共和国に?
先程の首相のツイート内容からも分かる通り、マルタ共和国は仮想通貨に寛大な国です。
現在も開発や投資を促進するために、ブロックチェーン技術の規制枠組みを作ろうと積極的に取り組んでいます。
マルタは仮想通貨法を確立しようとしており、マルタ仮想通貨革新局も設置する予定です。
先日、日本の金融庁にも警告を受けていたBinanceですが、国全体が仮想通貨、及びブロックチェーン技術に協力的であるマルタ共和国で事業をさらに発展させる見通しです。
Binance(バイナンス)は200人の新規雇用を発表
Binanceは今回のマルタ共和国への移転に伴い、事業を拡大すること、新たに200人の従業員を雇用する計画を発表しています。
今後数カ月間で分散型取引所(DEX)のサービスを開始する予定であると語っています。
大手取引所 Binance(バイナンス)がバイナンスチェーンの開発を発表 – CRYPTO TIMES
現在では、約10チームが開発作業を進めているようで、現在の技術では既存の中央集権型取引所のシステムを置き換えるには遅すぎると考えているようです。
参照元 : crypto-times