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リップル

【仮想通貨】リップルは第二のビットコイン?世界の100社以上の金融機関が導入

仮想通貨市場の今後を率いるのはリップル、金融機関の導入進む

2018/04/24 07:30

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仮想通貨への投資を検討している人は、ビットコインだけではなくその他のアルトコインにも目を向けているかもしれない。仮想通貨の中には、相場が一時のような高値水準に戻れば、ビットコイン以上の投資利益率が期待できるものがいくつもある。

そして、投資家の中には米リップルが発行する仮想通貨「XRP」について、もっと詳しく知りたいと考えている人もいるだろう。XRPは現在の銀行システムを革命的に変化させる潜在力を持つブロックチェーン・ソリューションだ。

リップルは、ブロックチェーン技術が支える数多くの製品を生み出すことができ、同社の顧客には、大手銀行や知名度の高い決済サービス各社が名を連ねる。リップルが目指すのは、日々何十億ドルもの送金を行っているこれら各社の国境を越えた決済を、より効率的にすることだ。

リップルによれば、XRPは複数の不換紙幣の間の「ブリッジ通貨」として考えられるべきだという。例えば米国で誰かが米ドルで購入して送金したXRPを、受取人は自ら選択した通貨に交換して受け取ることができる。これにより、貨幣が複数の銀行口座の間を複数の通貨で行き来するのにかかる時間とコストを、大幅に削減することができる。

リップルの製品の導入は、業界の主要なプレーヤーの間で急速に拡大している。XRPが今後に必要とする推進力は、価格が再び過去最高に達することだ。

リップルはすでに、スペイン最大手のサンタンデール銀行やSBIホールディングス、中国の送金サービス大手、連連(LianLian International)と提携している。これら各社とのパートナーシップによってリップルは、より幅広く導入され、より多くの一般消費者にも利用されるようになっていくだろう。中国では中間層の増加に伴い、支払いサービスの利用増加が予想されている。

ただ、リップルと連連の提携は、リップルが持つ非常に大きな可能性を示す1つの例に過ぎない。リップルが提供する製品については、マネーグラム(MoneyGram)やマーキュリーFX(Mercure FX)、IDTコーポレーション(IDT Corporation)など、世界的な国際送サービス各社によるテストが行われている。金融機関のうち、リップルのブロックチェーンベースのソリューションに関心を持っている企業は100社以上とされている。

仮想通貨の今後の展望に関しては、特にリップルについて強気な見方をする向きが多いようだ。だが、リップルが目指す各業界による同社製品の導入が失敗した場合、またはリップルの概念実証が失敗した場合には、仮想通貨市場に関する多くの否定的な報道がなされることになる。その点を覚えておくことが重要だ。

とはいうものの、世界は向こう数年間のうちに、ブロックチェーン技術によって今とは大きく異なって見えるものとなるだろう。かつてインターネットがそうであったように、この技術は世界の状況や全体像を変えようとしている。

ビットコインとイーサリアム、そしてリップルは起業家たちに、より破壊的な製品を作り出すことを可能にした。仮想通貨市場が拡大し、信頼度が高まり、前向きな見方がさらに広まれば、リップルの価格と仮想通貨市場全体の価値は、ともに上昇していくはずだ。大手金融機関や決済機関がリップルの導入を成功と見れば、業界全体において近い将来、破壊とさらなる前進が見られる可能性がある。

参照元 : forbesjapan

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【朗報】仮想通貨リップルが今後5年間で世界の銀行の過半が送金サービスを目指す

リップル、ブロックチェーン活用の国際送金 「過半の銀行で導入目指す」

2018.3.20 05:00

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仮想通貨を支える先端技術「ブロックチェーン」を活用した国際送金サービスを手掛ける米IT企業リップルのブラッド・ガーリングハウス社長が共同通信などのインタビューに応じた。導入促進を進め、今後5年間で世界の銀行の過半が同社の送金サービスを採用することを目標に掲げた。

ガーリングハウス氏は、既存システムだと完了に数日かかっていた国際送金が、リップルのサービスでは数秒間で済むと指摘。「この1、2年は想像を超える早さで(同社のサービスの)導入が進んでいる」とし、100社以上と契約していることを明らかにした。

このうち、米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスなどは既に商用化。スウェーデンの銀行は計数千億円の送金に活用したという。

導入企業の拡大に向け、「各国の金融機関や規制当局の担当者と会い、(仮想通貨やブロックチェーン技術の)正しい理解を助ける」と強調。リップルのサービスの優位性を説いて回る考えだ。

