甘利事件はユダヤ資本の工作だった!? TPP合意で窮地に追い込まれたアノ財閥の陰謀とは?

2016.01.30

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陰謀社会学を学んでいる星島次郎です。

陰謀を追っていると、必ず目にするのが「ユダヤの陰謀」であろう。今回は、そんなユダヤが、1月28日の甘利明内閣府特命担当大臣(経済財政政策)辞任とかかわっている可能性について考察してみた。

この事件が明るみになったのはこのところ勢いにのっている「週刊文春」によるスクープである。だが、この記事には不可解な点もあった。

■不可解な文春スクープ


そもそも、ベッキー事件においても、通常手に入らないはずのLINEの内容をそのまま使っている。これは、第三者の通信を完全に「盗聴」し、掲載しているのだから、ある意味では犯罪である。「郵便」であれば、信書開封罪(刑法第133条)が適用されるのに対し、LINEでそうならない日本は不思議な国だ。もしも「LINEも信書」であるとされれば、「週刊文春」の編集長と記者は処罰を受けるはずである。

また、今回は「贈賄」側の人間の「実名告発」と言いながら、この「一色武」は本名ではなさそうだ。では、この「一色」なる人物はいったい何者なのだろうか? 週刊誌に掲載された写真には、モザイクがかけられているし、所在も明らかではない。これで「実名」と言い張っても「実名説は信憑性が薄い」と言われても仕方がないだろう。

そもそも「週刊文春」は、年初の記事で皇太子妃雅子妃殿下と、皇后陛下の間の会話を「完全捏造」し、宮内庁から異例の講義を受け取ったばかり。実際に「週刊文春」は、旧皇族の自宅に何のアポイントもなしに突撃し、出入り禁止になったこともあるのだ。そのような週刊誌に、宮内庁の中の情報が入るわけもなければ、上記のように「信書開封罪」や、贈賄罪にあたる人物(一色)と組み、その人を断罪しないなど、あまりにも不可解な行動が多すぎるのである。

とはいえ、文春にかかわらず、多くのメディアにはこうした「不可解な疑問」がつきものなのである。

某大手新聞元政治部記者で、現在はその重鎮として名を知られる方は「日本メディアの後ろにはユダヤの資本がついたんだよ」と話してくれた。

「ユダヤといっても、さまざまなグループがあり、全体ではなく、その中のひとつがついたんだ。でも、そのことによって、取材の常識に無頓着になったり、また問題を金で抑えようとする動きが強まった。そのため、犯罪者にも金に物を言わせて口を割らせるというような構図ができている。だからメディアにスクープが集まるのだ。しかし、正式な取材ではないから、ほかの媒体では違う情報がどんどんと出てくることになる」

ということは「皇室」「ベッキー」「甘利明経済財政担当大臣」はユダヤ資本の一部に狙われたということになる。

前出の記者は言う。

「ユダヤ資本は一枚岩ではなく、その中には、TPPが成立しないと思っていたグループがある。この者たちは、TPPが成立しないことによって、アメリカ大統領選挙でTPP否定派のヒラリー・クリントンが勝利すると考えていた。そして、中国の一帯一路が成就してから行う鉄道事業と、クリントンがそれに対抗して中央アジアに多大な投資をすることを見越して中央アジアや中国の沿岸部に投資をしていたんだ。しかし、タフネゴシエーターの甘利大臣が間に入ってうまくまとめてしまい、TPPが大筋で合意され、2月4日にはニュージーランドで調印をするまでになってしまった。それどころか、中央アジアや中国の土地は、中国の株安によって暴落したため、そのユダヤグループは窮地に追い込まれている。そこでTPPを為した甘利大臣を失脚させ、そのことによってTPPを廃案に持ち込もうという陰謀論が噴出しているのだ。今回『週刊文春』は、その道具に選ばれたということになる」

