自ら陰謀家であると告白したデイヴィット・ロックフェラー

これだけの証拠がありながら、「陰謀」なんてないと言う人が未だにいるが、ロックフェラー自身が「世界政府を作るために働いてきた」と自著で告白しています。

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これ決定的でしょう?陰謀論がトンデモであるというような印象を与えてきたのは、陰謀家たちです。「陰謀」を隠す最も有効な手段は、陰謀論者を「変人」扱いすること。このような姑息な手に踊らされてはいけません。それでも貴方は騙され続けますか?




デイヴィッド・ロックフェラー・シニア(David Rockefeller, Sr. 1915年6月12日 - ) は、アメリカ合衆国の銀行家、実業家であり、ロックフェラー家第3代当主。

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経歴
1915年6月12日、ニューヨークで五男一女の兄弟姉妹の末っ子として生まれる。長女が生まれたのち、五人の男子が次々と生まれた。
 
祖父はジョン・ロックフェラー、父はジョン・ロックフェラー2世。
長女:アビー・ロックフェラー・モーズ(Abby Rockefeller Mauze)
長男:ジョン・ロックフェラー3世 (John D. Rockefeller III)
二男:ネルソン・ロックフェラー(第41代アメリカ合衆国副大統領)
三男:ローランス・ロックフェラー(Laurance Spelman Rockefeller)
四男:ウィンスロップ・ロックフェラー(元アーカンソー州知事)
そして、五男(末子)がデイヴィッドである。

国際基督教大学に留学していたことでも知られるジョン・ロックフェラー4世(John Davison "Jay" Rockefeller IV)はデイヴィッドの兄ジョン・ロックフェラー3世(英語版)の長男である。

1936年、ハーヴァード大学卒業。ヨーゼフ・シュンペーターに師事し、卒業論文のテーマはフェビアン協会であった。その後、フェビアン協会が設立したロンドン・スクール・オブ・エコノミクス (LSE)に留学、同校で修士号を取得。

また同時期にLSEのハロルド・ラスキのもとに留学していた後のアメリカ大統領ジョン・F・ケネディと出会う。その後、シカゴ大学で経済学博士号を取得。博士論文はハーバード時代の恩師シュンペーター、LSE時代のフリードリヒ・ハイエク、シカゴ大学時代のフランク・ナイト、そして祖父のジョン・D・ロックフェラーに影響を受けていた。
 
1973年三極委員会を設立。
 
1981年までチェース・マンハッタン銀行の頭取兼最高経営責任者。外交問題評議会名誉会長。ビルダーバーグ会議には初会合から参加している。
フィランソロピストとしても知られている。

日本との関係
1972年、デイビッド・ロックフェラーはオランダ王室にビルダーバーグ会議への日本の参加を打診したが断られたため、ズビグネフ・ブレジンスキーに日本が加わる会議の創設を提案した。宮沢喜一、大来佐武郎らを招待した勉強会が開催され、翌年の1973年10月に「三極委員会」が誕生した。
 
2007年に11月に来日、回想録(日本語版)の出版記念会が都内のホテルで催され、出版記念サイン会がMoMA Design Storeにて催された。デイビッド・ロックフェラーの来日はシティグループがサブプライム問題で大きな損失を被ったことと関係があるとする報道が見られた。
新生銀行の社外取締役を勤めた。

その他
デイヴィッド・ロックフェラーのオフィスには150000人の名刺を納めたローロデックス(Rolodex、名刺ホルダー)がある。世界の政財界の要人4万人と親交のある「銀行外交官」と称された。
 
趣味は昆虫学、甲虫類(beetle)の研究とコレクションであろ。斎藤邦彦(元駐米大使、元外務事務次官)はロックフェラー宅で甲虫類のコレクションを見学している。
民間人として天皇を自宅に招いた唯一の人物である。

(以下略)

参照元 : wikiペディア


稲川会のヤクザだったハマコーこと浜田幸一(故人)の政治家への転身を仲介したのが、デイヴィット・ロックフェラーに巣鴨拘置所を釈放されたCIA工作員の児玉誉士夫や安倍晋三の祖父・岸信介、そして正力松太郎ら巣鴨コネクションである。日本に統一協会を受け入れたCIAスパイ、岸信介

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児玉誉士夫の親分が巣鴨拘置所、統一協会工作員で似非右翼の笹川良一(国際勝共連合・初代会長)。

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CIA長官ブッシュが統一協会支援者。バーニング周防がハマコーの子分だった。 岸信介が引き入れた統一協会とズブズブなのが自民党清和会。

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児玉誉士夫ロックフェラーの軍事兵器企業ロッキードの代理人で、ハマコーの息子が岸信介の自民党清和会=防衛庁長官らの仲間で防衛大臣として兵器を買うという関係。



ジョン・コールマン「真珠湾コンスピラシー」

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ルーズヴェルトが日本の貿易拡張政策も中国における軍隊の継続的駐留も認めていなかったのは明らかであり、ロックフェラー財閥が将来、中国とアメリカの間に同盟関係を結ばせようと計画していた事もすでに明らかである。そして、それはワシントンの政策研究所(IPS)で計画されていた案件だった。
 