仮想通貨の世界的な規制強化の流れを背景に、19、20両日にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議ではマネーロンダリング(資金洗浄)対策などの取り組みが議論される見通しだ。

ガーリングハウス氏は、ブロックチェーン技術は国際的な取引を促進する重要な技術だとし、「そうした動きを阻害しないような分別のある規制を求める」と注文した。

参照元 : sankeibiz



▼米IT企業リップルのブラッド・ガーリングハウス社長

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仮想通貨「リップル」2500万円相当の個人口座が何者かに不正に操作され、別の口座に送金される被害

仮想通貨「リップル」不正送金 2500万円相当被害

2018年2月21日 07時43分

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福島県警は20日、インターネット上の仮想通貨の一種「リップル」の個人口座が何者かに不正に操作され、別の口座に送金される事件があったと発表した。被害に遭ったのは福島県内の50代女性で、失った通貨は当時のレートで約2500万円相当。県警が仮想通貨の不正送金を把握するのは初めて。

県警によると、女性は数年前から投資目的でリップルを利用。今月6日に口座からほとんどの通貨が消えたことに気づいた。県警は警察庁などと連携し、送金先の口座や通貨の流れを調べる。

仮想通貨は、価格変動が大きく、投資目的の利用が多い一方、口座に不正にログインされて、勝手に別の口座に通貨を移される被害が相次いでいる。警察庁によると、2017年の1〜7月だけで被害は33件、約7650万円に上っている。

県警生活環境課は「利用者は2段階認証など、安全性のレベルを高く設定してほしい」と注意を呼びかけている。【尾崎修二】

参照元 : 毎日新聞




世界の仮想通貨長者ランキング1位はリップル創業者

世界の「仮想通貨長者」首位はリップル創業者、資産8200億円

2018/2/8(木) 9:15配信

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フォーブスは2月7日、今回が史上初となる「世界の仮想通貨長者ランキング」を発表した。仮想通貨の狂乱はわずかな期間で億万長者になる人々を世界中で生み出した。

現在、仮想通貨市場には1500種類ものコインが存在し、時価総額の合計は5500億ドル(約60兆円)。その規模は2017年の初頭から31倍に膨らんだ。個々のコインの価値は激しく変動しているが、ブロックチェーンを基盤とした仮想通貨が膨大な富を生み出したことは確かだ。

今回のランキングで1位に立ったのは、リップルの共同創業者で元CEOのクリス・ラーセン。リップルはXRPと呼ばれるトークンを発行しているが、ラーセンは2018年1月時点で52億XRPを保有していた。リップルの価値はその後65%急落したが、ラーセンの資産額は現在、75〜80億ドル(約8200〜8700億円)と推定される。

2位はイーサリアム共同創始者のジョセフ・ルービンで、資産額は10-50億ドル。3位は仮想通貨取引所「バイナンス」のCEOを務めるCZことChangpeng Zhaoで、資産額は11〜20億ドル。CZは2月末に発売のフォーブス米国版の表紙を飾っている。

下記にランキングの上位10名を掲載する。

1. クリス・ラーセン(リップル共同創業者)、75〜80億ドル
2. ジョセフ・ルービン(イーサリアム共同創始者)、10〜50億ドル
3. Changpeng Zhao(バイナンスCEO)、11〜20億ドル
4. ウィンクルボス兄弟(Winklevoss Capital共同創業者)、9〜11億ドル(各自)
5. マシュー・メロン(個人投資家)、9〜10億ドル
6. ブライアン・アームストロング(コインベースCEO)、9〜10億ドル
7. マシュー・ロスザック(Bloq共同創業者)、9〜10億ドル
8. アンソニー・ディ・イオリオ(イーサリアム共同創業者)、7.5〜10億ドル
9. ブロック・ピアス(Bitcoin Foundation会長)、7〜10億ドル
10. マイケル・ノボグラッツ(ギャラクシーデジタルCEO)、7〜10億ドル


仮想通貨は透明度が低く非常に値動きが激しい性質を持つため、資産額の算定に関してはある程度の幅を持たせた推定値とした。算定にあたり一部のメンバーからは裏づけを得たが、基本的には各人のコインの保有量を推定し、1月19日時点の価格をもとに税引後の利益を資産額とした。

ここに掲載したのは完璧に正確なデータとはいえず、補足しきれていない人物や大幅なずれがある可能性もある。しかし、フォーブスが1982年に最初の米国の富豪リスト「Forbes 400」を発表した際にも同じ手法を用いていた。当時、多くの人がこのような指標を算定するのは不可能だ、もしくは公開すべきでないと述べた。

それでもなお、世の明るみに出ない富に光を当てることは意義があり、その行いを通じ世界をより良い場所に変えられたと我々は信じている。今回の仮想通貨の富に関するレポートを公開するにあたり、フォーブス編集者のRandall Laneは「私たちはかつてと同じゴールを目指した」と編集後記で述べている。

これほどの莫大な資産が闇の中に隠されたままにされることは、許されないことだ。

参照元 : Forbes JAPAN





主役はビットコインではない?次に来るのはリップルか?