では皇室やベッキーはどうなるのか。

「要するに中国に投資したことが問題だ。皇室に関しては皇室の次世代に問題があるとして、日本そのものを貶めようとしている。そのことによって日本の信用が落ちれば、相対的に中国の株価が上昇するということを考えてのこととなる。ベッキーは、ベッキーそのものではなく、ベッキーがコマーシャルを務めている内容が問題だった。

彼女はイメージが良く、さまざまなコマーシャルに起用されていたが、その中ひとつに国税庁イータックスのイメージキャラクターがあった。件のユダヤ資本はイータックスのイメージを落としたかったのであろう。そもそもLINEは韓国資本で、韓国の情報部に行けば、すべての会話を閲覧できるようになっている。その中のデータをユダヤが買って、メディアに書かせたということになる。まさに、ユダヤの独壇場なのだ」

そのようなことが本当にあるのか。

「ある。私も政治で記者をやっているときに、そのような誘いが来たことが何回もある。違法性の高いものや金でモノを言わせるような取材を好まない者はたくさんいるが、あることはある」

その「ユダヤ資本」とは誰なのかを聞いたが、その記者は「そこまでは……」と言葉を濁されてしまった。

そこで、宗教や世界の事情に詳しい、某有名大学教授に話を聞いてみた。

「中国に投資し、波乱が起こし、それに乗じて儲けるようと考えるのは、ユダヤ資本なら十分にあり得ます。まぁ、今のヒラリー・クリントンの旦那であるビル・クリントンが大統領になったときに、ユダヤの財閥であるハリマン一族が完全にバックアップしたことは有名です。今回もヒラリー・クリントンが大統領選挙を行うに当たり、ハリマン財閥はヒラリーを、そのほかの財閥はユダヤ教徒のサンダース上院議員を推しています。ユダヤの中で孤立しつつあるハリマン財閥はアメリカの政策と違う中国やアジアに目を向けて資金を作っていると噂されています。そのようなことを考え合わせれば、だいたいわかってくるのではないでしょうか。但し、ユダヤの工作は、絶対にその本家が乗り出すのではなく、いくつか間に団体や組織を噛ませて行いますから、川下(メディア側)から調べてハリマン財閥、またはその後ろにいる本物の陰謀の主にたどり着くのはかなり難しいのではないでしょうか」

さらに、大学教授はこの後こうも続けた。

「このユダヤの陰謀は、早くから、皇室報道で宮内庁が抗議を行った時くらいから、自民党内で気づいていた人がいたようです。後任の石原伸晃大臣がそうだとは言いませんが、その、ユダヤの資本に土下座して甘利大臣の後釜に就こうとした議員もいるくらいです。その様になってしまえば、ユダヤの資本に完全に日本は転覆させられてしまいます」

自民党の高村正彦副総裁は、「甘利大臣ははめられた」と発言して話題になっている。しかし、その高村副総裁も「誰に」ということは全く発言してない。その答えは、そのうち見えてくるだろう。いずれにせよ、ユダヤの金を盛られたマスコミのスクープが次にどこから出るのか、それは非常に楽しみである。

ちなみに、「ユダヤ」というのは、基本的に「金貸し」をはじめとする「人が嫌がる仕事をする」という特徴がある民族だ。無闇に陰謀を仕掛けたり、自分の利益にならないことをしたりする人々ではない。この陰謀論を信じるか信じないかは、あなた次第だ。

参照元 : TOCANA


甘利大臣、続投方針も「文春」が第二弾でトドメの詳細証言! 告発者は安倍首相の「桜を見る会」に参加していた

2016.01.27

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先週の「週刊文春」(文藝春秋)で賄賂の告発を受けた甘利明経済再生担当相だが、明日、28日の「週刊文春」第二弾の発売を待たず、安倍政権は「続投」の方針を打ち出した。

実名告発の上、物的証拠もそろった決定的なスキャンダルということで、この数日は永田町でも「辞任必至」という声が大勢をしめていたが、安倍首相のツルの一声で、続投が決まったらしい。

