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「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設について、与党は19日の衆院法務委員会で採決に踏み切る

<共謀罪>与党が19日に採決 衆院法務委員会

2017/5/18(木) 20:16配信

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「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党は19日の衆院法務委員会で採決に踏み切る。自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決される見通しで、23日の衆院本会議での可決を目指す。これに対し、民進党など野党は反発しており、採決は混乱が予想される。

民進党など野党4党が提出した金田勝年法相の不信任決議案は、18日の衆院本会議で自民、公明、維新3党の反対多数で否決された。

与党側は19日の法務委で4時間の質疑を行い、質疑時間が目安とする30時間(参考人質疑を除く)に達することから、採決に踏み切る方針。野党側は委員会開催に当たり、採決はしないと確約するよう求めたが、与党は応じず、鈴木淳司委員長の職権で19日の委員会開催を決めた。

与党側は当初、17日の委員会採決を目指し、4時間のうち1時間は安倍晋三首相が出席して質疑を行うことを提案していたが、野党が不信任案を提出し委員会は流会。19日は首相出席による締めくくりの質疑を行わないまま、異例の採決となる見通しだ。【光田宗義、真野敏幸】

参照元 : 毎日新聞


「共謀罪」 危険な法制度はやめよ

2017年5月12日

「共謀罪」の審議がヤマ場を迎えつつある。国際組織犯罪防止条約の締結のためなら現行法のままで十分だ。テロ防止を掲げる法案の狙いが反政府の活動などの監視なら、あまりに危険だ。

国連の条約はマフィア対策のために各国が手を結ぼうという趣旨である。マネーロンダリング(資金洗浄)や人身売買、麻薬取引など金銭目的の犯罪を主眼としている。テロ対策ではない。

過去三回にわたって政府が共謀罪法案を国会提出したときもテロ対策としなかったのは、そうした理由からだ。しかも、国連の立法ガイドは「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを認めていると読める。日弁連もそう解している。

日本の基本原則とは、既遂の処罰である。話し合っただけで処罰される共謀罪などは、日本の刑事法の原則とは全く相いれない。とはいえ、日本でも重大犯罪については、未遂や予備、陰謀などの段階で処罰できる。もちろん、マフィア、暴力団対策の法整備が整っていることはいうまでもない。

だから、現行法のレベルで十分、国連の条約を締結できるはずである。何が何でも「共謀罪」と推し進める政府の姿勢に疑問を感じざるを得ない。

もっと不思議なのは、本来はマフィア対策の法律なのに現政権が「テロ対策」と冠を付けたことだ。東京五輪・パラリンピックと結びつけ、国民の理解を得ようとする狙いが透けてみえる。

だが、テロ対策法がテロを防ぐ万能薬でないのは米国やフランスなど各国をみればわかる。それに日本はテロ防止に関する十三もの国際条約を締結し、ほぼ完璧な状態とされる。とくに二〇一四年に改正されたテロ資金提供処罰法によって資金や土地など利益の提供が包括的に処罰の対象になった。

つまり現在、日本ではほとんどのテロ目的の行為は処罰できるのである。今回の法案は共謀、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになる。だが、話し合いという共謀や現金自動預払機(ATM)でお金を下ろすなどの準備行為の現場をどのように捜査当局はつかむのだろうか。つまるところ、広く監視するしかなかろう。

対象は本当にテロリストなのか。政府は国会で「一般国民は対象にならない」と繰り返した。では反政府の活動をする団体の人々はどうなのか。何らかの法に反していたら。そうした人々を監視する道具にならないか心配する。

参照元 : 東京新聞




安保法案(戦争法案)与党側、16日に参議院本会議で採決・成立図る方針を固める

安保関連法案 与党側、16日に参院本会議で採決・成立図る方針

2015/09/07 12:19

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安全保障関連法案をめぐって、与党側は、来週16日に参議院の本会議で、採決・成立を図る方針を固めた。野党からの反発が高まる見通し。

各地では、6日も、安保成立に反対するデモが行われるなど、安保関連法案への理解は、深まったとは言えない状況だが、政府・与党は、来週の法案成立を押し切る構え。

ポイントは、採決の前提となる中央公聴会を、15日までに設定できるかどうかにかかっている。 与党側は、8日の参考人質疑を経て、15日に中央公聴会を行い、16日に委員会採決、本会議で可決・成立を図る方針。

これに対して、民主党の枝野幹事長は、「16日に採決ができるわけがない。オールうそつき内閣だ」と、反発を強めている。また、安全保障関連法案への反発の声は、与党支持層からも上がっている。

