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メルケル首相

独メリケル首相「日本はドイツと同じ脱原発の道を進むべき」

独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え

2015年3月7日 21時47分

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ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。

メルケル首相が9日から7年ぶりに日本を訪問するのを前に、ドイツ政府は7日、メルケル首相と福島出身でベルリンで化学の研究をしている日本人研究者との対話の映像をインターネット上で公開しました。

この中で、メルケル首相は4年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を連帯感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。

そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。

メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢を強調しました。

参照元 : NHKニュース


原発政策 日独落差 独メディア質問「日本なぜ再稼働」

2015年3月10日 朝刊

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安倍晋三首相は九日の日独首脳会談後の共同記者会見で、原発再稼働を進める日本政府の方針をあらためて明言した。一方で、メルケル首相は会談に先立つ東京都内の講演で、東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発に転換したドイツ政府の方針を説明。首脳会談では話題にならなかったが、震災後の原発政策は対照的だ。

会見では、ドイツのメディアが「ドイツは福島の事故を受けて脱原発にしたのに、日本はなぜ再稼働を考えるのか」と素朴な疑問をぶつけた。

これに対し、安倍首相は「再生可能エネルギーはまだわずか。国民に対し低廉で安定的なエネルギーを供給していく責任がある」と説明。原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発は「再稼働していきたい」と従来の方針を繰り返した。

メルケル首相が会見で原発政策に触れる場面はなかったが、この日の講演では福島の事故に関し「(原発に)リスクはあることを如実に示した」と断言。来日前には、ドイツ政府のホームページで「日本も(ドイツと)同じ道を歩むべきだ」と呼び掛けている。

メルケル首相はもともと原発推進論者。だが福島の事故後、二〇二二年までに国内の全原発を廃炉にする方針を決めた。再生エネルギーの導入も進め、一〇年に総発電量の17%だった再生エネは一四年に27%に達した。

原発事故のあった日本では、これと逆の道をたどっている。安倍政権は昨年決定したエネルギー基本計画に「原発は重要なベースロード電源」と明記し、再稼働を進める。日本の再生エネ比率は、一三年度時点で二年前と比べて2ポイント増の11%にとどまっている。

安倍首相は共同会見で、ドイツを「グローバルパートナー」と持ち上げたが、原発政策に関してはパートナーとは言えない。 (上野実輝彦)

参照元 : 東京新聞

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米国の情報機関がドイツ・メルケル首相の携帯電話の通話を盗聴していた件にドイツの怒り高まる

米情報機関による盗聴、ドイツの怒り高まる

2013年10月28日10:18
 
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アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話の通話を盗聴していた疑惑について、ドイツの新聞は「オバマ大統領は3年前から盗聴の実態を知っていた」と伝えました。ドイツの人々は怒りを募らせています。

27日付けのドイツの新聞各紙には、衝撃的な見出しがおどりました。ビルト紙は、今回の盗聴疑惑を「ハンディゲート」(=携帯ゲート)と呼び、70年代のアメリカの政治スキャンダル=ウォーターゲート事件に匹敵すると強調。しかも、「オバマ大統領は3年前から、メルケル首相への盗聴を知っており、盗聴の継続を許可した」とも報じています。

また、「フランクフルター・アルゲマイネ」紙は、メルケル首相の盗聴が2002年から続いており、その証拠として、メルケル首相の「生電話番号」などと記されたアメリカ情報機関の機密資料を1面に掲載しました。

ベルリンの象徴・ブランデンブルク門のすぐ横にあるアメリカ大使館が、盗聴の拠点になっていたということです。アメリカ大使館の4階には、NSA=国家安全保障局などの諜報センターがあり、情報収集の拠点になっていたといいます。

友好国アメリカの「盗聴疑惑」に、ドイツ人は怒りにも似た感情を募らせていました。

「これは災難です。ひどいですよ。一般市民だろうと首相だろうと盗聴されるのは最低です」(ドイツ市民)
「シュタージ(東ドイツ時代の秘密警察)と同じだろう。いや、それよりひどい」(ドイツ市民)

ドイツ人が「監視されること」に強い拒否反応を示すのは、東ドイツ時代に、国家保安省=通称「シュタージ」が、国民を厳しい監視下に置いた苦い経験があるからです。切り株に仕込まれたカメラ。巣箱やドラム缶にも監視の目が光ります。さらに、一般家庭でも、コンセントや電話に盗聴器が仕掛けられ、徹底的な情報収集が行われました。

「ドイツは監視国家ではなく、自由の国です」(ドイツ メルケル首相)

NSAによる盗聴問題が明るみに出た7月には、個人情報の保護を強調し、余裕を見せていたメルケル首相。この時には、自分も盗聴の対象になっているとは、知るよしもなかったのでしょうか。28日に始まるEUの調査団による一連の疑惑の解明。また、ドイツも、情報機関のトップをアメリカに派遣し、説明を求めるとしています。

盗聴活動の実態は、果たして明らかになるのか。ドイツ国民の反発もあり、対処を間違えれば、友好国の間に亀裂が生じかねない状況です。

参照元 : TBSニュース


「米大統領は3年前から盗聴把握」独紙報道

2013年10月28日21:13
 
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アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話の通話を盗聴していた疑惑。27日付けのビルト紙は「オバマ大統領は3年前からメルケル首相への盗聴を知っており、盗聴の継続を許可した」と報じました。

また、フランクフルター・アルゲマイネ紙も、盗聴の証拠としてメルケル首相の「生電話番号」などと記されたアメリカ情報機関の機密資料を一面に掲載しました。

28日からEUの調査団による疑惑の解明が始まりますが、ドイツも情報機関のトップをアメリカに派遣し、説明を求めるとしています。

参照元 : TBSニュース



【関連記事】
アメリカの情報機関「NSA・国家安全保障局」が極秘に大量の個人情報を収集していた事が発覚

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