「甘利大臣は安倍首相にとって、首相復帰の立役者のひとり。安倍首相は『甘利氏をTPPの調印式に行かせたい』の一点張りで、聞く耳を持たなかったらしい。それでとにかくぎりぎりまで甘利氏を守るということになった」

まったく政治の私物化もはなはだしいが、安倍首相にこの決断をさせたのは、数日前から流れていた謀略説だった。

実際、昨日の本サイト記事でも指摘したように、官邸と自民党はしきりに謀略説を流していた。曰く「最初から告発目的で仕掛けていた」「告発者と週刊文春がワナにはめた」「告発者は甘利事務所に恐喝を仕掛けていた」……。菅官房長官に至ってはオフレコ懇談で記者に「告発者はそのスジの人物」と明言していたという。 「さらに、一昨日くらいになると、第二弾には完全なガセ情報が含まれているという話が流れ、これを指摘すれば、一気に形勢逆転、逃げ切れるという見方に傾いた」(全国紙政治部記者)

だが、安倍首相や官邸はとんだ思い違いをしていたようだ。明日発売の「週刊文春」第二弾は、ガセどころか、官邸や自民党の流す謀略説を真っ向から否定し、甘利大臣にトドメを刺すような事実を指摘しているという。

告発者の一色氏が暴力団組員説や恐喝説に逐一、具体的な反論しているのはもちろん、甘利事務所の公設秘書らがUR(都市再生機構)に大臣の名前を使った「恫喝」まで行なっていた事実を証明するテープを公開。

さらに決定的なのは、2014年、甘利大臣に50万円を渡したやりとりを第一弾よりももっと詳細に証言していることだという。

「甘利大臣側は封筒の中身を知らなかった、ということにしたがっているようですが、『文春』の第二弾では、甘利大臣に告発者が『個人的なお金ですから受け取ってください』と説明していたことを証言しているようです。当然、この部分もテープがあり、甘利大臣は言い逃れできないはずです」(週刊誌関係者)

しかも、この50万円受け渡しの際には、甘利大臣に告発者が直接、2回目の陳情を行なっており、これは明らかに「不正の請託」にあたる。もはやあっせん利得罪はさけられないし、場合によっては、「受託収賄罪」が成立する可能性もある。

さらにもうひとつ、興味深いのは、この賄賂を渡した2ヶ月後、この告発者が安倍首相の「桜を見る会」にも招待されていることだ。明日発売の「週刊文春」ではその写真も掲載されているという。

安倍首相が必死で甘利大臣をかばおうとしているのは、もしかしたら、こうしたつながりで自分に火の粉がかかるのを恐れているからなのか。

いずれにしても、こんな疑惑だらけの状況で、続投を強行するというのは信じられないが、その根本的な背景には、今のマスコミと野党の体たらくがある。

「今回の疑惑は本当に決定的で、それこそ昔なら内閣総辞職ものですよ。ところが、今は、マスコミも野党も安倍政権に完全になめられていて、大臣辞職すらさせられない。官邸はきっと、こっちが恫喝すれば、マスコミなんて黙らせることができると踏んでいるんでしょう」(ベテラン政治部記者)

実際、今日の『ひるおび!』(TBS系)などでは、安倍首相の応援団である時事通信社の田崎史郎解説委員が登場し、「甘利さんは封筒に現金が入っているのを知らなかった」「TPPは甘利さんだったからまとまったとアメリカ側も思ってる。(安倍さんが)調印式に行かせてやりたいと思うのは当然」などと、政権の言い分をそのまま垂れ流していた。

新聞も、甘利事務所側が300万円を告発者に返却していたと報じるなど(告発者は受け取っていないと主張)、なぜか、甘利事務所に肩入れするような記事をやたら連発している。

