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マスコミ

警察とマスコミの危険な関係

知られざる巨大権力・警察とマスコミの危険な関係

2017/6/2(金) 6:15配信

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このところ安倍政権をめぐる情報戦が激しくなっている。加計学園の獣医学部新設に「総理のご意向」が働いたという話を文部科学省の前川喜平・前事務次官が明かしたところ、彼が「出会い系バー」に通っていたという話が出てきた。さらに準強姦事件で「安倍側近」の元TBS記者の逮捕状を警察が押さえたという話が出てきた。

どっちも事件そのものは小さな話だが、警察がからんでいるという共通点がある。出会い系バーの話は読売新聞が報じて話題になり、元TBS記者の問題は、警視庁の刑事部長が逮捕状の執行を止めたという。ここには巨大権力・警察の一端が見える。

■ 読売新聞の書いた前次官の「下ネタ」

加計学園の怪文書は、朝日新聞が5月17日の朝刊1面トップで取り上げた。その情報源が取り沙汰されている22日に、読売新聞が朝刊社会面で「前川前次官 出会い系バー通い」と書いた。この記事には加計学園のことは書いてないが、前川氏が怪文書のネタ元だと分かる書き方だった。

そのあと25日に前川氏が記者会見して文書の存在を確認し、出会い系バー通いで昨年秋に杉田和博官房副長官から注意処分を受けたことも認めた。これについて彼は「女性の貧困問題を調査していた」と語ったが、菅官房長官は「強い違和感を覚えた」と記者会見でコメントした。

杉田氏は警察庁出身で、一般には知られていないが、霞が関では恐れられている人物だ。それは彼が政治家や官僚の不祥事をすべて把握しているからだ。前川氏の名前も店から通報されるとは思えないので、歌舞伎町を巡回している警察官から上がってきた情報だろう。前川氏はスーツで店に出入りしていたらしいので目立ったと思われるが、出会い系バーに通うこと自体は犯罪でも違法行為でもない。

しかし読売の記事は「前川氏が管理売春の常連だった」とにおわせるものだ(そうでなければニュース価値はない)。注意処分は公表されないので、これは読売の「スクープ」だが、なぜ昨年秋の処分が今ごろ出てきたのだろうか。

これを「官邸の陰謀」という人がいるが、そこまで大した話ではない。読売のサツ回りが、夜回りでつかんだネタだろうが、読売が取材源を守るというルールを破って内部告発者の下ネタを書くのは、御用新聞といわれてもしょうがない。

■ 警察から「問い合わせ」を受けたTBS

それとは一見まったく無関係だが、TBSの元ワシントン支局長、山口敬之氏に「レイプされた」として、5月29日にジャーナリストの詩織さんが検察審査会に審査を申し立てた。

これは2015年4月の事件だが、高輪署が山口氏の逮捕状を取り、彼が帰国するとき成田空港で逮捕する予定だったが、逮捕の直前に警視庁が逮捕状の執行を停止したという。これについては、当時、警視庁の刑事部長だった中村格氏が事実関係を認めた。

その後、警視庁が8月に山口氏を準強姦の疑いで東京地検に書類送検したが、2016年7月、嫌疑不十分で不起訴となった。捜査に1年4カ月かかったが、結果的には山口氏は逮捕も起訴もされなかった。

その理由について中村氏は「事件の中身として(逮捕は必要ないと)私が判断した」と明言している。逮捕令状は裁判所が認めるが、執行するかどうかの裁量は警視庁にあるので、それ自体は違法ではないが、問題はその理由だ。

この手の事件は「言った言わない」になることが多いが、本件はホテルの監視カメラの映像が残っており、詩織さんの下着から採取したDNAなどの物証があった。山口氏はフェイスブックで「違法行為はしていない」と反論しているが、公平にみてグレーな事件である。一般人なら、任意の取り調べでは済まないだろう。

山口氏が逮捕をまぬがれた原因としてマスコミが問題にしているのは、首相官邸との近さだ。彼は安倍首相に近いジャーナリストとして知られ、中村氏は2015年3月まで菅官房長官の秘書官だった。中村氏が官邸の意向を受けて山口氏の逮捕状を止めたという可能性は否定できないが、この程度の刑事事件に官邸が直接介入することは考えにくい。

