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マリファナ

カナダがマリファナの完全合法化へ 全国規模でマリファナ市場を認めるのは世界で2番目

カナダ、マリフアナを合法化へ 世界で2カ国目

2018.06.21 Thu posted at 12:48 JST

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(CNN) カナダの議会上院は21日までに、マリフアナを合法化する法案を賛成52、反対29で可決した。全国規模でマリフアナ市場を認めるのは世界で2番目。主要先進7カ国(G7)の中では初めての国となる。

米国では9州とワシントンDCで嗜好(しこう)用マリフアナの利用が認められている。医療用マリフアナは30州で利用できる。

マリフアナ合法化は、トルドー首相が主導し、合法化によって未成年者の使用を防ぎ、関連犯罪を抑制できるとしている。

世界では2013年12月に南米のウルグアイが初めて、マリフアナの製造や販売、消費を合法化していた。

上院での承認から新しい枠組みへの移行については8〜12週間かかる見通し。カナダでは各州や準州がマリフアナの販売に関する規則の策定について責任を負っている。カナダ政府は当初、今年7月までの施行を目指していた。

合法化の開始は、9月初旬か中旬になるとみられている。

トルドー首相はツイッターで、法案の成立をたたえ、これまでは子どもたちが簡単にマリフアナを手に入れ、犯罪者が多大な利益を得てきた現状があったが、マリフアナの合法化によってこれが変わると指摘した。


参照元 : cnn.co.jp







大麻や覚せい剤が違法とされる理由は矛盾!?これらの危険性は大麻を合法化した方が減少する

大麻合法化について考える --- 荘司 雅彦

2017/6/20(火) 16:33配信

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昨今、世界的には大麻の合法化がすすんでいます。
そもそも、なぜ大麻や覚醒剤が禁止されているのでしょう?

大麻や覚せい剤が違法とされる理由は、概ね次の三点です。

(1)薬物欲しさに窃盗や強盗などの財産罪を犯す恐れがある。
(2)使用によって幻覚などの症状が出て他人を傷つける恐れがある。
(3)暴力団など反社会的勢力の資金源になる。

ところが、これらの危険性は大麻を合法化した方が減少するというのが、ミルトン・フリードマンをはじめとする一部の経済学者の有力な指摘なのです。

まず、大麻を合法化すれば価格は暴落します。
それは当然のことですよね。違法行為に手を染めて危ない橋を渡る売人としては「高い価格」で売らないと割が合いません。仕入れを密輸に頼ればそのリスクは更に大きくなるので、末端価格はさらに高価になります。つまり、違法で値段が高いからこそ入手するために財産罪を犯すのであって、タバコ程度の値段であれば誰も窃盗や強盗はしないはずです。

次に、幻覚などの諸症状ですが、これも闇マーケットで入手した粗悪品ほど変な作用を起こします。
合法化して品質を保てば、おそらくアルコールの酩酊状態の方がはるかに他人に迷惑をかけることでしょう。実際、米国でのアルコールを原因とする死者は(間接原因も含めれば)年間約20万人であるのに対し、違法薬物で死亡するのは年間3000人〜4000人くらいだそうです。

使用している母数が違うので一概には言えませんが、甚大な健康被害をもたらすアルコールが合法化されていることとの釣り合いがとれてていないことは確かです。さらに、暴力団等反社会的勢力の資金源になるという点ですが、合法化されて薬局等で買えるようになれば彼らの資金源は枯渇してしまいます。暴力団の解散が相次ぐことでしょう。

また、反社会的勢力の専売にしていることで、ブツをめぐる殺人事件などの凶悪犯罪が惹起されているのです。現に、米国でアルコールを合法化した途端に殺人罪の件数は急降下しました。

社会的に極めて大きな問題は、大麻の取り締まりや裁判、刑罰のために甚大な税金が投入されているということです。実際、地裁の支部レベルだと多くの刑事事件が薬物事犯であり、刑務所在監者の相当割合が薬物犯です。国選弁護人報酬などの訴訟コストだけでなく、刑務所の維持費用まで考えると大変な金額です。もし警察や厚労省関係の薬物担当者を全員リストラできれば、膨大な歳出削減につながるでしょう。リストラしなくとも、他の部署に配置転換するだけで治安の維持や社会保障に人手が回ります。

かの清原氏の覚せい剤問題が社会に大きなインパクトを与えたのは記憶に新しいことです。子供達に夢を与えるプロ野球の元スター選手の逮捕ですから、当然といえば当然でしょう。

ところが、子供達に覚せい剤が合法的に与えられていることを、皆さんご存知でしょうか?海外では注意力散漫な生徒にリタリンという合法的な覚せい剤を投与して授業に集中させるようにしている国もあります。

日本でも、注意力散漫などに対処するため、医師が処方するケースが少なくありません。覚せい剤に手を染めた元スター選手を「子供達の夢を壊した」と言って非難する一方、判断力の乏しい子供達に覚せい剤を投与しているのが世間の実態なのです。どちらが“悪”かは、言うまでもありませんよね。


編集部より:このブログは弁護士、荘司雅彦氏のブログ「荘司雅彦の最終弁論」2017年6月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は荘司氏のブログ(組織の掟と法律、比重が変わっていることにご注意を!)をご覧ください。

参照元 : アゴラ





大麻が合法化された米国の各州で、マリファナ人気に押されてビールの消費落ち込む

米ビール業界を襲うマリファナ「快進撃」

2017年3月24日(金)19時00分

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<娯楽使用のマリファナが合法化されたアメリカの各州で、マリファナの人気に押されてビールの消費が落ち込んでいることがわかった>

アメリカで3月後半と言えば、スプリング・ブレイク(春休み)。全米の大学で、学生たちがパーティで大いに盛り上がる季節だ。

この時期になると決まってアメリカでは、浮かれた学生のニュースが流れる。3月21日、フロリダ州でパーティーに向かう途中だった19歳の学生が、ピックアップトラックの荷台にビール7ケースとマリファナ(大麻)を大量に積んで猛スピードで走行し、さらに24歳と偽るために身分証を偽造していたことも判明して逮捕され、メディアで大きく取り上げられた。

いかにもアメリカらしい「おバカ」なニュースだが、アメリカの若者の間では、ビールやマリファナは盛大に楽しむのに欠かせない必須アイテムになっている。だがそんなアメリカで今、ビールが近い将来、存在感を失うかもしれないことが話題になっている。

アメリカのマリファナ研究団体「カナビズ消費者グループ(C2G)」が最近公表した調査結果によれば、現在、アメリカ人の4人に1人が、ビールよりもマリファナに金を使うようになっていることがわかった。

マリファナ派の中には、まだマリファナが合法化されていない州の住民も含まれ、彼らの多くは娯楽用のマリファナが地元で合法になれば、ビールよりもマリファナを選択すると答えている。

【参考記事】キリンのビールが売れなくなった本当の理由

アメリカでは最近、マリファナの娯楽使用を合法化する動きが進み、現在8つ州がすでに合法化している。そんな背景もあってマリファナ吸引者はどんどん増加中で、2016年には2400万人以上のアメリカ人がマリファナを使用している。

しかもマリファナは、合法化が進む中で若者たちの間にも広がりを見せている。最近の若者は、酒を飲んで騒ぐよりもマリファナでキメるのを好む傾向がある。

言うまでもなく、この傾向は米ビール業界にとっては深刻な打撃になりそうだ。全米のビールの売り上げは現在、年間1000億ドルに達する。だがマリファナが全米で合法化されれば、ビール業界は全売上の7%ほどを失うと指摘されている。これは20億ドル規模の損失を意味する。

他の州に先駆けて娯楽使用のマリファナを合法化したコロラド州やオレゴン州、ワシントン州では、すでにビールメーカーの業績が軒並み悪化しているという報告がある。

その逆に、マリファナによる経済効果は大きい。例えば2014年に大麻を合法化したコロラド州では、大麻の売り上げが9億9600万ドルに達し、1万8000人以上の雇用を創出している。マリファナを吸いに行く「大麻ツーリズム」なるものも誕生している。

マリファナの合法化が、コロラドでは約24億ドル規模の経済効果をもたらしているという。そんな状況を見た他の州が、合法化を考慮しないはずがない。ちなみにマリファナ市場は今後、500億ドル規模にまで成長すると見込まれている。

日本ではマリファナは違法なので絶対に手を出してはならないが、アメリカでは合法化がどんどん広がっているので、その手軽さから吸引者が増え続けるのは必然の成り行きなのかもしれない。

結果として今後、マリファナの勢いに押されて消費者のビール離れが進む可能性があるということだ。ちまたでは、マリファナ成分入りのビールといった、いかにも苦し紛れのアイデア商品も出回っているが、そんなものではマリファナ市場の拡大は止められそうにない。

【参考記事】「スイッチ」で任天堂はよみがえるか

ただビール業界にとっては朗報もある。ドナルド・トランプ大統領の存在だ。

実は、米連邦法では大麻は違法だ。それにもかかわらず、各州が独自の州法で合法化しているというのが実情だ。米司法省によれば、各州が未成年者の手に渡らないよう適切に規制などをしていれば、国が州の方針に介入することはないという。

ただトランプはマリファナを違法な薬物であると否定的に見ていて、すでに娯楽使用を合法化している8つの州を取り締まる可能性すらあると言われている。少なくとも、トランプ(と、マリファナ嫌いで知られるジェフ・セッションズ司法長官)がホワイトハウスにいる間は、連邦法などでマリファナの規制が大幅に緩和されることはなさそうだ。

いずれにしても、アメリカでマリファナを支持する人は多く、各種調査結果などを見ても今後さらに需要が高まっていくことになるだろう。

アメリカのビール業界は戦々恐々としている。

参照元 : newsweekjapan


マリファナ合法化はビールの売上に影響するか

LIFESTYLE2017.02.12

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Text By Nick Rose

数年前から米国の数州では、嗜好品としてのマリファナを合法化しているが、これに対しビール業界は、売上に影響が出るのでは、と懸念していた。当然であろう。

アルコールのように攻撃的にならないし、二日酔もない。なおかつリラックスできるドラッグが合法的になったら、ビールを買う理由はどこにある? マリファナショップで15ドル支払うだけでいいのだ。

人々は、ストレスを抱えてあくせく働く毎日を忘れたい。安価で楽しいひとときを過ごしたい。マリファナはそれをより低リスクで提供してくれるかもしれない。飲酒運転の心配なし。二日酔いの心配なし。簡単に予想できるだろう。マリファナ摂取量が増えれば、ビール消費量は減るんじゃないか?

不正解。マリファナの合法化に絡み、マーケットの動きを注視している投資会社のひとつ、〈バーンスタイン(Bernstein)〉が、「合法マリファナは、ビールの売上に大きく影響しない」と示唆するレポートを公表した。むしろ「ビール業界をバックアップしている可能性がある」と。

〈週末における消費者の楽しみ:ビールとマリファナの関係を再考〉と題されたこのレポートによると、マリファナが合法化された当初こそビールの売上は減少したかのようにみえたが、依然としてビールとマリファナという古典的な組み合わせは相性の良いペアである、との結果が出た。

「(マリファナが解禁された州における)マリファナ合法化前3年間のひとりあたりのビール消費量は、全国平均よりも早い段階で1%減少していた。しかし、合法化後の消費動向は、全国平均とほとんど変わらない」

これは何を意味しているのか? バーンスタイン・レポートは、広範なマーケット動向とデータを調査した10人の分析家によって作成されているが、それによると、原則的にビールのセールスは合法マリファナの消費と呼応して成長している、と記されている。

「マリファナの合法化が、ビールの消費動向にも良い影響を与えていると私たちの分析から伺えるでしょう」。レポートを作成した分析家はさらに続ける。「マリファナとビールとは、置き換えるよりも、共に引き立て合う場合が多い」。

さらに同レポートは、この状況で最も儲かるのはクラフトビールの醸造所だ、と分析している。ダブルIPAのうんちくを語るビールおたくは、マリファナの種類についても、同様にそのおたくぶりを発揮すると予想されるからだ。

「多くの業界ウォッチャーも、クラフトビール文化とマリファナ文化の類似点を指摘し、合法マリファナはクラフトビールの売上増大を助長する、と考えています。クラフトビールのシェア率が高い州は自由主義の度合いが高く、医療用、嗜好用マリファナが合法である場合が多い」。同レポートでは、コロラド、ワシントン、オレゴンなどの数州に言及している。

さらにバーンスタイン・レポートは、ストーナー(Stoner:マリファナ常習者)のステレオタイプについて触れながら、外食産業にも目を向け、こう締めている。「ビール消費量への影響について最終結論はまだ出されていないが、そのほか連鎖して恩恵を受けるのは、タコスやブリトーの〈チポトレ〉、ドリトス、チートスの〈フリトレー〉、さらに〈ドミノ・ピザ〉、〈ピザ・ハット〉、〈タコ・ベル〉などであろう」。そう、ストーナーのお気に入りはジャンクフードだ。

