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ビットコイン

ビットコインの価格がじりじりと反発している

ビットコイン下げ止まりの兆し、再上昇も? 背景には何があるのか、再波乱はないのか

2018年05月22日

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ビットコインの価格がじりじりと上昇している。昨年12月には1ビットコイン=200万円を超える水準(フィスコ仮想通貨取引所での史上最高値は同12月8日の250万円)まで急上昇したものの、2018年1月に暴落。「相場は完全に終わった」という声もあったほどだ。

ビットコインの価格がじりじりと反発している
だが、4月中旬以降はじりじりと反発、同月下旬には心理的な節目である100万円台を回復。「1万ドル(=約110万円)の壁」には跳ね返されたが、「底なし沼」のような、過度に下値を模索する展開は、払拭されつつある。反発した要因はいろいろ考えられるが、日本の金融庁(当局)も含め、世界的に進められている規制強化が評価され始めているのではないかと考える。

足元は、1月末に発生した大手交換所コインチェックによるNEM不正流出事件を受け、当局による規制強化が強まっている。利用者からは「これまで自由だった仮想通貨業界が規制でがんじがらめになってしまう」「仮想通貨は中央集権的な法定通貨とは異なる点が魅力だったのに」と、どちらかといえば自由な存在であった仮想通貨に対する規制を嘆くような声が多かった。

実際、金融庁は、一部の登録業者(金融庁による交換業登録を受けた仮想通貨事業者、交換業を展開する業者が多い)やみなし業者(金融庁に登録を申請中の仮想通貨事業者)に対する立ち入り検査を実施。法令に沿った事業を展開しているかどうか、厳しくチェックを行っている。

中国や韓国などではICO(イニィシャル・コイン・オファリング、企業が発行した仮想通貨を不特定多数に販売することで資金を調達する方法)に対する規制が強化された。また、3月にアルゼンチンで開催されたG20財務相・中央銀行会議では、仮想通貨への規制は当面見送られたが、監視は継続するという方針を確認したほか、米SNS大手フェイスブックは、1月に仮想通貨の広告を禁止し、ツィッター、グーグルもこの動きに追随している。

こうした動きを見る限り、仮想通貨に対する規制強化は世界的に強まっていることは間違いない。ビットコインを筆頭に、主な仮想通貨も一連の規制強化が嫌気されて価格は低迷、4月あたりまでは積極的な買い手が不在の市場が続いた。

では、なぜ当局は規制を強化したのか? 冷静に考えてみたい。金融庁が立ち入り検査を実施したのは、コインチェック事件が深刻なシステム問題を伴っていたことが背景にあるだろう。実際、立ち入り検査の結果、利用者保護やAML(アンチ・マネーロンダリング)の観点から、多くのみなし業者において、システム不備や不正取引が発覚した。また、複数の登録業者も行政処分を受けている。さらに、フェイスブックが仮想通貨の広告を規制した背景には何があったのか。これは「筋の通ったICO」と「詐欺的なICO」「利用者のリスクコントロールが難しいICO」との見分けが付きにくく、そのため利用者保護のため禁止したという事実がある。利用者保護のため、筋の通ったICOまで規制されてしまうのは問題だが、それだけリスクの高いICOに関する広告が蔓延していたというわけだ。

つまり仮想通貨に対する規制強化の背景には、世界的な仮想通貨利用者の保護が存在している。当局の基本的な考え方は、コインチェック不正流出事件が発生する前からさほど変わっていない。当局は仮想通貨事業者に自主的に高い意識を伴った「利用者保護」「AML」を求めていたが、結果として裏切られたわけだ。仮想通貨事業者は、利用者だけではなく当局の信頼もなくしてしまったことから、規制が強化されるのは致し方ない。

信頼を取り戻すには
仮想通貨事業者が失った信頼を取り戻すのは並大抵ではない。できることからコツコツと取り組むしか道はないだろう。まずは「利用者保護」と「AML」といった基本的なことから始めるほか、当局から求められていた、自主規制ルールの制定をしっかりと進めることだと考える。4月23日に発足した「日本仮想通貨交換業協会」が、金融庁に自主規制団体として認定されれば、業界としての信用・信頼はある程度回復するだろう。申請には2カ月ほどかかることを考慮すると、認定されるのは早くて夏頃になりそうだ。