だが、この決定的な疑惑で甘利大臣の続投が許されるなら、もはや、この国では、為政者がどんな不正を働いても処罰されないし指弾されないということになる。安倍政権によって、日本は政権に逆らうものだけを摘発する中国のような汚職まみれ専制国家になろうとしている。マスコミはそのことをもっと自覚すべきだろう。

(田部祥太)

参照元 : LITERA


ネトウヨが「武士」とホメる甘利明は「悪代官」だ! 5億円の企業献金とパーティ収入、年間1千万の原発マネー

2016.01.30

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辞任した甘利明・前経済再生相の“茶番会見”から1日。やはり、予想どおりテレビメディアは“疑惑の幕引き”を展開してきた。

本サイトがきのう早朝の記事で予言したとおり、安倍応援団の田崎史郎・時事通信特別解説委員は、朝からワイドショーをはしごして甘利氏擁護を展開。『情報プレゼンター とくダネ!』(フジテレビ)では「野党はもちろん徹底究明とか言うんですけど、本人が責任をとって辞められたわけで」と発言。『ひるおび!』(TBS)でも同様に「(甘利氏は会見で)ほぼ説明しきれてるんじゃないですかね」「僕は人を信じやすくてね、へへ(笑)」などと嘯いてみせた。

田崎氏のような官邸に近いコメンテーターが、安倍政権へのダメージを最小限にするような動きをしてくるのは想定内ではあるが、ネット上でも、甘利氏を“悲劇のヒーロー”扱いする声まであがっているのだから、ため息がでる。

「潔い男らしい辞任会見」「甘利さんは男の中の男!」「甘利明議員は武士の一分を胸に持つ人物らしい」「甘利氏の言葉に武士道を見た。日本の魂を持つ者の心を打つものだ」「甘利大臣、武士道貫く。真摯な受け応え潔し」

あれが「武士」って本気で言ってるのか……。ネトウヨたちの安倍親衛隊ぶりもここに極まれりという感じだが、しかし、ここまでではなくとも、あの涙ながらの茶番会見をみて、「安倍政権のことを第一に考えての勇退」「秘書が悪いのに責任をとったのは立派」などと思った人は少なくないらしい。

ならば、本サイトとしては、あらためてこの甘利明という政治家の“本質”を伝えておかねばならないだろう。今回、甘利氏はあっせん利得処罰法違反が極めて濃厚な形で大臣を辞任したわけだが、この政治家はこれまでも“カネをめぐる疑惑”に事欠かなかった。その汚いカネまみれの政治家人生を、いまここに振り返ってみよう。

甘利氏が政界に進出したのは1983年。政治家だった父親・甘利正氏の地盤を引き継いでの出馬で、いわゆる二世議員だ。自民党入党後の93年には、当時の「週刊新潮」(新潮社)11月25日号が、甘利氏にとって初の大きな金銭スキャンダルを報じる。

記事によれば、甘利氏の2つの政治団体が、支持者からの献金額を約10倍に水増しして選管に報告、虚偽の領収書を濫発して献金者に総額約6500万円の所得還付金を不正に受け取らせていたというのだ。このとき甘利氏の秘書は“政治団体に名前を使われただけで甘利氏とは無関係”と釈明したが、これらの政治団体は政治資金収支報告書に記載されていた。

しかし、こんな金銭スキャンダルも、さすがの二世議員には大した障害にならなかったらしい。その5年後には小渕内閣で労働相として初入閣。続く森、小泉内閣では大臣の座を射止めることはできなかったが、06年の自民党総裁選では当時の所属派閥の領袖を裏切り安倍晋三氏を支援。安倍総理誕生の立役者のひとりとして経産相に就任した。以降、安倍首相の経済政策を支え続けたことは周知のとおりだ。

しかし、第一次安倍内閣では閣僚の失言や不祥事が続出した。甘利氏にも疑惑の目が向けられ、07年には「週刊ポスト」(小学館)7月27日号が“4000万円事務所費疑惑”を報道。その内容は、資金管理団体「甘山会」が収支報告書に記載した「事務所費」から実際の事務所家賃を引くと、2003年から05年の3年間でなんと約4000万もの差額が発生しており、そのカネが闇に消えていたというもの。この不透明な経費の多くは高級料亭などでの飲食などに使われていたとみられている。

