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ブロックチェーン技術

ビットコインの値動きが激しい理由

ビットコインの価格が乱高下する理由と安定する可能性

2018/1/27(土) 20:10配信

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2017年、ビットコイン(Bitcoin)の価値は1000ドルから2万ドル弱にまで高騰しました。そしてその後、年末には1万3000ドルあたりにまで下落しました。それ以降、その価値は日々、突発的に上がったり下がったりしています。Etherium(イーサ)や(Ripple)リップルなど、ビットコインと比べると取引量の少ないオルトコイなどとよばれる暗号通貨も、そのあおりを受けています。

暗号通貨になじみがない方なら、こうした乱高下を見ていると目が回ってしまうかもしれません(タイミングを誤って投資すれば、痛手も負います)。でも、よく注意して見てみると、だんだん理解できるようになってきます。今回は、ビットコインの価格がこんなにも激しく変化しつづける理由と、将来はもっと安定するようになるかもしれない理由についてお話ししましょう。

ビットコインはまだ日が浅い
ビットコインが登場したのは2009年ですが、メインストリームで本格的な人気を獲得するようになったのは2017年に入ってからです。ビットコインは登場してからまだ日が浅く、誤解もされています。おもにこうした理由から、その価値を定めるのがとても難しくなっています。

これに加えて、世界に流通しているビットコインの大半は、ごく少数の人々に保有されているという事実もあります。あるレポートによると、2017年後半の時点では、この暗号通貨の約95%がわずか4%強のビットコイン保有者によって買い占められていたそうです。これはつまり、ある1人の保有者が大量のビットコインを市場に放出することを決断すれば、その価値はいつ一変してもおかしくないということです。

政府や金融機関の暗号通貨に対する方針によって、ビットコインの価格が激変することもあります。たとえば韓国では、ある大手銀行がビットコインのテストを行なうと、その価値は急上昇しました。反対に中国では、政府が怪しげな新規仮想通貨公開(ICO)を厳しく取り締まる意向を表明すると、ビットコインの価値が下落しました。韓国でも、ある官僚が同国での暗号通貨の取引禁止をほのめかすや、同じ現象が起こりました。

ビットコインはほかのどんなものとも似ていない
ブロックチェーン技術で動くビットコインは、ほかのどんなものとも似ていません。また、ビットコインについては、私たちがその実際の目的をいまだによくわかっていないため、ほかのどんな貨幣や商品とも違う扱われ方をされています。こうしたことが大いなる不安定を引き起こしています。

ビットコインはもともと、世界中の誰にでも送れる「フリクションレスな(摩擦のない)」お金と謳われていました。つまり、インターネットのための現金です。ところが、いまやビットコインの価値は大幅に上がってしまいました。また各取引の処理には、高い演算能力(と大量の電力)が必要です。そのため、ビットコインは実際に使えるお金としてはあまりうまく機能していません。これが不安定を生み出し、その価値の急変を引き起こしているのです。

また、株や金など、ほかのタイプの投資とは異なり、ビットコイン取引は休むことを知りません。株や金には、市場が開かれる「取引時間」がありますが、ビットコインにはこうした時間そのものがなく、24時間年中無休で取引が行なわれています。これが、ビットコインの価値をさらに激しく上下させ、安定を奪っているのです。

ビットコインの値動きが安定するとしたら
ビットコインにとって最良のシナリオは、人気がもっと高まり、購入者が増えるにしたがって、こうした価値の激変がおさまるということでしょう。より多くの人々がビットコインに関与すれば、ビットコインの価格に対する個々の保有者の影響力が低下し、全体的な安定が生み出されるからです。

もう1つの可能性として、政府による規制がビットコインの安定化を促すことも考えられます。短期的には、そのせいで価値は急落するかもしれませんが(中国や韓国のケースのように)、ゆくゆくは政府規制が投機熱を抑えるかもしれません。そして、暗号通貨というコンセプト全体の足を引っぱるおそれがある、怪しげなビットコイン関連のビジネスを駆逐してくれる可能性があるのです。

Image: CoinDesk

Source: Coinivore, CNBC, CBS News, Motherboard

Jacob Kleinman - Lifehacker US[原文]

訳:阪本博希/ガリレオ

参照元 : ライフハッカー[日本版]


どうした、ビットコイン! 落ち続ける3つの理由

2018/1/28(日) 20:14配信

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ビットコインが燃えています…。

FUDはFear(恐怖)、Uncertainty(不安)、Doubts(疑念)の頭文字。価格下落のたびにビットコインマニアは「FUDのせいだね」って言いますけど、このたびのFUDはガチっぽいです。「ビットコインは90%落ちて元に戻る」とウォール街のベテランアナリストが言ったり、北欧最大の銀行が行員全員にビットコイン禁止令を出したり、FUDを煽る話題には事欠きません。

