安倍総理のやりたい放題��
2013年8月7日(水)
ＴＰＰと日本郵政
安倍政権が参議院選挙で圧勝した為、早速やりたい放題になってきました。安倍政権の最大の特徴は極端な「対米追従」であり、「日本を取り戻す。」と言いながら日本が独立国家でなくなっていくことは最大の矛盾だと思います。簡単に言えば、ＴＰＰへの参加は日本がアメリカの経済植民地になるに等しく、憲法９条の解釈変更は専守防衛の大原則を超えて、自衛隊が米軍の一部に組み込まれることを意味しています。
ＴＰＰが農業問題ではないこと、アメリカの狙いが日本の規制改革と郵政（保険）であることを私は以前より指摘してきました。郵政民営化で狙った日本人の預貯金３００兆円を、今度はＴＰＰという仕掛けで取りにきたわけで、アメリカは決して諦めない、しつこい国です。そもそも郵政民営化は米国の年次改革要望書による圧力で始まり、国民の関心事ではありませんでした。
郵便局がストをして国民を困らせたわけではないし、サービスが悪くて民営化を求められたわけでもありません。何よりも民営化するのなら、ＪＲやＮＴＴのように東日本、西日本…と地域で分割すればよいものを、わざわざ保険と金融と郵便に業務を分けて、それぞれ別会社にしてしまったのは、儲からない郵便事業は国に押し付けて、保険と金融部門だけ株を売却させることが民営化の目的だったのです。
郵便局がストをして国民を困らせたわけではないし、サービスが悪くて民営化を求められたわけでもありません。何よりも民営化するのなら、ＪＲやＮＴＴのように東日本、西日本…と地域で分割すればよいものを、わざわざ保険と金融と郵便に業務を分けて、それぞれ別会社にしてしまったのは、儲からない郵便事業は国に押し付けて、保険と金融部門だけ株を売却させることが民営化の目的だったのです。
郵便事業は儲からないけれど公共サービスとして国が提供しているものであり、その赤字部分は保険と金融事業の黒字によって相殺されているので、郵便事業に税金が投入されているわけではありません。この仕組みを維持しないと、郵便事業を維持する為に莫大な税金が新たに必要になる為、国民新党は郵政改革法案を作成し、保険と金融が切り離されない形、つまり三事業一体で日本郵政がサービスを提供する義務を負う形に戻しました。
ところが７月２１日（日）に参議院選挙が終わり、２６日（金）には日本郵政とアフラックの業務提携が発表されました。その前に政府は日本郵政の人事を坂篤郎社長から西室泰三社長に差し替えています。民営化と言いながら政府が社長人事に介入し、早速やらせたことは国益どころか、日本郵政を外資生保の「売り子」にしてしまいました。
本来はかんぽ生命が、がん保険などの「第３分野」に進出することを後押しすべき日本政府がアメリカの言いなりです。今後、国民が郵便局に預けている預貯金がアフラックの保険を購入することで海外に流出し、日本国債を日本人の預貯金で買い支えている構造が崩れる中、安倍総理が今のように金融緩和でどんどん国債を発行すれば、本当に暴落するでしょう。安倍政権は「日本を取り戻す。」と言いながら、実は日本を破壊する方向にまっしぐらに進み始めているのです。
本来はかんぽ生命が、がん保険などの「第３分野」に進出することを後押しすべき日本政府がアメリカの言いなりです。今後、国民が郵便局に預けている預貯金がアフラックの保険を購入することで海外に流出し、日本国債を日本人の預貯金で買い支えている構造が崩れる中、安倍総理が今のように金融緩和でどんどん国債を発行すれば、本当に暴落するでしょう。安倍政権は「日本を取り戻す。」と言いながら、実は日本を破壊する方向にまっしぐらに進み始めているのです。
