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マイナンバー、制度開始以来最大規模の大量流出!その数なんと1992人

<マイナンバー>1992人分流出 制度開始以来最大規模

2017/2/17(金) 8:28配信

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静岡県湖西市は16日、昨年同市にふるさと納税をした1992人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、2015年10月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】

同委員会は、100人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、2016年度上半期には、いずれも民間業者が約400人分を盗まれたり、誤って削除したりした2件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。

確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」でふるさと納税の寄付を受けた自治体は、寄付者が住む市区町村に寄付分の税を控除をするよう通知する。同市は先月27日に5853人分の通知を発送したが、同月30日に送付先の自治体から「他人のナンバーが記載されている」という連絡を受け調査した結果、8都道県の174市区町に通知した計1992人のマイナンバーが、別人のものだった。

同市財政課では、通知書類の作成を職員3人が担当。表計算ソフトでデータを管理していたが、寄付者の居住自治体別に表を並べ替えた際、表にずれが生じたという。

同市の飯田和義総務部長は「今年から通知にマイナンバーを記載しなければならなくなり、事務作業が増えたため」と釈明。今後は寄付者5853人におわびの文書を送るとともに、住所や氏名とマイナンバーが結びついた新システムを導入し、ミスの再発を防ぐという。影山剛士市長は記者会見し「全国の皆さんの好意を裏切って申し訳ない」と謝罪した。

参照元 : 毎日新聞





【監視社会】政府はスマホとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入

マイナンバーをスマホ認証…政府が仕組み導入へ

2016/11/13(日) 11:17配信

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政府はスマートフォンとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入する。

まずは来年7月に、対応するスマホにカードをかざすだけで、役所に行かなくても保育所の入所や児童手当の申請などの手続きができるサービスを、全国の自治体が導入する。

また、金融機関では群馬銀行がインターネットで送金などができるネットバンキングの本人認証にマイナンバーカードとスマホを活用することを検討しており、来年3月から実証実験を始める。政府は自治体や企業に対し、こうしたサービスの拡充を呼びかける方針だ。

サービスの利用には対応するスマホが必要となる。14日にも、NTTドコモのシャープ製スマホでカードを読み取る機能が使えるようになる。KDDI(au)も今後、対応スマホを発売する方針だ。

参照元 : 読売新聞






今月から役所の手続きで使われ始めた「マイナンバー」で、全国的なシステム障害が再発

マイナンバー、またシステム障害 自治体への影響深刻化

2016年1月25日21時07分
 
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今月から役所の手続きで使われ始めたマイナンバー(社会保障・税番号)で、全国的なシステム障害が再発した。総務省の外郭団体で、システムを運営する地方公共団体情報システム機構の25日の発表によると、21、22、25日に一時的に通信がつながりにくくなり、個人番号カードを市区町村の窓口に来た申請者に手渡せなかったり、市区町村から機構に住民情報を送れなくなったりした。3日間で約100の市区町村から問い合わせがあったという。希望者に無料で配る「個人番号カード」の発行を見合わせる自治体も出ており、影響が深刻化しつつある。

13、18、19日にも同様のトラブルが起きており、同じ装置の不具合が原因とみられる。24日に装置を増設し、25日午後からトラブルはなくなったという。原因は調査中だが、カードの発行業務が集中してシステムに過大な負荷がかかった可能性があるとみている。「外部からのサイバー攻撃の可能性はない」としている。

参照元 : 朝日新聞



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TSUTAYAが通知カードで本人確認 今後は「利用せず」

2016年1月25日 22:38

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レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ)が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが25日、分かった。通知カードは身分証明書代わりに使うことが認められていない。

ツタヤは、26日以降は利用しないよう全国の店舗に通知する予定。

同社によると、昨年10月16日以降、本人確認の際に保険証や光熱費の請求書と合わせて身分証の代わりとし、氏名と住所だけを目視で確認していた。

内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「防犯カメラに写ったり、店員が間違えてコピーしたりして個人番号が流出してしまう可能性があるため、こういった利用は適切ではない」としている。