これがバーンスタインによる経済レポートのハッピーエンド。ごもっとも。

参照元 : vice


米国、大麻の使用が急拡大…連邦法では禁止、巨額税収の魅力、揺れるトランプ政権

2017.04.27

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2016年のアメリカ大統領選挙では、世界の関心はドナルド・トランプ氏に向けられた。その大統領選挙と同じ日、米国の9州で大麻(マリファナ)使用の合法化に関する重要な住民投票が行われている。

メーン州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ネヴァダ州、アリゾナ州では、21歳以上の人が嗜好品として少量の大麻を所持・使用することの是非が問われた。アリゾナ州は反対多数だったが、それ以外の4つの州では賛成多数となった。

アーカンソー州、フロリダ州、モンタナ州、ノースダコタ州では、医療目的に限定した大麻使用の是非が問われ、4州すべてで賛成多数となった。この結果、すでに大麻を合法化していた州を合わせると全米で半数以上の州と首都ワシントンD.C.で、医療用もしくは娯楽用(もしくは両方)の大麻が合法化されることとなった。

オバマ前政権下では大麻合法化を事実上黙認

現在、連邦政府は大麻をヘロインやコカインと同類のドラッグに分類しており、連邦法では大麻は、医療用・娯楽用とも所持や販売が禁止されている。

大麻は、てんかん、アルツハイマー、PTSD(心的外傷後ストレス障害)、関節炎、慢性通等に医療的効能があると考えられている。しかし、連邦レベルでは違法なので、大麻を使っての臨床実験は困難で、長期的医療効果に関する研究成果は少ない。医師は、医療用大麻の推薦書を発行することはできても、処方箋を出すことや患者への投与は禁じられている。

バラク・オバマ前政権下では、大麻をアルコールと同様に扱うべきだと考え、司法省は州による大麻合法化を事実上黙認していた。オバマ前大統領は、医療大麻合法州が過半数を超えれば、連邦法の修正も検討するという姿勢だった。

アルコールやタバコよりも大麻のほうが危険度が低いという認

大麻の長期使用者で、依存症状を示すのは約10%。それに対して、アルコールは15%、コカインは17%、タバコは32%と、大麻の依存率は低い。大麻の長期使用と精神病に明確な因果関係はなく、過剰摂取しても致命的というわけでもないという。

2016年10月にギャラップ社が行った世論調査では、大麻合法化に賛成する成人は60%にのぼり、過去最高を記録。アメリカでは、アルコールやタバコよりも大麻のほうが危険度が低いと認識されている。

トランプ大統領は大麻反対派を司法長官に任命

アメリカの大麻産業は、2021年には210億ドル規模にまで拡大し、2020年までに合法大麻市場で25万件の雇用が創出と予想されている。合法化した各州は、新たな税収源の恩恵を受ける。カリフォルニアでは、2018年の大麻関連税収が7億7700万ドルになると予測されている。

経済最優先のトランプ政権にとって、急成長の大麻ビジネスは否定しがたい魅力がある。トランプ大統領自身も2015年の政治集会で、医療大麻の解禁や大麻の合法化を各州が決定することについて、肯定的な姿勢を見せていた。ちなみに、現日本首相夫人の安倍昭恵さんも、日本での大麻解禁に熱心だといわれている。

ところがトランプ大統領は、大麻使用に対して強硬な反対派として有名なジェフ・セッションズ氏を司法長官に任命した。セッションズ司法長官は、娯楽用大麻の使用を合法化している州で、連邦の大麻法を行使し始めることを示唆し、2017年3月には大麻に関して適切に法律を適用するとラジオで語った。

司法省はみせしめとして、大麻使用を合法化している州の企業を数社、取り締まるのではないかといわれている。そうすることで、ほかの大麻販売企業に萎縮効果を与えられると考えている可能性があるためだ。しかし、連邦政府は人員不足で、大規模な直接取締ができないというのが実状だ。連邦法があっても、それを実施するマンパワーが欠落しているのである。

大麻をめぐる法律が矛盾した形で共存している状況

アメリカは自由の国であり民主主義の国なので、多数が大麻の合法化を望むのであれば、その方向に進むことを筆者は否定するつもりはない。

しかし、自由と民主主義を守るためには、法治国家を維持することが前提となる。『日本大百科全書』(ニッポニカ)によると、法治国家とは「政治は法律に基づいて行われるべしという法治主義によって運営される国家」と定義づけられている。

現在は、大麻を合法化した州法と、大麻を禁止する連邦法が、矛盾したかたちで共存している状況だ。悪法も法なり−−。大麻の所持や販売を禁止した連邦法があるのであれば、当然それを遵守しなければならない。

きっちりと連邦法を遵守している人に対して公平であるためには、法を破った人間を取り締まらなければならない。そうでなければ、法を破った人が得をし、法を遵守する正直者が損をすることとなり、法治国家は崩壊してしまう。法治主義の精神に則り、自由と民主主義を守るために、決められた手続きに従って連邦法を変えることもできる。

(文=杉田米行/大阪大学大学院言語文化研究科教授)

参照元 : ビジネスジャーナル




【警告】海外で合法的に大麻を吸った事を、その証拠とともにブログやSNSにアップしたらみせしめ逮捕される

【警告】海外で大麻を吸った日本人の「見せしめ逮捕」がもうすぐ始まるぞ! 医療用大麻処方でも刑務所行き!

2017.04.28

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先進国で大麻が次々と合法化されている。アメリカでは医療用大麻が過半数の州で合法化されており、嗜好品としての大麻についてもワシントン州、コロラド州など解禁に踏み切る州が増えている。

またよく知られているように、オランダは早くから大麻を合法化している。オランダの首都アムステルダムには街中にコーヒーショップと呼ばれる大麻スタンドがあり、観光客は自由に大麻を楽しむことができるのだ。

さてここで問題だ。日本人のあなたがこのような大麻合法の国で大麻を吸ったとしたら、それは刑法で罰せられることになるのだろうか? このクイズ、意外と答えが知られていない。

実は正解は「罰せられる」だ。

えっ!?と驚いた方が大半ではないのか? 1991年に大麻取締法が改正されて、大麻の所持に関しては国外犯処罰規定が適用されることになったのだが、これはあまり知られていない。

そもそも国外犯とは何か? これは海外で起きた犯罪について、海外では罪にならないケースでも日本に戻ると日本の刑法で罰することができるという規定だ。この法律は具体的にはテロリストを想定して作られた。

■具体例

たとえばA国が日本政府を転覆させる目的でテロ計画を立てたとする。その計画立案のために日本人がA国に呼ばれて将軍様の下で作戦参謀になったとする。仮にそれは日本の政府要人の暗殺計画で、その要人の行動に詳しい日本人が「あの人は選挙区に戻ると必ず地元の床屋でヒゲを剃ります」と情報を伝えたとする。

それでA国の特殊部隊が日本に潜入して、その床屋に遠隔操作の爆弾を仕掛け、要人が暗殺されたとしたら? 作戦に参加したその日本人はA国では罪に問われることはないかもしれない。しかし日本に帰国した段階でテロによる殺人事件の共犯の容疑者として逮捕される。これが国外犯規定だ。

国外犯は凶悪犯罪に限定して適用される。そしてあまり知られていないことなのだが、大麻の所持は1991年から殺人、強盗、誘拐、国際詐欺、通貨偽造などと並び国外犯処罰規定が適用される凶悪犯罪に格上げされたのだ。

とはいえ国外犯の適用はこれまではテロリストによる凶悪犯罪や海外での日本人ジャーナリストの殺害が大半で、民間人の犯罪に適用されたのは世間をにぎわせた「ロス疑惑」ぐらいである。

つまり日本人観光客のアムステルダムでの大麻吸引は、これまで「見逃されてきた」わけだ。

さて、ここで安心してはいけない。ある情報筋によれば「いよいよ大麻吸引の国外犯での逮捕第一号が出現する」らしい。現時点ではあくまで計画レベルではあるが、きっかけは冒頭で述べた先進国での大麻解禁の動きだ。

それによって日本人の間で大麻解禁の声が広がることを政府は危惧している。具体的にはこの先、ブログやSNSで「アメリカで医療用大麻を経験した結果、病気が緩和された」という報告が増えることは政府にとっては好ましくない。「なぜ日本ではできないのか?」という声が高まるからだ。

実は治療のためにアメリカに渡り治療目的で大麻を処方された患者も、国外犯規定的にはアウトになる。ただし狡猾な官僚はそれらの患者を逮捕することはしない。代わりに見せしめになるのは、アムステルダムないしはワシントン州で合法的に大麻を吸ったことを、その証拠とともにブログやSNSにアップした日本人になることがすでに決まっているそうなのだ。

大麻所持の国外犯規定の適用条件は、警察がその日本人が海外で大麻を所持した証拠を見つけられるかどうかで決まる。だから自分でネット上に証拠をアップしてくれる日本人は捜査の手間が省ける上に見せしめにもちょうどいい。

アムステルダムのコーヒーショップの外観の写真。店の中の様子の写真。カウンターで大麻を受け取るときの記念写真。テーブルの上に並べた大麻と一緒に撮った記念写真。初めての吸引のピース写真。きっちりとした証拠を完全にそろえて、世間に一番アピールができたブロガーの君! 逮捕されるのは君だぞ。覚悟しよう!

(文=王山覚/グローバルコンサルティングファームに勤務するビジネスウォッチャー)

参照元 : TOCANA



逆風吹く中、皇學館大学と三重県神社庁が大麻栽培に本腰!安倍昭恵夫人「大麻自体を悪いと思っていません」

やるぞ、大麻栽培!皇學館大学と三重県神社庁の本気をとくと見よ

2016年11月2日 23時19分配信

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逆風、上等である。やましいことは何もない。正義を貫くことのほうが、よほど重要だ。

Yahoo!ニュースに「逆風吹く中、大麻栽培に皇學館大学と三重の神社界が本腰」と題する記事が掲載された。この状況のなか、皇學館大学と三重県神社庁は、伊勢周辺において日本産大麻の栽培に本腰を入れることにした、という記事である。

我が皇學館大学 現代日本社会学部の若き学部長、新田均教授は、推進役の一人である。

月刊『WiLL』の11月号に、新田教授は「日本の大麻と“ドラッグ大麻”ここが大違い!」と題する記事を書いた。それからというもの、どういうわけか急に大麻に関する不祥事がそこかしこで報じられるようになった。カードは切られるべきときに切ることで最大の効力を発揮する、ということであろう。

こういうときにこそ覚悟が問われる。それでもなお、日本産大麻の栽培を目指すと決めたようだ。

漢である。格好よすぎる。これこそ、信念と呼べるものではないだろうか。

ゆえに筆者もビビっているわけにはいかない。いかなるレッテルが貼られようとも、ここに日本産大麻の栽培を「解禁」すべきだと、改めて主張したい。

筆者が「日本の大麻をいますぐ解禁せよ:日本産大麻ビジネスの破壊的影響力」で書いたように、かねて我が国には大麻を吸引する習慣などはなかった。なぜか。大麻の麻薬成分であるTHCがほとんど含まれていないからである。加えて日本の大麻には、THCの薬効を打ち消すCBDが多く含まれている。ゆえに、日本産大麻を吸引したとて、ハイな気分になることはない。

また大麻取締法は、実は日本産大麻を禁止することを目的につくられた法律ではない。むしろ日本の大麻の生産の維持、あるいはその推進のために制定された法律なのである。「大麻の濫用による保険衛生上の危害」が発生する恐れのない日本産大麻の栽培については、原則として許可することを法律は命じている。

そして記事のなかで、経済・経営分野の研究者である筆者が書いたのが、産業に用いる大麻の日本経済における影響力の大きさである。

大麻は、驚くほど汎用性のある植物であり、しかも生命力の強い植物である。種からは食品として健康バランスのよい油がとれるし、またそれは、化粧品や石鹸などにも用いられる。しかもこの油は、石油に代わって、枯渇しないエネルギー資源として世界中から注目されている。

茎についていえば、そこには木材の4倍もの繊維パルプが含まれている。よって衣類のほか、非常に強い耐久力をもつ紙にもなる。さらには、コンクリートに代わる頑丈な建材であるヘンプクリートになるし、土のなかで分解するエコなプラスチックにもなるのである。

ゆえに、我が国ではあまり知られていないが、産業の目的で使われる大麻は、いまや世界中で研究開発の対象としてかなり重要視されているのである。したがって、いまこそ日本産大麻を「解禁」し、我が国の産業競争力を強化しなければならない。でなければ、大麻のもつすべての価値が、他国にもっていかれてしまうのである。

はっきり言おう。いまなおこの流れを逃すような体質であれば、リスクばかり見て成長の機会を逃すような体質であれば、我が国はこれからも衰退していくしかない。ひいては「後進国」に様変わりする。

誰かが始めなくてはならないのである。日本の未来のために。

最後に、筆者があえて書かなかったことがある。しかし日本というものを考えるにあたっては重要なことである。

それは、神事である。古来より、大麻は神事に用いられてきた。日本の伝統文化の様々なシーンにおいて、大麻は使われてきた。我が国においてこれがネガティブなイメージになったのは、戦後のことである。