それでも、仮想通貨の利用者にとっては、今後、業者がこの「日本仮想通貨交換業協会」に加入しているかどうかが、業者選別の際の重要な基準となるだろう。明確な基準を設定することで、取引所に対する不安で躊躇している利用検討者の参加も期待できそうだ。私も金融業界出身の仮想通貨事業者の一人として、銀行や証券など既存の金融業界で当然と思われていることはすべて対応していきたい。

また近々、当局がコインチェックによる不正流出事件の総括を行うと思われる。その際、私は今一度その内容を見極めたいと考える。これは事業者としての側面よりも、金融に携わった人間としての意見だ。規制強化をネガティブにとらえるムードはまだまだ残っていることから、仮想通貨は、総括が発表されたタイミング(初動)で大きく下落する可能性もありそうだ。

たとえば足元90万円台前半で推移しているビットコインでいえば、上記のようなニュースで80万円台前半まで調整するかもしれない。しかしながら、規制強化は仮想通貨業界には必要と考えていることから、下げの局面では押し目を狙いたいところだ。あくまで短期的なイメージだが、日足のボリンジャーバンド(30日移動平均)の−2σが位置する85万円で下げが一服、その後は反発し2月から3月の戻り高値125万円どころをとらえにいくパターンを考えている。

参照元 : 東洋経済





【仮想通貨】リップルは第二のビットコイン?世界の100社以上の金融機関が導入

仮想通貨市場の今後を率いるのはリップル、金融機関の導入進む

2018/04/24 07:30

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仮想通貨への投資を検討している人は、ビットコインだけではなくその他のアルトコインにも目を向けているかもしれない。仮想通貨の中には、相場が一時のような高値水準に戻れば、ビットコイン以上の投資利益率が期待できるものがいくつもある。

そして、投資家の中には米リップルが発行する仮想通貨「XRP」について、もっと詳しく知りたいと考えている人もいるだろう。XRPは現在の銀行システムを革命的に変化させる潜在力を持つブロックチェーン・ソリューションだ。

リップルは、ブロックチェーン技術が支える数多くの製品を生み出すことができ、同社の顧客には、大手銀行や知名度の高い決済サービス各社が名を連ねる。リップルが目指すのは、日々何十億ドルもの送金を行っているこれら各社の国境を越えた決済を、より効率的にすることだ。

リップルによれば、XRPは複数の不換紙幣の間の「ブリッジ通貨」として考えられるべきだという。例えば米国で誰かが米ドルで購入して送金したXRPを、受取人は自ら選択した通貨に交換して受け取ることができる。これにより、貨幣が複数の銀行口座の間を複数の通貨で行き来するのにかかる時間とコストを、大幅に削減することができる。

リップルの製品の導入は、業界の主要なプレーヤーの間で急速に拡大している。XRPが今後に必要とする推進力は、価格が再び過去最高に達することだ。

リップルはすでに、スペイン最大手のサンタンデール銀行やSBIホールディングス、中国の送金サービス大手、連連(LianLian International)と提携している。これら各社とのパートナーシップによってリップルは、より幅広く導入され、より多くの一般消費者にも利用されるようになっていくだろう。中国では中間層の増加に伴い、支払いサービスの利用増加が予想されている。

ただ、リップルと連連の提携は、リップルが持つ非常に大きな可能性を示す1つの例に過ぎない。リップルが提供する製品については、マネーグラム(MoneyGram)やマーキュリーFX(Mercure FX)、IDTコーポレーション(IDT Corporation)など、世界的な国際送サービス各社によるテストが行われている。金融機関のうち、リップルのブロックチェーンベースのソリューションに関心を持っている企業は100社以上とされている。

仮想通貨の今後の展望に関しては、特にリップルについて強気な見方をする向きが多いようだ。だが、リップルが目指す各業界による同社製品の導入が失敗した場合、またはリップルの概念実証が失敗した場合には、仮想通貨市場に関する多くの否定的な報道がなされることになる。その点を覚えておくことが重要だ。

とはいうものの、世界は向こう数年間のうちに、ブロックチェーン技術によって今とは大きく異なって見えるものとなるだろう。かつてインターネットがそうであったように、この技術は世界の状況や全体像を変えようとしている。

ビットコインとイーサリアム、そしてリップルは起業家たちに、より破壊的な製品を作り出すことを可能にした。仮想通貨市場が拡大し、信頼度が高まり、前向きな見方がさらに広まれば、リップルの価格と仮想通貨市場全体の価値は、ともに上昇していくはずだ。大手金融機関や決済機関がリップルの導入を成功と見れば、業界全体において近い将来、破壊とさらなる前進が見られる可能性がある。