同社広報部は取材に「違法性はないと認識しているが、利用者に不安を与えるかもしれないので今後は利用しない」と回答した。

参照元 : スポニチ


なんの意味もないマイナンバー。

無能な公務員が己の利権の為だけに多額の税金を使って作り出した無用の産物。制度を作って、どうやって活用するか検討するという無計画っぷりに呆れる。

ツタヤの管理レベルが、かなり低いのが分かる。防犯カメラには通知カードが録画されているだろうから、今後、漏えいの可能性がある。




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安倍政権の恐ろしい統制社会!愛知県稲沢市が掲げた強権手法に住民が戦々恐々「マイナンバー拒否で住民票を消除?」

マイナンバー拒否で住民票消去? 安倍政権で進む統制社会

2016年1月14日
 
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本格運用が始まったマイナンバー(共通番号)制度。全国の自治体では、誤配や受け取り拒否などでマイナンバー通知カードの大量返戻が問題化しているが、愛知県稲沢市が掲げた「強権手法」に住民が戦々恐々となっている。通知カードが戻ってきた市民の住民票を行政が職権で消除する可能性をほのめかしているからだ。安倍政権下の日本は恐ろしい統制社会になりつつある。

■愛知県稲沢市の恐ろしいケース

稲沢市が返戻者を対象に送付した「通知カード返戻通知書」の文面はこうだ。

「本通知書は、居住実態の確認も兼ねております。後日調査の上で、居住確認がとれない方は、住民票を消除する場合もあります。郵便による再送は、いたしておりません」

消除とは文字通り、消し去ることだ。つまり、通知カードを受け取らず、市役所に引き取りにも来ない住民の住民票は消される可能性がある――と宣言しているに等しい。

稲沢市は「居住実態の確認の意味で送付した通知書ですが、表現が行き過ぎました。市にも厳しい意見が寄せられています。現地調査で居住実態や親族の有無などを調べ、それでも実態がないと判明した場合は住民票の職権消除もあり得ますが、ただちに消除することは絶対にありません」(市民課)と釈明する。

住民基本台帳法に基づく住民票の職権消除とは本来、家出したり、失踪したりした人を想定した制度だ。消除されると、国保や児童手当といったさまざまな行政サービスが受けられなくなる。通知カードを拒否しただけで他の行政サービスが受けられなくなるなんて、行政による“脅し”と受け取られても仕方ないだろう。

「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の白石孝氏はこう言う。

「住基法に規定があるからとはいえ、マイナンバー制度と絡めるのは明らかに行き過ぎで、威圧的です。(消除で)高齢者の年金支給がストップする事態が起きるかもしれません」

コワイのはこうした対応が稲沢市にとどまらない可能性があることだ。総務省は昨年3月、マイナンバー制度の「実効性のある対応」として、各都道府県に対して住基法の活用が有効――とする通知を出している。マイナンバー拒否→住民票消除→行政サービス中止、なんて状況が全国で続出しかねない。

あらためて総務省に見解を問うと「国会対応で忙しい」(住民制度課)とけんもほろろ。国家主義の安倍首相と同様、国民に「丁寧に説明する」気はサラサラないらしい。

参照元 : 日刊ゲンダイ


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専門家「マイナンバーカードは紛失や成り済ましなどデメリットも大きい。必要だと感じた時に申請すればいいので慌てて作る必要なし」

マイナンバー個人番号カード「慌てて作る必要なし」と専門家

2015.10.22 07:00
 
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10月1日にスタートしたマイナンバー制度だが、直後から、詐欺、汚職、住民票への誤記載と、次から次へと問題が勃発。「あ〜あ、やっぱりそうだったか」というムードが漂うなか、「あれ、まだ届いていない…」という人も多いのではないか。

マイナンバーとは、年金や収入、税金など「社会保障と税」を管理する12桁の番号のことで、「日本に住民票があるすべての人」に割り振られる。10月5日時点で住民票に記載されている住所に順次届くはずだが、大半の人の手元にまだ届いていないようだ。

でも、「もしかしたら、私には番号がついてない?」と不安になったあなた、ご安心ください。もともと、届くのは“10月中旬から11月”といわれており、まだ手元になくても大丈夫だ。

ただ、離れて暮らす両親が老人ホームなどに入居している場合は、注意が必要だ。多くの場合、施設に入居しても、住民票は住んでいた家のままにしておくことが多い。ゆえに、配達されても不在になっていて受け取ることができないのだ。税理士の青木丈さんが言う。

「管轄する総務省は、そうした人への対策として施設管理者に“事前に役所に届け出るよう”通知を出していますが、はたしてどれだけの施設がきちんとやっているかは疑問です。もし、高齢の家族が住居を移している場合には、住民票がある役所の窓口で受取方法を確認しておくことが必要です」