しかるに、今日我が国で栽培される伝統的な大麻の生産農家は、いまや11軒しかない。しかも、そのほとんどが後継者のいない高齢者によって栽培されている。驚くべきは、すでに神社で使われるものの90%が中国産の麻であり、ときに模造品のビニール製で代用することもあるのだという。

強調していおう。我が国の精神的主柱である神事が、国産ではなく中国産のもの、さらには、ビニールで作られたものによって、行われているのである。

筆者は、他の日本人と同じように、日本を日本として維持したい。たしかに世の中は変化している。変わらなければいけないものもある。しかし、保守すべきものは保守しなければいけない。それは日本の精神である。日本の精神を支えるものである。

皇學館大学、ならびに三重県神社庁の本気をとくと見よ。日本の精神を守るために、捨て身の覚悟をもって、日本の明日をつくろうとしているのである。

記者発表は11月4日(金)、皇學館大学の記念講堂大会議室で開かれる。

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参照元 : yahooニュース


安倍昭恵首相夫人が語った「大麻と高樹沙耶」

2016.11.01 16:00

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安倍昭恵首相夫人(54)が「週刊文春」の取材に応じ、大麻についての見解を語った。

「私自身、大麻自体を悪いと思っていません。吸引に関しては、法を犯してはいけない。ただ私も山口県で(栽培の)免許を取りたいと思っていました。産業用は毒性がほとんどない。元々麻は自生していた植物なのに、なんでここまで取り締まるんだろうと思っています。トリカブトだってそこら辺に生えているのに」

また昭恵夫人は、10月25日に大麻所持容疑で逮捕された元女優の高樹沙耶容疑者(53)と親交が深く、「逮捕されてショック」と周囲に語っていたという。

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高樹容疑者との関係についても、本誌の取材に「ハワイでシュノーケリングを教わった」などと答えている。

詳細は、週刊文春11月2日発売号が報じる。

参照元 : 週刊文集






首相夫人の安倍昭恵氏(53)が大麻解禁論を週刊誌で語る

安倍昭恵夫人が大マジメにブチ上げた“大麻解禁論”の中身

2015年12月14日

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満面の笑みで、大麻畑にたたずむファーストレディーの写真。首相夫人の安倍昭恵氏(53)が発売中の週刊誌「SPA!」で、大麻解禁論をブチ上げ、物議を醸している。

大麻解禁といっても、アッキー夫人はドラッグの蔓延に手を貸そうとしているわけではない。記事によると、植物としての大麻が葉、茎、芯、種など全部分を有効活用できることに注目。日本ではまだ認められていないが医療大麻の活用にも期待している。

過疎・高齢化に悩む鳥取県智頭町が「町おこし」の一環として、伝統的な大麻栽培の復活を取り入れたことを知り、興味を覚えたという。

驚いたのは、昭恵夫人の大麻解禁論に賛同する人の多いこと。12日夜、自身のフェイスブックでも記事を宣伝。すでに2500人以上が「いいね!」を押している。寄せられたコメントも好意的なものばかりだ。

「欧米では大麻解禁の流れが加速しています。96年にカリフォルニア州が医療目的の使用を認めたのを皮切りに、アメリカでは現在23州とワシントンDCが医療用大麻を容認。HIV、アルツハイマー、うつ病、パーキンソン病など約250種類の疾患に効果があるといわれています。アメリカでは慢性疲労、腰痛、末期エイズ患者の食欲増進、がんの化学療法に伴う吐き気の緩和などのために処方されており、イギリスやドイツ、カナダ、オランダなどでも認可されています」(医療ジャーナリスト)

米コロラド州など吸引用マリフアナの合法化で、ブラックマーケットへの資金流入を駆逐する動きもある。

ただし、アッキー夫人は大麻の別のパワーにも注目している。記事では、日本人の精神性に影響を与えてきた〈すごく高いエネルギーを持っている〉として、こうコメントしている。

<戦後、占領下の日本でGHPが大麻を禁止したのも、単にマリファナというドラッグが広がるのを恐れたからというだけでなく、『日本人の自然や神を敬う精神性を恐れて禁止したのではないか』という人もいます>

パワーを信じるのはいいけど、それを恐れてGHQが……となると、外国人はギョギョッだろう。

参照元 : 日刊ゲンダイ

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現在発売中のSPAに掲載されている記事です。ご関心のある方は是非お読みください。

Posted by 安倍昭恵 on 2015年12月12日



大麻はアルコール、タバコ、ヘロイン、コカイン、覚醒剤、エクスタシーよりも飛び抜けて危険性が少ないことが明らかに

大麻の危険性はアルコールに比べてたった1/114でしかないことが明らかに

2015年2月26日 12時4分
 
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オバマ大統領の「大麻はアルコールほど危険ではない」という発言に科学的な裏付けがされました。詳細は以下から。

ドイツのドレスデン工科大学の疫学調査ユニットのDirk W. Lachenmeier博士らの最新の研究によると、大麻はアルコールやタバコ、ヘロインやコカインよりも飛び抜けて危険性が少ないことが明らかになりました。
 
研究チームは暴露マージン(MOE)法という手法を用い、大麻、アルコール、タバコ、ヘロイン、コカイン、覚醒剤、エクスタシーの危険性を比較。MOEについては以下サイトなどで詳しい説明がなされています。
その結果、最もリスクが高かったのがアルコール、次いでヘロインとコカイン、そしてタバコとなりました。これら4種類は「高リスク」にカテゴライズされ、エクスタシーと覚醒剤が僅差で「中リスク」に分類されています。
その中で大麻だけがアルコールの危険性の1/114というぶっちぎりの大差で唯ひとつ「低リスク」に分類されることとなりました。

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この結果は10年以上前に提示されており、BUZZAP!でも取り上げたオバマ大統領の「大麻が酒よりも危険だとは考えない」という発言の根拠の1つでもありますが、今回の研究は大麻が危険であるとして禁止する「科学的な根拠がない」ことをさらに強固に裏付けするものとなっています。



なお、この研究でアルコールが最も危険度が高い物質となっている理由として、社会に合法的に出まわって消費されていることが挙げられています。

またMOEという手法から、この研究で示されているのは致死性に関してのみで、依存性や長期間摂取することによる発癌性や生活習慣病のリスク、そして摂取した物質そのものではない環境的な要因(例えば酔って転んだり真冬のベンチで寝てしまうなど)に起因するリスクも考慮されていません。

さらに、薬物を用いる際にアルコールや精神安定剤などの別の薬物を同時に服用した場合の危険性に関しても取り扱われていません。

実際にはアルコールやタバコは依存症となる可能性があり、死に至らないまでも生活習慣病やがんの一因となることも少なくありません。こうした要素を勘案した際にはその差がさらに開くことも考えられるでしょう。

大麻がそれでは完全に安全かといえば、もちろん体内に摂取する以上安全と言い切ることはできません。経口摂取した際に気分が悪くなることがあるというコロラド州の報告を以前BUZZAP!でも掲載しています。


もちろんゼロリスクではないことを大仰に(DHMOのジョークのように)騒ぎ立てて有害性を叫ぶことはできますが、体内に摂取するということであれば砂糖や塩ですらリスクは当然存在します。

では、その物質へのリスクマネジメントがどのようになされるべきかということについてはリスクの大小を科学的に判断した上で行われるべきであり、大麻をハードドラッグと一緒にして「ダメ・ゼッタイ」として禁止することの科学的根拠の欠如については再考されなければならないでしょう。

禁止する以上は警察をはじめ裁判所、刑務所などで人的、金銭的リソースを消費しますし、その源泉は私達の税金です。日常生活に出回るアルコール、タバコやハードドラッグのような、よりハイリスクな物質に加えて新たに問題となっている危険ドラッグへの対応などに、限りあるリソースをより割いていくことも考える必要があるでしょう。

筆者らは大麻の危険性のあまりの低さに、論文の中で

大麻は禁止するのではなく厳格に合法的な物質として制御されるべきであろう

と提案しています。私達はこの研究結果と提案に対し、どう答えるべきでしょうか。

Marijuana may be even safer than previously thought, researchers say – The Washington Post (Photo by M.A. Cabrera Luengo

参照元 : BUZZAP!


アルコールはガチで危険!大麻を吸って死んだ人は殆ど聞いたことがないが、アルコールは肝臓がやられて死ぬ。中毒性もかなり高い。

明治時代には国を挙げて栽培を推奨していた大麻。GHQ時代に禁止にされた。洗脳されたまま飼い慣らされた日本人の多いこと多いこと(笑)

大麻を神聖な物として祀った神社は日本に数多く存在する。松尾芭蕉の句も当時、自生していた草を吸って書いたもの。古くから大麻は日本人の嗜好品だった。







【米国】マリフアナ解禁から半年 コロラド州では現在、スターバックスの数よりはるかに多い530以上の販売店に若者らが殺到

娯楽用マリフアナ解禁から半年 波紋広がる米コロラド州 吸引違法運転や州外への流出相次ぐ

2014.7.27 18:00
 
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米西部コロラド州で今年1月、娯楽用マリフアナ(大麻)の使用が解禁されてから半年がたった。若者らが群がるマリフアナ販売店は活況に沸き、州政府の“金庫”には多額の税収が転がり込んでいる。一方でマリフアナを吸引しながらの違法運転が頻発。マリフアナの使用を禁止する近隣州への流出も相次ぎ、波紋が広がっている。(デンバー 黒沢潤、写真も)

「あなたも、マリフアナ入りのチョコレートを買ったらどう?」

若者に人気のカフェやレストランが集まるデンバー中心部のワジー通り。店内に熱帯植物などを置き、“癒やしの空間”を演出するマリフアナ販売店の店長、ブライアン・ザッカーさん(30)は記者(黒沢)に購入を強く勧めた。

販売店の商品棚には、マリフアナ入りのキャンディや炭酸ジュースのほか、「アフガニ」と呼ばれる品種の乾燥大麻6種類が所狭しと並ぶ。

「アフガニ」の販売価格は1グラム20ドル(約2千円)と高価だ。「アフガニスタンが起源の商品で、質がいい」。ザッカーさんはこう強調したが、アフガンで国際治安支援部隊(ISAF)が大麻栽培の摘発に苦労してきたことが思い出され、複雑な心境になった。

コロラド州では現在、「スターバックスの数よりはるかに多い」(デンバー市民)530以上の販売店に若者らが殺到している。もともと医療用大麻販売店だったザッカーさんの店では、昨年比で約12倍の1日約500人が押し寄せている。これに伴い、店員を4倍の16人に増やした。

解禁に伴い、業界から州政府に転がり込んでくる税収は毎月200万ドル(約2億円)〜350万ドルに上り、なお増加傾向にある。

観光業にも変化が起きている。コロラド州はスキー客や自然愛好家に人気だが、デンバー国際空港のインフォメーション係、ジョン・トミルソンさんは、マリフアナ吸引も同時に楽しむ“マリフアナ・ツーリスト”が「確実に増えている」と苦虫をかみ潰したような表情で教えてくれた。

コロラド州でマリフアナは今や、「紛れもなく、カネになる作物」(販売店関係者)なのだ。

一方、解禁に伴う問題も相次いで表面化している。マリフアナを吸引中またはマリフアナの成分が体内に残った状態で車を運転するのは違法だが、こうした違法運転の検挙者数が5月末までに289人に上った。

このため、解禁による税収の大半を教育関係費に投じようと考えていた州政府は、「一部を取り締まりの経費に割かなければならない」(州政府職員)事態となっている。

州外への流出も問題化している。コロラド州と隣接するネブラスカ州デュエル郡内では、警官に停止させられたコロラド州発の車7台のうち1台から、マリフアナが押収されている。

コロラド州からの車を検問するため、同州につながる12の道路のうち8道路に保安官を1人ずつ配置しているワイオミング州シャイアンでも、残り4道路への要員配置が急務という。個人が持ち出すだけでなく、密売など組織的な犯罪が本格化することへの懸念は強い。

米国で「麻薬との闘い(DRUG WAR)」とは、メキシコ国境からの麻薬流入阻止を指すことが多い。だがコロラド州と隣接する各州にとって、危機は州境まで近づいた。

解禁を認めることになった2012年秋の住民投票では、「合法化でマリフアナ売買が地下に潜るのを阻止する」との理由から大学教授100人以上が賛成票を投じたといわれる。しかし、「コロラド州で“闇市場”ができるのを阻止することを狙って解禁したのに、今後は近隣州に闇市場を作りかねない」(デンバー市民)という皮肉な状況となっている。

参照元 : 産経新聞





ドイツ西部ケルンの連邦行政裁判所が重病患者に限り、大麻の自家栽培を認める判決

重病患者による大麻の自家栽培を容認、ドイツ行政裁が初の判断

2014年07月23日 15:04
 
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【7月23日 AFP】ドイツ西部ケルン(Cologne)の連邦行政裁判所は22日、一定の条件の下で、重い病気の患者に医療目的の大麻栽培を認める初めての判決を下した。