創価学会に所属する人は「明らかに間違っている行為だと思うので、根本的に、いろいろ破綻していると思うので、絶対反対です」と話した。 厳しい世論をよそに、政府・与党は、法案の修正はせず、成立を今後、目指す公算。

参照元 : FNNニュース

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安保法案 自民・公明の与党、16日に成立を図る方針固める

2015/09/07 05:10

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参議院で審議中の安全保障関連法案に関し、自民・公明の与党は、9月16日に特別委員会と本会議を開き、採決して、成立を図る方針を固めた。

自民党の幹部によると、安全保障関連法案について、自民党と公明党は6日までに、採決の前提となる中央公聴会を14日か15日に開き、16日の特別委員会で安倍首相が出席して、締めくくりの質疑を行い、採決する方針を確認した。

そして、法案をその日のうちに参議院本会議に緊急上程して、可決・成立を図る方針。 これに対し、野党側は参議院に委員長の解任決議案や閣僚の問責決議案を相次いで提出するほか、衆議院に内閣不信任決議案を提出して抵抗する構え。 そのため、与党は本会議の採決が、17日以降にずれ込むことも想定している。

参照元 : FNNニュース

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安保関連法案 民主党幹部、各地で国民に共闘呼びかけ

2015/09/07 10:38

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民主党幹部が、各地で国民に共闘を呼びかけた。

与党が、9月中旬の成立を目指す安全保障関連法案に関し、民主党の岡田代表は6日、奈良市の街頭演説で「国民の多くが、今国会での成立に反対している。強行採決は絶対に許されない。大きな傷を残す」と述べ、政府与党をけん制した。

枝野幹事長は、静岡市で演説し、「100年に一度の悪法を何としても止めるために、最後の最後まで戦い抜く」と強調した。

蓮舫代表代行は、東京都内で、「立憲主義を踏みにじるのは許さない」と演説し、国民にもっと反対の声を上げるよう訴えた。

参照元 : FNNニュース

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安保法案 今国会で成立“反対”65.6%


2015年9月6日(日)19時35分配信

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NNNが4日〜6日に行った世論調査によると、審議が大詰めを迎えている安全保障関連法案について今の国会で成立させることを「よいと思わない」が前月より7.8ポイント増え65.6%となった。

世論調査では、安保関連法案を今月27日に会期末を迎える今の国会で成立させることについて、「よいと思う」は24.5%(前月比−5.0P)で、「よいと思わない」が65.6%(前月比+7.8P)に上った。また、46.6%の人が、法案に反対するデモが国民の意識を「代表していると思う」と答え、36.9%の人が「代表していると思わない」と答えた。

一方、安倍内閣の支持率は、「支持する」が39.0%(前月比+1.2P)で7か月ぶりに上昇に転じた。「支持しない」は43.0%(前月比−3.7P)だった。また、安倍首相がいつまで政権を担当することがよいかについては、「衆議院の任期が来る3年後あまりまで」が24.3%、続いて「すぐに辞めてほしい」の20.9%、「今年いっぱいまで」は17.3%だった。

維新の党を離党した橋下大阪市長が立ち上げを表明した新党について、「期待する」は30.0%にとどまり、「期待しない」は58.9%だった。

<NNN電話世論調査>
【調査日】9月4日〜6日
【全国有権者】2099人
【回答率】50.2%
http://www.ntv.co.jp/yoron/

参照元 : 日本テレビ系(NNN)

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日本の与党、野党は裏で繋がっている 国会は茶番劇

日本の政治家、政党(与党、野党)は、表では対立しているように見えて、裏では繋がっている。マスコミと一緒に茶番劇を繰り広げているだけである。

TPPも特定秘密保護法も茶番劇である。その証拠にTPP反対派の議員は何も言わなくなったし、野党は自民党の数々の
公約違反に対して、強い怒りを表さないし、強烈に指摘することもしない。不正選挙疑惑も追及しない。裏では仲良しこよし。国会は茶番劇なのです。



民主党・岡田副首相とは、何者か

選挙になると、国会議員は何とかして当選しようと、親類縁者を頼り総動員し、あらゆる人脈とコネをフル稼動させる。その際、最も頼りになるのが親類であり、国会議員選挙の選挙参謀やマネージャーが親類である事は珍しくない。

仮に、一見対立している共産党と自民党の国会議員が親類であった場合、選挙の際、両者は同一の親類縁者をフル稼働させる事になり、選挙が終了し、当選すると、国会議員は選挙で「お世話になった」親類縁者の「言う事を聞かなくてはならない」。