それよりはっきりしているのは、TBSとの関係だ。詩織さんも日刊スポーツのインタビューで、捜査員に「(山口氏が)TBSだから難しい」といわれたという。

これについてTBSの武田社長は、5月31日の記者会見で「警察から問い合わせがあった」ことを認めた。山口氏が2015年4月23日にワシントン支局長を解任されたのは「準強姦」事件の起こった4月3日の直後で、偶然の一致とは思えない。TBSは警察と取引して、彼に更迭という「社会的制裁」を加える代わりに逮捕をまぬがれたのではないか。

■ 警察とマスコミの「貸し借り」

警察は、知られざる巨大権力である。警察庁は4万人の小さな役所だが、都道府県の警察本部には合計26万人の警察官がいる。合わせて30万人という規模は自衛隊を上回り、霞が関の中央官庁全体にほぼ匹敵する。

戦前の警察は国家機関だったが、GHQ(連合国軍総司令部)はそれが治安維持法のような圧政の原因になったと考え、警察を解体してアメリカのような地方組織にした。それでも人を犯罪者にして社会的に抹殺することが可能な権力は強く、特に政治家との関係は微妙である。

警察を最終的に指揮するのは首相なので、政治利用を防ぐ制度としてGHQがつくったのが、公安委員会である。これもアメリカの制度にならったもので、国家公安委員長は閣僚だが、委員ではない(議決権がない)。政治的中立を守るためだ。

マスコミとの関係も重要だ。警察の扱う事件は膨大だが、そのうち逮捕や強制捜査になる事件は氷山の一角だ。ほとんどはグレーのまま終わるが、その中には悪質なものがある。それを夜回りの記者に教えて書かせることで、社会的制裁を与えることができる。逆に記者の逮捕を警察が止めて、マスコミに貸しをつくることもできる。

今回は読売が官邸の意向を忖度して警察に貸しをつくり、TBSは警察に借りができたと思われる。政府の情報統制は、戦前のようなあからさまな言論介入ではなく、こういう高度な「貸し借り」で行われるのだ。

池田 信夫

参照元 : JB PRESS


報道の自由度ランキングで日本は世界で72位 G7最下位に

報道の自由度ランク、日本は72位 G7最下位に

2017/4/26(水) 22:18配信

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国際NGOの国境なき記者団(本部・パリ)は26日、2017年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は前年と同じ72位だが、イタリア(52位)に抜かれて主要国7カ国(G7)では最下位だった。

ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。

日本は10年の11位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。

43位だった米国については「トランプ大統領がメディアを民衆の敵だと位置付け、いくつかのメディアのホワイトハウスへのアクセス制限を試みた」と警戒感を示した。(パリ=青田秀樹)

■報道の自由度ランキング

(カッコ内は前年との比較)

1 ノルウェー(3)

2 スウェーデン(8)

3 フィンランド(1)

4 デンマーク(4)

5 オランダ(2)

16 ドイツ(16)

22 カナダ(18)

39 フランス(45)

40 英国(38)

43 米国(41)

52 イタリア(77)

72 日本(72)

148 ロシア(148)

176 中国(176)

177 シリア(177)

178 トルクメニスタン(178)

179エリトリア(180)

180 北朝鮮(179)

参照元 : 朝日新聞





【日本最大の犯罪組織】警察不祥事隠しの裏にマスコミとの癒着!強制わいせつ、窃盗、横領などの警察犯罪が年間99件隠蔽されていた

強制わいせつ、窃盗、横領…年間99件もの警察不祥事が隠蔽されていた! 不祥事隠しの裏にマスコミとの癒着が

2016.10.09

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警察組織による、警官の犯罪の隠蔽――。毎日新聞10月3日付の「懲戒処分 違法疑いの警官ら未発表 昨年、全国99人」は、新聞が久しぶりにうった“警察不祥事のスクープ”だった。

今年1月警察庁が2015年に不祥事で懲戒処分を受けた警察官と警察職員は293人と発表していたのだが、そのうち多くの不祥事が隠蔽されていたことがわかったのだ。

毎日新聞が警察庁と全国47都道府県警察に情報公開請求をし、報道発表の有無や各事案の詳細について追及したところ、昨年1年間で、不祥事などにより懲戒処分を受けた警官ら293人のうち実に99名が、窃盗、業務上横領、強制わいせつ、迷惑防止条例違反、速度違反など、法令違反の疑いがあるにもかかわらず、警察側は処分時に公表していなかったことがわかった。