ほんの2カ月前は1コイン2万ドル近くだったのに、CoinbaseとBittrex、2つの取引所で45%落ちて一時1万ドル割れとなり、全体に嫌気ムードが広がっています。もうバブルは終わったのか? まあ、そこまではいかないにしても、いつ弾けるのかは予断を許さない状況です。

「家のローンを解約してビットコイン買いに走る人続出」とCNBCが騒いでいたのは12月で、今は経済誌エコノミストまで「ビットコインの興隆と衰退」とまとめ記事を出す始末。いつもは押せ押せのビットコイン長者の牙城Redditからも「オワタ」の声が出始めています。ピークで買った人は涙目ですね…。

2017年には1ビットコイン約900ドルから1万9000ドル台まで上がり、我も我もの投機ブームとなって1カ月でさらに200%伸びて最高記録を更新。追い風は永遠に続くかのように思われたのですが、あまりにも人数が増えて送金づまりが起こってクリスマス前にはがっくーんと落ち、取引所が手数料値上げに踏み切って、またまた旨みが薄れてしまった感じです。

値崩れを引き起こしている要因はいろいろありますが、主な要因は3つ。政府、クジラ、IOCです。以下にくわしく見ていきましょう。

政府
去年は、以上3つのどれかひとつで値崩れが起こるとはとても考えられないようなブームでした。どこかの政府が規制強化を発表しても1日落ちて、また盛り返していましたからね。でも今は政府もかなり本気であることがわかって、そうした楽観ムードにも陰りが見え始めています。

特に取締りを強化しているのが中国です。去年の秋には新規仮想通貨公開(ICO)も禁止。本土取引所の取引も禁止。そのときはさほど影響は出なかったんですが、今月半ばになって「取引に類したサービス」まで禁止する気だと国営メディアが報じ、これまで規制の目を逃れて生きながらえてきた仮想通貨取引所もいよいよヤバイということになりました。その2週間前には、採掘マイナーに電力止めちゃおっかな〜という政府の計画もBloomberg経由で外部に漏れ、本土から海外に逃げ出す動きにつながっています。

それやこれやで仮想通貨市場の取引高首位を独走し続けてきた中国も、今や世界第18位(Coinhills調べ)。コイン採掘高では依然首位独走中ですけど、先が読めない状況が続いています。考えてみれば中央統制の中国政府とアナーキズムの仮想通貨は水と油ですもんね。民主導のものはご破産願って、政府が真ん中にどっかりある突然変異型の仮想通貨が遠からず誕生するんでありましょう。

中国と入れ替わるように注目を集めているのが韓国ですが、韓国政府もそれなりに不安要素を抱えています。韓国ウォンは現在取引高第3位の不換通貨で、政府がビットコインと仮想通貨に警戒心を強めているのです。今月は「取引所閉鎖を検討中」というニュースも出回り、それで先の1万ドル割れを引き起こしました。

本当に閉鎖するかどうかをめぐっては情報が錯綜していますが、韓国金融委員会委員長がロイターに語った最新談話では「全取引所の全面封鎖と、違反した取引所のみの一部封鎖の両面から政府の対応を検討中」とのこと。韓国中央銀行総裁も「仮想通貨は法的通貨ではない」と会見で発言していますし、あんまり芳しい雲行きではありません。

このまるでツーカーな中韓の動きについて、Financial TimesのMatthew Klein記者は、「核開発で調子こいてる北朝鮮に圧力を強めるために中韓足並み揃えて仮想通貨潰しに走っているんじゃないか」と持論を展開していました。確かに北朝鮮では、軍のハッカー集団がランサムウェアを海外にばら撒いては身代金をデジタル通貨で回収している説がありますし、FireEyeによると、韓国の仮想通貨市場にも執拗に攻撃を繰り返しているんだそうな。貿易で孤立している北朝鮮にとって仮想通貨は、国庫の柱ということも十分考えられます。憶測ですが。

国家を挙げて仮想通貨の誘致に取り組む国はほかにもあります。たとえばエストニアでは海外からでも仮想エストニア国民になって電子ビジネスが登録できる「e国民(電子国民)」という民間主導のムーブメントがあり、その通貨には独自の電子通貨「エストコイン」を使う構想を温め中です(まだ欧州中央銀行から許可はもらっていないので、規模が大きくなると介入されることも考えられます)。国際経済制裁にあえぐベネズエラとロシアも独自の電子通貨発行には前向きな姿勢です(Reuters)。