「ビットコインの次」すでに始まった金融革命に乗り遅れるな

2018年1月2日

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これが「ブロックチェーン」の真の力だ

ビットコインについては、一時は220万円にまで達した価格が、昨年12月下旬以降160万円前後に急落しており、バブルが一つの節目を迎えたとの見方が出ている。また、前回の記事(2017年12月11日「狂乱のビットコインが抱える『構造的リスク』」)で述べたように、ビットコインには中長期的に「時限爆弾」ともなりうる構造的な課題が潜んでいることから、その将来性については、懐疑的な声も少なくない。

しかし、ビットコインの限界が露わになりつつある現在の状況を見て、ビットコインとセットで期待を集めてきた「ブロックチェーン」も「終わり」だと考えると、今後数年で加速度的に進む、経済・金融の激変に乗り遅れてしまうかもしれない。

たとえビットコインが終焉を迎えても、ブロックチェーンには依然として、金融のシステムを根底から覆す可能性が秘められているのだ。今回はその仕組みと、最新の取り組みについて簡単に解説したい。

そもそも、ブロックチェーンとは何か
ブロックチェーンは、もともとビットコインを支える中核技術として開発された。「ブロック」と呼ばれる取引データの固まりを一定時間ごとに生成し、時系列的に鎖(チェーン)のようにつなげていくことにより、データを保管するデータベースの技術である。ブロック(データの集まり)の連なりがチェーンのように見えることから、「ブロックチェーン」と呼ばれる(図1参照)。

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ロックチェーンが画期的なのは、データの改ざんが事実上不可能となっている点である。

チェーン上のある取引データを改ざんしようとすると、そのデータが格納されているブロックだけでなく、そのブロックの次のブロック、またその次のブロック…というふうに、最新のブロックに含まれるデータまでをすべて改ざんしなければならない仕組みになっている。データ(つまりビットコインの支払情報など)の二重使用や偽造などを行うことが極めて困難となっているのだ。

ビットコインについては懐疑的な態度をとっている金融界の人々も、ブロックチェーンについては、「この技術は本物だ」「インターネット以来の最大の発明だ」などと高く評価しており、「金融を根本から変革する潜在力(ポテンシャル)を持っている」(ベン・バーナンキ前FRB議長)とする見方が有力になっている。

ビットコインは主役ではない
一般的なイメージには反するかもしれないが、ビットコインをはじめとする仮想通貨は、金融の本流から離れた、いわば「周辺部分」におけるイノベーションである。

それに対してブロックチェーンは、これまで銀行や証券会社などが担ってきた金融の中核を成す「メインストリーム」において、金融の仕組みそのものを大きく変えようとしている。そのため、実用化された場合のインパクトは、ビットコインなどの仮想通貨とは比較にならないほど大きくなるものとみられている。

先述のように、ブロックチェーンは、もともとビットコインのために開発されたものである。しかし現在では、ビットコインに利用されているブロックチェーンは、あくまでもこの技術の特殊な利用例の1つに過ぎないと見られるようになっている。

そして、この技術を今後どのように応用するかが関係者の中心的な課題となってきている。つまり、今やフィンテックの世界は「ビットコイン中心」から「ブロックチェーン中心」へと移行してきており、主客が完全に逆転しつつある。

ブロックチェーンの応用範囲は、かなり幅広い分野が想定されている。このうち、_樵枋眠澆鳳用する場合を「ブロックチェーン1.0」、金融分野(仮想通貨以外)に応用する場合を「ブロックチェーン2.0」、H鷆睛司野(土地登記、医療情報、選挙など)に応用する場合を「ブロックチェーン3.0」と呼んでいる(図2)。

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ブロックチェーンでは、ネットワーク内の参加者が各自の持っている帳簿(所有権の記録)を同時に書き換えていくかたちで、所有権の移転が行われる。このことは、ネットワーク内の取引参加者が、所有権の記録を分散して管理できるようになることを意味する。

