地 球 情 報 局

珍事件・仰天NEWS・世界各国のNEWS・政治・衝撃映像など

マイナンバー制度

マイナンバー通知カードの簡易書留、受取人不在などで約10万通が返送

マイナンバー通知10万通、本人に届かず 全発送の16%

2015年12月2日 05:05
 
d122a1138afd7883887dd455552e9d57

11月中に県内全世帯に届く予定だったマイナンバー通知カードの簡易書留について、受取人不在などで約10万通が戻ってきていることが1日までに本紙の調べで分かった。県内の全発送数約62万通のうち約16%が本人に届いていないことになる。受取人不在などで差出人の市町村への返送が相次いでいるほか、内訳を把握している市町村で少なくとも66人が受け取り拒否だった。日本郵便沖縄支社によると、配達が完了したのは全発送数の約60%に当たる約37万通で、今後も返送が増える可能性がある。

政府は2016年1月に運用を開始するため、11月中に全世帯へ届ける予定だった。だが、郵便局への搬入の遅れから当初の配達日程に遅れが生じたほか、受取人不在が相次ぐなど混乱が相次いでいる。

各市町村は受け渡しのために簡易書留の整理などに追われているが、不在や転居で届かなかった場合は、年内にカードを受け取れない事例も出そうだ。

簡易書留は、受取人不在や住民票と実際の住所が合わない場合、郵便局で1週間保管する。受け取りがなければ各市町村に返送される。総務省は市町村での保管期限を「90日」としているが、その後の保管の継続などについては市町村ごとで対応策を検討している。

本紙のまとめによると、11月30日までに各市町村に郵便局から返送されてきた簡易書留は約4万1700通。日本郵便沖縄支社によると、同30日時点で郵便局で保管しているのは約5万8千通。

マイナンバー制度導入を推進する総務省住民制度課は「各自治体にはマイナンバーの通知カードを受け取りに来るよう住民に来庁を促すことを求めている」と説明している。受け取り拒否や1月の運用開始までに受け取れない住民が相次ぐことも予想されるが、同課は「個人番号自体は既に国民に付けられている。制度運用自体に支障はない」としている。

参照元 : 琉球新報

d91e9ee34425fbb6cb8f46d53a2bc4a8

【関連記事】
【朗報】マイナンバー制度は「憲法の保障するプライバシー権を侵害する」として、全国で一斉提訴

マイナンバー制度はどれぐらい危険なのか?構築を担当した人物に11の疑問をぶつける

フリーメイソン会員の高須院長「マイナンバーこそが徴兵制度をスムーズにするものなんだから」

茨城県や栃木県で、マイナンバーの番号通知カードが相次いで誤配達 これまでに16件確認

自分のマイナンバーをブログで公開した”さゆふらっとまうんど氏” マイナンバー法違反の疑いがあるとして、国の第三者機関が削除要請

専門家「マイナンバーカードは紛失や成り済ましなどデメリットも大きい。必要だと感じた時に申請すればいいので慌てて作る必要なし」

マイナンバー制度に関連する入札巡り、厚労省職員の男が便宜を図った見返りに100万円の賄賂受け取り逮捕

マイナンバー制度スタート早々「詐欺被害」70代女性が現金を騙し取られる

多くの会社でマイナンバーを正しく利用するための体制が整っていない!この状態のままスタートすれば漏えいの可能性大

【マイナンバー制度】主権者である国民の全情報を国が監視、政府の秘密は特定秘密保護法で隠す。民主主義に反する異常な管理社会

マイナンバー制度で風俗や水商売のおねえさん達に問題が発生 → 夜の店がバッタバッタと倒産する

【新世界秩序】ヨハネの黙示録が予言!マイナンバー制度は全人類奴隷化が目的

米政府版マイナンバー、約2150万人の個人情報流出!その中の560万人については指紋データも流出していたことが判明

【朗報】マイナンバー制度は「憲法の保障するプライバシー権を侵害する」として、全国で一斉提訴

マイナンバーは違憲、全国で一斉提訴「国に監視されていると感じる」

2015年12月01日 18時09分 JST
 
n-MY-NUMBER-CARD-large570

マイナンバー制度は「憲法の保障するプライバシー権を侵害する」として、石川県内の市民ら約50人が12月1日、国に個人番号の使用の差し止めなどを求め、金沢地裁に提訴した。全国の弁護士や市民でつくるグループでは、全国一斉に同様の提訴を行う方針で、この日は新潟、東京、大阪、仙台の全国5カ所で、同様の提訴が行われた。産経ニュースなどが報じた。

NHKニュースによると、新潟地裁に訴えを起こした原告側は、マイナンバー制度では本人の同意がないまま特定の個人情報が集められ、知らない間に広い範囲で利用されるうえ情報漏えいの危険性も非常に高いと主張。プライバシー権などを保障した憲法13条を侵害しているとして、国に対して自分たちのマイナンバーの削除などを求めている。

また、金沢訴訟の原告団長を務める坊真彦さんは、提訴後に記者会見し、「情報漏えいでプライバシーが侵害される恐れがある。また、国に監視されていると感じ、人々が自由な行動を自粛してしまうことを懸念している」と話した。時事ドットコムによると、原告団はセキュリティー面での安全対策は不十分としており、「プライバシー権の侵害を受忍させるだけの制度の必要性は存在しない」と訴えている。

参照元 : The Huffington Post




マイナンバー制度はどれぐらい危険なのか?構築を担当した人物に11の疑問をぶつける

【保存版】マイナンバーはどれくらい危険なのか? 11の疑問を“中の人”が徹底解説

2015年11月20日(金)10時15分配信

2015-11-25_144834

内閣官房政府CIO補佐官・番号制度推進室補佐官の楠正憲氏

マイナンバーの通知が始まった。「個人情報が抜かれる」「副業が勤務先にバレる」といったネガティブな記事が人気を集めているが、実際、どれくらい“危険”なものなのだろうか?  マイナンバー制度の構築を担当した人物にロングインタビューを行い、さまざまな疑問をぶつけてきた。

マイナンバー(個人番号)の通知が始まった。「なりすましが横行する」「個人情報が芋づる式に抜かれる」「副業が勤務先にバレる」「徴税祭りがやってくる」「お上に個人の金の流れが筒抜けになる」などネガティブな情報が先行し、不安を煽る記事が衆目を集める。

果たして本当にそうなのだろうか。政府が満を持して投入するマイナンバー制度(正式名称は「社会保障・税番号制度」)は、それほどまでに脆弱かつ、国民の財布の中身を監視する恐ろしいシステムなのだろうか。それならば、と、疑問の数々に終止符を打つべく、マイナンバー制度の構築に関わった「中の人」に会って、直接話を聞いてきた。

今回取材したのは、内閣官房政府CIO補佐官・番号制度推進室補佐官の楠正憲氏だ。楠氏は、マイナンバーの核となる「情報提供ネットワークシステム」というインフラの技術的なレビューや調達支援全般を担当している。マイナンバーの制度とシステム、両方に精通した人物である。

楠氏は、マイナンバーを理解するためのポイントとして(1)12桁の番号、(2)情報連携、(3)公的個人認証の3つを挙げる。これら3つのポイントの使い方や仕組みを理解すれば、少なくとも普通に生活している一般市民からすると「何が変わるの? 」「何が心配なの? 」と、不安が先行する今の風潮が、逆に不思議に思えることだろう。

2015-11-25_150118

国民全員に、封筒に入った「通知カード」「個人番号カード交付申請書」が届く。右下は申請した人だけが受け取れる「個人番号カード」。運転免許証やパスポートのように、身分証明書として利用できる

■疑問1:「通知カードを受け取らない」ことはマイナンバーの拒否になる?