慢性的な痛みや目まいがある5人が、独連邦医薬品医療機器研究所(Federal Institute for Drugs and Medical Devices)から大麻栽培の許可を受けることを求めて提訴していた。5人はすでに医療用マリフアナの使用は認められていたが、健康保険の対象になっていないため医療費がかさむとして、自家栽培を希望していた。

裁判所は大麻の一般的な使用は今後も違法であることに変わりはないが医療機関から許可を得た患者であれば自宅で栽培してもよいという判断を示し、栽培許可の申請は1件ごとに個別に審査しなければならず、栽培を認める重要な条件の1つとして「第三者による大麻草や大麻製品へのアクセスが十分に制限されていること」を挙げた。

その上で裁判所は、原告5人のうち、大麻草の栽培環境に患者本人以外もアクセスできる可能性があると判断した1人と、大麻以外の代替治療の選択肢が十分に検討されていないと判断した1人を除く3人に大麻栽培を認めた。訴えが認められなかった原告は上訴することができる。

がんや緑内障、HIV/エイズ、C型肝炎、パーキンソン病をはじめとする重い病気の患者による大麻や医療用マリフアナの使用に関して世界各国で規制緩和が進んでいる。(c)AFP

参照元 : AFP BBNEWS

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大麻は白血病の進行を遅らせる効果がある

大麻は白血病の進行を遅らせる効果がある

1974年、「大麻が白血病の進行を遅らせる」という研究結果が出されると、米国政府はすぐに、この報告を隠蔽した。以降、ガンとマリファナに関係する研究を一切中断させた。後に医療AIDSジャーナルのリークで、ようやくこの事実が公になった。

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TheHuffingtonPost記事(日本語訳)

政府は大麻とガンについて知っていること - そしてあなたに語っていないとされています

2008年6月24日

上院議員テッドケネディは彼の次の前進の勇敢な顔を入れている。最近の手術が悲しい現実を物語っている。成功しても、手術、放射線、及び化学療法治療で神経膠腫、年間約万人のアメリカ人に当たった脳腫瘍の高度に攻撃的な形式は、悲劇的に2年以内に、その被害者の75パーセントの命を主張し、事実上すべての5年以内。

しかし、完全な健康な細胞を残しながら、選択的にがんを対象とする可能性が神経膠腫のための代替治療は、何があった場合はどうなりますか?連邦政府の官僚は、この治療法を知っていたが、意図的に一般からこの情報を差し控えたらどうか、そして 悲しいことに、上記の提起の質問は完全に架空のものではない。

私に説明してみましょう。 2007年に、私はマリファナとカンナビノイドとして知られ、その活性化合物のいくつかの治療の可能性を評価する150以上の公表前臨床および臨床研究をレビューした。

私はと題し、第3版で、今、本の中で、これらの多くの研究をまとめた科学文献のレビュー:大麻とカンナビノイドのための臨床応用を新興。30以上の独立した試験や文献レビューの結果をまとめたこの本の中で(NORML財団、2008)一つの章は、特に神経膠腫の治療において、潜在的な抗がん剤としてのカンナビノイドの使用に捧げられた。

精通していないこの科学的研究?あなたの政府がある。 実際には、最初の実験文書ポットの強力な抗癌作用が行われた1974年に命を受け、連邦官僚でバージニア医科大学。1974年8月18日に報告され、その研究の結果、ワシントンポスト新聞の機能は、マリファナの主な精神活性成分THCは、「肺癌、乳癌および実験用マウスにおけるウイルス誘発白血病の成長を鈍化というようで同じくらい36%も自分たちの生活を長期化」 、これらの有利な予備調査結果(最終的にもかかわらず、公開された中で、次の年国立がん研究所のジャーナル)米政府関係者は、同様のを実施するまで、フォローアップ研究を承認することを拒否した。

しかし秘密- 1990年代半ば前臨床試験。200万ドルの曲に、米国国家毒性プログラムが実施し、その調査では、長期間にわたってTHCの高用量を投与したマウスとラットは未処理のコントロールよりも悪性腫瘍に対する保護を持っていたと結論付けた。

しかし米国の調査結果を公表政府は調査結果の草案コピーされた後にのみ公開された結果、棚上げ漏れた医学雑誌にエイズ治療のニュース順番に、国内のメディアに記事を転送する。

年間で国家毒性試験の完了してから、米国政府は、薬物の潜在的な抗癌特性を調べる一つのさらなる研究を承認していない。(連邦の権限が原因で、私は、物質を制御スケジュールとして、その違法状態のマリファナの臨床研究を実施するために必要です。)

米国の研究者がそのように急に報告して、中断したところ幸いなことに、過去10年間に科学者が海外に寛大に拾ってきたものカンナビノイドを含む、多数の癌細胞の広がりを停止することができ、前立腺癌、乳癌、肺癌、膵臓癌、及び脳癌を。(優秀論文本研究の多くをまとめたが、「癌治療のためのカンナビノイド:進捗とプロミスは、「ジャーナルの2008年1月版で表示される癌研究。)

2006患者裁判で出版がんのイギリスジャーナルでさえ報告して頭蓋内THCの投与は高度な神経膠芽とヒトでの減少した腫瘍細胞増殖と関連していた。科学雑誌で、今年初めの書き込み神経治療の専門家レビュー、イタリアの研究者が改めて表明(C)annabinoidsが神経膠腫腫瘍の増殖を減らすのに大きな効力を表示してきました」。

彼らは、それらが非形質転換の対応の生存率に影響を与えることなく、神経膠腫細胞を死滅させるように選択的抗腫瘍剤であるように見える。 " いない1主流メディア出口は彼らの調査結果を報告した。

おそらく今では、より注意を払います。米国政府関係者が進出することを選択していた可能性は何癌の治療の進歩は、過去34年間に達成された可能性が-むしろ抑制よりも-臨床研究を大麻の抗癌作用に?それは我々が推測しなければならないのは残念だ。

それは我々がやるながら上院議員ケネディ、その他の何千もの家族が苦しまなければならないことがさらに悲劇的だ。

参照元 : TheHuffingtonPost(英語)

大麻を医療として利用することに賛同しています マリファナに含まれる テトラヒドロカンナビノール(THC)という成分が ガンの成長を抑制することを スペイン医学ジャーナル誌が発表しました。

マリフアナの成分、がんの増殖を抑制=スペイン研究

2009年04月2日 14:33 JST

[ロンドン 1日 ロイター] マリフアナの有効成分が、がんの増殖を抑制するというスペインの研究結果が、1日発行の医学誌ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーションに掲載された。

マリフアナに含まれるテトラヒドロカンナビノール(THC)という成分をがんを発症しているマウスに投与したところ、腫瘍(しゅよう)の成長が抑制され、オートファジーというプロセスの中でがん細胞が破壊されたという。

研究に携わったマドリードのコンプルテンス大学のギリェルモ・べラスコ氏は「今回の研究で、THCを治療効果のある安全な方法で投与すれば、がん患者にも役立つ可能性があることが示された」と述べた。

マリファナの健康への影響を調べた研究はこれまでにも多くあり、心臓発作や脳梗塞(こうそく)、がんのリスクを高めるという研究結果も出ている。一方で、アルツハイマー病の予防に役立つとの報告もあり、多くの医師がエイズ患者の体重増加などに役立つとの認識を持っている。

研究チームは、脳腫瘍の患者2人にも臨床試験を行っており、THCの投与でオートファジーが確認されたという。

参照元 : ロイター

アメリカ国立ガン研究所(NCI)は、マリファナに抗がん作用があることを認めました。(2011年3月11日)

National Institutes Of Cancer Website Recognizes Cancer-Killing Properties Of Cannabinoids

NCI has acknowledged the cancer-fighting properties of marijuana's active components

1974年には 既に マリファナに含まれるTHC 成分が 肺がん 乳がんや白血病の進行を遅らせる  と発表されていました。 バージニア州 医科大学研究結果

Aug. 18, 1974, Washington Post newspaper feature, were that marijuana's primary psychoactive component, THC, "slowed the growth of lung cancers, breast cancers and a virus-induced leukemia

しかしこの研究を続けていくことが禁止されてしまいました。

Despite these favorable preliminary findings (eventually published the following year in the Journal of the National Cancer Institute), U.S. government officials refused to authorize any follow-up research until conducting a similar -- though secret -- preclinical trial in the mid-1990s.

がんの治療と医療大麻:米国の国立ガン研究所(NCI)がマリファナの抗癌作用を正式に認める




米国ワシントン州でも大麻(マリファナ)の販売が解禁 税率は25%

米・ワシントン州で大麻の販売解禁

2014年7月09日18:43
 
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アメリカ西部のワシントン州で8日、嗜好品としての大麻の販売が解禁され、この日オープンしたシアトルの店などには多くの客が訪れました。全面解禁はコロラド州に続いて2州目です。

「興奮しているし、本当に幸せだわ」(大麻を購入した客)

税率は25%。合法化に賛成する人々は「大麻取り締まりのコストを減らし、さらに税収も確保できる」と主張していて、解禁の流れは他の州でも加速するとみられます。

その一方で、こんなCMも。大麻を吸ってハイになった男性が壁にテレビを設置しますが・・・床に落ちて壊れてしまいます。「ハイになってテレビを設置するのは今は合法」、しかし、「ハイになって運転し、新しいテレビを買いに行くのは違法」。大麻を吸って運転しないよう警告しています。

大麻を吸っての運転は一歩間違えば大きな事故につながる懸念もあることから、ワシントン州政府はキャンペーンに力を入れるとともに、取り締まりも強化する方針です。

参照元 : TBSニュース



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日本政府が「産業用大麻」の規制緩和を検討中

国会で「大麻栽培」の規制緩和を検討中

2014年06月04日 13時26分
 
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大麻の規制緩和が話題となっている。

2014年1月1日にアメリカのコロラド州で解禁された大麻。世界的に解禁の動きが目立っている薬物としての大麻だが、日本では「産業用大麻」の規制緩和が検討され始めている。

産業用大麻は薬物とは別のもの
日本人には「大麻は麻薬」という先入観が植え付けらているが、そもそも、産業用大麻は薬物成分(THC)を0.3%以下しか含んでおらず、いわゆる麻薬と呼ばれる医薬品や禁止嗜好品として使われるTHCが3%以上含まれる大麻とは別のもの。

世界的には、産業用大麻は建材や断熱材、バイオマス燃料など、エコで上質な素材として幅広い分野で活用されており、ベンツでは吸音断熱材として、ヨーロッパでは煙草の巻き紙としても利用されている。

大麻畑は日本人にとっての原風景だった?
大麻は本来、日本人にはなじみ深い農作物で、1万2千年前から日本国内で栽培されていたという。食用油や繊維、医薬品や神社のしめ縄の原料として利用され、日本国内には多くの大麻畑が見られたそう。

ところが第二次世界大戦での敗戦を機に、大麻は麻薬であることを理由としてGHQが大麻取締法を設置。大麻の栽培が規制され、それまで2万5千軒あった大麻農家は、現在50軒ほどに減少した。

北海道では自治体による試験栽培がスタート
大麻は瘦せた土地でも育ち、農薬や手間がかからず、面積辺りの収入が高い農作物。雇用創出にもつながることから、衆議院では先日、大麻栽培の規制緩和を検討する討論が行われた。

また、北海道では「北海道ヘンプネット」ら民間による普及推進活動が推進力となり、自治体でも産業用大麻の可能性を見直す検討会が設置された。今年から道が主体の産業用大麻の試験栽培もスタートする。

野生種との交雑など懸念事項もあり、規制緩和には賛否両論の声があるが、産業用大麻の適切な利用を求める声は高まっている。

参照元 :
IRORIO


産業用大麻 特産へ期待

2014年05月11日
 
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TPP見据え試験栽培

◇健康食品や建材に活用

東川町の農業生産法人が、今月から産業用大麻の試験栽培に乗り出した。品種改良により麻薬成分をほとんど含まず、海外では繊維素材や住宅用建材などに幅広く活用されているといい、関係者は「将来、道の基幹作物に育てたい」と抱負を語る。環太平洋経済連携協定(TPP)の日米実質合意など農業を取り巻く環境の変化をにらんだ「攻め」の取り組みとして注目されそうだ。

(田中雅之、平田舞)

◎東川の農業生産法人

試験栽培を始めたのは農業生産法人「松家農園」社長の松家源一さん(65)と、元道上川農業試験場長の菊地治己さん(63)(旭川市)。

菊地さんが産業用大麻に興味を持ったのは、2001年頃、北見市で地元の特産物にしようと活動する民間研究会を知ったのがきっかけだった。上川農試勤務時に「ゆめぴりか」の開発に携わり、「『まずい』と言われていた道産米が改良され、おいしいと言われるようになった。有効活用されていない産業用大麻も日の当たる存在にできるはず」と力を込める。

松家さんは昨冬、カナダなどで販売されている産業用大麻の実を使った健康食品を製造、販売しようと、産業用大麻の栽培免許の取得を菊地さんに相談。2人で1年がかりで準備し、3月、道から大麻の研究者用免許を取得した。