つまり、ネットワーク上の分散されたデータベース上に、複数の同じ所有権データが同時に存在することになる。このため、最近では、ブロックチェーン技術のことを「分散型台帳技術」または、その英語の略称である「DLT」(Distributed Ledger Technology)と呼ぶことが多くなっている(以下、DLTという)。

つまり、「ブロックを鎖状につなげて管理する」という技術的な側面よりも、「所有権データを多くの人が分散して管理する」という、ブロックチェーン技術の本質的な部分がより重要視されるようになっているのである。

何が変わるのか?
これまで金融の世界では、取引記録を「信頼できる第三者」(民間銀行、中央銀行、証券決済機関など)が、中央型帳簿(中央データベース)を使って集中的に管理するというのが一般的であった(図3の 法これがDLTを使って、各ユーザーが分散して管理できるようになれば、金融取引をリアルタイムで、しかも劇的に低いコストで行うことが可能になるものとみられている(図3の◆法

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つまり、「中央型帳簿」(セントラル・レッジャー)から「分散型帳簿」(ディストリビューテッド・レッジャー)に移行することにより、グローバルな送金システムの構築や決済インフラの革新につながる可能性があるということだ。

これは、金融機関の業務を大きく変えるだけでなく、そうした金融サービスのエンド・ユーザーである企業や個人などにとっても、取引コストの低下などを通じて、幅広く恩恵をもたらすものとなる。つまり、DLTの導入によって、金融サービスが根本的に変わるとともに、幅広い最終ユーザー(顧客)のメリットにもつながる可能性があるということが知られるようになり、ここに来て大きな注目を集めているのである。

DLTが起こす「国際送金革命」
DLTは、金融業務において様々な分野への応用が考えられているが、その中でも有力分野とみられているのが「国際送金」である。これは、国境を越えて資金が移動するものであるため、「クロスボーダー・ペイメント」とも呼ばれる。

国際送金については、従来から、〜蠎蠕茲悗涼絛發泙任忙間がかかる、∩金の手数料が高い、C絛發垢襪泙悩能的な手数料が分からない、といった問題があり、「遅くて、高くて、分かりにくい」といったユーザーの不満が高まっていた。

こうした利用者の不満を背景として、国際送金の高コストや非効率性をDLTの技術を使って解決しようとする、いくつかの試みが行われている。

代表的なものが、リップル社の進める「リップル・プロジェクト」である。このプロジェクトでは、参加銀行間をDLTのネットワークで結ぶことにより、国際的な送金を安価に、かつリアルタイムで行うことを目指している。リップル社(正式にはリップル・ラボ・インク)は、2012年に米サンフランシスコで創業されたスタートアップ企業である。

従来の国際送金は、国内銀行と海外の「コルレス銀行」とが個別に契約を結んで、「SWIFT」というネットワークによって、お互いに送金メッセージを受送信することによって処理されてきた。送金側の銀行と受取側の銀行が直接のコルレス関係にない場合には、間に「中継銀行」をはさんだり、国内の決済システムが関与したりして、多くの当事者が関与する複雑な仕組みとなっていた(図4の 法

これに対してリップル・プロジェクトでは、DLTを使って、銀行と銀行がネットワークで直接つながり、分散型台帳で情報を共有しつつ、リアルタイムでクロスボーダー送金を行うことができる仕組みを構築している(図4の◆法

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リップルでは、こうしたDLTを使った国際送金の仕組みによって、従来の送金方法に比べて、送金コストが約60%も削減されるものと試算している。たとえば、1件500ドルの国際送金のケースでは、送金コストは5.56ドルから2.21ドルに削減されるものとしている。

また、リップルの仕組みを使うと、送金時間も大幅に短縮される。これまで4日間を要していたスペインからメキシコへの送金は、リップルによりわずか数秒で完了することが確認されている。

リップルには、2016年から大手の有力行が続々と参加するようになっており、それに伴って注目度が急速に高まっている。欧米の有力行のほか、わが国からもメガバンク3行が参加している(図5)。すでに、世界の有力銀行100行以上が参加を表明しているのだ。

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このうち、75行がすでに稼働を開始してリップルによる国際送金を行っており、これにより27ヵ国の間での送金が可能になっているものとされている。

このようにリップルの導入に向けた動きがグローバルに進んでいるのと並行して、わが国においてもリップルの仕組みを利用して、海外送金や国内送金を行おうとする動きが出ている。これが、「内外為替一元化コンソーシアム」という、国内の60行以上が参加する一大プロジェクトである。

このプロジェクトでは、すでにリップルのスキームを使った国内銀行同士の送金の実証実験を成功させており、2017年12月からは韓国の大手銀行との間での送金実験を行うなど、実用化に向けた準備を進めている。