「誰も、タダでは支援してはくれない」。

国会議員に当選した暁には、何らかの便宜を供与し、あるいは自分達の代理人として動いてくれる事を期待して、皆、選挙応援を行うのである。一見、対立しているかのように見える共産党の国会議員と自民党の議員が、なぜか最後にはお互い妥協してしまうケースが多々見受けられるが、実は、国会議員としての資金源、人脈が共通であり、お互いに自分の基盤である「人脈の言う事を聞き、指示に従っている」ケースが多い。

国会議員が「口で言う事」ではなく、その金脈=人脈を読解する事で、真相が見えてくる。

小沢一郎を支える民主党・鳩山由紀夫の祖父が首相を勤めた経験のある鳩山一郎である事は有名である。由紀夫の父・威一郎の兄弟・百合子(由紀夫の叔母)は古沢潤一=古沢家に嫁いでいる(A)。

古沢潤一の息子の嫁・英子の父は浜口巌根であり、長期信用銀行(現在の新生銀行)の元会長であり、首相を務めた浜口雄幸の息子である(B)。つまりA、B、2つの結婚を介して鳩山由紀夫の父・威一郎と古沢潤一、浜口巌根が横に並ぶ。

この浜口巌根の兄弟・浜口雄彦の娘婿(淑の夫)が、正田巌であり、現代の天皇の妃・正田美智子の兄弟である(C)。

つまりA、B、C、3つの婚姻関係を通じて鳩山由紀夫は天皇の縁戚に該当する。ここで、鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦が横に並び、その下に鳩山由紀夫と天皇の妃・美智子が並ぶ。

さらに浜口巌根の姉妹・富士の息子の妻・千世の父=安西正夫の兄弟=安西浩(東京ガス元会長)の娘婿・佐藤信二の父は元首相、佐藤栄作であり、佐藤の兄弟、岸信介の孫が安倍晋三元首相である(D)。

ここで鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦、浜口富士、安西正夫、安西浩、佐藤栄作、岸信介が横に並び、その下に天皇の妃・美智子と、安倍晋三、鳩山由紀夫が並ぶ事になる。

つまり、ABCD、親類の親類の親類の親類として、選挙人脈が安倍晋三と鳩山由紀夫は「重なっている」。国会議員レベルになると、4家族程度の人脈を「タドリ」、人脈とコネをフル稼働させる事は、何等、異常でも特異でも無い。

鳩山は、元々、自民党国会議員であり、「口先だけの」自民党批判とは反対に、民主党の支持人脈が自民党と一致しており、「どちらが勝っても」利益を得る財界一族は「同一」である。

2大政党制は「どちらが勝っても利益享受グループは同一」である。

なお上記の人脈、利益享受団体の中に長期信用銀行があるが、現在は、ロスチャイルドの銀行ゴールドマンサックスとロックフェラー「連合」の事実上の子会社・新生銀行である。

このロスチャイルドの米国の出先機関として動いてきたモルガン財団によって日本に創立されたのが三菱グループであり、三菱の「助力」によって発足したスーパーマーケットが「イオン・グループ」である。イオンは元々、「岡田屋」という名前の小売店であり、その経営一族が、かつて民主党党首選挙で・鳩山の対抗馬であった岡田克也・副首相である。

天皇家の縁戚の鳩山と、天皇家の番頭として財を成してきた三菱の外戚の岡田。天皇家=三菱=モルガン財団を通じ日本を「支配・コントロール」して来た、ロスチャイルドの船舶会社ラファルジュの顧問弁護士ヒラリー・クリントン=米国の国務長官と、ラファルジュの子会社・麻生産業の麻生元首相。

麻生、安倍、鳩山、岡田。アメリカと世界を支配する金融グループの「日本支店=子分」のサラリーマン政治家達が、「日本の政治権力を、タライ回し」にして独占し続けている。

参照元 : オルタナティブ通信


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<竹山事務所前の光景>
自民、民主、共産、社民、全員集合!ちなみにマイク握ってんの辻清美~さらに太田房江と平松邦夫も駆け付けました。大物までも…韓国民団堺支部長、部落同盟府連堺支部長など…チョと怖い

”韓国民団堺支部長、部落同盟府連堺支部長など”
”韓国民団堺支部長、部落同盟府連堺支部長など”





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日本で政権交代が難しい理由 自民党が「政党ではない」から