ただ、中国の事例を見た人たちは、国家が前向きになると民主導の取引所はいろいろ国の締め付けが厳しくなると警戒しますので、これまたFUDを増幅する要因となっています。

くじら
市場のムーバーといえば、ビットコイン大口保有者「くじら」の存在も大きいです。AQR Capital Managementの市場調査員の推定によれば「市場に出回る全ビットコインの4割はたった1,000人が握っている」らしく、万人分散型のイメージとは裏腹にビットコインは、ごくごくひと握りの人間が市場を思うままに操れる非常に危うい通貨であることがわかっています(ブルームバーグ)。現に昨年11月には、1頭のくじらが時価1億5900万ドル(約180億円)相当のビットコインをオンラインの取引所に動かしただけで、「そろそろ売り逃げか?」、「売るの売らないの、どっちなんだ!」とアナリストたちが騒然となりました。

さらに事を複雑にしたのがウォール街の先物進出です。先月のゴールドマン・サックスに続き、モルガン・スタンリーも今月ビットコイン先物取引を開始し、くじらマネー吸い上げに乗り出しました。これの何が問題かというと、くじらは1口の影響力があまりにも大きいうえに群れを成して棲息しているため、その気になれば乱高下もお茶の子であること。先が読める先物って、独り勝ちじゃないですかね。富の集中がますます進むことも考えられます。

市場を操作できるのはくじらだけではありません。たとえばJournal of Monetary Economicsが掲載した最新調査では、2013年に2か月の短期で150ドルから1,000ドルにビットコイン価格を急上昇させた犯人はMarkusとWillyというたった2台のボットで、しかもそれを裏で操っていたのがたった1人の人物だったという事実がわかっています。この2台のボットでMt. Gox取引所のバグを突いて、あたかも大量の売り買いを行っているかのように見せかけていたんだそうな。現実にはそんなビットコインはどこにも存在しなくて、すべて架空の取引でした。

ICO狂乱
ICO(新規仮想通貨公開:イニシャル・コイン・オファリング)ブームです。ICOは株式市場のIPO(新規株式公開)のようなもので、仮想通貨を利用した資金調達に利用されます。 アイディアをひらめいた人がビジネスプランをプレゼンし、それを面白いと思った人たちがその人の発行する暗号通貨(トークン)を買って出資するのですね。株式上場企業と違って、ICOは1回限りの2次会パーティーの資金をこれで集める人もいるし、独自の仮想通貨の立ち上げもICO、オルトコインの立ち上げもICO。なんでもありです。

ICOブームの火付け役はなんといってもイーサリアムです。独自のブロックチェーン技術で「イーサ」という仮想通貨をICOで売り出し、デビューしました。ビットコイン価格が1,000%上昇した2017年、イーサ価格はみるみる値上がりし、なんと8,000%も上昇したもんだから、さあ大変。第2のイーサリアムを夢見るビジネスプランが雨後の筍のように生まれ、「ICOプレセールの段階で買っておれば今ごろ億り人だったのに」と苦杯を舐めた人びとが我も我もと参入し、ICO案件をあんまり深く読みもしないで買い漁る狂乱となったのです。結果、ICOの資金調達規模はほぼゼロに等しかったのが、2017年単年で35億ドル(約3860億円)が雪崩れこむメガ市場となりました。

お金の集まるところ詐欺ありです。ICO全案件のうち一体どれだけ規模が詐欺なのか、くわしい実態はよくわかっていませんが、相当数にのぼることは確かです。たとえば、OneCoin(ワンコイン)。世界中の投資家から3億5000万ドル(約386億円)を集めたんですが、各国政府がコイン発行数実質ゼロのポンジスキーム(ねずみ講)と断定して摘発し、インドのムンバイで投資セミナー主催者18人が一斉逮捕され銀行口座が凍結されたのをはじめ、ドイツでも無許可で3億5000万ドルの回収を行なっていた事業者の銀行口座が凍結となりました。当局に目をつけられているICO詐欺案件はほかにもあります。違法とは限らないため、結局はお咎めなしかもしれませんけどね…。

以上、FUDの3大不安要因を政府、くじら、ICO狂乱の順に見てきました。ほかにもビットコイン投資が危ういと言われる理由はいくらでもあります。正しい投資アドバイスができるのは、くじらだけです。でもビットコインくじらは自分からわざわざマスコミにぺらぺらしゃべって回るタイプの人たちではないのですよね…。こないだ米国の雑誌がくじらを特集していましたが、なんか、まだ小汚いアパートに住んでいて、あんまりビリオネアという実感もない感じでした。一部の人はものすごく若いのにアーリーリタイアメントで南米のタックスヘイブンに引っ越しちゃったそうですよ。これから参入を考えている人は全部裏目となる覚悟で臨みましょ〜。