「証券決済」にも応用される
金融分野におけるブロックチェーン(DLT)の応用先として、国際送金に並んで有望視されているのが「証券決済」の分野である。これは、証券(株式や国債など)の取引を行ったあとで、清算(差額の計算)や決済(証券の受渡し)を行うプロセスである。

証券市場では毎年巨額の取引が行われており、しかも当事者が多く複雑な仕組みとなっているため、証券決済に膨大な手間とコストがかかっている。このため、DLTを使って、このプロセスを効率化しようとする実証実験が多くの国で行われている。

この分野で世界をリードしているのが、米国の証券市場「ナスダック」であり、未公開株を対象とした「ナスダック・リンク」というプロジェクトを稼働させている。未公開株はこれまでシステム化が進んでいなかったため、分散型台帳に記録するかたちで発行や売買を行うことによって、大幅な合理化とリスク削減ができるものとされている。

また、米ゴールドマン・サックスでは、決済コインを使った証券決済の仕組みで特許を取得している。これは、IBM株を表す「IBMコイン」やグーグル株を表す「グーグルコイン」、米ドルを表す「USDコイン」といった「決済用コイン」の受渡しによって、分散型台帳環境において株式の受渡しや資金の受払いを行おうとするものである。

さらに、豪証券取引所(ASX)では、中心的な業務である「上場株式」について、清算・決済業務に本格的にDLTを利用する計画を公表している。

2018年に起きる「激動」
証券界におけるDLTの実証実験の動きは、かなりの広がりをみせている。

DLTを用いた実証実験を行っている証券取引所は、上記のほかにも、日本取引所グループ、香港証券取引所、スイス証券取引所、ロンドン証券取引所、ドイツ取引、イタリア証券取引所、トロント証券取引所、韓国取引所、インド国立証券取引所など、数えきれないほどになっている。

世界の証券取引所がこぞってDLTの可能性に注目しており、競い合って新技術の確認に動いているのが現状だ。

このように、金融分野におけるDLTの利用については「国際送金」と「証券決済」が2大先進分野となっているが、このほかにも、貿易金融、シンジケート・ローン、電子議決権行使、コーポレートアクション、ノストロ照合など、様々な分野への応用が試みられている。

ブロックチェーン(DLT)は、分散型帳簿をネットワークの参加者間で共有する仕組みであるため、複数の当事者が同じデータをリアルタイムに共有するのに向いている。この仕組みが応用できる分野をいち早く見つけ、さまざまなシーンでDLTの導入を図っていくことが、今後のビジネスにおいては「成功のカギ」となるであろう。

中島 真志 麗澤大学経済学部教授

参照元 : ゲンダイビジネス


SBIと邦銀42行が海外送金のコンソーシアムを設立

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創立メンバーは邦銀42行

これまで当ブログを読んで頂いていた方は既にご存知かと思いますが、NHKや日本経済新聞などのメディアがSBIホールディングスと邦銀42行が海外送金のためのコンソーシアムを設立したことを発表しました。コンソーシアムの正式な名称は『国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』です。設立時のメンバーは、りそな銀行を会長行とする みずほフィナンシャルグループ、三井住友信託銀行などの大手銀行を含む邦銀42行です。

青森銀行
足利銀行
阿波銀行
イオン銀行
池田泉州銀行
伊予銀行
オリックス銀行
群馬銀行
京葉銀行
山陰合同銀行
四国銀行
七十七銀行
清水銀行
十六銀行
信金中央金庫
新生銀行
住信SBIネット銀行
セブン銀行
ソニー銀行
第四銀行
大和ネクスト銀行
千葉銀行
中国銀行
筑波銀行
東邦銀行
栃木銀行
西日本シティ銀行
野村信託銀行
八十二銀行
広島銀行
北洋銀行
北陸銀行
みずほフィナンシャルグループ
みちのく銀行
三井住友信託銀行
武蔵野銀行
八千代銀行
山形銀行
横浜銀行
りそな銀行
琉球銀行
その他1行(未発表)

金融業界でいったい何が起こっているのか?
このニュースをテレビで初めて聞いたと言う方は本当に驚かれたと思います。まず、これまでの流れをまったくご存知のない方は、当ブログの次の2つの記事を先にお読みいただくことをお勧めします。短い記事ですが、これで大まかな動きは捉えられると思います。(動画はNHKニュースより)