同様に、長期にわたって病院に入院している場合にも、事前(2015年9月25日まで)に「居所情報登録申請書」を役所に出しておく必要があった。申請していない場合には、やはりこちらも役所に返送されてしまうので、問い合わせが必要だ。

期間内に受け取れず役所に戻ってしまった場合、問い合わせをしなければ3か月ほどで破棄される。

「ただし、マイナンバーは割り振られているので役所に問い合わせると、本人確認のうえ教えてくれます」(総務省)

無事に受け取ってからも、注意すべきことは多い。配達されてきた通知カードには「個人番号カードの申請書」がついている。

個人番号カードとはICチップがついたプラスチック製のカードで、申請すれば来年1月以降に交付されるが、今のところ、作るメリットはあまりない、という見方が大勢だ。

「マイナンバー提示の際に手間を省くことができますが、紛失やなりすましなどデメリットも大きい。申請はいつでもできる。必要だと感じた時に申請すればいいので、あわててカードを作らなくてもいいでしょう」(青木さん)

当面は通知カードを大切に保管しておこう。

※女性セブン2015年11月5日号

参照元 : NEWSポストセブン




マイナンバー詐欺 高齢者だけではなくOLキャバ嬢も狙われる

2015.10.22 07:00

「マイナンバー」制度が来年1月の運用開始を前に、10月から個人番号の通知が始まった。しかし、国民の理解を得ないまま制度導入が進められた結果、マイナンバーは犯罪の温床になりつつある。すでに10月6日には70代の女性がマイナンバー詐欺で現金を騙し取られる事件が起きた。ITジャーナリスト・三上洋氏はこういう。

「制度の周知が十分でない状況が、振り込め詐欺グループなどに利用されているのは明らかです。役所などの公的機関を って電話をかけ、“マイナンバーが流出したので登録抹消のために現金が必要”といった現実には起こり得ない状況を説明し、高齢者からカネを騙し取ろうとする事例が全国で報告されています」

他にも「個人情報を引き出す」手口がある。捜査関係者がいう。

「公的機関の人間を装った人物が尋ねてきて、『マイナンバー導入で自動的に銀行口座も登録されるが、あなたのデータベースに不備があったので確認に来た』といった話をし、質問票に家族情報などを記入させる手口が出てきた。詐欺グループが欲しがる家族情報や資産状況を手に入れられる。

さらに『この端末で銀行口座をマイナンバー登録できます』といってキャッシュカードをスキマー(カード情報を不正に読み取る装置)に差し込ませるようなやり方も出てくるだろう」

狙われるのは高齢者だけではない。今後、ターゲットになると考えられるのがキャバクラ嬢や風俗嬢など夜の街で働く女性たちだ。

マイナンバー導入によって、ホステスも勤務先(店)に個人番号を提出することが義務づけられる。それによって、確定申告をしていなかったホステスの収入が税務署に捕捉される可能性が高くなる。副業のキャバクラの給料を申告すれば住民税の額が変わり、それが会社に通知される。それにより「会社に副業がバレる」といわれている。

「水商売で働いていることを会社に知られたくないOLを狙って、『架空名義のマイナンバーを買わないか』と持ちかける詐欺が出てくると考えられる。騙された女性も警察に相談しにくいから、泣き寝入りになる」(別の捜査関係者)

その他にも、「税理士を騙って節税案内などを口実に個人番号を聞き出し、『なりすまし』で確定申告をして還付金を盗まれる」といったケースが想定される。

「マイナンバー先進国のアメリカでは、年金や失業給付金を『なりすまし』による不正受給で奪われた被害者が1000万人以上いるといわれています。国民の理解がないままマイナンバーを導入すれば大きな混乱と損失を生むことになるのです」(消費生活評論家・岩田昭男氏)

役人が拙速に導入した制度で犯罪者集団が笑い、国民がツケを払わされる。

※週刊ポスト2015年10月30日号

参照元 : NEWSポストセブン






マイナンバー制度スタート早々「詐欺被害」70代女性が現金を騙し取られる

マイナンバー詐欺を初確認 南関東の女性、現金払う

2015/10/06 18:29

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消費者庁は6日、マイナンバー制度をかたる不審な電話を受けた南関東の70代女性が9月までに、現金を支払わされる被害に遭ったと発表した。今月5日に番号通知が始まった同制度に便乗した詐欺とみられ、実害が確認されたのは初。同庁は明確な被害金額を明らかにしていないが、数百万円以上という。