まず最初に、マイナンバーに関してわれわれ利用者側から見たときに、受け取るものと申請するものを整理しておこう。ここを混同している記事も多く見られるようだ。

まず、日本国民全員ひとりひとりに12桁の番号がひとつずつ割り当てられている。それが「マイナンバー(個人番号)」だ。法人にもマイナンバーがあり、こちらは13桁の番号が割り振られている(法人番号)。この番号を国民に通知するため、国民全員宛てに10月から徐々に、市区町村から住民票の住所にマイナンバーの「通知カード」「個人番号カード交付申請書」が封筒で送られている(いずれも紙製)。「通知カード」は氏名、住所、生年月日、性別、そして12桁のマイナンバーが書かれた紙製のカードとなっている。

「個人番号カード」は全員に送付されず、希望者のみが取得できるもので、こちらはICチップ入りのプラスチックカードだ。通知カードには「個人番号カード交付申請書」が付いてくるので、切り離して申請すれば個人番号カードが取得できる。なお、現在住基カードを持っている人は、個人番号カードを受け取ったら住基カードを返却しなくてはならない。

少し前に「マイナンバーを拒否したい人は、マイナンバーの通知が来ても受け取らなければいい。受け取らなくても罰則はない。会社はあなたにマイナンバーを教えるように何回か催促してくるが、別に教えなくてもかまわない」という内容の記事が話題になっていた。

しかし、通知カードの受け取りを拒否したところで、すでにその人のマイナンバーは発行されているので意味がない。また、自分が勤める会社にマイナンバーを教えなくてはならないのは、企業が、国税当局に提出する書類に、給料を支払っている従業員の個人番号や、取引先の法人番号を記入することが義務付けられるからだ。本人の同意なしに、企業が従業員の個人番号を勝手に調べることはできないので、どうしても分からない場合は空欄のままで提出することになる。このとき企業が罰則を受けることはないが、そうすることに意味があるとも思えない。

逆に、何らかの理由で通知カードを受け取れなかった人は、住民票などを発行すれば、後からでも自分のマイナンバーを知ることができる。

■疑問2:12桁の番号が漏えいしたら、個人情報がすべてバレたり、他人になりすまされたりするのか?

さてここからは改めて、楠氏にマイナンバーの「仕組み」について聞いていこう。繰り返しになるが、マイナンバーを理解するためのポイントは(1)12桁の番号、(2)情報連携、(3)公的個人認証、の3つであると楠氏は説明する。

2015-11-25_145212

よくある誤解のひとつに、「12桁のマイナンバーが、今後さまざまな局面で広範囲に利用される」というものがあるが、それは違う。当面は、「社会保障」「税」「災害対策」の3つの分野でのみ利用してよい、ということが法律で定められていて、これ以外の分野でマイナンバーを使おうという話になれば、法律の改正が必要になる。これは、利用範囲を法で規定することで無分別な利用拡大によるトラブルを未然に防ごうという考え方からだ。例えば、民間企業が顧客からマイナンバーを集めて顧客管理に利用する……といったことをしようとすれば違法行為になる。

ただし、民間企業が従業員のマイナンバーを集めたり、銀行が投資信託、マル優、海外送金などを利用する顧客のマイナンバーを集めるのは、「税」分野に関わることなので違法ではない。これらのケースでは、社会保険庁や税務署に対し、保険や収入・利益に関する法定調書を提出しなければならず、その調書には、個々のマイナンバーの記載が義務付けられているためだ。

■疑問3:海外の類似の仕組みで問題が起きているのに、同じようなことをするのか?

なぜ利用範囲を3分野に限定したのか?  これについて、楠氏は「諸外国の例を反面教師として参考にした」と明かす。

例えば米国では、日本のマイナンバーにあたる「社会保障番号」(SSN:ソーシャルセキュリティナンバー)を悪用した、なりすましなどの犯罪が横行しているという。「(利用分野が広く何にでも使えるため)自動車保険の保険証番号などにまでSSNがそのまま使われるといった例もあり、第三者に漏れる危険性が高く、ブローカーによる売買も横行している」(楠氏)。こうした例を踏まえ、日本のマイナンバー制度では、前述のように12桁の番号が3分野の範囲を超えて使われることのないように罰則規定付きの法律で厳格に縛っているわけだ。

2015-11-25_145408

本記事の取材は内閣官房情報通信技術総合戦略室で行った

■疑問4:「個人番号カード」を使ったらマイナンバーが漏えいするのでは?

とはいえ、希望者に無償で配布される「個人番号カード」の裏面には、12桁の番号が目視できる形で記載されている。個人番号カードは身分証明書としても利用できるので、例えば店舗での会員登録などの際に身分証明書として提出したとき、個人番号カードを受け取った従業員が12桁の番号をこっそりコピーしてしまったり、あるいは、民間企業が保存する従業員のマイナンバーが、外部に漏れる……という可能性はある。こうして漏えいしたマイナンバーが、名簿ブローカーなどを通して悪意ある第三者に転売され、なりすましなどで悪用される危険性は否めないのではないだろうか?

「マイナンバーでは、本人確認を実施する場合、『番号確認』と『身元確認』という2つの概念を規定してある」(楠氏)という。つまり、12桁の番号と写真付きの身分証明書の2つを確認して初めて本人確認が成立すると法律で定められている。企業が従業員のマイナンバーを収集する際も、通知カード(番号確認)と免許証など官公庁が発行した顔写真付きの各種身分証明書(身元確認)の確認が必須となる。

つまり、クレジットカードの番号のように、マイナンバーの12桁の番号だけを不正に入手しても、なりすますことができない制度設計がされているわけだ。以前、「オウム逃亡犯最後の1人」と言われた高橋克也被告が、実在する人物の住民票を悪用し建設会社に勤務していたことが話題になっていたが、このようななりすましを行うことは、今後は難しくなる。逆に、表面は顔写真付きで本人確認ができ、裏面には12桁のマイナンバーが書かれた個人番号カードを紛失すると面倒なことになる。

■疑問5:マイナンバーを盗まれたらどんな危険が起こる?

そして、もう1点。「そもそもマイナンバーは、年金や税金の支払い業務に利用するためのもの。悪意ある第三者にとって、収集することのインセンティブは小さいのではないか」(楠氏)。

つまり、マイナンバーを不正に集めたところで情報としての価値が薄く、ベネッセの個人情報流出事件のときのように名簿業者間で流通するといった状況は考えにくいというのだ。加えて、不正に取得しただけで個人情報保護法よりも重い、マイナンバー法の罰則が待ち受けている。悪意ある第三者からすると、ますます「盗む」インセンティブは働かない。

実際、「悪人にとって盗んでも価値のない番号のために、なぜこんな厳しい罰則規定を設けたのか?  と各所で説明を求められる」(楠氏)こともあるそうだ。ただ、番号による国民の個人情報管理については、1960年代の佐藤内閣の時代から導入を目指していたが、頓挫した過去がある。

その後も、2000年代の住民基本台帳ネットワークの稼働の際、情報漏えいに対する懸念の声が多く上がった。今回のように厳格な本人確認と重い罰則の規定は、過去の経緯において示された国民の感情に応えるために必要になった措置と言えよう。

2015-11-25_145552

■疑問6:マイナンバー制度が始まると、副業がバレる?

2つめのポイントである「情報連携」について考えてみよう。情報連携というのは、国民の情報を自治体、年金機構、税務署といった機関がやり取りすることで、「情報提供ネットワークシステム」という、インターネットから遮断されたネットワークを介して行われる。

「マイナンバー制度実施で、副業がバレる」という話がある。それは、2カ所以上の事業者などから一定額の収入を得ている人が確定申告を怠ったことで、副業を禁止している勤務先に住民税の額などから、副業が知られてしまうといった例を想定した話なのだろう。

「情報提供ネットワークシステム」による関係各所による機関をまたいだ個人情報の名寄せが容易になったことで、それまで見落とされていた個人の収入がガラス張りになってしまうのでは、という懸念からくるものだと思う。だがこれについても、マイナンバーが制度の運用が始まったからといって、何かが劇的に変わるというものでもなさそうだ。

現在でも税務署や自治体は、個人情報の名寄せを実施しており、給与や報酬の支払者が税務処理を実施していれば、関係機関は、かなりの確率で個人の収入を捕捉している。つまり、副業により一定額の収入を得ているにも関わらず確定申告を怠っているような人は、マイナンバー制度の有無に関係なく、税務署には副業を知られている可能性が高い。

■疑問7:12桁の番号をそのままあちこちで使ったら、個人情報が知られて危険なのでは?