みずほFG、横浜銀行、住信SBIネット銀行がRippleを採用

邦銀38行がSBI Ripple Asiaのコンソーシアムに参加

参加行は42行だけではない
じつはNHKニュースでも取り上げられた『この仕組み』、つまり Ripple(リップル)の採用を決定した銀行は邦銀42行だけではありません。前述のブログ記事を投稿したあとも参加行は増え続け、バンク・オブ・アメリカやバークレイズを含む世界の主要なメガバンクが Ripple(リップル)の採用を発表しています。ここで紹介すると記事がいっぱいになってしまうため、これまで公式に Ripple(リップル)の利用を発表した金融機関を別ページにまとめたので、まずはそちらをご覧ください。(リップル社および SBI Ripple Asia から公式発表があった金融機関には星印を付けました。)

Rippleを利用する企業・団体

新送金システムへの移行は不可避
ここまで読んで頂ければ、一連の動きが本物であることは理解できたと思います。では、なぜ日本を含む世界の金融機関が新しい送金の仕組みを取り入れようとしているのでしょうか? これには『価値のインターネット(Internet of Value/IoV)』というものを構築する計画が関係しています。初期のインターネットは、私たちが今使っているものとはだいぶ形が異なり、インターネットと言うとイコール電子メールのことを指すものでした。90年代まで黒い背景に白い文字だけのパソコン画面で電子メールを使っていた方もいるはずです。それがコンピュータの処理能力と通信技術の発展により現在のように多くの情報がやり取りできるように発展しました。『メールのインターネット』から『情報のインターネット』に発展したわけです。

そして今新たに『価値のインターネット(IoV)』が誕生しようとしています。簡単に説明すると価値のインターネットとは、お金を電子メールやLineメッセージのように簡単に送ったり受け取ったりする技術です。この取り組みはインターネット技術の標準化団体であるワールドワイド・ウェブ・コンソーシアム(W3C)が中心となり、インターレジャー・プロトコル(Interledger Protocol)と呼ばれる新しいインターネット・プロトコルの標準化という形で進められています。このインターレジャー・プロトコルの開発を行っているのが、今回、邦銀42行が採用した Ripple(リップル)を開発したリップル社なのです。

新送金システムの稼働は秒読み
既に一部のメガバンクは、この Ripple(リップル)をコアに使った新しい送金システムを従業員に開放して運用テストを実施しています。具体的には Apple Pay を利用する iPhoneアプリなどが開発されています。Ripple(リップル)上でやり取りされているトランザクション(取引)は、こちらから見ることもできます。

NHKニュースによれば、邦銀も来年4月以降から24時間365日に対応したリアルタイムの海外送金システムが稼働すると伝えています。これはおそらく2016年5月に国会で成立した改正資金決済法の施工のタイミングにあわせたものと思われます。

改正資金決済法:仮想通貨規制が成立 テロ資金対策強化

今後の動き(予想)
この流れは来年から再来年にかけて急速に進むことが予想されます。個人的には国内の参加行だけでも、おそらく年末までに42行から80行近くまで一気に増えると予想しています。当然、同じような動きが日本以外の各国でも起こるでしょう。

そして、もう一つの動きは Ripple(リップル)のブリッジ通貨である XRP(エックスアールピー/リップル)の利用開始です。世界のメガバンクが参加する R3 が運営するブロックチェーンの国際的なコンソーシアムで、XRP を利用した国際送金の検証が行われています。

Rippleより、ブロックチェーンコンソーシアムである「R3」において、Rippleのデジタルアセット「XRP」を用いた銀行間国際決済の検証に関するお知らせ

XRP にはインターレジャー・プロトコルを利用するためのさまざまな仕掛けが実装されていることが知られています。これまで XRP を購入して、リップル社からの大きな発表があるのを心待ちにしていた投資家も多いのではないでしょうか。今後どうなるのかが楽しみです。

参照元 : Ripple総合まとめ



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仮想通貨リップルとトロンで「3000ドルを失った男」の告白

2018/1/17(水) 17:00配信

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筆者は今年1月3日の記事で「仮想通貨への投資で3000ドルを儲けた」と執筆したが、それは幻だったようだ。筆者は12月の末に約1ドルだったリップル(XRP)に投資を行い、一時的に成功を収めた。また、別の仮想通貨であるトロン(TRX)にも投資し、リップルを上回る成果をあげていたが、これも一時的なものだった。

仮想通貨の相場は暴落しているが、なかでも筆者が購入したコインが特に値を下げている。ビットコインやイーサリアム、ビットコインキャッシュや、ライトコインなどは、他の小規模なコインと比べると下落幅は小さい。特にイーサリアムはまだ持ちこたえているほうだといえる(編集部注:1月16日時点の筆者の感想)。