2014.04.30 07:00

みんなの党・前代表である渡辺喜美衆議院議員が8億円もの大金を借りていたことが発覚して以来、政治の世界がにぎやかだ。政党がどのように再編されるのかといった方向へ興味が移りつつある。しかし大前研一氏は、戦後日本の自民党政治について問題提起している。

みんなの党の渡辺喜美前代表が化粧品会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から8億円もの巨額の借入金をしていた問題は、浅尾慶一郎新代表の下での同党の帰趨(きすう)と野党再編の動きに焦点が移りつつある。だが、私がいま問題にしたいのは、今回の一件から見えてくる戦後日本の自民党政治の救いがたい宿痾(しゅくあ)についてだ。

振り返れば、2009年に歴史的な政権交代で民主党政権が誕生した。1955年の保守合同から半世紀以上にわたる期間のほとんどで事実上の一党独裁を続けてきた自民党に対し、国民が制裁を下したのである。

しかし、そこでリーダー不在によって頓挫した“アラブの春”現象が起こり、民主党はオウンゴールで失点を重ねて政権担当能力がなかったことを露呈した。それに失望した国民は、二度と民主党には任せられないということで、自民党が政権に復帰したわけである。

なぜ、日本は政権交代が難しいのか? 端的に言えば、自民党が「政党ではない」からだ。自民党には政党としての筋の通った政策がないのである。

たとえば、アメリカの場合、共和党は小さな政府で経営者寄り、民主党は大きな政府で労働者寄りと政策の対立軸がはっきりしている。イギリスやオーストラリアの保守党と労働党も同様の構図である。

一方、自民党はどちらかというと経営者寄りと言いながら、実際にやってきたことは「大きな政府」で、北欧にもないような高度福祉社会の実現と弱者・敗者の救済だ。そういう矛盾した状況になったのは、もともと自民党が自由党と日本民主党の寄り合い所帯の根拠薄弱な政党で、アメリカで言えば共和党に近い派閥も民主党に近い派閥も丸ごと抱えているからだ。これは他の国にはない政党のキャラクターである。

つまり、自民党というのは、いわば商業ビルの「109」スタイルで、右から左まで何でもござれの“よろず陳情受付所”“すべての票を取り込むための総合デパート”なのである。

各議員は自民党という商業ビルの中にスペースを借りて営業しているテナントのようなもので、個々が我田引水で自分の地元に利益を誘導し、清濁併せ飲みながら声の大きい少数派(ノイジー・マイノリティ)に手厚く財源(税金)を使っていくことによって政権を維持してきたのである。

だから、世界で最も競争力のない農業が守られ、日本中の海岸と山肌がコンクリートで固められ、ありとあらゆる分野でカネのかかる大きな政府になってしまったのである。

これに対抗するには、「小さな政府」しかない。財政均衡を目指し、国民に自助努力を求めるという対立軸だ。しかし日本人は、財政均衡の必要性は知りながら、おらが村への地方交付税交付金や補助金が減るのは嫌がる。

年金問題も、デモグラフィー(人口統計学)によって、このままでは2035年に国民の3人に1人、60年に2.5人に1人が65歳以上の高齢者になると推計されているのだから、どう考えても国が破綻してしまうということは、小学生が学ぶ「鶴亀算」「旅人算」でもわかることだ。にもかかわらず、国民は政府が受給開始年齢を引き上げ、次世代の負担を重くして問題の根本的な解決を先送りしていることを容認している。

※週刊ポスト2014年5月9・16日号

参照元 :
NEWSポストセブン

公明党創価学会と自民党は集団的自衛権の行使で揉めてますが、すでに裏では話がついている?公明党は自民党と八百長プロレス。ただ時間稼ぎしてるだけの茶番です。日本の政治家は役者揃い。 レベルの高い詐欺師だけがしぶとく生き残る世界。




この構造さえ理解出来れば麻薬取引を主要ビジネスにして絶大な権力を世界中で発揮-する統一協会や創価学会と自民党がズブズブなのもお分かり頂けるかと思います。

大日本帝国の軍備を担当したのがブッシュ系企業なのは有名な話ですが、アメリカの軍備補-強に一役買ったのは日本の某炭鉱会社です。麻生太郎の一族が経営する会社が日本人兵士を殺す米軍の為の石炭を販売供給-していた事もあまりにも有名な話ですね 。




【特定秘密保護法案】衆院特別委で採決を強行 与党とみんなの党の賛成多数で可決

秘密法案 特別委で可決 26日午後、衆院通過へ

2013年11月26日13:25
 
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機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が、衆議院の特別委員会で採決され、自民、公明の与党とみんなの党の賛成多数で可決されました。