参照元 : forbesjapan

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朝堂院大覚氏「仮想通貨取引所コインチェックのネム流出事件は自作自演」

朝堂院大覚氏「コインチェックの540億盗まれた事件は、私が以前から言ってるように自作自演。損害金は無い!」

朝堂院大覚氏「本当に失われた540億ならば、そんなにすぐに返済できない。なぜ自作自演したのか、皆さん、リスクが無いですよと、リスクがカバーできるという宣伝が目的である。」




コインチェック、「NEM」返金でも不透明な前途 馴れ合いの経営陣は抜本的刷新が不可欠に

2018年03月15日

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2度目の行政処分を受け、 3月8日に都内で行われたコインチェックの会見。1月26日の問題発覚時と同様、和田晃一良社長(左)、大塚雄介COO(右)ともに歯切れの悪い回答が目立った(記者撮影)

1月26日に580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)を流出させた、仮想通貨取引所大手のコインチェック。問題発生から45日が過ぎた3月12日、ようやくネムを保有するユーザーへの補償が行われた。対象となるユーザーは約26万人で、補償総額は約463億円。同日、ユーザーが持つコインチェックのアカウントに補償総額すべてが日本円で振り込まれた模様だ。

流出事件以降、同社をめぐる動きは慌しい。まずコインチェックユーザーを動揺させたのは、1月26日の流出発生後に日本円を含めすべての取り扱い通貨が出金停止となったことだった。

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当時の口座数は170万あったことから、ネムの保有者以外も多くのユーザーが事実上資産を凍結された状態になっていた。

日本円の出金が再開されたのは2月13日。20代のある男性は「一時期はコインチェックが倒産して、預けていた資産が全部戻ってこないことも覚悟していた」と胸をなでおろす。

金融庁がコインチェックに行政処分
一方、ネムの補償が始まるまでの間、コインチェックは金融庁から2度の行政処分を受けている。1度目は1月29日、金融庁は流出事件の事実関係および原因の究明などや、2月13日まで書面で報告することを求めた。

2度目は3月8日、経営体制の抜本的な見直しなどや3月22日までに業務改善計画の書面提出を求めた。このほか、業務改善計画の実施完了までの間、1カ月ごとの進捗や実施状況の報告も求めた。

立て続けに2度も行政処分を受けたのは、金融庁が1度目の業務改善報告や立ち入り検査により業務運営状況を確認したところ、コインチェックがマネー・ロンダリングなどのリスクに応じた内部管理体制や監査体制が不十分だったと判明したことが原因だった。

ネム保有者への補償、2度目の行政処分への対応というみそぎを済ませ、コインチェックは復活への道をたどれるのか。ことはそう簡単に運びそうもない。

最大の懸念は、失ったユーザーの信頼回復だ。コインチェックの月間取引高は2017年12月時点で約3.8兆円あったことが明らかになっている。現物取引(自己資金による取引)ベースでは国内首位だったが、各取引所のデータをまとめた「Bitcoin日本語情報サイト」によれば、現在コインチェックの取扱高は5位に後退している。

13種類という取り扱い通貨の豊富さを売りにする中でビットコイン以外の売買がいまだにできない状況のため当然といえば当然だが、残りの仮想通貨の売買機能が再開されても順位を取り戻せるかは未知数だ。

実際、複数の取引所関係者は「コインチェックの流出事故があって以降、自社の顧客は順調に増えている。恐らくコインチェックからの流入だ」と語る。一度他社に逃げたユーザーを呼び戻すことは容易ではない。

年央からはSBIホールディングスやサイバーエージェントといった大手も取引所ビジネスに参入してくる。これまではベンチャー同士の戦いだから優位に立てた面もあっただけに、首位に返り咲くハードルは以前よりも高くなっている。

「消費者や金融庁をバカにしている」
もう1つの懸念は、経営陣のガバナンスだ。2度目の行政処分を受けた3月8日の会見に登壇した和田晃一良社長、大塚雄介取締役COO(最高執行責任者)は自分たちの進退について明言を避けた。

2度目の行政処分では監査役の佐俣安理氏が役割を果たしていないことにも触れられていたが、佐俣氏が交代するのかどうかは明らかにしなかった。佐俣氏はコインチェックに創業初期から出資するベンチャーキャピタル、ANRI(あんり)の代表でもある。

和田社長は仮想通貨の値上がりを盛んにツイッターで投稿しており、これに眉をひそめる関係者もいた(写真:和田社長のツイッター)

