政府予算案に業者　消費税増税「経営努力消える」

2013年12月25日
 
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来年４月からの消費税増税を組み入れた２０１４年度政府予算案。大企業には大盤振る舞いの一方で、庶民に８兆円もの負担を押し付ける増税に、業者たちは怒りの声をあげています。

東京都文京区で１００年続く豆腐店の４代目、小林秀一さん（３９）は「仕入れ値が上がるので、消費税分を商品に転嫁せざるを得ません」と語ります。しかし、消費者は高いと思えば買ってくれません。揚げ物につかう油を、高くても、国産のナタネ油に変えたいと考えています。

賃上げが悩み

「ただ値段を上げただけではお客さんには納得してもらえません。こうした経営努力は本来すべて売り上げになってもいいのですが消費税に消えていく。悔しいですね」

豆腐作りから配達、翌日の仕込みなど、午前２時から午後７時半ごろまで、両親と従業員２人の５人できりもりしています。国産大豆などを使って“こだわり豆腐”をつくってきました。来年４月に消費税分の賃上げをしたいと思っていますが、そうできるかどうか悩みのたねです。

「消費税を上げれば景気は悪くなり、必ず売り上げは落ちる」と小林さん。「商売をしているところは、消費税を払うために商品に転嫁するのか、身銭を切るのか、苦しい選択を迫られます。そもそも消費税は不平等な税金。廃止してほしい。今回の予算では、軍事費が増額されると聞きましたが、なんの役にたっているのか。こんな予算はおかしいですね」と語りました。

息の根止まる

東京都新宿区で３５年もライブハウスを経営している男性（６７）は「５％のいまでも分納しているのに、また増税なんて。これでは息の根を止められてしまうよ」と話します。

食事を提供していますが、増税されても価格にも転嫁はできないといいます。「大企業には減税で、私たち庶民には増税で、中小企業対策もない。いまの政治は国民に目が向いていない」と憤ります。


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軽自動車増税　軽くない負担

大手は喜び　“庶民の足”苦境

2013年12月28日

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一家に１台―。いまや“庶民の足”となった軽自動車。２０１４年度税制改正で、「軽自動車税」（地方税）が１５年度から１・５倍に増税されます。７２００円から１万８００円へ。庶民の必需品に、「負担」の足音が…。(遠藤寿人)

１５年、購入時にかかる「自動車取得税」（地方税）が廃止されます。廃止で減る年間約１９００億円の穴埋めに「軽自動車税」が引き上げられることに。

取得税廃止の裏

「取得税」の廃止は消費税が１０％になることで、販売台数の落ち込みを懸念した自動車業界に“配慮”したものといわれます。国際競争にさらされている、大手自動車メーカーの中型・高級車の負担を軽減し後押しするものです。

軽自動車を主力商品にそろえるスズキの鈴木修会長兼社長は「弱いものいじめだ」と反発。一方、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「自動車ユーザーの税負担が一定程度軽減されることになった」と手放しで喜んでいます。

自動車業界に詳しいモータージャーナリストは「自工会は軽自動車を守ろうとはいわなかった。トヨタは、この日が来るのを待っていたのではないか」と話します。

軽自動車市場には老舗のスズキ、ダイハツに加え、ホンダ、三菱、日産などが参入、国内新車販売の約４割を占めます。

全国軽自動車協会連合会によると２０１３年３月末現在、軽四輪車の普及台数は１００世帯に５１・８台。地域別で普及率が高いのは佐賀県、鳥取県、島根県、山形県、長野県の順番。佐賀、鳥取は「１００世帯に１００台（１世帯に１台）」を超えました。

同業者みんな軽

佐賀市でプロパンガス販売を営む男性（５６）は軽自動車を自家用１台、営業用トラック、ワゴンなど計４台を所有。「同業者はみんな軽ですよ。燃費もいいし、小回りもきいて便利。税金が安いのがよかったのに」といいます。「ＬＰ（液化石油）ガスや灯油の値上げでお客も減っている。卸値が上がった分値上げする業者もいる。今度は消費税でしょう。全部自分でかぶれないし…苦しいね」と話します。

山形県鶴岡市の男性（７６）。軽自動車を妻が乗る自家用１台とトラック１台所有。市内から車で３５分。山間の豪雪地帯です。「毎日乗るよ。買い物、畑仕事、山遊びや通院。小回りがきくから隣近所みんな軽自動車。年金暮らしだし税金の値上げはこたえるね」と話します。

東京都足立区で新車販売する７０代男性は「確かに軽（自動車）のほうが売れているよ。軽は“庶民の足”。もっとぜいたくな高級車から税金をとってほしい。消費税だって小さい販売店はどうにもならない。もう、貧乏人切り捨てはやめてほしい」と憤ります。

軽自動車　「排気量６６０cc以下」の三輪、四輪車の最も小さい、日本にしかない独自規格。改正で軽自動車税は、２０１５年４月以降に購入された新車を対象に、「自家用乗用車」が年７２００円→年１万８００円、「営業用貨物」が年３０００円→年３８００円に増税します。普通車の自動車税（最低２万９５００円）に比べ優遇されていると批判されています。

参照元 ： しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-28/2013122814_01_1.html

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