また、日本年金機構の情報漏えい事件からの連想で、マイナンバーの漏えいを心配する人も多いだろう。情報提供ネットワークシステムに限って言えば、12桁のマイナンバーそのものが外部に漏れる可能性は低く、漏れたマイナンバーから芋づる式に個人情報が抜かれてしまう、といった心配もなさそうだ。

それは、情報提供ネットワークシステムの仕組みを見れば分かる。個人情報は、各行政機関がマイナンバーだけでなく「符号」と呼ばれる番号を付して管理している。他の機関が保有する個人情報が必要になった場合、情報提供ネットワークシステムに対し、マイナンバーではなく「符号」を送信することで照会を行う。つまり、12桁の番号を“素”のままではやり取りしない仕組みになっている。

「符号」は、単なる文字列であり、それ単体では個人を特定できる情報を含まない。情報の照会先の機関も同じく「符号」を使って個人情報を管理している。ただし、その符号は、照会元の機関のものとは異なる。情報提供ネットワークシステムは、双方の異なる「符号」を変換する仕組みを備えている。つまり、ネットワークの中を飛び交うのは、各行政機関で独自に付番された異なる「符号」だけであり、“素”のマイナンバーのやり取りは行われないという仕組みなのだ。

もちろん、情報提供ネットワークシステムと、そこに接続する住民システムは、インターネットから遮断されているので、ハッカーが侵入することは極めて難しい。

2015-11-25_145639

2015年9月に成立した改正マイナンバー法(冒頭部分)

■疑問8:Excelのファイルにマイナンバーを保存しておいても大丈夫?

では、マイナンバーを含めた個人情報の漏れは一切ないと言い切れるのだろうか。残念だが「ない」とは言い切れない。マイナンバーとひも付いた個人情報(特定個人情報)は、各行政機関に加え、民間企業も保有することになる。

例えば、日本年金機構の情報漏えい事件のときは、インターネットから遮断されたネットワークで情報を保管していたが、日常業務を処理する際、ネットに接続した業務用のサーバーに情報を移動したことで漏れた経緯がある。これと似たケースで、マイナンバーにおいても、各行政機関の特定個人情報が漏れてしまう懸念は大いにある。一方、民間企業においても、ずさんな管理が原因で従業員の個人情報が漏れる可能性も指摘されている。

楠氏も、特定個人情報が漏れる可能性については「ある」と認める。ただし、それを防止する手立ては導入しているそうだ。具体的には、「行政機関については個人番号を取り扱う事務が個人のプライバシー等の権利利益に与える影響についてリスク分析を行い、その結果を『特定個人情報保護委員会』に対し『特定個人情報保護評価書』として公表する義務を課している」(楠氏)という。

そもそも、日本年金機構の場合、運用ルールを順守していれば、あのような事態は起こり得なかった。この失敗を踏まえ、マイナンバーでは、各行政機関が運用ルールを逸脱することがないように、「特定個人情報保護評価書」を提出させ、一定の縛りや緊張感を持たせることで、日本年金機構のような事態が起きにくい仕組みにしてあるのだ。

各行政機関が提出する「特定個人情報保護評価書」は、「特定個人情報保護委員会」のサイトで閲覧することができる。さらに9月に議員修正を経て成立した改正マイナンバー法で(*)、個人番号を扱う行政機関に対しては、個人情報保護委員会が定期検査を行うこととなった。

*参考:参議院・議案情報

民間企業における従業員の特定個人情報についても「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に従って、適正かつ安全に管理するよう規定されている。ただ、一定規模の企業であれば、マイナンバーに対応したシステムを構築したり、ガイドラインに沿った対策を実施することができるが、中小企業の中には、ガイドラインの要求を満たせない場合もあるだろう。

たとえば、誰でもログインできるパソコンのExcelのファイルに従業員のマイナンバーと個人情報を記録して保存しておくといった、“ゆるい”管理を行う企業もありそうだ。楠氏は「無理してマイナンバーに対応したシステムを導入する必要はないが、パソコンにアクセスできる人を制限し、ファイルにパスワードをかけるなどの管理は実施してほしい」という。また、紙の帳票についても、鍵のかかるロッカーに保管するなどの対策を行うことで漏えいの確率をかなり抑えることができるだろう」と話す。

■疑問9:マイナンバーで「将来便利になる」ものとは何?

政府がマイナンバーを導入するお題目のひとつに「国民の利便性の向上」がある。ただ「行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます」と言われても「年に1回行なうかどうかの手続きが簡素化されても関係ないね」と考える人が多いのではないだろうか。

実は「将来便利になる」と言われている部分の多くは、マイナンバーとは別の「公的個人認証」を利用したサービスや仕組みのことを指している。公的個人認証というのは、個人番号カードのICチップを利用して、ネットワークを介してさまざまなサービスを安全に利用できる仕組みだ。他人によるなりすましの防止や、やり取りする電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を持っている。

現状、公的個人認証は住基カードでしか利用されていないため、使っている国民は少ないが、マイナンバーの運用開始と共に希望者に配布される「個人番号カード」でも利用が可能になる。ちなみに、現在、住基カードを利用している人は、有効期限が来るまで住基カードを利用することはできるが、個人番号カードを受けとったら住基カードは返却しなければならない。

たとえば、政府は「マイナポータル」にアクセスすれば、どの行政機関が自分のどのような情報にアクセスしたのかといったログをパソコンでチェックすることができるとうたっているのだが、マイナポータルへのログインは、この個人番号カードに搭載された公的個人認証が利用されている。一部には、12桁の番号とパスワードを入力してマイナポータルにアクセスすると勘違いしている人がいるが、そうではない。

マイナポータルへログインするには、個人番号カードをパソコンに接続したカードリーダーにかざし、あらかじめ設定しておいた4桁の暗証番号を入力する。アクセス時のログイン認証に、ICチップ内にインストールされた公的個人認証の機能が利用されているのだ。

公的個人認証が個人番号カードに搭載されるため、個人番号カードによる「将来便利になる」各種サービスの利用時に12桁のマイナンバーが使われると勘違いしている人も多いようだが、そうではない。12桁の番号とは別物だ。

■疑問10:個人番号カードは、キャッシュカードやクレジットカードとして利用できる?

2015-11-25_145927

パソコンから公的個人認証サービスを使うには、ICチップが読めるカードリーダーが必要になる(写真はソニーのPaSoRI)

この公的個人認証は、来年の1月から民間企業を含めた各種サービスへ開放されることが決まっている。実現はまだ先の話になるが、たとえばコンビニのコピー機を利用した印鑑証明、住民票の写しなどの交付や、ネットバンキングやオンラインショップへのログイン、キャシュカードやクレジットカードとのワンカード化などが構想されている。もう一度念を押すが、これらのサービスの利用時に、12桁の番号を使うことはない。あくまでも個人番号カードに搭載された公的個人認証機能を利用するのだ。

ちなみに、9月に財務省が案として提示して話題になった「日本型軽減税率制度」も、個人番号カードの公的個人認証機能を利用したものだ。このときも「個人番号カード=マイナンバー」という誤解があって「国民の買い物まで監視するのか! 」と猛烈な批判が起きたのは記憶に新しい。これも、公的個人認証の仕組みが十分に理解されていないことが原因だと思われる。

ただ、個人番号カードによる便利なサービスが始まったとしても、普及には相当時間がかかりそうだ。パソコンから利用する場合は、パソコンに加えてICチップが読める専用のカードリーダーを準備する必要があり、現状ではe-Taxを利用しているなどの理由でカードリーダーを持っている人くらいしか恩恵にあずかれない。

それについて楠氏は「スマートフォンに搭載されたICチップの読み取り機能をカードリーダーとして利用できないかと検討している」と明かす。なるほど、AndroidスマートフォンにしてもiPhoneにしても、最近の機種は、ICチップの読み取り機能が搭載されている。「技術的な課題も多く簡単ではないが、実現に向けて努力している」(楠氏)という。

■疑問11:もし個人番号カードを紛失したら、どうしたらいい?