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このほかシステムリスク管理態勢を強化するため、業務部門から独立した内部管理部門において、新たに金融機関出身者を最高システムセキュリティ責任者(CISO)に選任するとも発表したが、この人物が誰なのかもわからないままだった。

「まるでお遊びごっこだ。消費者や金融庁をバカにしているとしか思えない」と、ある仮想通貨取引所の幹部はコインチェックの経営体制について憤りをあらわにする。

仮想通貨の取引価格が上昇局面にあった昨年後半、和田社長や大塚COOはその日急上昇した仮想通貨について、「XXX円突破!」や「すごい」といった内容をSNSに投稿していた。

仮想通貨の法規制に詳しいフリージア法律事務所の藤井裕子弁護士は 「仮想通貨の場合は該当しないが、 これらの行為は普通の金融商品であれば金融商品販売法や金融商品取引法の禁止行為である断定的判断の提供(不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為)になりかねない」 と指摘する。

監査役の佐俣氏は本来、こうした状況を是正する役割を担うべきだが、そうなっていなかったというのが金融庁の指摘だ。

経営陣のガバナンス改善が期待できない以上、経営陣の入れ替えやふさわしい外部人材の登用がなければ、金融庁が求める「経営体制の抜本的な見直し」は実現できそうもない。

当面この先注目される動きは、3月22日までとされている金融庁への報告書提出だ。「ここからコインチェックをめぐる出資や買収の動きが出てくる可能性がある。一度目の行政処分の後は実際にそうした具体的な動きがあった」と語る取引所関係者もいる。

G20でどういった議論になるのか?
仮想通貨業界全体で見れば、3月19〜20日にアルゼンチンで開かれるG20 財務大臣・中央銀行総裁会議(以下、G20)の内容も注目だ。ここでは、仮想通貨が議題として取り上げられる可能性が高い。

金融庁幹部は「(昨年4月に施行した改正資金決済法で)日本は仮想通貨のルール作りでリードしている」と胸を張っていたが、コインチェックの一件で一転世界から冷ややかな目で見られるようになった。

世界的に規制強化の気運が高まる中で、法律の専門家からは「仮想通貨が決済手段ではなく投機の対象になっている以上、金融商品の枠組みにはめて規制対象にしていく必要もある」との意見も出始めている。

日本を含め、G20の場で仮想通貨に対する監督・規制がどう進められていくのか。コインチェックが巻き起こした一連の騒動は、世界の仮想通貨業者の行方を左右する事態にまで発展している。

参照元 : 東洋経済






国税当局が、仮想通貨長者(億り人)を監視

国税は、実はこうして「仮想通貨長者」を監視している

2018年3月5日

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逃げられると思ったら大間違いだった

2017年分の確定申告期限が3月15日に迫っている。今年の注目はなんといっても、仮想通貨だ。思えば元旦早々、「ビットコイン長者、国税がリストアップ着手 税逃れ対策」というニュースが流れ、正月気分が吹き飛んだ「億り人」もいるかもしれない。元国税局査察官で『国税局査察部24時』の著者・上田二郎氏が、この報道を流させた国税の狙いや具体的な調査手法を、仮想通貨の確定申告を怠るリスクと合わせて、こっそり明かしてくれた。

国税組織の自己矛盾
口が堅いことで有名な国税当局が、仮想通貨長者に「警戒音」を発している。

私の知る限り、国税当局が確定申告前にこれほど強いシグナルを発した記憶はない。

しかも、最大の効果を狙ってか、2017年分の利益が確定した元旦に、このように報じさせたのだ。

「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた。数千万〜数億円の利益を得た投資家らをリストアップ。2018年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ考えだ。(2018年1月1日付朝日新聞記事)

そこで本稿では、なぜこのような記事がこのタイミングで出たのかを探っていくことにしよう――。

そもそも、国税当局は、脱税を調べる調査機関である。

がゆえに、その内部には強制調査権限を持つマルサ(査察部)を筆頭に、税務調査をするための複数の部隊が存在する。調査部門の成績は、どれだけ追徴税額を集めてきたことでしか評価できないため、一般企業の営業と同様に、棒グラフで管理されている。

つまり、先のような「強い警戒音」を発して脱税者が減れば、一本釣りを狙う調査部門は成績を上げる機会を失うことになる。

すでにターゲットを絞り込み、今年の確定申告を待って調査しようと狙っていた調査官も数多くいると思われ、狙っていたビットコイン長者が正しい申告をしてしまえば、それまでの苦労が水の泡になる。