消費者庁によると、女性は公的な相談窓口を名乗る人物から、電話で偽のマイナンバーを伝えられた。その後、別の男性から「マイナンバーを貸してほしい」と連絡があり、教えた。

その翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と現金支払いを要求され、女性は郵送と手渡しで支払ったという。

参照元 : 47NEWS


ネットの反応
・ジジババのタンス預金を社会に放出させる慈善事業ですよ
・マイナンバーは欠陥だらけだ
・まだまだ、こんなもんじゃ済まない
・やはり、70代女性か。真ん中ストレートで来るなぁ
・本当さぁ自分の蓄えは大事にしろよ。簡単に支払うから詐欺が減らないんだ…
・あまりに予想通りで禿げるわ。こりゃ長期延期確定やわ
・犯罪助長法案ワロタw 櫻井翔のオヤジは責任取って更迭だなw
・この人はマイナンバーでなくても詐欺にあうタイプ
・瞬く間に被害が出た… 誰だよ「絶対安全、反対する奴はやましいから」なんて言ったの
・早いなー これからガンガン増えるな
・騙されるのは、認知症予備軍1000万人
・記念すべき第一号
・早すぎワロタ
・さっそく「マイナンバー被害者」出た〜〜!これからジャンジャン出るぞ〜〜 年寄りはほとんど騙されるだろ〜〜な
・今年中に被害出るだろうと言ってたけどまさかこんなに早くとはw
・話題性があるマイナンバーを利用して詐欺してるんだから、マイナンバーは関係ないって必死なやつはさすがに露骨すぎ
・周知されてないんだからまだまだ被害は発生するだろ
・もっと悪質のが出ようが安倍は気にしてない
・以外にシンプルな手口で騙されるんだねえ。これが成功するなら被害は広がるよww
・予想通りすぎてもうなんというか… 何かある度に詐欺られる世代だよなぁ
・今後オレオレに代わりマイナンバー詐欺が増えるな
・恐らく既にナンバー外部に漏れ出してる
・政府による詐欺の推進だ。始まったな
・マイナンバーは詐欺グループにとっちゃ超巨大ビッグウェーブなのかもな

多くの会社でマイナンバーを正しく利用するための体制が整っていない!この状態のままスタートすれば漏えいの可能性大

マイナンバー 米ではなりすましで高卒時に150万ドル借金も

2015.09.27 07:00
 
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いよいよマイナンバーがスタートする。10月から番号通知が始まり、2016年1月から実際の運用が開始される。新制度の導入によって何が変わり、どこに注意をしなければいけないのか、そのポイントを解説しよう。

マイナンバーは、住所地の自治体から自宅へ簡易書留で郵送される。住民票を基に送付されるので、引っ越しをしたまま移転手続きをしていない場合には、マイナンバーを受け取れない可能性がある。郵便局で郵便物の転送手続きをしていても、マイナンバーは「転送不要」扱いで送付されるため、新しい住所には届かない。住民票の所在地と現在住んでいる場所が異なる場合には、すぐに手続きをしておこう。

マイナンバーの利用は当面、社会保険、税、災害対策の3分野に限定される。年金や年末調整の手続きで書類にマイナンバーを記入することになるわけだ。しかし、会社員の場合には、これらの手続きは会社が行っているため、会社にマイナンバーを提出することになる。いずれ会社から「マイナンバーを提出してください」という通知が来るはずだ。

しかし、多くの会社でマイナンバーを正しく利用するための体制が整っていないという。この状態のまま、会社にマイナンバーを提出してしまえば、漏えいの可能性もある。

海外ではすでにマイナンバーを導入している国が数多くある。そして、マイナンバー流出によって被害が多発しているのも事実だ。

アメリカでは社会保障番号として、9ケタの数字が利用されている。行政サービスを受ける際の本人確認などに利用されているが、民間利用も制限されていない。そのため、マイナンバーを悪用される被害が発生している。

たとえば、なりすましによってクレジットカードとローン口座を42件作成され、高校卒業時点で150万ドルの借金を背負わされていた女性もいるという(トレンドマイクロ調べ)。