心配なのは、そのように便利な個人番号カードを紛失してしまうと、悪用されないかということだ。その場合は、「コールセンターに連絡してもらえば認証機能をストップすることができるので、不正に利用しようとしてもロックがかかり、使えない」(楠氏)そうだ。

そのためにも「個人番号カードは、キャッシュカードのように普段も持ち歩いてほしい。そうすることで紛失したことがすぐに分かる」とも付け加える。

これまでの説明で、マイナンバー制度のセキュリティ面やその運用の実際を、理解していただけただろうか。楠氏が言うように、日本のマイナンバーは、諸外国と比較して後発なだけに、セキュリティ面にはかなり気を使って制度・技術設計がされている。また、「将来便利になる」という部分も、マイナンバーとは別の仕組みの上で運用されることが分かったと思う。

好むと好まざるとに関わらず、そう遠くないうちに全国民のもとにマイナンバーの通知カードが届き、2016年の1月からはいよいよ運用が開始される。新しい制度をいたずらに不安がるのではなく、上手に付き合っていきたいものだ。

文=山崎 潤一郎

参照元 : プレジデント




【関連記事】
茨城県や栃木県で、マイナンバーの番号通知カードが相次いで誤配達 これまでに16件確認

自分のマイナンバーをブログで公開した”さゆふらっとまうんど氏” マイナンバー法違反の疑いがあるとして、国の第三者機関が削除要請

専門家「マイナンバーカードは紛失や成り済ましなどデメリットも大きい。必要だと感じた時に申請すればいいので慌てて作る必要なし」

マイナンバー制度に関連する入札巡り、厚労省職員の男が便宜を図った見返りに100万円の賄賂受け取り逮捕

マイナンバー制度スタート早々「詐欺被害」70代女性が現金を騙し取られる

米政府版マイナンバー、約2150万人の個人情報流出!その中の560万人については指紋データも流出していたことが判明

多くの会社でマイナンバーを正しく利用するための体制が整っていない!この状態のままスタートすれば漏えいの可能性大

【マイナンバー制度】主権者である国民の全情報を国が監視、政府の秘密は特定秘密保護法で隠す。民主主義に反する異常な管理社会

マイナンバー制度で風俗や水商売のおねえさん達に問題が発生 → 夜の店がバッタバッタと倒産する

【新世界秩序】ヨハネの黙示録が予言!マイナンバー制度は全人類奴隷化が目的

【監視社会】マイナンバー制度の準備が完了している企業や自治体は僅か4%

【監視社会】マイナンバーで医療情報まで管理!利用範囲を戸籍やパスポート、証券分野などへの拡大目指す

【監視社会】マイナンバー制度を「銀行預金口座」にも適用する改正法案を閣議決定

【監視社会】個人の銀行口座もマイナンバー(共通番号)で国が管理!プライバシーの侵害

マイナンバー制度で健康保険証も一元化へ ネット上の電子情報を本人の同意なくても第三者に提供できる個人情報保護法の改正も目指す

茨城県や栃木県で、マイナンバーの番号通知カードが相次いで誤配達 これまでに16件確認

「マイナンバー」茨城・栃木で誤配達相次ぐ

2015年11月12日(木) 9時35分
 
2015-11-12_170852

茨城県や栃木県で、マイナンバーの番号通知カードが相次いで誤配達されていたことがわかりました。番号通知カードをめぐっては、全国で誤配達が相次いでて、これまでに16件確認されているということです。

今月7日、茨城県神栖市で、マイナンバーの番号通知カードが入った簡易書留1通が、誤って別の家に届けられました。配達を担当した郵便局員が宛先の名字を読み間違えて別の家に配達したうえ、受け取った人物の受領サインを確認せず誤配達に気がつかなかったということです。

日本郵便によりますと、このほかにも今月9日に、宇都宮市でマイナンバーの番号通知カードが誤配達されましたが、いずれも受け取った住人が気がつき未開封だっため、情報漏洩はないということです。

マイナンバーの番号通知カードをめぐっては11日午前の時点で、全国で16件の誤配達が確認されていて、日本郵便は「再発防止に努めていきたい」としています。

参照元 : TBSニュース

2015-11-12_170756

2015-11-12_170842

2015-11-12_170902

【関連記事】
自分のマイナンバーをブログで公開した”さゆふらっとまうんど氏” マイナンバー法違反の疑いがあるとして、国の第三者機関が削除要請

専門家「マイナンバーカードは紛失や成り済ましなどデメリットも大きい。必要だと感じた時に申請すればいいので慌てて作る必要なし」

マイナンバー制度に関連する入札巡り、厚労省職員の男が便宜を図った見返りに100万円の賄賂受け取り逮捕

マイナンバー制度スタート早々「詐欺被害」70代女性が現金を騙し取られる

米政府版マイナンバー、約2150万人の個人情報流出!その中の560万人については指紋データも流出していたことが判明

多くの会社でマイナンバーを正しく利用するための体制が整っていない!この状態のままスタートすれば漏えいの可能性大

【マイナンバー制度】主権者である国民の全情報を国が監視、政府の秘密は特定秘密保護法で隠す。民主主義に反する異常な管理社会

マイナンバー制度で風俗や水商売のおねえさん達に問題が発生 → 夜の店がバッタバッタと倒産する

【新世界秩序】ヨハネの黙示録が予言!マイナンバー制度は全人類奴隷化が目的

【監視社会】マイナンバー制度の準備が完了している企業や自治体は僅か4%

【監視社会】マイナンバーで医療情報まで管理!利用範囲を戸籍やパスポート、証券分野などへの拡大目指す

【監視社会】マイナンバー制度を「銀行預金口座」にも適用する改正法案を閣議決定

【監視社会】個人の銀行口座もマイナンバー(共通番号)で国が管理!プライバシーの侵害

マイナンバー制度で健康保険証も一元化へ ネット上の電子情報を本人の同意なくても第三者に提供できる個人情報保護法の改正も目指す

自分のマイナンバーをブログで公開した”さゆふらっとまうんど氏” マイナンバー法違反の疑いがあるとして、国の第三者機関が削除要請

拒否します…自分のマイナンバー、ブログで公開

2015年10月28日 08時01分

2015-10-28_102630

今月から始まった共通番号(マイナンバー)制度で、千葉県内の男性が自身の番号をインターネット上で公開していたことが分かった。

国の第三者機関「特定個人情報保護委員会」は27日、マイナンバー法違反の疑いがあるとして、男性とサイト運営会社に対して文書で削除を要請した。同法では必要な手続きを除き、他人に番号を知らせることを禁じており、同委による削除要請は初めて。

同委などによると、男性は、19日付の自分のブログに番号を明記するとともに、番号が記載された住民票の画像を掲載した。男性のブログには、「番号制度を拒否します」などと書かれている。

同委が男性のブログを見つけた後、男性の住む自治体からも同委事務局に連絡があり、発覚した。

参照元 : 読売新聞

2015-10-28_102741

2015-10-28_102816

2015-10-28_102854




マイナンバー記載の証明書 別人に誤交付

2015年10月27日 14時38分

K10010284111_1510271519_1510271519_01_03

全国の自治体でマイナンバーを巡る事務処理ミスが相次ぐなか、26日、横浜市の鶴見区役所で、世帯全員のマイナンバーが記載された転出証明書を誤って別の住民に交付するミスがあったことが分かりました。