試験栽培は松家さんの農園約0・22ヘクタールで行われる。すでに育苗用ポットへの種まきを行っており、5月中旬から定植を始める。産業用大麻が栽培されている栃木県の農家からノウハウを学び、町内の業者に依頼して茎などから断熱材と炭を試作。3〜5年間は試験栽培と試作を繰り返し、栽培や加工方法のほか、需要も調べる。

菊地さんは「TPPなどで道内農業への影響が懸念される中、期待が持てる作物。(危険な薬物とは異なることについて)理解を得ながら研究を進めていきたい」と話している。

道内では、すでに北見市の農業生産法人「香遊生活」の舟山秀太郎社長(63)が2005年に栽培用免許を取得し、翌06年から試験栽培を行っている。作付面積は0・03ヘクタール程度で、収穫した産業用大麻はしっくいの素材などに活用しているという。舟山社長は「専門家が試験栽培に加わってくれるのはありがたい。互いに情報交換をしながら連携していきたい」と期待を寄せている。

◎道も予算化

道も5月中旬以降、産業用大麻の試験栽培をスタートさせる。2014年度当初予算に関係経費約200万円を盛り込んでおり、産業用大麻の栽培が盛んな栃木県から種を購入し、3年計画で寒冷地で栽培が可能なのかなどについて調査研究する。担当者は「民間とも情報を共有しながら研究を進めたい」と話す。

ただ、産業用大麻の試験栽培を巡っては、道が昨年設置した「道産業用大麻可能性検討会」の会合で、野生大麻との交雑の可能性を懸念する声や、危険な薬物と異なる品種改良された種類であることを道民に周知するよう求める意見などが出ている。

栃木県によると、同県内では無毒性品種の「とちぎしろ」が栽培され、神社のしめ縄や大相撲の横綱の化粧まわしなどが作られている。交雑対策として毎年夏、農場で栽培された産業用大麻の成分検査を実施。これまでに有毒成分は検出されていないが、見つかれば、関係する農場のすべての大麻を処分する方針という。県の担当者は「栃木県は野生の大麻が少ない。北海道に多いのであれば、検査態勢をしっかり確立する必要がある」と指摘している。

【産業用大麻】 栽培面積9割栃木

幻覚作用などを起こす成分をほとんど含まない大麻。厚生労働省によると、いずれも2013年12月末現在で、栽培面積が全国計5・9ヘクタール、うち栃木県が5・2ヘクタールと9割近くを占める。栽培には都道府県知事による免許が必要。免許取得者は12道県計51人で、うち同県が最多の21人。

参照元 : 読売新聞


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世界に広まる『大麻についてのニセ情報』がスゴイ! 「大麻を吸うと殺人鬼になる」「吸引し過ぎると外見が醜化する」など

2014年3月20日
 
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アメリカでは、癌(がん)やエイズなどの治療に使用されてきた医療用大麻が、ついにワシントン州とコロラド州で嗜好用として解禁され大きな話題となった。しかし大麻を “薬物” と見なす反対派は、何かと理由をつけて擁護派に歯向かおうとしている。そんな反対派が流している「大麻についてのニセ情報」が、かなり面白いので取り上げたいと思う。

・大麻を吸うと殺人鬼になる!?
アメリカで最も有名な殺人犯チャールズ・マンソンは、1960〜70年代にかけて「マンソン・ファミリー」を結成。彼に殺人を命令された信者が、女優のシャロン・テートを始めとする7人を殺害した事件はあまりにも有名である。

そんなマンソンが信者に殺人の命令を下した時、彼は大麻でハイになっていたとして、「大麻を吸うと殺人鬼になるぞ!」と反対派グループは言いたいようである。このほか大麻常習犯で30人以上を殺害した連続殺人鬼テッド・バンディや、同じく大麻喫煙者で13人を殺害したリチャード・ラミレスの名も挙がっている。

・吸引し過ぎると外見が醜化する
「大麻を吸い過ぎると外見が醜化する」と言わんばかりの、大麻を吸ったビフォー&アフター写真をよく見かける。たいがいビフォーは美男美女の写真で、アフターはシワが多く生気のない老齢者の写真が使用されている。もちろん、大麻喫煙による外見への悪影響は科学的には証明されていない。

・大麻は人体に有害
「肺に吸引する前に、もう一度考えよう」とのメッセージと共に、大麻は猛毒のリシンや天然痘ウィルス、枯葉剤を含有しているといったウソだらけの写真が出回っている。「大麻に含まれている危険物質が人体に悪影響を及ぼす」というニセ情報で喫煙者を脅し、吸引をやめさせようという反対派の魂胆である。

・オサマ・ビン・ラディンは大麻を密売していた!?
オサマ・ビン・ラディンが大麻密売から得た利益を、テロの資金にしていたというウワサが……。もちろん事実無根である。

・過剰摂取で死に至る
コカインやヘロインと同じく、“大麻を吸い過ぎると過剰摂取で死に至る” とはよく言われることだが根拠はない。「大麻1本の吸引は、タバコ20本の吸引に相当するほど体に悪い」といったニュースも報じられているが、これもニセ情報だ。

ラットを使ったある研究では、大麻の実効成分であるTHC(テトラヒドロカンナビノイド)が、肺腫瘍の成長を半減させたことが明らかとなっているのだ。

昨年、南米ウルグアイでも大麻合法化案が可決され世界中から大きな注目を集めたが、まだまだ大麻反対派と擁護派のバトルは続きそうである。

参照元:Damn Cool Pictures
Science Daily(英語)
執筆:Nekolas
ロケットニュース24

大麻を吸うと人種まで変わってしまうらしい……▼
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▼「大麻過剰摂取で死亡した息子の遺体を発見して泣き叫ぶ母親」の写真で警告
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実はこの画像、大麻ではなくて「覚せい剤」によるビフォー・アフター写真である▼
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一番上がチャールズ・マンソン。大麻吸引で殺人鬼に!?▼
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オサマ・ビン・ラディンが大麻を密売!?▼
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「大麻合法化の日に37人が過剰摂取で死亡」というガセネタ▼
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「大麻には人体に有害な物質が含まれている」とのニセ情報▼
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イケメン男子が大麻喫煙後、モンスターのように変貌!▼
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「大麻喫煙は邪悪で、吸うと堕落して精神錯乱を引き起こす」とうたったポスター▼
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マリファナ(大麻)の吸引は”うつ病”に効果あり よくある勘違い「中毒性がある」「肺がんになる」など

大麻の吸引は「うつに効果がある」との研究結果

2013年8月29日

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日本で大麻は違法だが、海外の一部地域では癌(がん)やエイズの治療にも取り入れられ、合法的に使用されている。そんな大麻が、うつや気分の落ち込みに効果があるとの研究結果が発表され、注目を集めている。

・暗い気持ちに作用する成分「THC」
ヨーロッパで出版された神経精神薬理学誌が、「THC(テトラヒドロカンナビノイド)には、落ち込んだ気持ちを明るい気分に変える効果がある」と発表している。ちなみに大麻の実効成分が THC だ。

THC には、鎮痛効果があるとされる脳内の内因性カンナビノイドを活性化させ、暗い気分を上向きにさせる効能がある。よって、大麻に含まれる THC が、うつや精神疾患の治療に利用できるのではないかとの議論が持ち上がったのである。

・大麻でハッピーな気分
そこで、オランダの医大研究チームが “落ち込んだ気分に対する大麻の効果” を検証することに。まず、大麻を週1回以下、年4回以上の頻度で吸引する男性たちを被験者とし、THC を投与したグループと、偽の THC を投与したグループに分けた。

次に、「嬉しそうな人」と「恐がる人」の写真を全員に見せ、それぞれの表情を真似してもらった。その結果、THC を投与されたグループが「恐がる人」を真似た表情は、とても “恐がっている” とは言えないものだったという。しかし “嬉しそうな人” の表情は、完璧に表現することができたそうだ。

・脳スキャンでも証明
さらに実験結果を裏付けるために、研究チームが被験者の脳をスキャンしたところ、大脳の感情を処理する部分に THC の有効性が現れていることが明らかになった。これにより、大麻に含まれる THC にはネガティブな感情を減少させる効果があることが証明されたのである。

もしかしたら近い将来、日本でも、うつや精神疾患で苦しむ患者に、精神薬として大麻が処方される日が来るかもしれない。

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参照元 : Mail Online(英文)
執筆 : Nekolas
ロケットニュース24

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マリファナに関するよくある勘違い8つ 「中毒性がある」「肺がんになる」など

2012年5月7日

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皆さんは「マリファナ」に対してどのようなイメージをもっているだろうか? 一部では「医療用マリファナ」の解禁を検討すべきという声もあがっているが、一方で犯罪や濫用など危険なイメージと結び付けられがちなマリファナ。

以下は、米メディアのハフィントンポストで紹介されていた「マリファナに関して誤解されがちな8つのこと」である。多くの人になじみがないだけに、誤解されることも少なくないマリファナだが、以下を読むと多くの発見があるはずだ。当然だがマリファナをオススメしているわけじゃないので勘違いしないように!

・ハフィントンポストによる「マリファナに関して誤解されがちな8つのこと」
 
1.マリファナは中毒になる
たばこやコーヒーと同じように、マリファナは一度吸うと中毒になるとよくいわれるが、その真偽はなにをもって「中毒性があるか」によっても変わる。

1994年、カリフォルニア大学のジャック・ヘニングフィールド博士がアルコール、ニコチン、コカイン、ヘロイン、カフェインの5つの物質とマリファナを比較した際、依存、離脱、耐性という点においてはマリファナは最も低いという結果になった。カフェインなど他の物質と比べれば、マリファナの中毒性はそこまで高くないのだ。

2.マリファナは「入門薬物」である
マリファナはコカインやヘロインといったよりハードなドラッグの使用リスクを高める「入門薬物」だという意見があるが、それは正しくない。2008年、前月にマリファナを吸ったことを認めたアメリカ人は1520万人だった。同様の数はコカインは190万人、ヘロインは20万人だ。

2010年に同じ調査を実施したところ、マリファナを吸った人数が1740万人と増加したのに対して、コカイン使用者は150万人と減少。ヘロイン使用者の数は変化しなかった。マリファナが入門薬物であれば、マリファナの使用者増加と共に、コカイン、ヘロインの使用者も増えるはずだが、その数は連動していないのである。

3.マリファナには医療効果はない
マリファナの医学的な効果に関する研究は数多くなされている。たとえば、痛みを和らげる、吐き気を抑える、食欲を増進させる、筋肉の緊張をほぐすといった効能をもつといわれる。アメリカの国立がん研究所は、マリファナはがんの進行を防ぐ効果をもたらす可能性があるという報告を発表している。ただし、最終的な結論に達するにはまだまだ研究が必要なようだ。

4.マリファナを吸うと肺がんになる
マリファナはタバコと同様に肺がんのリスクを高めるという意見を耳にすることがある。しかし、マリファナの摂取と肺がんの発生率増加の因果関係というのは証明されていない。この因果関係を追究するために最も大規模に行われた研究の結果では、一生涯で2万2000本のマリファナを吸ったというヘビーユーザーでさえ、肺がんのリスクが高まる傾向は認められなかったそうだ。

5.マリファナには安全な投与量というものはない
アメリカ政府は規制物質法という法律で薬物を管理しており、マリファナはスケジュール気箸いΔ發辰箸盖制の厳しい「危険な」薬物に分類されている。そんな背景もあり「マリファナに安全な投与量は存在しない」「吸い過ぎると死に至る」と考えられることがある。

しかし、実際にはこれまでマリファナの吸い過ぎで死に至った例というのは報告されていない。マリファナで命を絶つには、推測ではあるが、15分間に680キロのマリファナを摂取する必要があるといわれる。これはもちろん、どうやったって不可能な量である。

6.マリファナを合法にすると、マリファナを吸うティーンエイジャーが増える
医療目的でマリファナ使用を認める州では、マリファナの合法化に対する反対意見の一つに、マリファナを合法にすると、マリファナを吸うティーンエイジャーが増えるのではと危惧する声がある。

しかし、最近の研究によると必ずしもそうではないようだ。医療用マリファナが合法であるロードアイランド州の研究者が、合法ではないマサチューセッツ州と比較したところ、ティーンエイジャーのマリファナ摂取率に差は見られなかったとのことだ。

7.大麻(マリファナ)と麻は同じものである
アメリカでは大麻(マリファナ)との関係で麻の栽培が禁止されているが、大麻の原料であるカナビスと麻は同じアサ属の植物であるものの、異なる植物だ。

麻は大麻の主成分であるデルタ−9−テトラヒドロカンナビノール(THC)というハイな状態にする作用をもつ物質を多く含まない。一方、カナビディオールというTHCの作用を阻害するといわれる物質をより多く含んでいる。そのため、麻は大麻と違って、いくら吸ってもハイになることはないのだ。

8.マリファナは病気を治療できる
マリファナには苦痛を和らげる効果があり、食欲減退や吐き気、筋肉の緊張にも効くといわれる。しかし、医療用マリファナが認められている州においても、医者は合法的にマリファナを処方することはできない。「推奨する」ことだけができるのだ。

というのも、医学的な効果がないとされるスケジュール汽疋薀奪阿縫泪螢侫.覆入っているからだ。この規制によって、マリファナは医療効果を実証するための臨床試験も満足に行うことができないのである。

……以上、ハフィントンポストによる「マリファナに関して誤解されがちな8つのこと」である。読んでみるとマリファナを肯定しまくっているが、法律で禁止されている以上は、決して手を出してはいけない。

(文=佐藤 ゆき)

参照元 : The Huffington Post(英文)
ロケットニュース24

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【マリファナ合衆国】アメリカ大麻合法化が日本に与える影響とは?米国大麻業界の最新事情

アメリカの大麻合法化の動きは日本にどのような影響を与えるのか?