Rhett Jones - Gizmodo US[原文]
(satomi)

参照元 : ギズモード・ジャパン












仮想通貨ブームへの警告とブロックチェーン技術

ビットコイン・ブームへの警告と、その技術に対する希少な啓蒙書

2018/1/18(木) 11:00配信

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昨年末、ビットコインの価格は年初来20倍にも上昇したが、その後は大きく乱高下している。危険だ、もうお終いだと喧伝されながらも未だに市場参加者は後を絶たない。

欧州連合(EU)の金融規制担当はビットコインを始めとする仮想通貨は「バブル」であると警告し、米国の証券取引委員会(SEC)も日銀総裁も金融システムの安定性というよりは、むしろ投資家性確保の観点から同様の警告を発している。一体、仮想通貨とは何であるのか、本格的な解説書が待たれていた。

この本の著者は証券決済システムの研究者である。数多ある解説書の中で、これを生業とするマーケターやエンジニアではなく、大局からこの現象を俯瞰し評価できる数少ない専門家だ。

本書の構成は大きく2つからなる。前半が現在話題の仮想通貨に関して、コイン自体は堅牢であるが、保管や流通システムが脆弱であること。価格変動が激しく通貨として不適切であること。技術的に量的な限界を持ち、そのことが希少性を生み出してはいるが、永続性に疑義があること。また通貨としての信頼性の側面から当局の規制の対象になりえること。などを指摘している。

そして後半部分がこの本の本題である。世間ではビットコインの投機性に眼が行くが、重要なことはそのコア技術であるブロックチェーン(分散型台帳技術)の革新性の方にあるのだと強調する。中央銀行によるデジタル通貨の発行、国際送金、証券決済など具体的な実証実験の状況を紹介しながら、ブロックチェーンは決済技術として「金融のメインストリーム」に革新を起こすだけでなく、決済を伴うあらゆる非効率な分野に影響をおよぼすことが示唆されている。

本書はビットコイン・ブームに対する警告書であると同時に、近い将来、ビジネスマンにとって必須の知見となるブロックチェーン技術に対する希少な啓蒙書でもあるのだ。

[レビュアー]板谷敏彦(作家)

新潮社 週刊新潮 2018年1月18日迎春増大号 掲載

参照元 : Book Bang


暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせた理由

2017/1/17(水) 19:22配信

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「仮想通貨は確実に悪い結果になる」と、バフェットは言った。だが、自分は買ってもいなく理解もしていない仮想通貨になぜ口を出したのか?

米著名投資家で大富豪のウォーレン・バフェット(87)が、伝統的な金融機関の幹部たちの声に同調し、空前の投資ブームに沸く仮想通貨市場に冷や水を浴びせた。

ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

「一般論として、仮想通貨はほぼ確実に悪い結果になる」と、投資会社バークシャー・ハザウェイの会長と最高経営責任者(CEO)を兼務するバフェットは1月10日、米CNBCテレビのインタビューで語った。

バフェットは、投資で世界の一、二位を争う資産家になった。彼の発言は市場に大きく影響するため、いつも言葉選びには慎重だ。それだけに今回の発言はちょっと妙だ。なぜバフェットが、過去数年仮想通貨をけなし続けてきた金融大手の幹部に混じって、自分が投資もしていないどころか無知だと認めている仮想通貨に対し公然と口を挟む気になったのか。

恐らくそれは、銀行やヘッジファンド、バフェットが率いる投資会社のような従来型の金融機関が、株主からの圧力をひしひしと感じているからだ。仮想通貨の投資家たちが1000%超のリターンを得るのを横目に、金融機関の株主たちは1ケタのリターンで我慢してきた。ビットコインやイーサリアムなど、時価総額トップの仮想通貨に投資をしない理由を株主に説明し、納得させるのは容易ではない。巨額の利益を逸した事実が次々と明るみになり、株主の不満は膨らんでいる。

■株で儲けたのはほんの一握りだった


コカ・コーラ株で大儲けしたバフェットは、自分が理解できないものには投資しない、という持論を貫いてきた。投資対象を理解すべき、というのは正論だ。だがバフェットは、非常に保守的でもある。何か新しいものを理解しようとするよりは、初めから排除するタイプだ。ITブームには乗り遅れたと、公に認めている。すでに巨万の富を築いたのだから、イノベーションやさらなる学びへと人々を動機づけてくれたらよほど好感がもてるのに。だが彼は、実証済みの投資手法にこだわり続けている。