その一例はこうだ。「東京都警察情報通信部の技官」が、都内の地下鉄駅で女性の上半身に触れ、とがめた女性を突き飛ばした挙句、駆け付けた駅員2名に暴行を加えたとして、迷惑防止条例違反と暴行容疑で逮捕。警察庁は昨年12月、減給3カ月(10分の1)の懲戒処分とした。だが、この事案を警察庁は発表しなかった。

しかも情報開示された「処分説明書」では、不祥事を起こした者の詳しい所属部署や氏名欄が「黒塗り」だったという。警察庁は毎日新聞の取材に対し、発表基準について「人事院の公表指針を踏まえて定めた警察庁の発表指針にのっとり行っている」と回答。同じく都道府県警察も「警察庁の指針を参考に判断」「具体的内容は回答を差し控える」と明確な基準を明かそうとしない。

だが通常、一般人が同様の行為に及ぶと、逮捕された後、当局が氏名や容疑などを報道機関に発表する。容疑者が“身内”の警察官だということで未発表にするというのは、警察という巨大かつ公的な組織による“隠蔽”と言わずしてなんと言うのか。まったく呆れるほかないが、しかし、これは氷山の一角と見るべきだろう。

というのも、警察不祥事は、新聞やテレビなどの大マスコミにとって、行政機関では検察に次ぐ“メディアタブー”だからだ。その一番の要因は、言うまでもなく、警察がメディアにとって重要な情報源だということ。とくに新聞やテレビの社会部が扱う事件・事故報道の8割以上は警察発表に依存しており、新人記者は毎朝の“サツ回り”という各警察署への挨拶詣からキャリアを始める。

ようは彼らにとって警察は一番のネタ元、お得意様なのだ。それゆえ、警察から睨まれると困る大マスコミは、組織的な警察不祥事を積極的に報じず、警察組織全体を批判する論説もめったに掲載しないのである。

実際、過去には警察が不祥事を追及した新聞に対し、あからさまな“報復”をみまった事例も過去に明るみになっている。

有名なのが2003年から04年にかけての北海道新聞の“道警裏金問題”追及キャンペーンだろう。03年、テレビ朝日『ザ・スクープ』が北海道警旭川中央署の裏金づくりをスクープすると、すかさず後追いした地元ブロック紙の北海道新聞は、翌年にかけて道警全体の裏金を徹底追及する調査報道を展開。

最終的に道警は裏金の存在を認め不正支出の一部を返還、関係者3000人以上を処分するという大規模事件となり、道新の報道は高く評価され、新聞協会賞や日本ジャーナリスト会議大賞、菊池寛賞など数々の賞を受賞した。

だが、その後北海道新聞を待ち受けていたのは、道警からのあからさまな嫌がらせだった。道警は個別取材を道新だけ拒否し、詳しい捜査資料を渡さず、記者クラブ加盟社による囲み取材でも道新記者のみを排除したという。

さらに道警は道新に対して“報復捜査”とも言えるほどの徹底的なマーク開始し、あら探しを始めた。結果、04年に道新室蘭支社の元営業部次長が横領容疑で逮捕されたほか、当時の社長まで事情聴取を受け、翌年05年には裏金問題取材班のデスクとキャップが支社へ異動になり、取材班は崩壊。その裏では、道警との関係修復を望んだ道新上層部の意向があったと言われている。

言うまでもなく、こうしたプレッシャーが露骨に働くのは、警察が逮捕権を有しているからだ。かつては新聞やテレビの社員が軽犯罪や法令違反を犯しても、警察がそれをもみ消したり発表を控えることで“恩”を売り、反対にマスコミは警察不祥事報道や警察批判を控えて“恩返し”をするという談合が常態化していた。

あるいは新聞やテレビ記者のほうから提案し、所轄の警察関係者の不祥事を記事化しないかわりに、民間の事件モノの特ダネをもらうというような取引が横行している。

また、新聞・テレビだけなく、週刊誌の編集長や記者などに対しても、警察は懇親会と称して酒や高級料理、ゴルフなどで接待漬けにし、そうすることで1990年代中頃まで警察マスコミのズブズブの関係は長らく続いてきた。