2014-06-15 09:36

『マリファナ合衆国』著者Love S. Doveさんに聞くアメリカ大麻業界の最新事情

『マリファナ合衆国』より、著者のLove S. Doveさんが2014年1月1日より合法的な大麻の販売が解禁となったデンバーで購入した大麻と、元旦の日付が入ったレシート

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2014年より合法的な大麻販売が始まったコロラド州でのレポートをはじめ、マスコミの報道からはなかなか伝わってこないアメリカでの大麻合法化の背景を追った『マリファナ合衆国:アメリカの合法化政策を通して学ぶ、大麻との上手なつきあいかた』が電子書籍で刊行された。著者であるデンバー在住のLove S. Doveさんは本書でアメリカの大麻合法化により拡大する、ビジネス面を中心にした社会の変化を紹介。さらに「ビギナーのためのカンナビス・コンシューマー・ガイド」として、合法的な大麻製品の選び方や使い方が掲載されており、コロラド州を訪れ大麻ショップで買い物をしてみたい人にとってのガイドとして読むこともできる。サイト・エンセオーグの主宰で、雑誌「SPECTATOR」などで執筆活動も行なうLove S. Doveさんに、アメリカの大麻をとりまく現状や日本への影響についてスカイプで話を聞いた。

大麻ビジネスが活性化した激動の5年間を追う

── 今回の『マリファナ合衆国』は完全自費出版だそうですね。
校正だけは「SPECTATOR」の編集長の青野利光さんが見てくださいましたが、それ以外の作業はすべて自分で行いました。表紙のデザインも自分でやっています。やってみて、やはり本を作るのは大変だと思いましたね。売るのはさらに大変です。

── この本の構想はいつごろ生まれたのですか?
この本にも書いてあるんですけれど、今年の1月からコロラド州で合法的な大麻の販売が始まって、それを私は1月1日に雪のなか並んで買ったんです。そのときに、まずアメリカの大麻にまつわる観光ガイドを作れないかと思ったんです。その構想を考えているうちに、観光ガイドだけではなくて、日本の大手のメディアが書かない大麻についての情報をリサーチして含めようと思いました。コロラド州で1月から販売が始まったことで新聞などでも報道が増えましたが、とはいってもまだアメリカと日本では差があるので、そうした内容を電子書籍で出すことを決めました。

書籍は原稿を書き上げてから、読者の手元に届くまでに何ヶ月もかかりますから、情報が古くなってしまう。マリファナの情報は早いので電子書籍のほうがいいと思いました。校正が終わってから表紙デザインやレイアウトに2、3週間。Amazonにアップロードすれば翌日には販売されます。新書の1/3くらいのボリュームですが、そのボリュームで早く出せるのが電子書籍のいいところですね。

── 冒頭にショップで大麻を購入する様子が克明に描かれていますが、そこが出発点だったんですね。執筆にはどれくらいかかったのですか?
3ヵ月くらいです。プランを作って、4月の上旬に出したいと思っていたので、3月に執筆を終えて校正をしてもらって、原稿をAmazonにアップロードするにあたってまた手間取って(笑)、時間がかかってしまったんですけれど。予定通りに出すことができました。

特に最近になって、大麻所持の逮捕者数が白人と黒人で大きな差があるということがクローズアップされています。そしてオバマ大統領も大統領選出馬時のインタビューなどで、昔、大麻を吸っていたということを発言しました。もしその当時逮捕されていたら大統領になれませんでしたから、大麻を使用しても逮捕される人とされない人がいることをオバマ自身も問題視しています。

『マリファナ合衆国』より、コロラドの医療用大麻薬局ロッキー・マウンテン・ハイの入口

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── この本は、Love S. Doveさんの体験レポートに加え、グリーンラッシュに代表される経済的な影響、そして大麻を巡る歴史やシステムの面など、様々な角度からアプローチしています。これまでの大麻に関連する書籍はサブカルチャーの角度や違法性についての視点からのものが多かったと思いますが、本書は大麻の利用の拡大については経済的な効果が無視できないという点を強調しているのが大きな違いですね。
 
いくつかのキーワードから肉付けしていきましたが、とりわけ最近出てきたビジネス面について書きたかったという思いがあります。例えば、今までも大麻について日本では昔からおじいちゃんが縄を編むのに使っていたり、大麻の良いところを伝えようとする活動はありましたが、昔から日本の精神的な世界と関連していた、というアプローチだけだと、一部の人にしか伝わらないと思ったんです。でもビジネスという面であれば、より多くの人が関わらざるを得ないので、もっと幅広い人に関心を持ってもらえるんじゃないかと思いました。

── 2009年ぐらいから2014年まで、この5年間のアメリカでの大麻をめぐる動きはどんなものでしたか?現地でも大麻が解禁になることによる税収の面や、関連企業が活気を呈するようになるという状況を如実に感じましたか?
そそうですね、加えて最近では医療面での効果が認められてきているという動きがあります。サンジェイ・グプタという、CNNの記者で医師でもある人なのですが、難病の子供が大麻オイルによって劇的に回復する様子をレポートして反響を呼びました。その後、保守的な南部の州などでも医療用大麻が部分的に合法化されました。2009年に、私はニューヨークにいたのですが、その頃はリーマン・ショックによる不況で失業者が多く大変な時でした。その時に大麻ビジネスが活性化してきて、そこで私もアンテナを張っていました。2008年にブログを始めて、大麻関係のニュースを追いかけるようになっていましたが、そのときには実際に大麻の動きをここまで取材しようという目的があったわけではないんですが、カリフォルニアが面白そうだなと思い行ってみることにしました。自然な流れで、アメリカでの大麻の現状をレポートするのに正しい時に正しい場所にいたという感じです。カリフォルニアでは、大麻の畑に行って収穫のお手伝いをしたりしたんです。実際に大麻業界に関わっている人たちのそばにいて話を聞くことができたので、こういう動きがあることを伝えたいと思いました。

2009年当時は、医療大麻が合法の州がいくつかありましたが、連邦法では違法なので、医療大麻の薬局が摘発されることが何度かあり問題になっていたんですけれど、2009年にオバマ政府が医療大麻関連の施設への強制捜査を行わないということを宣言して、それから急にいろんなところでビジネスがはじまりました。

その後、2010年にカリフォルニアで合法化の選挙があって、これは否決されましたが、それにより、世論がマリファナを合法化するかしないかを考えるのではなくて、どういう形で合法化させるかを考えるようになって、その後コロラドで2012年に合法化されたんです。

大麻や関連製品は広告に制限があるので、町を歩いていてもそれほど活気は感じないかもしれません。去年はカンナビスカップ、今年は420ラリーという大麻のイベントに行ったのですが、そこでは大麻ショップやメーカーが派手なプロモーションをしていてすごかったです。手作りパイプなどを売っている小商いのブースは隅の方へ追いやられていました。これもここ数年における変化です。

世界的な大麻の非犯罪化への動き

── Love S. Doveさんが大麻に興味を持つきっかけについて教えていただけますか。
1990年代なかばの高校生の頃、同級生はSMAPやB'zを聴いていたのですが、私は洋楽が好きで、ある日音楽雑誌を読んでいたらアメリカのヒップホップ・グループ、サイプレス・ヒルがインタビューで「マリファナが好きでいつも吸っている」と語っているのを読んで、当時はマリファナのことを何も知らなかったので「えっこんなこと雑誌に書いちゃっていいの!?」とすごいびっくりしたんです。そこから興味を持つようになり、いろいろな本を読み始めました。高校の図書館にアンドルー・ワイルの『チョコレートからヘロインまで―ドラッグカルチャーのすべて』(1986年刊行)が置いてあって、この本は古い本ですけれど、すごく勉強になりました。実際に大麻に出会ったのはそこから何年か先で、新しくできた友達が大麻好きで、家に遊びに行ったときに吸わせてもらって、いろいろと指導してもらいました。

── どんなときに吸いますか?
最近は、夕方、夜にひとりで吸うことが多いです。椅子に座ってリラックスして、効いてくるのを観察しているというか。頭のなかにいろんなノイズが、雑念があるんです。人とおしゃべりしているときじゃなくても、ひとりでいるときに頭のなかで自分自身としゃべっているというか。常に思考が頭のなかにあって、そういうものが大麻を吸ってぼーっとしていると、静かになっていって、頭の中がすごくクリアになるんです。瞑想的になる感じが好きなんです。そして大麻の効果が少し残っている状態で眠りにつくのが好きです。私の友人はいつも、夜10時頃に仕事から帰ってきて、大麻を吸って、大きなテレビとプレステで臨場感あふれる戦闘ゲームをやるのが好きです。人それぞれで面白いですよね。

──本書にも安全に楽しむための5か条が記載されていますが、Love S. Doveさんの今の使い方は、いろいろ試してみることで明確になったのでしょうか。
最初はよく分からないですし、個人差があるので、どれくらいの量が自分にはちょうどいいのかとか、使っていきながら試しています。風邪薬だったら1錠飲んだら熱が下がるとか、家で飲んでも会社でも同じように効きますけれど、大麻はそうではないです。そこが医薬品として商品化するのが難しいところなんですよね。どんな気分で使うかや、どういう場所で使うかによって効果が違ってきますので、何が自分に合ってるのかは、やはり経験から学んでいくしかないですね。慣れてくると、とくに努力しなくても、自分にとって好ましい状態にもっていくことができるようになります。体が学習して脳の中に回路ができるという感じです。

── 現在アメリカで活動することを決めたのも、大麻に身近にあるからですか?
それもありますけれど、もともとはデザインを勉強するために大学に行っていたんです。それから音楽も好きですし、よくも悪くも最先端の国だからそこにいることは勉強になるんじゃないかと思いました。

── サイプレス・ヒルをはじめとするヒップホップ以外にも、アメリカのポップ・カルチャーのなかにマリファナは出てきますよね。
そうですね、例えば『ウォールフラワー』とか『エターナル・サンシャイン』、『ブリングリング』など、最近観た映画ではほとんど出てきますね。『ウォールフラワー』は高校生たちのホームパーティーのシーンで出てきますが、実際にかなりの数の高校生は吸っていると思います。『シンプソンズ』のお父さんも医療大麻患者ですよ。

── この本のなかで、マリファナをとりまく考え方とともに、ドラッグの濫用が心の問題として捉えるべきで、投獄するよりも治療に重点を置くべきではないか、と書かれています。
結局、本人に止める意思がなければ止めないんです。投獄したとしてもアメリカですと刑務所のなかでもドラッグが手に入ります。ですから、刑務所に入れたからといって解決はしないんです。それに、囚人をひとり刑務所に入れるのにも、食事を出したり、看守を雇ったりなど、お金がたくさんかかります。それよりも、治療して社会復帰したほうがいいんじゃないかと考えています。

『マリファナ合衆国』より、大麻ショップの店内 Sonya Yruel/Drug Policy Alliance

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── アメリカでもそうした考え方が高まっているということですが、その他の国では?
アメリカよりも、ポルトガルをはじめヨーロッパのほうがそうした考えは高まっています。というのは、アメリカは一部の刑務所が民営化されているので、そのシステムから利益を得ている人がたくさんいるからなんです。それでも、各自治体が取り締まり、犯罪者として投獄するのにお金を使うくらいであれば、非犯罪化や合法化することでその地域に収入が生まれるほうが経済的にプラスなのだ、と考える地域がアメリカでも増えているということです。その点を知ってもらうことが、一般市民全体の意識の変化にあたっては、重要なポイントだと思います。

合法化となったデンバーのその後

── Love S. Doveさんがいま住んでいるデンバーの市民の、大麻への関心の変化については、実感するところはありますか?
コロラド州会議事堂の前に公園があるのですが、その周辺に大麻を違法で売っている人や吸っている人がよくいるんです。今までは吸っていて逮捕されることはなかったんですが、今年から合法化されることにより、そこに警察とパトカーがいるようになり、売ってる人や吸っている人がいなくなったんです。公共の場所では吸ってはいけないということになっていて、最初は建前的なルールなのかなと思っていたところもあるのですが、しっかり徹底されています。警察も新しいルールを定着させるために頑張っているようです。実際に通りを歩いていても、マリファナに匂いが漂ってくることはほとんどありません。みんな、マナーを守って楽しんでいます。ですが、町中でマリファナの話が聞こえてくることなら、増えました。コソコソ話す話題ではなくなったということでしょうね。