バフェットは株式の「長期保有」で900億ドルの資産を築き、周囲にもそれを推奨してきた。だが、長期保有で実際に大儲けできたのは、ほんの一握りの成功者たちだけだ。人類の進歩にはイノベーションが必要だ。バフェットの戦略はイノベーションに逆行している。事実、投資した新聞が経営難になったときも、バフェットは新しいメディアに見向きもしなかった。イノベーションにはリスクが不可欠だが、リスクがあるからこそ見返りもある。シリコンバレーの成功例や、IT企業が築いたすべての富は、彼らがリスクを取った結果だ。

バフェットがコカ・コーラ社の株を買い集めて持ち続けるより、世界の数千人が1人当たり500〜2000ドルを仮想通貨や関連技術に投資する方が、世の中はよほど良くなるだろう。仮想通貨の価格は、毎週のように最高値を更新している。ビットコインに次ぐ2番目の時価総額を誇るイーサリアムの価格は、1年前には10ドルにも満たなかったが、1月に初めて1400ドル台を突破し過去最高を更新した。これのどこが「悪い結果」なのだろうか(その後多くの仮想通貨と共に急落し、1月16日現在1000ドル近くまで下げている)。

(翻訳:河原里香)

パベル・ベインズ(シンガポールのブロックチェーン・スタートアップBluzelleの会長)

参照元 : NEWS WEEK


【悲報】ビットコインが地球を滅ぼす! すでに消費電力がデンマーク1国分を突破、2020年までに全世界の電力を食いつぶす!

2017.12.12

ビットコインといえば、日本では2014年のマウントゴックス社による大量消失事件(115億円相当)が大きな社会問題となったが、その後もこの仮想通貨の人気は衰えず、ベンチャー企業も続々誕生、海外では今後さらに導入が加速されると考えられている。

■膨大な電力を消費するビットコイン取引

だが、ビットコインを支えているブロックチェーン(分散型台帳技術)を動かすコンピューターネットワークが消費する電力が現在、実にデンマーク一国分に相当していることはご存知だろうか。さらに、このままのペースでビットコインの利用が拡大していくと、18カ月後にはアメリカの消費電力に相当してしまうとの計算報告もあるほどだ。そして一部の環境ニュースサイトでは、なんと2020年2月までに全世界の消費電力に追いついてしまうとの報道もなされている。

ビットコインといえば、日本では2014年のマウントゴックス社による大量消失事件(115億円相当)が大きな社会問題となったが、その後もこの仮想通貨の人気は衰えず、ベンチャー企業も続々誕生、海外では今後さらに導入が加速されると考えられている。

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では、これほどビットコインが電力を消費する理由とはなぜか? ビットコインの取引には、その都度、アメリカの9家庭分が1日に消費する電力が必要とされているが、これは「マイニング(採掘)」と呼ばれる、全ての取引データの整合性を取りながら正確に記憶する複雑で膨大なコンピューターの計算処理を必要とするためだ。

現在ビットコインネットワークの計算能力は、すでに世界最速スーパーコンピューター500台を束にした10万倍以上の性能に達しているという。

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インフレが続くベネズエラでは、自国通貨の価値が下がるにつれて仮想通貨人気が高まりマイニング人口も急増しているが、大量に電気を使うため国中で停電となる事態まで起きているのだ。

■しばらく続きそうな“ビットコイン狂騒曲”

一方、中国でマイニングの電力を賄っているのは、四川省を中心とする巨大な水力発電ダムだが、この先数カ月でさらなる消費電力が必要になることが予想されている。現状ではその多くを旧来からの発電に頼っているが、この使用を減らしていくと同時に、代替エネルギーへの移行などの打開策が各国首脳に強く求められているという。

1ビットコインの価格は今年に入って急上昇しており、1万ドル台を軽々と突破、今月には一時1万6000ドル台にまで達した。これは年初(1000ドル台)と比較すると軽く10倍以上の価格に跳ね上がっていることになる。

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もはやウォールストリートもビットコインの急騰を無視できなくなっており、世界最大の取引所運営会社CMEグループは年内にビットコイン先物上場を認可すると発表した。ナスダックも先物の来年上場を計画している模様。人気そして世界の許容消費電力も爆発寸前のビットコイン、この先もしばらく狂騒は続きそうだ。

(文=Maria Rosa.S

参考:「Express」、ほか

参照元 : TOCANA





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