しかし、リップルは1月4日に最高値の3.84ドルをつけた後、本稿執筆時点で1ドル付近まで下落した。

背景には様々な要因がある。韓国政府は仮想通貨の規制強化に乗り出す方針であると一時伝えられ、韓国のトレーダーの間では不安が広がっている。リップルの価格を押し上げた要因の一つが、韓国人たちが盛んに投資を行ったことだった。

また、リップルは銀行が送金サービスに用いる理想的なコインだとされたが、現実には銀行や企業がリップルを用いなければならない明確な根拠はない。さらに、中国の仮想通貨トロンのプロジェクト概要を解説するホワイトペーパーの一部が、別のホワイトペーパーからの盗用であるとの疑惑が浮上し、値崩れが起こっている。全体的に市場は売りが優勢で、利益確定に乗り出す人も多い。

ただし、この状況下でも掲示板の「Reddit」のトロンやリップルのコミュニティでは、さほどの動揺は広がっていない。相場はいずれ落ち着きを取り戻すだろうとの見方が優勢だ。彼らがいつリップルを購入していたのかは定かではないが、多くの人は依然として含み益を抱えているのかもしれない。彼らは筆者より多くのことを知っているのかもしれない。

人々はビットコインやイーサリアムはバブル周期を繰り返しており、価格はいずれ戻ると主張する。仮想通貨は一部の先見性を持つ人たちには多大なリターンをもたらした。仮想通貨コミュニティでは「HODL(ホードル)」というスラングが盛んに用いられている。これはHold On for Dear Life(必死で持ちこたえる)の頭文字をとったものという解釈もあれば、単に酔っ払った人が「Hold(ホールド)」のスペルを間違ったのが定着しただけだ、という意見もある。

「バブル再燃」はあるのか?

仮想通貨マニアたちは、市場が暴落した時に狼狽売りをするのは金持ち連中のやることで、年季の入ったマニアなら倍賭けすべきだと主張する。理論的に考えてHODLのポジションをとる人もいるし、ある種のポジティブシンキングのような思想でHODLを行う人もいる。

これまで長い間、特定のコインに関しては、HODLは賢明な選択だったといえる。相場は突発的に上昇したのだ。しかし、この先に再び同様な上昇が起こる保証はない。

バブルと直感した時にやっておくべきだったこと
現状は危険度が増しているともいえる。2週間前の筆者は、自分が買ったコインは伸びると思っていたが、状況は一変した。トロンの値上がりによって、一体いくらの利益を得ることになるか、皮算用してみたのはつい先週のことだったが、現在はそれをはるかに下回る価格になってしまった。仮想通貨への投資に際し、筆者は限度額を設けてはいたが、自分もまた、騙されやすい人間の一人に過ぎないのかもしれないという思いも浮かんでいる。

また、これはバブルであると直感したタイミングで、別の仮想通貨のUSDTに手持ちのコインを交換しておくべきだったとも考える。USDTはTether(テザー)とも呼ばれ、常に米ドルとほぼ同等の価値を保つことで知られている。

筆者は実のところ、価格がピークを迎えつつあることを感じていた。次こそは自分の直感を信じて適切な判断を行いたいと願う。しかし、次のチャンスにもまた大きく失敗してしまう可能性もある。

とりあえずのところは、筆者はホールドのポジションをとることにする。自分がやっていることは賭けであり、上がるにしろ下がるにしろ、その結果を見届けるのだと自分に言い聞かせている。自分はリップルとトロンへの投資で「3000ドルを失った」とこの記事のタイトルに書いたが、「3000ドルを稼いだ」と書いた時にも、実際にその金額を手にした訳ではなかったのだ。

筆者が保有しているのは仮想通貨であり、ドルではない。それが一体いくらの価値を持つものなのかは、依然として不明のままなのだ。

情報開示:本稿の筆者は仮想通貨市場の参加者であり、リップルとトロンをロングポジションで保有している。

参照元 : Forbes JAPAN


“新技術”でいつでも送金OK 地銀などが新サービス

2017/03/02 17:02

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地銀やネット銀行など50行近くが組んで、新たな送金サービスを開始します。

新たな送金サービスに取り組むのは、地銀やネット銀行など国内の47の銀行です。ビットコインなどの仮想通貨に使われているブロックチェーンと呼ばれる技術を使うことで、海外送金も含め、24時間365日いつでも銀行間の振り込みが可能になります。

これまでは、全銀協のシステムが稼働している平日の午前8時半から午後3時半までしか利用できませんでした。このサービスを使えば、海外に留学している子どもへの送金やインターネットショッピングでの決済を安く迅速に行えるほか、飲み会の時の割り勘など新たな利用シーンで現金を使わずにお金をやり取りできます。