実際、「しんぶん赤旗」2016年1月26日付によれば、甘利氏の政治資金での飲み食いは安倍内閣の閣僚の中でも屈指だという。14年の甘山会の「飲食費」は約750万円で全閣僚のなかで麻生太郎財務相に次ぐ2位。すしに焼肉、イタリア料理などに舌鼓を打っており、しかも「週刊文春」(文藝春秋)で告発者らが大臣室へ行き50万円を手渡したという13年11月14日の領収書には、奇妙なことに、ワイン居酒屋でなんと19万円もの支出があったという。

明らかに庶民のそれとかけ離れた金銭感覚だが、他にも甘利氏といえば、テレビ東京の『開運!なんでも鑑定団』にも出演するなど、政界きっての“骨董品コレクター”として知られる。だが、本サイトでも先日お伝えしたように、第一次安倍政権の頃には、鑑定額計100万円相当の美術品3点をバンダイの御曹司に1500万円で売りつけていた疑惑も発覚している。いま思えば、趣味の骨董品も財産運用の一環だったのではないか。

甘利氏のこうした贅沢趣味を支えるのが巨額のパーティ券であることは言うまでもない。「しんぶん赤旗」1月29日付によれば、甘利氏は、甘山会や代表を務める選挙区支部、政治団体「通商産業政策研究会」を“財布”にしており、11年から14年の4年間で3団体が得た企業・団体献金とパーティ収入は総額5億円超。

とりわけ、甘山会は4年間で75回も政治資金パーティを開いていた。なお、大臣規範では「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と定められているが、甘利氏は第二次安倍内閣以降、政治資金規正法で報告が義務付けられている収入1000万円以上の政治資金パーティを6度も開催していた。

さらに、このパーティ券をめぐっては、甘利氏は原発政策を進めるかたわら、東京電力とその関連会社から大量に購入してもらっていたという事実もある。本サイトでも既報のとおり、東電は国会議員を電力業界での重要度でランク付けしていた。甘利氏は、2010年までの数年間でその“原発議員ランキング”のトップテンに位置付けられており、パーティ券にあてがわれた“原発マネー”の総額は、年間1000万円以上だったとも言われている。

こうした甘利氏の所業を知ってもなお、ネトウヨたちは「武士」などというのだろうか。誰がどう見たって“時代劇の悪代官”のほうがふさわしい。

今回発覚した口利き疑惑だってそうだ。通常、大臣室で現金の受け渡しを行うことは政治家としてあり得ないことだが、カネまみれの政治家人生を歩んできた甘利氏は感覚が麻痺していたのかもしれない。「文春」の実名告発は来るべくしてきたのだ。30年以上ものあいだ、政治団体や秘書ぐるみで巨額のカネを転がし、グルメや骨董品に費やしてきた代償をついに払うときがきた。そういうことだろう。

あるいは、責任をとって辞めるという当然のことが「武士」なのならば、もうひとり「武士」になるべき男がいる。安倍首相だ。こうした疑惑まみれの人間を第一次政権時から重用し続けた安倍首相の責任は計り知れない。

しかし、安倍首相は「任命責任は私にある。こうした事態になったことついて、国民に深くお詫び申し上げる」と述べたが、今回も間違いなく“口だけ”に終わるだろう。

第二次安倍政権では今回の甘利氏までに、松島みどり法相、小渕優子経産相、西川公也農水相(いずれも当時)の3人が、不祥事絡みで辞任した。そのとき、安倍首相が任命責任をひとつでも果たしたか。ノーだ。

本当に、彼らを任命したことへの責任を感じているのであれば、それこそ、安倍首相も潔く総理を辞めたほうがいい。

(宮島みつや)

参照元 : LITERA