しかし2000年を前後して、神奈川県警や新潟県警などの不祥事が相次いで発覚すると、市民の怒りを背景に、新聞やテレビも報道にようやく重い腰を上げ始める。だが、それでも追及されるのは地方警察だけで、警視庁や警察庁に関してはずっと“警察タブー”が温存されてきた。

たとえば1999年には「フライデー」が警視庁の銃器対策課が一般市民の名前を使って領収書を偽造し、幹部の飲み代や接待費に回していたことをスッパ抜き、その2年後には警視庁警備第一課の会計担当職員による裏金作りの実態の実名告発を掲載したが、そのどちらもテレビや新聞は後追いしないどころか、完全に無視するという有様だったのだ。

そして2000年前後のマスコミによる警察不祥事報道の盛り上がりも、前述の北海道新聞の道警裏金問題の報復が決定だとなって急速にしぼんでいった。地方警察であっても組織ぐるみの不正が追及されることはほとんど見られなくなっていった。

先に述べたように、逮捕権をもつ警察組織は、不祥事報道を行ったメディアに対する“徹底マーク”をほのめかし、実際に明らかに“報復”としか思えない恣意的な記者の逮捕も行われるようになった。

これにより、新聞やテレビは上層部がスキャンダルを恐れて現場に自主規制の圧力をかけるようになり、一方、もともとグレーゾーンな取材方法をとることがある週刊誌などは逮捕されることを恐れ、警察不祥事の報道に尻込みするようになったのだ。

2010年代に入っても、その傾向は続いている。読者のなには新聞や週刊誌で警察不祥事の記事を度々目にしている印象を持っている人も少なくないと思うが、それらの記事をよく読めば、99パーセントは地方の県警・道警のしかもごく限られた部署のなかだけの話だったり、末端の警察官個人の犯罪行為、不適切行為の話題に終始していることがわかるはずだ。

しかもそれですら、かなりマイルドにされた警察発表を、地域関係者への聞き込みなどをもとに肉付けして体裁を仕立て上げるようなものがほとんど。現実には全国紙やキー局の本社が位置する東京を管轄する警視庁、そして警察行政機関の頂点である警察庁の大スキャンダルは、今でもめったに表には出てこないのだ。

その意味では、今回の毎日新聞のスクープはあっぱれと言えるだろう。毎日は全都道府県警と警察庁に情報開示を請求したうえで、身内の犯罪を隠蔽したとしか思えない未発表の事実を公にし、さらに専門家やジャーナリストによるコメントの形ではあるが、「『秘密主義』と受け取られる姿勢は国民の不信感をあおる」「警察庁が明確で統一的な公表の基準を設けるべき」と強く苦言を呈し、見出しでも「身内に甘い公表基準」などとはっきりと記している。

今回の毎日新聞の調査報道を発端に、他メディアも、現状陰に潜んでいる警察不祥事や隠蔽体質を次々と暴いていくという流れができあがれば、それは喜ばしいことだ。しかし、本稿で紹介してきた、警察とメディアの癒着状態、警察によるメディアへの嫌がらせや報復を考えれば、容易なことではない。マスコミによる警察不祥事報道の動向をこれからも注視していきたい。

(宮島みつや)

参照元 : LITERA








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山口県警・交通課の女性巡査(23)が酒気帯び運転で当て逃げ!現行犯逮捕

東京・豊島区の公園で16歳少女に暴行しケガさせた少女3人逮捕の報道は嘘ニュース?加害者がツイッターで逮捕否定?

16歳少女に殴る蹴るの暴行…少女3人が動画投稿

2016/02/15 18:40

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助けを求める少女に構わず、殴る蹴るの暴行。その様子が投稿されていました。

参照元 : テレ朝ニュース



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東京・豊島区の公園で、無料通話アプリ「LINE」で知り合った17歳の女子高校生を-殴るなどしてけがをさせたとして、14歳から19歳までの少女3人が傷害の疑いで警視-庁に逮捕されました。逮捕されたのは、横浜市の14歳の女子中学生と、埼玉県加須市の17歳の無職の少女、-それに東京・江戸川区の19歳の女子大学生の合わせて3人です。

警視庁の調べによりますと、3人は去年12月、東京・豊島区の公園で、無料通話アプリ-「LINE」で知り合った17歳の女子高校生に対し、腹や顔を殴るなどしてけがをさせ-たとして、傷害の疑いが持たれています。



▼実際に投稿された暴行映像



▼3人逮捕と報道されてますが、加害者と思われる少女のツイートでは逮捕されてないというツイート。

固定ツイートがこれ




▼やっと施設から出てきたとツイート。鑑別所に入ってたのでしょうか?