MI6(英国軍事諜報部第六部)の文書から私が知ったように、ボルシェヴィキ革命を支援する代わりに、「石油、石炭」などの、一部採掘権がイギリス、アメリカの企業に認められることになっていた。

石油の採掘権は、例えばスタンダード石油(ロックフェラー一族が支配)のようなアメリカ企業に与えられた。これは後年、アヴェレル・ハリマンによって見出だされた事実である。
 
1981.12.8付米連邦議会記録E5664頁P.L.グリーヴス議員
その結果、日本は極東地域でソウ゛ィエト連邦相手に孤軍奮戦せざるを得なくなった。

C.C.タンシル教授「戦争への裏扉」
日本でなく中国が戦闘勃発を準備していた。

「真珠湾コンスピラシー」
この時点からすでに太平洋問題調査会は―新世界秩序を目ざす国際社会主義者の目標の一つとして、中国に共産主義を定着させることを請け合う秘密協定の形でアメリカと中国を結びつけようと詳細にわたって画策していたのである。(1981.12.11付議会記録E5769頁)
 
マッカーサーはラティモア・カリー、アチソンの動向に気づき、国務省は信用できないのではないかと疑いはじめた。そしてこの疑いはマッカーシー公聴会が「中国専門家」について集中審議を始めると、十分に根拠づけられた。
 
さらにトルーマンは別の方法も試みた。英・米・ソ三国による賠償委員会代表エドウィン・W・ポーリーに日本が支払いを求められている戦争賠償金の報告書を作成し、そこに一千以上の工場、生産施設を物理的に破壊する計画を盛り込むよう、さらには日本人の生活水準を1930年のレベルに保っておくというブルッキングズ研究所の勧告に合わせるよう命じた。

ヴェルサイユ体制およびモーゲンソー・プランを復活させるつもりだったのである。だがマッカーサーが協力しなかったために、この計画は実現しなかった。


世界を動かしたロックフェラーの「陰謀の真実」…戦争や軍事クーデターで巨万の利益

2017.05.16

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訪米しデビッド・ロックフェラー氏と会食する明仁天皇(Osamu Honda/アフロ)

米ロックフェラー家の当主で世界有数の大富豪、デビッド・ロックフェラー氏が3月、心不全のため101歳で死去した。

主要メディアが訃報で伝えたデビッド氏の経歴はおおむね次のようなものだ。石油業で巨富を成したロックフェラー家の3代目で、チェース・マンハッタン銀行の頭取を務めた。有力シンクタンク外交問題評議会(CFR)の理事長となり、日米欧の民間有識者による政策協議グループ「三極委員会」を創設する。親日家で慈善家としても知られた――。

これらの記述に誤りはない。問題は書かれていないことにある。デビッド氏は政府の公職には一度も就かなかったが、米国の政治、特に外交政策に対して強い影響力を及ぼす影の実力者だった。おもなエピソードを3つだけ紹介しよう。

ベトナム戦争を後押し、特需で利益

デビッド氏は絶大な経済力と国際的な人脈を武器に、米国政治に影響力を及ぼした。ジョン・F・ケネディ大統領(民主党)とは経済問題を話し合う間柄となり、1963年11月の同大統領暗殺を受け就任したリンドン・ジョンソン大統領(同)とは、政策について最も頻繁に意見を交わす銀行家になった。

ジョンソン政権の下で、米国はベトナム戦争に本格介入する。その背景にはロックフェラー家をはじめとする有力銀行家の支持があった。

1964年11月の大統領選を前に、ジョンソン大統領はデビッド氏をホワイトハウスに招き、意見を聴いた。デビッド氏はジョンソンに対し、共産主義に対して弱腰という印象を与えるわけにはいかないと助言した。助言に従う形で、ジョンソンはベトナムで戦火を拡大させていく。

銀行家がベトナム戦争を支持したのは、戦争が経済全般や国内外の金融ビジネスを活気づけると踏んだためだ。実際、1965年初めには戦争関連の資金調達需要の増大に伴い、デビッド氏のチェース銀行を含む銀行業界は海外を中心に借り入れ需要が急増する。

1965年、権力エリートの全国組織が創設され、ジョンソン大統領のベトナム介入政策を後押しした。委員長はロックフェラー家と親しい弁護士でCFRメンバーのアーサー・ディーン。委員には世界銀行総裁を退任して古巣のチェース銀行に戻ったユージン・ブラックのほか、当時チェース銀行頭取だったデビッド氏自身も名を連ねた。

デビッド氏は戦争を利用してアジアに進出した。1966年、同氏はサイゴンにチェースの支店を開いて平和運動家の怒りを買う(ノミ・プリンス、藤井清美訳『大統領を操るバンカーたち』下巻<早川書房>)。

チリの軍事クーデターで暗躍

ベトナム戦争に対する反戦運動が広がるなか、1968年大統領選で現職のジョンソンは選挙戦から撤退。共和党のリチャード・ニクソンが勝利を収める。それでもデビッド氏やロックフェラー家の影響力は衰えなかった。