特定秘密保護法案の採決は、審議の継続を求める野党側が反対するなかで行われ、自民、公明の与党と、法案の修正協議で合意したみんなの党の賛成多数で可決されました。日本維新の会は、法案の修正協議では与党側と合意していましたが、26日採決することには反対し、退席しました。

「我々としてはやるべきことは、しっかりやったという認識」(自民党 中谷元 特別委筆頭理事)

「非常に残念だと思います。今後の国会運営についても、影響を及ぼすと思います」(民主党 大島敦 特別委筆頭理事)

「数の横暴。十分だという身勝手な独断の手法というのは、私は決して国民の皆さま方が絶対許すべきものではない」(日本維新の会 国会議員団 藤井孝男 総務会長)

与党側は26日、法案を衆議院本会議に緊急上程して可決し、参議院に送る方針です。





特定秘密保護法案、衆院特別委で与党とみんなの党の賛成で可決

2013/11/26 11:54
 
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国会は、衆議院の特別委員会で、与党が特定秘密保護法案の採決に踏み切り、与党とみんなの党の賛成で可決した。修正合意した日本維新の会は、退席した。委員会では、安倍首相が、維新の会の求める第3者機関の設置について前向きな答弁をしたが、修正合意をしながら、党内に慎重派を抱える維新の会は「審議時間が足りない」ことを理由に、採決を欠席した。

日本維新の会の山田 宏議員が「第3者的な独立した機関が、チェックをする仕組みでないといけないんです。設置すべきだと考えていると?」と問うと、安倍首相は「わたしは、設置すべきだというふうに考えております」と述べた。

このあと与党は、十分な審議が行われたとして、採決に踏み切った。委員会室では、野党の怒号が鳴る中、採決では、民主党や共産党などが反対した。与党とみんなの党が賛成し、法案は可決された。

日本維新の会は修正合意しながら、採決を欠席するという異例の対応をとった。与党は、午後の衆議院本会議に法案を緊急上程し、26日中に衆議院を通過させたい考え。

政府・与党としては、この修正合意は十分で、4党の中では不満がありながらも、修正合意に至ったという考え。
国会を延長すれば、再び与党としては修正要求が出てくることになり、法案の今の国会での成立が不透明になりかねないという懸念がある。

それに、12月の予算編成、首相の外交日程にも影響を与えないためにも、与党は国会を延長したくない考えで、なんとしても、26日の衆議院の通過を目指している考え。




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【特定秘密保護法案】みんなの党に加え、維新の会の同意が得られる見通しとなった事で、与党はたとえ民主党との合意が得られなくても採決に踏み切り、26日には衆議院を通過させる方針

自公と維新が秘密保護法案修正協議で合意

2013/11/21 00:05
 
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自民、公明両党と日本維新の会は、秘密保護法案の修正協議で合意しました。法案は26日に衆議院を通過する見通しです。

与党との修正協議で、維新の会は特定秘密を30年ですべて公開するよう求めていましたが、内閣が必要と判断した場合には最大60年まで延長できるうえ、防衛情報や暗号などはさらに例外となりました。

また、維新の会は特定秘密を指定できる省庁を内閣官房、外務省、防衛省に限定するよう求めていましたが、5年間、指定しなかった省庁を除いてすべての省庁が秘密指定できることになりました。与党はすでにみんなの党や新党改革とも修正協議で合意していて、秘密保護法案は26日に衆議院を通過する見通しです。





与党・維新実務者協議で合意 秘密保護法案

2013年11月21日 0:56
 
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「特定秘密保護法案」をめぐる修正協議で、与党と日本維新の会の実務者は、将来的に特定秘密を指定できる行政機関を絞り込むなどの修正案で合意した。

20日に3回にわたって行われた協議では、維新の会が主張していた特定秘密を指定できる行政機関を絞り込むことについて、与党側が「5年間特定秘密を持たなかった行政機関について、秘密を指定する権限がなくなるとする」などの案を提示し、維新の会も了承した。

また、特定秘密の指定期間についても、暗号や武器弾薬など「7項目の例外を除き60年を超えられない」ことで合意した。

維新の会は週内に、この修正案を最終的に了承するかについて党内で協議し、結論を出すという。

みんなの党に加えて維新の会の同意が得られる見通しとなったことで、与党は、たとえ民主党との合意が得られなくても採決に踏み切り、26日には衆議院を通過させる方針。

参照元 : 日テレニュース24
http://www.news24.jp/articles/2013/11/21/04240675.html 



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