これは国税組織の自己矛盾の一つと言える。正しい申告を呼び掛ける部署と正しくない者を追う部署では、「警戒音」に対する評価がまったく違ってくる。そのため、実際、調査部門の中にはこのたびの報道を苦々しく思っている調査官も少なからずいる。

ところが、確定申告の「最前線」で働く調査官に探りを入れると、こんな悲鳴が返ってきた。

「トップ(佐川宣寿国税庁長官)の森友問題に対する納税者の不信感が強く、現場に苦情が殺到してビットコインどころではないんです。『お前のところのトップは書類を破棄したで済んだ。領収書はないけどいいんだろ』といったような理不尽な苦情に、心が折れそうになりますよ」(調査官)

「億り人」による煽り
この時期、国税がまずやるべきことは、限られた調査日数を、より悪質な脱税者に投入することに他ならない。

つまり、申告納税制度の担保である調査を、仮想通貨長者だけに投入することはできないのだ。善良な納税者に正しい申告を促し、悪質な脱税者の調査日数を確保することこそが、最優先となる。

かつて、パソコン一つあれば自宅にいながら取引できるFXでは、儲けた者たちが大騒ぎをすることなくひっそりと隠れていたため、ターゲットを見つけ出せずに対応が遅れた時期があった。

このFXに切り込んだのはマルサだ。

相続財産を、タックス・ヘイブン(租税回避地)に設立した慈善団体に寄付したと見せかけて相続税を逃れ、さらに、その資金で海外のFX事業者を使って多額の運用益を得ている者がいた。それを、相続税の調査過程にあった資料調査課(国税局の調査部門の一つ。任意調査で大口の脱税者を狙う部署)が探り当てて、マルサに通報したのである。

マルサがFX事業者に調査に入り、そこに新たな脱税者がいれば、決して見逃すことはない。このようにして次々に脱税者を一本釣りしていった結果、2009年に法定調書(適正な課税を確保するために税務署へ提出を義務付けている資料)提出の法改正に漕ぎつけたのだが、初物のFXに着手してから、実に3年の月日を要した(「初物のFX」の内偵調査は、拙著『国税局査察部24時』で詳述している)。

FXで儲けた人がひっそりと隠れていたに対して、仮想通貨の場合は、「億り人」なる人々が次々に登場して相場を煽った(そのため、国税は早い段階から対応することができた)。

普通、大儲けした者はその事実を黙っているものだが、なぜ表に出てきたのだろう?

仮想通貨の匿名性を過信したのか、それとも相場を操縦する目的で「億り人」を演出したのか――本当のところは誰にも分からない。

だがいずれにせよ、国税は「億り人」の素性を割り出して真実を知っているはずだ。

冒頭の記事について税務署幹部に聞くと、「局(国税局)からは何の指示もないよ。動くのは確定申告が終わってからだ」とうまくかわされた。彼らはたとえ真実を知っていても部外者に話すようなことは絶対にない。

確定申告が終わるまでは狙ったターゲットが申告するのか、しないのかが分からないため、真相が明かされるのはすべてが終わってからである。

ビットコイン長者をどうやって見つけるか
国税にとって一番のリスクは、最大の「警戒音」を発したにもかかわらず、確定申告を逃れた者に対して次の一手が打てないことである。

国税はカマをかけるような組織ではない。新聞報道にあるように取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ手当てができているのだろう。

ここで改めてお断りしておくが、私は国税の広報マンでも、国税から報酬を得てこの記事を書いている者でもない。国税に26年間勤務した経験をもとに、OBの視点で、元旦に記事を報じた国税の「意図」を読み解いているに過ぎない。

それでは、国税はどうやってビットコイン長者をリストアップしたのか?