ニクソン大統領の懐刀といえば、ヘンリー・キッシンジャー補佐官(のちに国務長官)である。政治学者出身のキッシンジャーはそれまでネルソン・ロックフェラー(デビッド氏の兄で政治家。フォード政権で副大統領)の私的顧問を務めるなど、ロックフェラー家ときわめて親密な関係にあった。

ベトナム戦争を別にすれば、ニクソン政権が企てた外交上の大きな冒険はチリの軍事クーデターである。

1970年、南米チリの大統領選でサルバドール・アジェンデが勝利し、世界で初めて自由選挙で合法的に選出された社会主義政権が誕生した。

デビッド氏は回顧録で当時の内幕を一部明らかにしている。チリ大統領選に先立つ1970年3月、友人で同国の大手新聞社エル・メルクリオの経営者、オーガスティン・エドワーズからこう警告された。「アジェンデが勝利を収めれば、チリは第二のキューバ、つまりソ連の衛星国と化す恐れがある。だからアメリカは、アジェンデの選出を阻止するべきだ」。これを聞いたデビッド氏は「ヘンリー・キッシンジャーに連絡を取らせた」(楡井浩一訳『ロックフェラー回顧録』下巻、<新潮文庫>)。

米中央情報局(CIA)はアジェンデ勝利の阻止には失敗したものの、キッシンジャーの助言の下、800万ドルを反政府工作につぎ込む。歴史家マレー・ロスバードによると、そのうち150万ドル以上は、前出のデビッド氏の友人エドワーズが経営するエル・メルクリオ紙に配分されたという。

CIAに支援されたアウグスト・ピノチェト将軍のクーデターでアジェンデは殺害され、独裁体制を敷いたピノチェトは虐殺、拷問、誘拐などで人権を抑圧し、国際的な批判を浴びる。デビッド氏は「わたし自身はピノチェト時代の残虐行為には嫌悪感を覚えるが、それでも、経済においては建設的な面もあった」と述べている。

イラン米大使館人質事件を引き起こす

ニクソン大統領はウォーターゲート事件で1974年8月に辞任する。フォード政権を経て、1977年に民主党のジミー・カーターが大統領となる。

カーター政権下の1979年11月、イランの首都テヘランで米大使館人質事件が起こる。デビッド氏とこの事件のかかわりは、ベトナム戦争やチリのクーデター以上に深い。

英国とCIAが主導した1953年のイラン・クーデターで、親欧米派のパーレビ国王が王位に就く。デビッド氏は国王と個人的関係を結び、中東の銀行事業で大きな利益を得ていた。

ところが1979年初めのイラン革命で事態が一変する。パーレビ国王は暴動を逃れて出国するが、落ち着く先がない。カーター大統領はイラン側の報復を恐れ、米国への亡命受け入れを渋った。

デビッド氏はみずからをトップとする特別チームを結成し、国王の米国亡命を政府に要求する(前出『大統領を操るバンカーたち』下巻)。イラン国王を見捨てれば、中東の親米国に不信感が広がり、これまでの事業や人脈が無駄になりかねないと恐れたためだ。圧力が功を奏し、10月23日朝、国王はチャーター機でニューヨークに着く。

しかし、ここで恐れていたことが現実となる。米国の国王受け入れに憤ったイランの学生らが米国大使館を占拠し、職員ら52人を人質に取ったのである。拘留はカーター政権が終わるまでの444日間にわたって続いた。

イラン政府は、国王を送還しなければ米国の銀行から預金を引き揚げると脅しをかけた。しかし直後に米政府がイランの預金を凍結したことを理由に、デビッド氏のチェース銀行はイランへの貸付金と預金を相殺し、経営危機の引き金になりかねない預金引き揚げを免れる。

預金凍結に救われた形のデビッド氏は「チェース銀行には、凍結を実施するよう政府を説得する役を担った者はいない」と述べている。またデビッド氏は人質事件について「444日間の監禁は恐ろしい試練だ」としつつ、「そもそもアメリカ政府は脅しに屈するべきではなかった」と主張する。自分が実現させた国王亡命によって事件を引き起こしたことへの反省は見られない。

デビッド氏の行為は立派な陰謀

デビッド氏は回顧録で「“ポピュリスト”は陰謀の存在を信じている」と述べ、国際銀行家やその取り巻きからなる秘密組織が世界経済を支配しているという陰謀論を批判した。

しかし世界経済を支配したかどうかはともかく、デビッド氏が自分の利益を図るため、一般市民に見えないような形で政治に影響力を及ぼしたのは事実だ。陰謀が「ひそかにたくらむ悪事」(「goo国語辞書」より)だとすれば、デビッド氏の生前の行為は立派な陰謀、それもスケールの大きな国際陰謀だったといえるだろう。

(文=筈井利人/経済ジャーナリスト)

◆参照文献(本文に記載したものを原則除く)
Rothbard, Murray (2011). Wall Street, Banks, and American Foreign Policy, Second edition, Mises Institute.

参照元 : ビジネスジャーナル