マスコミの報道が嘘なのか?本人が嘘ついてるのか?

安倍政権で庶民の家計直撃!恐怖の負担増フルコース 「ゼネコン見返りにメディア買収」過去最大のベラボーな予算96兆円のデタラメ使途

家計直撃! 安倍政権の“庶民イジメ”負担増フルコース
  
2013年12月25日

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年収700万円世帯は年40万円も…

24日政府が2014年度予算案を閣議決定した。その中身を見て、お人よしの国民も、安倍首相の庶民イジメにカンカンになったはずだ。家計に痛みを強いる増税メニューがズラリなのだ。

「来年度予算案を見て、“安倍政権の正体見たり”と思いました。歳出総額を96兆円規模と過去最大にしたのは、財政バラマキをしなければ、景気の底が抜けると危惧したからでしょう。これでアベノミクスの限界がハッキリしました。たまらないのは、負担を押し付けられる国民です」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

来年4月に消費税率が8%に引き上げられると、6兆円の家計負担となる。世帯平均8万5000円の負担増だ。しかし、「安倍予算」が家計に与えるダメージはこんなものじゃない。

日本医師会の要望通り診療報酬0.1%増を認めたことで、来年度から患者が窓口で払う医療費は増える。新たに70代になる人の医療費負担も1割から2割にアップだ。

さらに復興特別税として来年6月から住民税が上積みされ、2024年まで10年間続く。好評だった高校無償化も、年収910万円以上の世帯は対象から外される。
“庶民の足”軽自動車の税金(地方税)も、15年4月から、現行の1.5倍となる1万800円にアップだからたまらない。開始時期がバラバラだから、痛みに鈍くなりがちだが、徐々に生活が苦しくなり、気づいた時には家計が火の車になっているのは確実だ。

「悲惨なのは子育て真っ盛りの30代、40代のサラリーマン家庭でしょうね。昨年、子ども手当が廃止され、さらに15歳までが対象の年少扶養控除が廃止されたままなので、年収700万円の専業主婦世帯だと約10万円の実質増税になっています。そこに年金・医療・介護保険料の引き上げと消費増税が重なると、年40万円近い負担増になる計算です」(アナリスト)

ほぼ給料1カ月分が消えるということだ。前出の荻原博子氏が言う。

「厚労省の毎月勤労統計調査を見ると、サラリーマンの給与が減り続けていることは明らかです。それなのに、負担ばかり強いれば家計は疲弊し、ますますみんなお金を使わなくなり、景気はさらに悪化してしまいます」

国民もおとなしく黙ったままではダメだ。

【恐怖の負担増シミュレーション】
◇年収(万円)/700/900
◇消費増税/14.3/16.6
◇年少扶養控除廃止(住民税)/6.6/6.6
◇復興増税(所得税+住民税均等割)/0.7/1.4
◇年金保険料/6.3/6.6
◇医療保険/4.6/5.9
◇介護保険料/1.0/1.3
◇子ども手当・児童手当(給付減)/3.6/3.6
◇軽自動車増税/0.3/0.3
◇負担増+給付減 合計/37.4/42.3
※専業主婦、小学生2人の4人家庭
※11年度と消費税10%になる16年度で比較

参照元 : 日刊ゲンダイ
ゼネコン見返りにメディア買収…予算96兆円デタラメ使途
   
2013年12月26日

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過去最大となる96兆円ものベラボーな来年度予算案の発表に合わせたかのように、政府自民党から「防災のPR合戦」が始まった。二階俊博・党国土強靭化総合調査会長は「防災対策はしっかり」と語り、2%増の公共事業費の増額が決まった。石破茂幹事長は「災害への脆弱性を克服できる」と得意げだった。

予算案発表の直前には首都直下地震の被害想定が見直され、全壊・全焼は61万棟、被害額は95兆円に上るとの試算が発表されたばかり。あまりにもタイミングが良すぎる。何か裏があるのではないかと勘繰りたくもなる。