横浜市鶴見区によりますと、26日午後4時ごろ、区役所の窓口で転出届を出した住民の転出証明書を、誤って同じ手続きをした別の住民に交付したということです。

転出証明書には今月5日からマイナンバーを記載することになっていて、誤って交付した書類には世帯3人分のマイナンバーのほか、氏名や転出先の住所などが書かれていました。

住民からの指摘でミスに気が付いた区役所は、誤って交付した住民に連絡を取り、およそ2時間後に転出証明書を回収したということです。横浜市はミスを謝罪したうえで、今後、漏えいした3人のマイナンバーを変更する手続きを取ることにしています。

横浜市鶴見区戸籍課の青木恵子課長は「市民の関心が高いマイナンバー制度や公務員の信頼を失う結果になってしまい、大変申し訳ありません。今後は本人確認を徹底するなど、再発防止に努めます」と話しています。

参照元 : NHKニュース











マイナンバー制度に関連する入札巡り、厚労省職員の男が便宜を図った見返りに100万円の賄賂受け取り逮捕

マイナンバーで100万円…厚労省職員が“ワイロ”

2015/10/13 17:53

2015-10-14_033202

マイナンバー制度に関連する入札を巡り、厚生労働省の職員の男が便宜を図った見返りに現金100万円を受け取ったとして逮捕されました。警視庁クラブから報告です。

(社会部・門秀一記者報告)
すでに時効になっていますが、賄賂を贈ったとされる東京・千代田区のコンサルティング会社への捜索が終わり、段ボール5箱ほどの資料を押収したということです。収賄の疑いで逮捕された厚生労働省情報政策担当室の室長補佐・中安一幸容疑者(45)は2011年10月に、厚労省が公示したマイナンバーに関連する規格競争入札の業者選定を巡り、コンサルティング会社が落札できるよう便宜を図った見返りに現金100万円を受け取った疑いが持たれています。

中安容疑者は、警視庁の取り調べに対し、「自分から100万円を要求した」と供述しているということです。また、中安容疑者は受注の5年ほど前から、コンサルティング会社の代表と付き合いがあったということです。このコンサルティング会社は2011年以降に少なくとも5件、総額約12億円の業務を厚労省から受注をしていることも分かりました。警視庁は詳しい経緯と癒着の実態などを調べることにしています。

参照元 : テレ朝ニュース



DSCF0218




マイナンバー制度で風俗や水商売のおねえさん達に問題が発生 → 夜の店がバッタバッタと倒産する

風俗や水商売がマイナンバーで倒産する日

2015年9月11日 11時47分
 
index_img_01

KNNポール神田です!

2015年10月、マイナンバーお知らせまであと半月になろうとしている。そして、2016年1月、あと3ヶ月半後にはマイナンバーが本当に実施されるという。一体、国民のどれだけがこのマイナンバーのメリットを把握しているのだろうか?IT産業を中心に空前の経済効果は2〜3兆円と推測されるが、そんな大手ベンダーだけの美味しい話をされてもピンとくるわけがない。
 
◯大和証券は政府や地方自治体に加え、マイナンバーの民間活用が法律で認められた場合、関連する市場は最大3兆円程度と推計

◯政府のシステム構築。システム全体の構築に2千億〜3千億円、そのうち自治体のシステム改修に最大1650億円かかるという。運用にも年間数百億円は必要

◯カードの卸価格は1枚当たり400〜500円で、500億円程度の市場

出典:マイナンバー市場、最大3兆円 システムやカードに特需

■すったもんだのマイナンバー
2015年6月5日、マイナンバーは、「社会保障・税番号制度」にあるにもかかわらず、一方的な日本年金機構のずさんなミスやセキュリティミス事件で、マイナンバーと年金とのヒモづけは見直し検討となった。つまりマイナンバーとは単なる「税番号制度」となった。
 
2015年9月8日、マイナンバー利用の財務省案では、2017年4月からの消費税率10%、酒以外の飲食料品の軽減税率8%の場合、上限を年間4000円で2%分が還付される。年間でたった20万円までの飲食料品費しか還元されないのだ。

2014年の家計支出では、世帯の食料品で月額6万272円で年間72万円(平均世帯人数2.49人だと1人当たり28万9156円)、単身世帯でも飲食費は月額3万8539円、年間46万2468円なのでまったく意味がない。

マイナンバーカードの実物を、コンビニからスーパーに至るまで、飲食料品を購入する度に提示する手間と、読み取る手間、読み取る機械の設備と、情報が漏洩したり紛失するリスクを考えると全く無意味な還元策である。今からでも遅くない、マイナンバーそのものを延期にすべきだろう。実施時期だけの見直しだけだから法律を変えずに閣議決定で延期すればよいのだ。

■誰が為のマイナンバーなのか?
内閣府大臣官房政府広報室の世論調査(2015年9月3日発表)によると、マイナンバー制度の認知度調査で「内容まで知っていた」という人は、43.5%でいまだに半数を割っている。 そしてマイナンバーのカードを希望する人はたったの24.3% 希望しない人は25.8%、未定の人が47.3%という惨憺たる結果だ。そして、個人のマイナンバーだけでなく、法人番号も2015年10月から13桁の番号が国税庁から通知されるが、知らない人が76.4%であった。本当にこれで来年の1月から実施できるのか?

■米国での社会保障番号(SSN)被害は5兆円
米国では社会保障番号の不正取得による「成り済まし」犯罪の損害額が年間約500億ドル(約5兆円)に上っているとも言われる。かつてのように、個人にヒモづいた番号を牧歌的に使えるようなネット時代ではないのだ。
 
もちろん、ハッキングされるリスクが多ければ多いだけ直接、資産や年金と紐付かなくても、個人を正式に証明できるだけで、名前、住所だけでもいろんな犯罪に使えてしまう。単純なところでは、ホームレスに住所を与えるだけで、正式なマイナンバーカードが取得でき、それをもとに最低ギリギリの金融は受けられてしまう。

それを組織ぐるみでやればホームレスの弱みにつけこむ悪徳ビジネスが簡単に成立してしまう。すでに、先進国ではマイナンバーのような共通番号は、実はなかったりする。

■マイナンバーの一番の狙いは?
マイナンバーによって行政のサービスが簡素化、効率化できるなどと謳われるが、それであれば、もっと住基カード(住民基本台帳カード)が普及していてもおかしくない。導入時に400億円をかけ、毎年かかるコストは約130億円でありながら、2014年で有効枚数は666万枚しか発行されていない。

5.2%の普及率だ。つまり発行するだけでも1枚あたり6,006円もする原価のカードだ。マイナンバ−カードは約3,000億円かけて何%普及、いや何%浸透するのだろうか?マイナンバーは任意ではなく、住民票にもとづいた強制の国民背番号だからだ。そこまでして、マイナンバーを普及させたいのは、確実な税金確保目的があるからだ。源泉徴収されている一般サラリーマンには、まったく問題はない。

しかし、内緒で副業を持っている人や自営業者や個人事業者、富裕資産がある人にとってはこのマイナンバーで収入と税金の関係が丸ハダカにされてしまうのだ。国税の立場からすると願ったりかなったりだ。すべての事業者に事業者ナンバーが通知され、従業員のマイナンバーが紐付けられる。副業をしている人も事業者ナンバーからマイナンバーを求められ、収入の総額がマイナンバーで紐付けられるのだ。

そのうち企業のウェブサイトには事業者ナンバーが表示されているのがコンプライアンス的には当たり前になるだろう。まるで上場してシンボル証券コードをもらったかのようになるのだ。むしろ事業者ナンバーを開示しない事業者のほうが怪しく思われるかもしれない。

そして、証券会社や保険会社等の金融機関でも利金・配当金・保険金等の税務処理をマイナンバーでおこない、2018(平成30)年からは金融機関にもマイナンバーの名寄せが必要となる。つまり眠れる1600兆円の金融資産とマイナンバーが紐づくのだ。さらに、土地、不動産などの資産とのヒモ付けも時間の問題となる。マイナンバーは国民のありとあらゆる財布の中身を可視化する最大のツールとなる。