── 合法化になることによってゾーニングが確立されて、マナーも守られているということですね。
私はそう感じます。たまに若い男の子とかが道で吸っていることをみかけることもありますが、それが警察に見つかると罰金をとられることになります。デンバーはわりと裕福な人が多く住んでいて、同じくらいの人口の他の町と比べて治安が良いそうです。それも合法化がうまくいっている一因だと思います。

── 読んだ方からの現在までの感想にはどんなものがありますか?
「コロラド行きたいです」って(笑)。やはり、良い環境で体験することが一番だと思います。大麻観光旅行のコーディネイトの依頼をいただくこともあります。今まで、大麻好きの人としてイメージされてきた音楽好き、旅好きの若い方たちとは違う、一般の方、年配の方からの問い合わせもありますね。ビジネス面に関心のある方もいて、日本でも早い人はすでに動き始めているという印象です。

── ビジネス的な可能性はまだまだあると感じますか?
資本力があればチャンスはあると思います。大麻そのものを栽培して売るとうことだけではなくて、ツアー会社もありますし、大麻を使った料理教室などほんとうにいろいろなアイディアがあります。自動販売機を作っている企業もあります。そのようなスタートアップ企業に投資をするグループもあります。アイデア次第で、大麻の周辺にいろいろなチャンスがあると思います。ただ、まだ先行きのわからない部分もあるのでリスクも高いといえます。せっかく初期投資をして事業をはじめたけれど、急に法律が変わって計画が大きく狂うこともありえます。

『マリファナ合衆国』より、アメリカのビジネス誌『フォーチュン』2013年4月号表紙

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日本に必要なのはイメージの改善と法改正のための即戦力

── 綿密な取材と資料によってアメリカの現状が分かる本になっていますが、このアメリカの動きが、日本にどんな影響を与えると思いますか?
麻は服やロープを作るもので日本でも昔から身近にあった。私の亡くなったおばあちゃんは千葉の房総に住んでいたのですが、昔は家の庭に麻の木が生えていたそうです。アメリカの合法化の影響で、大麻は昔から日本人の身近にあったものなんだ、ということがさらに思い出されていくのではないでしょうか。それから、医療方面で役に立つということがもっと知られていったら、大麻ベースの医薬品が日本でも使えるようになる可能性があると思います。

嗜好品としての合法化はすぐにはできないでしょう。ただ、合法化になれば、それはそれで受け入れるのではないでしょうか。日本人はあまり物事に論理的な理由を求めないところがあると思うので、もし、上から総理大臣が「合法化します」といったら、最初は戸惑いながらも、そういうものなのか、時代が変わったんだな、と意外とあっさりと受け入れるような気がします。実際、大麻のことはよく知らないが、大麻のもつイメージが嫌いなのでなんとなく反対しているという人が多いのではないでしょうか。イメージが改善されれば、合法化への下地ができていくのではないかと思います。

── そうすると、一般の人々の合法化への運動によって変わることはあまりない、と感じますか?
たぶんないと思います。アメリカは草の根的な運動があって、ずっと歴史が長く、それによって合法化に至りました。ウルグアイも合法化になりましたが、国民はそれほど乗り気ではなく、ムヒカ大統領の決断によるものでした。ですから日本もそうした上から整備するトップダウン式でないと変わらないのではないでしょうか。

── 日本でも前田耕一さんの大麻平和党など、法律から変えていこうという動きも確かにありますが、やはり少ないのでしょうか。
少ないですし、法改正やファンドレイジングのバックグラウンドのある人が大麻合法化に関わっているのがすごく少ないです。やはり大麻が違法なので、合法化に賛成していても表に出るのは難しいところがあります。アメリカの合法化団体のトップの人は政治や法律をきちんと勉強していて、麻薬取締局を訴えた経験のある人が担当していたり、スポンサーもついていて資金力もある。企業のように計画を立てて、プランを実行していく力があります。日本では、やる気のある人はいるのですが、即戦力になるような経験がどうしても乏しいので、やる気だけではどうしていいか分からないのだと思います。

── 現在日本ではASKAが覚醒剤取締法違反で逮捕された事件が連日報道されています。マリファナと覚醒剤はまったく別のものですが、Love S. Doveさんから見て感じることはありますか?
どの程度の騒ぎになっているかはネットのニュースだけでは分からないのですが、いじめだと思いました。芸能人の私生活をほじくり返して悪趣味だと思います。今回の事件で去っていくファンもいると思いますが、逆にこういうときこそ応援してほしいと思います。というのも、いちばん苦しんでいるのは本人だからです。本人は止めたくても止められない辛さがありますし、心も体も蝕まれていますしお金もかかりますし、家族や友人の信頼も失います。それだけで十分本人は苦しんでいるのに、そこにさらに刑罰を与えて、刑務所に入れたりする必要があるのか、そこまで重い罪なのか、と考えると、せめて罰金と入院くらいでいいんじゃないかという気がします。2009年に水泳選手のマイケル・フェルプスが大麻を吸っている写真が新聞に載ったことがあって、彼の場合は大麻なので状況は違いますが、問題になって、彼を広告に使っていたスポンサーのケロッグが契約を破棄したんです。そうしたらケロッグ社の不買運動が起こった、ということがあったんです。そうしたところも日本とは違うなと思いました。

── 今後の活動については?
『マリファナ合衆国』にもう少し最近の動きなども加えて、さらに大麻だけではなく、他のドラッグ、例えばクラックがアメリカで広まったことに関しても、アメリカ政府が関わっていた、という噂があるんです。意図的に広めたという証拠もあるんですけれど、そういうところも含めて、アメリカとドラッグの関係について、もう少しボリュームのある本を作れたらと思っています。クラックは黒人の住んでいる地域で広まったものなんです。その黒人の地域に広げた売人が仕入れていたのが、アメリカ政府が南米から持ってきたものだった、ということが言われているんです。黒人の地域に広げることで黒人をダメにしたかったんじゃないかと。そうしたかたちでまた別の角度で書いてみたいと思っています。

この本は、ほんとうにいろんな人に読んでもらいたいです。特に今回の合法化のニュースを聞いて、始めて大麻のことを知った人や、学校の先生や、中高生のお子さんがいるお父さんお母さんにも読んでもらえたら嬉しいです。この本を通じていちばん言いたかったことは、大麻は怖いものではない、ということです。むしろ明るいものですので、今の日本には必要なものかもしれませんね。

── Love S. Doveさんも明るくなりたいときに使いますか?
優しくなりたいときですね。例えば腹の立つことがあって、後で大麻を吸って振り返ってみると、自分にも悪いところがあったな、ということが見えてきたり。人に優しくなれる気がします。

(インタビュー・文:駒井憲嗣)

ラブ・S・ダブ Love S. Dove プロフィール
東京都生まれ。高校卒業後、定職につかずアジアや南米を長期旅行。30歳にしてニューヨーク州立大学に入学。精神に作用する植物や薬物に関心を持ち、2008年からブログ「エンセオーグ」をはじめる。雑誌「SPECTATOR」に寄稿。コロラド州デンバー在住。
ラブ・S・ダブ Love S. DoveのHP

参照元 : 
webDICE


【大麻を合法化しても国力、生産性は落ちない】

大麻を解禁すると「生産性が落ちる」「国力が衰退する」と思っている人に、下記の資料を見ていただきたい。 オランダは40年以上、大麻非犯罪化の「大麻大国」 。アメリカは20年以上、医療大麻解禁の歴史があり、半世紀以上、多くの国民が大麻を嗜んできた。

『労働生産性の国際比較 - 日本生産性本部』

【OECD加盟国の労働生産性】

(2011年/34カ国比較・単位US$)

3位.米国 106,170
11位.オランダ 85,437
19位.日本 73,374

【OECD加盟国の時間当たり労働生産性】

(2011年/34カ国比較・単位US$)
4位.米国 60.2
5位.オランダ 59.8
19位.日本 41.6

大麻が非犯罪化されて40年以上になる「大麻大国オランダ」は、 人口1600万人、面積は九州より少し大きい程度の小国ながら統計調査でも非常に優秀だ。

【世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング】2013年

13位 オランダ 47,633.62
24位 日本 38,491.35

【2010-2012の間の国別幸福度ランキング 】

4位.オランダ
43位.日本

【農産物・食料品 輸出額 国別ランキング】1995-2012年

世界2位.オランダ
53位.日本

**********

以上のデータで明らかだろう。オランダは日本より狭い国土で農業輸出世界2位、 幸福度が高く、一人当たりの名目GDPも高い。しかも、労働時間は日本の1/2。日本政府、農水省はTPPを踏まえて「オランダに学べ」を合言葉に、オランダを盛んに研究している。ご存知のようにオランダは大麻先進国だ。日本と比べて、どちらが良いかは一目瞭然だ。



医療大麻に関しては、アメリカ人の75%が合法化に賛成している

アメリカ全土で医療大麻が合法化されるのは確実、時間の問題と言われている。 現在、22州+ワシントンDCで医療大麻が合法。その内、コロラド州、ワシントン州では嗜好大麻も合法。

嗜好大麻としてもワシントンDCの様に2500円程度の罰金、犯罪歴には記載せずと言った非犯罪化の州も多数。 参考までにアメリカ医療大麻合法州の各法規を貼っときます。

【22 Legal Medical Marijuana States and DC】(22の医療大麻合法州+ワシントンDC・法規集)

【USA・医療大麻合法州の地図】

医療大麻が解禁されているハワイ州のアンケート調査では、有権者の66%が「嗜好大麻合法化」に賛成。 住民投票をすれば合法化確実と言われている。 ハワイ州では、まずはワシントンDCのような「大麻非犯罪化」 「少量の大麻所持なら少額の罰金、犯罪歴に記載されず」と言う形で進めて行くようだ。

ハワイ州が「嗜好大麻解禁」される前に合法化されるだろう州が幾つかある。 今年の予備選挙で合法化が確実視されているのが「アラスカ州」 この他、アリゾナ州、 カリフォルニア州、 デラウェア州 、メイン州、 メリーランド州、 マサチューセッツ州などなど、近年中の合法化の可能性が高いと言われている。

ハワイ州も含めてターニングポイントとなるのは「国連特別総会」大麻の非犯罪化が推奨される2016年。 この年を前後して多くの州で合法化が進むと思われる。


【大麻の真実】イギリスの権威ある放送局のスタッフはマリファナが好き

大麻について知られざる10の真実 「北朝鮮で大麻は違法でない」「マンゴーと大麻の組み合わせでさらにハイに」など
 
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日本では厳しく規制されているが、世界のある地域では癌(がん)やエイズの治療のために医療目的としても利用されている大麻。南米のウルグアイや米コロラド州では合法化され、これから多くの国で大麻解禁が進むのではないかとの見方もある。そんな何かと話題の大麻について「知られざる10の真実」が選出されたので紹介したい。
 
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1. 大麻を吸引する成人は世界中で1億6200万人!
世界中で少なくとも年に1回大麻を吸う成人は、何と1億6200万人も達するのだという。世界中の総人口が約70億人なのを考えれば、単純計算で70人に1人以上が大麻を吸っていることになる。そして2250万人もの成人が大麻を常用しているのである。

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2. 大麻の世界最大産出国は!?
大麻の世界最大産出国と言われている南米のパラグアイは、マリファナ大国である。このほかコロンビアや大麻が合法化されたウルグアイと、南米は大麻の産出地が多く流通が激しいことでも知られている。

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3. ネット通販で一番最初に売買されたのは大麻
インターネット通販を利用している人は多いと思うが、何とネット通販で一番最初に売買された物が大麻なのである。それだけ需要が高いということだろうか。

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4. 世界最大の大麻の祭典「カナビス・カップ」
大麻の乾燥した雌ずいを “カナビス” と呼ぶが、そこから名付けた世界最大の大麻の祭典「カナビス・カップ」は、毎年11月にオランダのアムステルダムで開催されてきた。しかし今年は、初めて米コロラド州デンバー市で行われ大きな話題を呼んだ。

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5. イタリアで合法的に大麻が吸えるのはラスタファリアン
ジャマイカの宗教的思想運動 “ラスタファリ” の実践者であるラスタファリアンは、イタリアでは合法的に大麻を所持し吸引できるのだそうだ。

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6. チリ鉱山で閉じ込められた鉱夫に大麻が供給されていた
2010年、チリ鉱山で33人の鉱夫が閉じ込められ、69日後に全員が無事救出されたニュースは世界中で大きな感動を巻き起こした。そんな彼らが地中に閉じ込められている間、食料や生活用品と一緒に大麻も供給されていたことが後に明らかとなった。

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7. イギリスの権威ある放送局スタッフも大麻が好き
イギリスのテレビ局 BBC(英国放送協会)は、日本の NHK に近い存在の権威ある放送局だが、そんな BBC の従業員も1960年〜70年代は公然と大麻を吸っていたのだという。

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8. マンゴーと大麻の組み合わせで、さらにハイに!
マンゴーを食べてから大麻を吸うと効果が増大し、よりハイになれることは吸引者の間では常識である。

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9. 北朝鮮で大麻は合法!?
意外にも北朝鮮では、大麻は違法薬物として分類されておらず取り締まりも行われていないのだ。

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10. 大麻の過剰摂取で死亡した人はいない
コカインやヘロイン、そして処方された薬でさえ過剰摂取すれば死に至ることがある。しかし大麻の過剰摂取で死亡したという人は、今のところ報告されていない。

「大麻 = 違法薬物」のイメージが強いが、痩せた土地でも短期間で成長する大麻の繊維から布や紙を大量生産できることが考えれば、突極のエコ植物と言えるだろう。何十万本もの木が切り倒され環境破壊が進む現代、そういった面でも大麻活用の可能性を探ってみても良いのではないだろうか。

参照元 : DangeDange(英語)
執筆 : Nekolas
ロケットニュース24

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大麻取締法は改正すべき?