「自民党や党の政治団体・国民政治協会は、参院選の前、ゼネコンの業界団体・日本建設業連合会に4億7100万円の金額を指定して、政治献金を請求していました。国土強靭化など、アベノミクスを支援してもらう名目で、国政協の文書にも、そのことがしっかりと明記されています。公共事業費の増額が、ゼネコンへの見返りなのは明らか。それをウヤムヤにするには防災PRは都合がいい。しかも、住宅ローン減税の拡充で、中古住宅の耐震化ムードが強まれば、建築業界にさらにカネが流れる。税金で献金のお返しをしている格好です」(元NHK記者で評論家の川崎泰資氏)

思惑はミエミエなのに大マスコミはほとんど報じていない。「予算案、『安倍カラー』」(読売)、「景気に配慮」(日経)といった具合に、ヨイショのオンパレードだ。報道機関としてどうかしている。

「安倍首相は、消費税増税やTPPなどの最重要政策を国民にアピールするため、広報活動の強化を打ち出しています。国内広報分は、25年度が44億円、26年度は65億円と増えていく。つまり、広告費の名目で大マスコミにカネを流して、都合のいい記事を書かせようとしているのです」(川崎泰資氏)

予算が膨らむのも当然だ。

参照元 : 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/news/146900
http://gendai.net/articles/view/news/146900/2

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安倍首相が明言したオフレコ懇談の中身 『今日は読売がいないので正直に言いますが、消費増税の先送りは100%ありません。いいですか、これは本当に完オフですよ』

http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51924547.html 

朝日新聞社員の男(41)が自分の下半身を撮影した写真をインターネット上に公開したとして、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑で東京地検に書類送検

朝日新聞社員の男、自分の局部画像をネット投稿 書類送検

朝日新聞社員が下半身写真を投稿…書類送検

2013年 05月29日 13時21分

自分の下半身を撮影した写真をインターネット上に公開していたとして、警視庁が朝日新聞社製作本部名古屋製作センター(名古屋市)に勤務する社員の男(41)をわいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑で東京地検に書類送検していたことがわかった。送検は21日付。

同庁幹部によると、男は昨年12月に数回、勤務先のパソコンから下半身の写真を投稿サイトに公開し、不特定多数が閲覧できる状態にした疑い。容疑を認め、「他人の書き込みを見て気分がエスカレートしてしまった」などと供述している。

朝日新聞社広報部では、「本社社員が書類送検されたことを重く受け止め、厳正に処分しました」とコメントしているが、処分内容などは明らかにしていない。

ソース :
読売新聞



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日テレの情報番組で使われたフィギュア・浅田真央の写真がひど過ぎると批判殺到

日テレ スッキリ! 浅田真央の写真がひどすぎると批判殺到 3月15日放送

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「これはひどい」 フィギュアを伝えた情報番組にユーザの批判相次ぐ

2013年03月15日14時00分

日本時間早朝、カナダで幕を開けたフィギュアスケート・世界選手権では、浅田真央とキム・ヨナによる2年振りの直接対決、その第一ラウンド=女子ショートプログラムが終了した。

15日放送、日本テレビ「スッキリ!」では、この結果を「速報」として伝えるも、番組内で使われた浅田の写真が適切ではないとして、ネット掲示板を中心にユーザたちから怒りの声が挙がった。

番組中、「世界女王の輝くのは、どちらなのでしょうか?」というアナウンスとともに表示された両者の写真は、実に対照的だった。キム・ヨナが演技終了後、晴れやかな表情の写真が用いられたことに対し、浅田はジャンプ中の写真が使われ、その表情は高速で回転している最中であることから、口を真一文字に結び、引きつっている。

これを受け、ネットユーザたちからは「イジメじゃねーかww」「露骨すぎてドン引き」「なんだよこれ」「嫌がらせしかできんのか」「これはひどい」「見てて不快だから消したわ」といったコメントが相次ぐ事態に。局の意図を勘ぐるような書き込みも多く見られたが、写真の選定理由は当然分からない。

なお、前述したSPは、キム・ヨナが69.97点で1位となり、ヨナの後に登場した浅田は最後のジャンプで3回転が1回転になるなど、62.10点の6位という結果に。日本勢は、村上佳菜子が66.64点で3位につけている。

フリーでの巻き返しが期待される日本勢――、局側にも、大会を盛り上げ、いい意味で視聴者の興味を惹きつけるような番組作りを求めたいところだ。
 
ソース : Sports Watch



これは酷い!意図的にやってるだろ?イジメだ!真央ちゃんが可哀そう・・・

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