■風俗や水商売が、マイナンバーで倒産する日
もっと、近々で起こりうることを想定するならば、夜のバイトをしている副業のおねえさんたちに問題が発生する。昼間は企業でお勤めしながら、週に何度かだけ、夜のバイトをしている人も、夜の事業者から、給与を支払われる際に、おねえさんたちのマイナンバーが必要となる。

おねえさんたちの住民票と現住所が一致しているとも限らないので、すぐに2016(平成28)年1月から実施とはならないだろうが、事業者側もマイナンバーなどを2016年の3月の確定申告時期の期末あたりで確認せざるを得なくなってくるだろう。

水商売で働くキャストさんたちの、マイナンバーで名寄せされると、昼間の収入と夜の収入が合算され、社会保険料や住民税などが変化してくる。当然収入は上がるので、昼間の会社には、収入上昇分の副業がバレてしまう。

当然、総務部あたりから、副業禁止規定の書類と共に面談が求められるという面倒くさいことになるだろう。さらに、事業所ナンバーは一般にも公開されるので、どんな事業で副業しているのかもバレる可能性が高くなる。

そうならないためには、夜の副業からマイナンバーを要求される時期になると、「それだったら、ワタシ、辞めます」というキャストが大挙登場し、風俗や水商売が一気にスタッフ不足ということになりだすことだろう。

それでも生活の質を落とせない人たちは、マイナンバーの申告をしないでもよい店を探しはじめ、怪しいブラックな事業者のもとにだけスタッフが集まり、健全な経営をしていた夜の店がバッタバッタと倒産しはじめるという現象が起きはじめるのだ。「マイナンバー倒産」という事象が起き始める。これは、まだ氷山の一角だろう。

■マイナンバーに第4の機能「政治」を付加させるべきだろう
マイナンバーには、「社会保障」「税」「災害」番号の機能がある。しかし、現段階では「税」番号としての機能しかない番号制度での見込み発車を、試験段階もふまないで全国民に強制的にやろうとしている。少なくとも、国が「安心・安全」と言えば言うほど、社保庁や年金機構のような杜撰な管理体制が露呈してくる。

むしろ、システムが問題なく稼働するかどうかを実証実験をおこなってから、国民に導入をお願いすべきだったであろう。マイナンバーの番号をカードに印刷する理由もセキュリティの観点からは理解できない。

ICをかざして4桁の暗証番号だけでも代用できるはずだ。汎用性のあるICカードリーダーであればそれほどコストも高くもならない。そのカードが本物であることが立証できれば写真と本人で確認ができる。12桁の番号利用が便利になればなるほど、ネットでも使いはじめIDやパスワードにマイナンバーを流用する人たちだって出てくる。

そうならないためにも、日本には、幸いマイナンバーの実証実験をやるべき好都合な人たちがいる。それは、政治家の先生たちだ。いつの時代も、「政治とカネ」の問題や「選挙」で問題が起きる。政治資金団体ナンバーと政治家ナンバーを公開マイナンバーでヒモづけすれば、献金などの情報もすべて把握できる。

政治資金規正法の問題が起きる前に、不明瞭な資金の動きは国民から指摘がはいることだろう。国が安心安全を担保しているマイナンバーであれば、それに付随する任意の4桁のパスコードで、2016年の参議院選挙では、期日前投票を申請した人はマイナンバーで投票できるようにしてみるべきだろう。

すると第4の機能として「政治」という番号も付随させることができる。政党も事業所ナンバー、政治家もマイナンバーを持っていれば、「マイナポータル」を利用して、選挙にかかわらず「指示」「不支持」を表明すれば、デモと同じ効果を生みだすことができるだろう。国民の金融資産を管理するためのマイナンバーであるのであれば、同様に政治の政策に対して国民の意見を反映できるツールにしなければ、不公平に思えて仕方がないのである。

神田敏晶 
oficialphoto

ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント
神戸市生まれ。ワインの企画・調査・販売などのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の編集とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送局「KandaNewsNetwork」を運営開始。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部で非常勤講師を兼任後、ソーシャルメディア全般の事業計画立案、コンサルティング、教育、講演、執筆、政治、ライブストリーム、活動などをおこなう。

参照元 : yahooニュース



【新世界秩序】ヨハネの黙示録が予言!マイナンバー制度は全人類奴隷化が目的

【陰謀論】マイナンバー制度は全人類奴隷化への布石!? 「ヨハネの黙示録」が予言!!

2015.07.16
 
2015-07-19_050949

紆余曲折を経て、いよいよ今年10月から日本で「マイナンバー制度」が本格始動する。国民1人ひとりが12桁の番号が与えられ、国家に管理されるというものだ。政府は「行政の効率化」「公平公正な社会を実現」「国民の利便性の向上」といった名目を挙げている。しかし、この制度がフリーメイソンの描く「新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)」、すなわち人類総奴隷化管理社会への第一歩だったとしたら――?

陰謀論者によると、フリーメイソンの新世界秩序を推進するためには、無秩序状態にある人々を管理していく“手法”が必要となってくるらしい。米国フリーメイソンの代表格であるロックフェラー家が、9.11の翌年に『新世界秩序、即時的アジェンダ』と題して国連総会に送りつけた手紙の中に、「国家権力の上位に“超国家権力”を置き、その機関を支配することによって、一部の国際金融資本家と知的エリートが絶対的な権力をもって全世界と大衆を管理・コントロールする平和な社会をつくる」との記述があるようだ。つまり彼らの究極的な目標は、1人ひとりの行動を監視・コントロールすることで、従属するしか能のない人間を生み出すことにあるのだ。

2015-07-19_051056

そして、今回のマイナンバー制度も、個人に番号を付与し、93項目もの個人情報を管理することになっている。その93項目には、家族構成はもちろんのこと、給料や所有している不動産などの資産情報、持病や医療記録、失業保険など雇用関係の情報、公営住宅を借りた記録、各種手当、生命保険、住宅ローン……等々の重要な個人情報が含まれている。ここにフリーメイソンの理想との相似を見出すことができないだろうか?

さて、新約聖書の「ヨハネの黙示録」には次のような記述がある。

〜すべての人々にその右の手かその額かに、刻印を受けさせた。また、その刻印、すなわち、あの、獣の名、または、その名の数字を持っている者以外は、だれも、買うことも、売ることもできないようにした。ここに知恵がある。思慮ある者は、その獣の数字を数えなさい。その数字は、人間をさしているからである。その数字は666である。〜

(黙示録 13章 16〜18)

2015-07-19_051156

これはまさしく、マイナンバー制度を予言したものではないだろうか。ただひとつ疑問なのは、「666」という獣の数字(悪魔の数字)と、マイナンバー制度の関係性だろう。ここで仮に、マイナンバーがバーコードで管理されるものだとする。バーコードを見ると、両端と真ん中に2本の長い線が印刷されていることがお分かりだろう。実は、この2本の長い線こそ数字の6を表している。つまり、バーコードには元より「666」の数字がマーキングされているというわけだ。マイナンバーがバーコードで管理されることがあるならば、これはすなわち、「黙示録」の予言通り、国民全員に獣の数字が刻印されたことに相違ないのだ。

そもそもバーコードは、産業界も影で操るフリーメイソンが生み出したものであり、当初から商品のみならず人間も管理しようとの意図があったという指摘もある。「ヨハネの黙示録」の予言、フリーメイソン、そしてマイナンバー制度。さらに、この3つをつなげる数字「666」。あなたはそこに、何らかの陰謀を感じ取ることができただろうか?

深月ユリア

2015-07-19_051248

ポーランドの魔女とアイヌのシャーマンの血をひき、魔女占い師・魔女優・オカルトライター・ホラー映画プロデューサーとして国内外で活動。深月事務所代表、TR総合探偵事務所で心霊捜査担当。

参照元 : TOCANA




【関連記事】
国民の7割が知らないマイナンバー制度とは?