2014.05.03 11:30
 
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大麻と聞いて、あなたはどのようなイメージを持ちますか?日本で教育を受けた者であれば、「不良」「悪」など犯罪にまつわる想像はつきないだろう。周知のように、日本では大麻の所持、栽培などが大麻取締法で禁止されており、この法律に違反すれば「犯罪」として重罰に処せられる。

医療目的での使用も禁止されている日本では想像もつかないが、先進国を中心に嗜好品・医療目的として大麻規制緩和の流れが加速している現状がある。なぜ、大麻が禁じられているのにも拘わらず、世界的には合法化が進んでいるのか。大麻を使用することの実質的(医療・嗜好品など)な違法性と、なぜ、世界的に大麻規制を許容する動きがあるのかを考えてみたい。

■大麻使用の違法性とは 
違法性とは行為の「悪さ」のことだ。刑法学では(1)「国民が刑罰を使ってまで守ろうとする利益(保護法益)を、侵害する行為」(2)「処罰に値する程に法秩序を侵害する行為」などと定めてある。つまりは、法益侵害性と法秩序違反性などから大麻の所持使用、または、栽培した者を刑罰で処すことができるのだ。

しかし、刑罰は、人間にとって害悪であり苦痛でもあり、重大な人権侵害との見方もできる。ではなぜ、このようなものが認められるのか。一般的には刑罰から生まれる不利益よりも、刑罰を使って犯罪行為を防止することから得られる国民全体の利益の方が多いとの説明がある。保護法益の例を出すと、殺人罪であれば「人間の生命」、窃盗罪では「財産」だ。 

■大麻取締法の保護法益は? 
大麻取締法そのものには、保護法益・立法目的の記述がない。如何なる法であれど、第一条に「何の為の法律か」を示す目的が明記されなければいけないが、大麻取締法には記述されておらず、極めて問題のある法律であることがわかる。

大麻取締法の制定には諸説ある。古くから神道には欠かせない神聖な植物だった大麻は、太平洋戦争が天皇の名のもとで行われ、「神道と軍国化が結びついている」と考えたGHQが日本人のアイデンティティを封印しようという側面から制定させたという説などが有力であり、他には、日本の麻産業に壊滅的打撃を受けさせる為との説もある。一方、日本に大麻取締法を敷いたGHQの中心に立っていた米国における大麻はどのように扱われているのだろうか。 

■米国の大麻規制と現状
「大麻はアルコールほど危険ではない」と公言したオバマ米大統領を筆頭に、大麻の社会的受け入れ体制が強まっている。1977年に、カーター教書(連邦議会、州議会に対して発する政策上・立法上の意見書)によって大麻使用は精神病の原因になるとはいえないこと言明されている。その後、個人の少量所持に対しては州によっては非犯罪化が進み、コロラド州/ワシントン

参照元 : NewsCafe


「大麻の依存性はカフェイン程度、危険性は酒、タバコ以下」と言うのが先進国の常識です。

【アメリカ国立薬物研究所による麻薬と嗜好品の比較表】

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【嗜好品&麻薬の害レベル】以下の図表参照 (cannabis=カンナビス=大麻)

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【嗜好品&麻薬の相対的危険度】

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【嗜好品&麻薬の依存度】
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【参考ページ】
The Lancet - Vol. 369, Issue 9566, Pages 1047-1053

A cannabis reader: global issues and local experiences EMCDDA 2008.6(pdf-523p)

Relative Addictiveness of Drugs (NYT 8-2-94)





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マリファナは癌の腫瘍細胞を殺し増殖を妨ぐ特効薬

マリファナはがんを倒す特効薬だ!?

2012.9.26 20:36
 
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マリファナはがんの腫瘍細胞を殺し、増殖を妨げ、化学療法のような破壊的な副作用ももたらさない。新しい研究が、マリファナに含まれるカンナビディオールやTHCの有効性を裏付けた。

研究者の間では、マリファナに存在するカンナビディオール(CBD)という物質が、がん細胞の成長を遅らせ、腫瘍を育てる細胞の形成を妨げるため、がんやその転移と闘うのに役立つという確信が強まっている。その有効性を裏付ける新しい研究があるのだ。この物質が痛みや、吐き気や、この病気や化学療法の副作用を緩和することはすでに知られている。

『Newsweek』が伝えているように、すでに2007年にカリフォルニア・パシフィック医療センターのある研究が、カンナビディオールが乳がん患者の腫瘍細胞をどのように殺し、悪性腫瘍を破壊して、病気をほかの細胞に転移させるうえで鍵となる役割を果たすタンパク質、ID-1遺伝子のスイッチをオフにするかを示していた。

この遺伝子は、健康な個体においては、胚発生の間のみ活動する。しかし乳がんや、その他の進行した悪性腫瘍にかかった人においては、この遺伝子が活動して、病気のほかの健康な細胞への移行を助けて、転移を引き起こすことが観察された。

「この遺伝子を活性化させる攻撃的な腫瘍は10あまり存在する」と、研究者たちは説明している。そして、カンナビディオールはこれを止めることができる。従って、前例のない強力な治療法となる。化学療法のように病気を止めるけれど、遭遇するあらゆる種類の細胞を殺し、病人の体と精神を破壊する化学療法と違って、特定の悪性細胞のみをブロックすることができるのだ。

「カンナビディオールは何千人もの患者に、非毒性治療の希望を与える」と、研究グループのリーダーを務めた研究者、マカリスターは述べた。しかしそれ以来、研究室で観察された効果を人体で検証するために必要な臨床試験はまだ行われていない。

マカリスターはまだがん患者にこの治療法の効果をテストするための資金を探している。その間彼の研究グループは、研究室でカンナビディオールを基本にした治療法を化学療法と組み合わせることが可能で有益かどうかを分析している。彼の研究は、カンナビディオールの効果がこのようにして強められることをすでに証明済みだ。そして化学療法はより強力な効果を生み、逆に毒性は少なくなる。というのも、量を劇的に減らすことが可能だからだ。

こうした物質の効果を発見したのは、マドリードのコンプルテンセ大学の生物学者、クリスティーナ・サンチェスだ。彼女は脳の腫瘍細胞を分析することで、細胞の新陳代謝を研究していた。これは普通の細胞よりもずっと速く成長する。彼女は、この細胞がテトラヒドロカンナビノールに晒されるといつも死滅することに偶然気付いた。マリファナの向精神作用を引き起こす、有名なTHCのことだ。

彼女は研究を続け、1998年にこれを発表して、THCが脳腫瘍のとりわけ攻撃的な形態をもつ細胞のアポトーシス、すなわち死を誘発することを証明した。これに続いて、多くの裏付けがさまざまな国で行われたが、THCやその他のマリファナから派生する物質=カンナビノイドは、直接的な抗腫瘍効果をもっていることがわかっている。

人間に対する最初の臨床試験は2006年にスペインで行われた。研究者たちはTHCを、伝統的な治療法からは恩恵を得られなかった9人の脳腫瘍患者に投与した。カテーテルで直接、病気にかかった細胞にTHCを注入した。9人全員において腫瘍の増殖が著しく減退したことが観察され、その結果は『Nature』に掲載された。

その間に、ハーヴァード大学の研究者たちは、肺がんに対しても同じ効果があることを発見した。彼らが注目した最も驚くべきことは、THCが腫瘍細胞のみに打撃を与え、健康な細胞が攻撃されることはなかったという事実だ。

その後、ロンドンのセント・ジョージ大学の最近の研究は、白血病に対しても同じ効果を前臨床試験によって観察した。今年7月末、ドイツのフライブルクで行われた最近の国際カンナビノイド研究会の大会では、このテーマの最も有名な専門家たちが、ひとつのテーブルを囲んだ。

非常に興味深い貢献がイタリアの研究者からもあり、彼らはカンナビノイドを「前立腺がんにおける腫瘍細胞の除去のために利用できる最も強力な武器」と評した。また、イギリスのランカスター大学の研究者たちは、結腸の腫瘍に関しても同様の結論を報告した。

これらすべては、腫瘍との戦いにおいて新しい、将来有望な道筋を開く。しかし、はっきり言っておかねばならないのは、向精神作用をもつドラッグと見なされているカンナビスの「一般的な」使用による薬理的、毒物的な影響は、直接的に向精神性物質を摂取することになるだけでなく、熱分解、すなわち紙巻きの「麻薬タバコ」の燃焼の過程で生み出されるその他の物質による脅威に晒されることにもつながるということだ。

実際、マリファナやハシシをふかしたときに発生する煙は、酸化窒素、一酸化炭素、シアン化物、ニトロソアミンを含んでいる。また浮遊粒子状物質は、フェノール、クレゾール、そしてさまざまな芳香族炭化水素、あらゆる潜在的な発がん性物質を含んでいる。

参照元 :
WIRED







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大阪市営地下鉄の車両に覚醒剤や大麻を表すアルファベットと携帯電話の番号が書かれた広告が貼られる

大阪市営地下鉄に覚醒剤・大麻の販売“広告”が!?

2014/03/06 16:27
 
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地下鉄の車両に覚醒剤などを販売する広告が。覚醒剤や大麻を表すアルファベットと携帯電話の番号が書かれていました。

麻薬特例法違反の疑いで追送致されたのは、すでに覚醒剤取締法違反の罪で起訴されている牧志盛和被告(40)です。牧志被告は去年10月から11月にかけて、大阪市営地下鉄の車両のドアやガラスに覚醒剤を表す「S」や大麻を表す「M」などの文字と、携帯電話の番号を書いた紙を15枚張り付けた疑いが持たれています。牧志被告は、覚醒剤を使用した罪で先月に起訴されていて、「金が欲しかった」と容疑を認めているということです。

参照元 :
テレ朝ニュース



世界初の大麻完全合法化を成し遂げたウルグアイのムヒカ大統領がノーベル平和賞候補に

ウルグアイのムヒカ大統領、大麻合法化の功績でノーベル平和賞候補に

2014年2月7日17:16
 
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先日エドワード・スノーデン氏がノーベル平和賞にノミネートされたことが話題となりましたが、今度は世界初の大麻完全合法化を成し遂げたウルグアイのムヒカ大統領にノーベル平和賞ノミネートのニュースが飛び込んできました。

先日BUZZAP!でもウルグアイでの世界ではじめての大麻の使用、生産、販売の合法化のニュース、およびこの決断を下したムヒカ大統領について掲載していましたが、ハフィントン・ポスト紙を始めとする複数の報道機関によると、ムヒカ大統領が2014年のノーベル平和賞にノミネートされたとのこと。

ノミネートはウルグアイの左翼政党Frente AmplioとドイツのNGO組織、さらにはオランダのNGO「Drugs Peace Institute」によるもので、推薦理由は「ウルグアイ大統領としての大麻の生産と販売を含む先進的な合法化政策」とのこと。

ムヒカ大統領は先週ハバナで行われたラテンアメリカ首脳会談においてこのノミネートに対して

「彼らがこの賞へのノミネートという栄誉を授けてくれたことに感謝しています。私たちはただ、抑圧という道が機能しなかったために別の道を試してみようと提唱しているだけなのです。うまくいくかは分かりません。

私たちは支援と、科学的な精神、そして依存症がなくなるのはよいことだということへの理解を求めます。私たちの努力は大麻の先にあります。私たちはドラッグの運搬に狙いを定めています」
 
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Drugs Peace Instituteはノミネートの理由をこの大麻合法化に加え、ムヒカ大統領が左翼武装ゲリラとして活動しており、14年の投獄の後に政治家として選出され、大統領になったことも挙げています。

「苦渋に満たされて暴力的な復讐を試みるのではなく、彼は真の民主主義者となり、ウルグアイの大統領となった」と推薦の書簡には記されています。

もし「大麻の合法化」が「平和」をもたらしたとしてノーベル賞を受賞されたとなれば、アメリカ合衆国を始めとした世界の大麻事情はさらなる大きな変化を遂げることになりそうです。


Weed-Legalizing President Nominated For Nobel Peace Prize


Uruguay’s president nominated for Nobel Peace Prize for legalizing marijuana  RT News

参照元 : BuzZap!

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