また、ひとつの番号にさまざまな個人情報が集約されることになると、情報が漏えいした場合に、プライバシーが侵害される恐れもある。将来は医療情報の紐付けも検討されており、マイナンバーが漏えいすることによって、病歴などを他人に知られてしまう可能性がある。

このような被害を防止するため、マイナンバーを流出させた場合には、厳しい罰則が設けられている。たとえば正当な理由なくマイナンバーを提供した場合には、4年以下の懲役または200万円以下の罰金が科される。これは、マイナンバーを漏らした本人だけでなく、会社も罰則の対象となる。個人情報保護法より厳しい罰則だ。

しかし、スタートが目前に迫った現在でもマイナンバー管理のための体制が整った会社は少なく、いざ運用が始まった時に情報漏えいが起きてしまう可能性が高いということだ。会社からマイナンバーの提出を求められたとき、拒否するのは難しいだろうが、少なくとも、どのような管理体制になっているのか、確認をしたほうがよさそうだ。

※マネーポスト2015年秋号

参照元 : NEWSポストセブン





【マイナンバー制度】主権者である国民の全情報を国が監視、政府の秘密は特定秘密保護法で隠す。民主主義に反する異常な管理社会

マイナンバー制度がもたらす「超・監視管理社会」の恐ろしさ

2015年9月23日
 
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来月中旬から家族一人一人に12桁の数字が割り振られたカードが簡易書留で各家庭に届く。麻生財務相が消費税の軽減をエサに普及させようとしたマイナンバー制度が、ついに始まる。

これは、国が国民一人一人の収入を把握し、税や社会保険料の“取りっぱぐれ”を防ぐのが目的だ。あくまで国の都合で始めるのに「ユア」でなく、「マイ」と名付けたところに欺瞞がある。しかも預金口座番号や戸籍、パスポート、クレジットカード……と利用範囲の拡大が検討されており、消費税の軽減にまで使われれば、普段の買い物内容まで国に把握されかねない。あらゆる個人情報が“お上”に筒抜けで、国民は丸裸にされることになる。

「主権者・国民の全情報を国が監視し、国の秘密は特定秘密保護法で漏らさない。民主主義にひどく反する異常な管理社会を私は看過できません。マイナンバーを防犯カメラやGPS、顔認証システムなどと連動させれば、国はこの先“神の目と耳”を手に入れたも同然になる。問題は目下の権力に“神”にふさわしい知性や見識などが皆目見当たらないこと。個人情報が大量に売買される中、国が今後、掌握する『ビッグデータ』は巨大な利権となる。欲に目がくらんだ権力側の汚職の材料に使われるのがオチです」(ジャーナリスト・斎藤貴男氏)

制度が始まれば、夫に内緒で女房がフーゾクで稼いでいても、銀行口座とのひも付けで、税務当局にあぶり出される可能性もある。そんな夫婦間の秘密まで国家に暴かれるのは、誰だって真っ平御免のはずだ。

「マイナンバーは1%の管理する側が、99%の管理される側を完全に支配できる制度です。管理する側が国民のあらゆる情報を握れば、罰すべき対象さえ恣意的に選べるから恐ろしい。常に99%が1%の機嫌をうかがい、お目こぼしを請う。必然的に権力に都合の良い社会となるのです」(斎藤貴男氏=前出)

ウソだと思うなら総務省のHPをのぞいてみるといい。上から目線の物言いにア然とするはずである。

参照元 : 日刊ゲンダイ












政府税制調査会の分科会が個人の金融資産を監視するため、預金口座にマイナンバーを検討

「預金口座にマイナンバーを」政府税调分科会

2014年4月8日21時40分
 
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政府税制調査会の分科会は個人の金融資産を正確に把握するため、預金口座にマイナンバーを付ける必要があるとして早急に検討すべきだと提言しました。

国民一人ひとりに番号を振り、政府が納税や年金などの情報を一元管理する「マイナンバー制度」は、2016年1月から運用が始まり、社会保障や納税などの行政手続きに使われますが、現行法では預貯金口座は対象となっていません。

このため、提言では、預金口座にマイナンバーを付ける必要があるとして早急に検討するよう求めました。その理由について、資産状況を把握する環境を整えることで脱税を防いだり、本当に助けが必要な人を対象にした行政サービスができるとしています。

参照元 : テレ朝ニュース







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