【監視社会】マイナンバー制度の準備が完了している企業や自治体は僅か4%

【監視社会】マイナンバーで医療情報まで管理!利用範囲を戸籍やパスポート、証券分野などへの拡大目指す

【監視社会】マイナンバー制度を「銀行預金口座」にも適用する改正法案を閣議決定

【監視社会】個人の銀行口座もマイナンバー(共通番号)で国が管理!プライバシーの侵害

【監視社会】自民党の特命委員会は、いわゆる「マイナンバー制度」で交付される「個人番号カード」の普及へ提言

マイナンバー制度で健康保険証も一元化へ ネット上の電子情報を本人の同意なくても第三者に提供できる個人情報保護法の改正も目指す

政府税制調査会の分科会が個人の金融資産を監視するため、預金口座にマイナンバーを検討

【監視社会】マイナンバー制度の準備が完了している企業や自治体は僅か4%

マイナンバー制度 準備完了は僅か4%

2015年6月4日 18時20分
 
c8580daed73af040531228e7b7eecfb0

日本に住む一人一人に12桁の番号を割りふる「マイナンバー制度」が来年始まるのを前に、準備が完了している企業や自治体などは全体の4%にとどまることが情報セキュリティー会社の調査で明らかになりました。

この調査は情報セキュリティー会社の「トレンドマイクロ」がことし3月末にインターネットを通じて行ったもので、全国の民間企業や官公庁・自治体のシステム担当者合わせて1340人から回答がありました。

この中で、マイナンバー制度について「知っている」「理解している」と答えた人は全体の90%に上りましたが、システムの改修やセキュリティー対策の強化など制度への準備が「完了した」と答えたのは、このうちの4.3%にとどまりました。

また、今後の対応について聞いたところ「セキュリティーの強化を進める」が25.8%、「何も決まっていない」が38.5%などと回答し、制度導入まで1年を切った段階でも40%近くの企業などが具体的な準備を行っていないことがうかがえます。

一方、去年1年間に組織のシステムからの情報漏えいや端末への不正ログインといった、何らかのトラブルがあったと答えたのは全体の66.6%を占めました。

結果を分析した「トレンドマイクロ」の担当者は「多くの組織でシステムの整備が間に合わないまま制度の運用が始まってしまうおそれがある」と話しています。

参照元 : NHKニュース






【関連記事】
【監視社会】マイナンバーで医療情報まで管理!利用範囲を戸籍やパスポート、証券分野などへの拡大目指す

【監視社会】マイナンバー制度を「銀行預金口座」にも適用する改正法案を閣議決定

【監視社会】個人の銀行口座もマイナンバー(共通番号)で国が管理!プライバシーの侵害

【監視社会】自民党の特命委員会は、いわゆる「マイナンバー制度」で交付される「個人番号カード」の普及へ提言

マイナンバー制度で健康保険証も一元化へ ネット上の電子情報を本人の同意なくても第三者に提供できる個人情報保護法の改正も目指す

安倍内閣が個人情報保護法改正へ データを第三者提供する際の本人同意原則の例外規定

政府税制調査会の分科会が個人の金融資産を監視するため、預金口座にマイナンバーを検討

【監視社会】マイナンバーで医療情報まで管理!利用範囲を戸籍やパスポート、証券分野などへの拡大目指す

マイナンバーで医療情報も管理 政府が方針決定

2015年5月29日 18時21分
 
K10010096081_1505291935_1505291945_01_03

政府は、産業競争力会議の会合で、日本に住む一人一人に番号を割りふる、いわゆるマイナンバー制度で交付される個人番号カードに、診察結果や処方薬といった医療情報などを結びつけて管理する新たな仕組みを、2020年までに導入する方針を決めました。さらに安倍総理大臣は、マイナンバー制度の利用範囲を戸籍やパスポートの管理、証券分野などへの拡大を目指す考えを示しました。

政府は、産業競争力会議の課題別会合を総理大臣官邸で開き、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣らが出席して、日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆるマイナンバー制度の活用策などについて意見を交わしました。

この中では、医療や介護サービスの質、患者の利便性の向上に向けて、来年1月のマイナンバー制度の運用開始に伴って交付される個人番号カードに、診察結果や処方薬といった医療情報などを結びつけて管理する新たな仕組みを2020年までに導入する方針を決めました。

また、個人番号カードを2017年7月以降、できるだけ早く健康保険証としても使えるようにするとともに、大規模な病院における電子カルテの普及率を2020年度までに90%まで引き上げる目標も決めました。

これを受けて、安倍総理大臣は、来年からの5年間を「集中改革期間」とし、こうした施策の実行に向けた準備を速やかに進めるよう関係閣僚に指示したほか、「マイナンバーを活用し、その利用範囲を今後、戸籍やパスポート、証券分野までの拡大を目指して一気に電子化を進める」と述べました。政府は、こうした内容を、来月末に策定する新たな成長戦略に盛り込む方針です。

甘利経済再生担当大臣は会合のあとの記者会見で、「電子カルテなどの情報を通じて医療革新が行われることが期待される。患者の利便性の向上や新たな関連産業の創造、それに社会保障費の削減と合わせて一石四鳥の効果が得られるのではないか」と述べました。

参照元 : NHKニュース




年金情報に続き、マイナンバーも絶対に個人情報が流出するだろう。

大金持ちは、セキュリティがしっかりしてると思うけど、そうじゃない中金持ちのところに強盗に入るとか、病気だったら宗教に引き込むとか、オレオレ詐欺もターゲット絞り込みやすくなるだろうね・・・

個人情報は駄々漏れだろうな。管理するのが無能公務員だし・・・流出に関して誰が責任を取るのか、そこしっかりしとけ。

【マイナンバ一で統合されうる情報】
・住所、氏名、年齢、顔写真
・戸籍
・電話
・クレジット
・購買履歴
・健康保険
・銀行預金・証券口座
・電気、水道、ガス
・給与
・各種税金・納税・年金履歴
・資格取得
・持病
・医療情報
・ワクチン接種
・産休、育休
・図書館履歴
・旅券



【関連記事】
国民総背番号制

<導入決定>国民を番号で管理する「マイナンバー」制度

【監視社会】マイナンバー制度を「銀行預金口座」にも適用する改正法案を閣議決定

【監視社会】個人の銀行口座もマイナンバー(共通番号)で国が管理!プライバシーの侵害

【監視社会】携帯電話の番号さえ入力すれば持ち主がどこにいるか特定可能なソフト開発 「世界数十カ国の政府が運用」

【監視社会】自民党の特命委員会は、いわゆる「マイナンバー制度」で交付される「個人番号カード」の普及へ提言

安倍内閣が個人情報保護法改正へ データを第三者提供する際の本人同意原則の例外規定

マイナンバー制度で健康保険証も一元化へ ネット上の電子情報を本人の同意なくても第三者に提供できる個人情報保護法の改正も目指す

政府税制調査会の分科会が個人の金融資産を監視するため、預金口座にマイナンバーを検討

【監視社会】マイナンバー制度を「銀行預金口座」にも適用する改正法案を閣議決定

「マイナンバー」銀行預金口座にも適用へ

2015年3月10日 14:11

969599

国民一人ひとりに番号をつけて行政サービスの効率化をはかるマイナンバーを銀行の預金口座にも適用する改正法案が10日、閣議決定された。

マイナンバー制度は国民一人ひとりに番号をつけ年金の支給や税金の納付などに利用する制度で、来年1月から導入される予定。改正法案では、2018年から銀行の預金口座にも利用者が同意すればマイナンバーが適用されることになる。

麻生財務相はマイナンバーが銀行口座に適用されることで、税金を公平に徴収できるようになることへの期待を示す一方、登録が義務ではないため、普及の度合いを見た上で2021年以降に義務化について検討する考えを示した。