送金できるのは、今回の取り組みに参加している銀行の口座間に限られます。準備ができた銀行から今年の秋以降にもサービスを開始する予定です。個人の送金を巡っては、ベンチャー企業などがフィンテックと呼ばれるIT技術を使って、仮想通貨など様々な手法で参入してきています。地銀のなかには、自らの存在感を失うとの危機感もあり、メガバンク以上に積極的に新たな金融技術に取り組む銀行が増えています。

参照元 : テレ朝ニュース



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第2のビットコインになるのは、どの仮想通貨なのか?5つのポイント

第2のビットコインを見極めるための5つのヒント

2018/1/16(火) 11:30配信

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ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコインをはじめとする一部の仮想通貨は、初期投資家たちがごく短期間のうちに大きな富を築くことを可能にした。先ごろまでのペースでの急騰が続くなら、これらはさらに多くの投資家たちを豊かにするだろう。

ただ、すでに価格が上昇した仮想通貨がそれまでと同様のペースで値上がりし続ける可能性は低い。これから仮想通貨でリッチになろうとする投資家たちは、盛況が続くうちに次なる「幸運のコイン」を見つけ出さなくてはならない。

次の勝者となる仮想通貨を見極めることは、非常に難しい。その理由の一つが、存在する仮想通貨の数だ。現時点で、その種類は1426ある。もう一つの理由は、仮想通貨は従来の資産と異なり、「内在する価値」を評価するための「基本的な基準」が存在しないことだ。仮想通貨には唯一、日々の取引に使われる各国の通貨に取って代わる存在となった場合に予想される、資本主義世界を変える可能性があるだけだ。

経済学者でフランスKEDGEビジネススクールの教授でもあるエリック・ピシェはビットコインやその他の仮想通貨について、次のように述べている。

「発行主体のない通貨が持つ特性がある。だが、本質的な価値はない。無形資産であるため、コレクターズアイテムとしての価値もない。運用益を得られるものではないことから、株や債券などの金融資産とも異なる」

「唯一の投資価値は、保有する人たちがそれらに与える評価だ。つまり、基本的価値は持たない資産だ」

「幸運のコイン」を見極める


基本的価値を持たない仮想通貨は、複雑で分かりにくい通貨だ。だが、行動ファイナンスやテクニカル分析の視点を通じて「幸運のコイン」を見極めるための、いくつかのヒントを挙げることができる。

(仮想通貨への投資は、非常に投機的なものだ。市場にはほぼ規制がない。投資する際には、その金額を全て失う可能性があることを覚悟しておく必要がある。なお、米ロングアイランド大学ポスト校の経済学教授である筆者は、仮想通貨を所有していない)

5つのヒント
1. 1ドル(約110円)未満で取引されている仮想通貨に注目──1ドル以下なら、「安い」と思える。この点が重要だ。元手の少ない投資家にとっては、特にそうだ。

また、安価であるということは、その価格が2倍、3倍に上昇する可能性が高いことを意味し得る。1月13日までの7日間に見られた一部の仮想通貨の天文学的な上昇(522%上昇して0.038ドルを付けた「RubleBit」や、7412%上昇して0.082ドルとなった「cyder」)も、そのことを示している。

2. 最も有望な仮想通貨をウェブサイトで確認──貨幣数量の増加が価格の比例的上昇をもたらすと考える「貨幣数量説」に従えば、普及レベルが一定の程度に達した仮想通貨については、その「内在的」価値が推測可能になると考えられる。

3. 個別の仮想通貨をフォローしているコミュニティーをソーシャルニュースサイトで確認
──Reddit(レディット)には、イノベーターや早期利用者らのコミュニティーがある。

4. 供給可能量に対する実際の供給量を確認──これが必要な理由は明白だ。仮想通貨の価格は、需要が増えれば供給量が不足し、価格上昇の可能性が高まる。

5. 取引量と価格の変動を示すチャートを確認──投資するなら、価格が上昇し、取引量も増えている仮想通貨を選びたいと考えるはずだ。それらを確認できるチャートから、それぞれの仮想通貨の今後の見通しを推測することができる。

当然のことながら、こうしたヒントは非常に慎重な姿勢をもって見る必要がある。基本的価値ではなく「盛り上がり」に投資することは、非常に危険な賭けだ。勢いが失われ、仮想通貨がほぼ全く価値のないものになるのかどうか、予測することは困難だ。

参照元 : Forbes JAPAN





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