参照元 : 日テレNEWS24








【監視社会】個人の銀行口座もマイナンバー(共通番号)で国が管理!プライバシーの侵害

マイナンバーで口座情報管理のシステムを

2014年12月20日 7時16分

c8580daed73af040531228e7b7eecfb0

政府は国民一人一人に割りふる個人番号=マイナンバーを活用して預金者の資産を適切に把握し、税の徴収漏れなどを防ごうと金融機関に対し、マイナンバーで口座情報を管理するシステム整備などを求めていくことになりました。

マイナンバー制度は、国民一人一人に12桁の個人番号を割りふり、今は別々に管理されている「住民票」や「所得」「年金」などの情報を一元化することで行政手続きの簡素化や年金の適正な給付などを図ろうというもので、再来年1月から運用が始まります。

さらに、政府はマイナンバーを活用して複数の口座を持つ預金者や貯金者の資産を適切に把握し、税の徴収漏れや生活保護の不正受給の防止などにつなげようと必要な法整備を進める方針を19日に開いた有識者でつくる検討会で示しました。

具体的には、いわゆるマイナンバー法など関連する法律の改正案をまとめ、金融機関に対し、マイナンバーで預金残高などの口座情報を管理するシステムの整備などを求めていきます。

また、金融機関が新たに口座を開く人や、すでに口座を持っている人にマイナンバーを申告するよう求めることも可能にしますが、預金者の側に申告義務は課さないとしています。

ただ、マイナンバーで口座情報を管理することに対しては、今後、預金者などからの反発も予想されるだけに、政府はマイナンバーの活用について理解を得られるよう十分な説明が求められます。

参照元 : NHKニュース


預金口座にマイナンバー 18年から任意登録、政府方針

2014/12/20 2:00

政府は19日、国民一人ひとりに割り当てる税と社会保障の共通番号(マイナンバー)を2018年から銀行の預金口座にも適用する方針を固めた。既存の口座、新規口座を含めて、本人情報の一部として銀行に登録するよう呼びかける。登録は当面任意として、義務化は先送りする。脱税など不正の防止に役立てるが、預金者の利便性を高められるかが普及に向けた課題となりそうだ。

30日にまとめる15年度税制改正大綱に盛り込む。

参照元 : 日本経済新聞







【監視社会】自民党の特命委員会は、いわゆる「マイナンバー制度」で交付される「個人番号カード」の普及へ提言

自民 「個人番号カード」普及へ提言

2014年7月28日 6時41分
 
K10033341711_1407280441_1407280445_01

自民党の特命委員会は、いわゆる「マイナンバー制度」で交付される「個人番号カード」の普及促進に向けて、再来年1月の制度開始後、直ちに健康保険証と一元化し、できるだけ早期に病院の診察券などとしても利用できるようにするとした提言をまとめました。

国民一人一人に番号を割りふって、社会保障や税の情報を一元化する「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用は、再来年1月から始まることになっていて、政府は制度の開始に伴って交付される「個人番号カード」に、2020年をめどに健康保険証なども一元化し、カード1枚で身近なサービスを受けられるようにする方針です。
 
これについて、自民党のIT戦略特命委員会はカードの普及に向けた提言をまとめ、「個人番号カード」と健康保険証の一元化を、再来年1月の制度開始後、直ちに実施し、できるだけ早期に病院の診察券や銀行のキャッシュカードなどとしても利用できるようにするとしています。
 
さらに中長期的には、運転免許証との一元化も検討すべきだとしています。自民党の特命委員会は、「普及率が1割に満たない住民基本台帳カードの二の舞にしてはならない」として、制度開始から3年が過ぎた2019年3月末には、国民の3分の2に当たる8700万枚の発行を目指すべきだとしています。

参照元 : NHKニュース



【関連記事】
政府税制調査会の分科会が個人の金融資産を監視するため、預金口座にマイナンバーを検討

<導入決定>国民を番号で管理する「マイナンバー」制度

【危険な悪法】実際に罪を犯さなくても、話し合いに加わるだけで処罰可能な『共謀罪』 通常国会に再提出へ政府検討

【監視社会】政府は10日、実行行為がなくても謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を検討

日本も米国のような監視社会になりつつある?4月からJR大阪駅ビルで通行人の顔をカメラで撮影、その特徴を登録し、同一人物を自動的に追跡する実験開始

大阪駅ビルで顔認証監視カメラを使用、通行人を追跡する大規模な実証実験が始まる予定が市民から抗議が殺到 ⇒ 延期に(笑)


マイナンバー制度で健康保険証も一元化へ ネット上の電子情報を本人の同意なくても第三者に提供できる個人情報保護法の改正も目指す

政府 新たなIT戦略を決定

2014年6月24日 14時40分
 
K10054576711_1406241507_1406241537_01

政府は24日の閣議で、いわゆる「マイナンバー制度」で交付される「個人番号カード」に2020年をめどに健康保険証なども一元化し、カード1枚で身近なサービスを受けられるようにすることなどを盛り込んだ、新たなIT戦略を決定しました。

それによりますと、社会保障や税の情報を一元化するため、国民一人一人に個人番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」について、「2016年の制度導入を見据え、積極的な活用に向けて普及策を明確にすべきだ」としています。

そして、制度の開始に伴って交付される「個人番号カード」に、2020年をめどに健康保険証なども一元化し、カード1枚で身近なサービスを受けられるようにするなどとしています。

また、インターネット上などに蓄積された電子情報「ビッグデータ」について、個人が特定されないようデータを加工した場合は、本人の同意がなくても第三者に提供できるようにすることなどを柱とした個人情報保護法の改正案を、来年の通常国会に提出することを目指す方針も盛り込まれました。

IT政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「今回決めた戦略を着実に一つ一つ進めていく。特にビッグデータの活用は、日本の経済成長につながっていくと考えている」と述べました。

参照元 : NHKニュース





最新記事






楽天トラベル



bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で


人気ブログランキング

【注目記事】
★裏天皇とは一体誰なのか?「前田ゴロウ(ユダヤ名:オクラディッシュ・ハーマン)、小野寺 直、伏見博明」明治以降の皇室を牛耳ってきた傍流勢力

★3.11東日本大震災は人工地震だった!元アメリカ国家安全保証局が内部告発 「米国とイスラエルの裏権力が核兵器を使った」

★【神道の闇】天皇一族は悪魔崇拝者 神道=日本版キリスト教・ユダヤ教

★日本や世界各地にある「鳥居」の謎 宇宙人との関連性

★【日航機123便墜落テロ事件】事後処理の為の特殊部隊の編成、情報撹乱、毒ガス攻撃、火炎放射器で焼き殺す!まさに地獄以下の有様

★日航機123便墜落テロ事件の不可解な点!米軍は事故後20分で墜落地点を特定!助かるべき多くの生存者が殺された

★自民党・安倍政権は民主党を上回るスピードで売国(公約違反)を進めている

★関東連合OBで元暴力団の石元太一被告と海老蔵事件の伊藤リオンがセキュリティの黒人とガチ喧嘩してる映像が流出

★シリアの化学兵器攻撃は911やボストンテロ同様、アメリカの自作自演 【決定的証拠 まとめ】

★1%の人間が企む世界支配の計画を暴く『これは架空の物語ではありません』

★チャンネル桜事務局の壁に十字架 そして新興宗教『キリストの幕屋』『統一教会』との関係とは?

★911同時多発テロ 世界貿易センタービルの嘘を暴く

★【閲覧注意】VIEWER WARNING テロリストがアサド政権に協力した2人の男を処刑!生きたまま首を切断(R15指定)

★【閲覧注意】<シリア>SAFヘリコプターによる空爆の余波 首が吹き飛んだ死体

★【閲覧注意】<シリア>カメラの目の前で兵士の頭が吹っ飛ぶ瞬間映像(グロ注意)R18指定

★【閲覧注意】シリアにて戦車の砲撃を受けた反体制派メンバーが粉々にふっ飛ぶ瞬間映像

★【閲覧注意】タリバンのメンバーが、断頭した男性の生首でサッカー(R18指定)
記事検索
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