答えは意外と簡単で、仮想通貨の交換業者に対して一斉調査をすればよいだけである。交換業者の利益はトレーダーからの手数料と、自社が持つ仮想通貨の値上がり益。税務調査をすれば、その両方を確認することができる。

そして、調査を基にプロバイダーなどの調査を加えれば、トレーダーの住所、氏名、取引履歴などのすべてが明らかになる。

これは「取引資料」と呼ばれる、調査と同時並行して「メシの種」を収集する手法だ。

例えば、建設会社に調査に入れば、下請け業者に支払った外注費を収集する。

下請け業者を調査すれば、孫請け業者に支払った外注費も収集する。このようにすべての外注費を収集することで、建設工事から流れた資金を解明し、談合資金や近隣対策費の原資となる不正資金(キックバック)を見つけ出しているのだ。

国税は少なくとも、「コインチェックから流出した仮想通貨・NEM(ネム)580億円相当の顧客への返済資金はあるのか?」「あったならば、資金はどのように形成されていったのか?」「過去の申告は正しかったのか?」……などを調査する必要と責任があるだろう。

GW明けに税務署からの呼び出しも
さて、仮想通貨の取引で必要が生じた確定申告を怠ると、ゴールデンウィーク明けに税務署から呼び出しがあるかもしれない。

仮想通貨の利益は雑所得に該当し、他の所得と合わせて(総合課税)5〜45%の所得税が課税される。

ところが、追徴税額はそれだけではすまない。自主的に申告しなかったペナルティーとして、納付すべき税額に対し50万円までは15%、50万円を超える部分には20%の無申告加算税が賦課される。それにさらに、延滞税が加わる。

呼び出しはいつあるのか分からず、単純な無申告でも5年間は調査できるため、今年の申告を怠った場合、2023年3月15日まで眠れない日々が続くことになるだろう。

善良な納税者に警鐘を鳴らしながら、「故意の申告書不提出によるほ脱犯(故意の無申告犯)」を取り締まることが国税の狙いなのだ。

税法の規定では「仮装・隠ぺい」行為を伴わない無申告者は、「脱税の意図」が明らかでない(単純無申告)ため、脱税犯として取り締まることができなかった。

例えば、ストックオプション(役員や従業員が自社株を一定の行使価格で購入できる権利。株価が行使価格を超えて上昇すれば報酬が増え、社員のモチベーションが上がる。税法上は給与所得)を海外の口座(実名)で受け取り、源泉徴収されていると思っていたと主張されれば、脱税の意図があったことを国税側が立証しなければならない。

ただ、内心を暴き出すことは簡単ではなく、脱税の意図を手帳などに書き記す者はいない。

結果として多額の税を免れているにもかかわらず、「疑わしきは罰せず」によって脱税犯として処罰することができなかったのだ。

しかし、課税の公平の観点から多額の申告漏れに一罰百戒を与えられないのはあまりに不合理なため、国税庁査察課が要望して実現したのが「故意の無申告犯」の創設である。罰則として5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金と定めている。

つまり、仮想通貨で得た多額の利益をバレないと思って放置すると、マルサに踏み込まれ、脱税犯として告発されることになりかねないのだ。

マルサの強制調査では7年間遡って調べられ、証拠となるパソコンを叩き壊しておいても、それを修復して調査する能力がマルサにはある。

「海外逃亡」も無駄かも
マルサはすでに、仮想通貨に狙いをつけた法改正を終えている。

強制調査で査察官が電子メールなど電子データを押収できるようになり、自宅や会社のパソコンを差し押さえた上で、ターゲットの同意がなくてもデータを調査する権限を持たせた。

クラウドなどのネットワークに保存されている電子メールや会計帳簿なども、開示要請して収集できるようにしたため、仮想通貨の取引履歴はすべて引きずり出される。

そして仮に、ターゲットのパソコンの検索履歴に「ビットコイン長者、国税がリストアップ着手」などの記事がヒットすれば、申告義務があることを知りながら申告しなかった「故意の無申告犯」が成立する。裁判で「知らなかった」と主張しても通らない。

私が考えるに、元旦の記事をめぐる国税の真の狙いはここにあるのだろう。

元旦にニュースを流させ、情報を最大限に拡散することを狙って、脱税者に知らなかったとは言わせない状況をつくりあげた。つまり、ビットコイン長者に対する強制調査への布石を打った……そう考えれば合点がゆくし、さすがに国税は緻密な計算をしてくると舌を巻いてしまう。

さて最後に、あなたが確定申告するにあたって注意すべきことを記しておきたい。サラリーマン(年末調整済み)でも、仮想通貨で得た利益が年間20万円を超えると、確定申告が必要になる。

ビットコインを別の仮想通貨に交換しても、家電量販店などで使っても、取得した価格との差が利益として扱われる。

ところで、「億り人」の中には海外逃亡を考えている人もいると聞くが、あまり現実的とは言えない。

租税時効は7年間だが、その間、日本にいる場所はない。時効が成立して戻ったときの日本はどうなっているのか? その後の生活基盤はどうやって築いていくのか?……安易な租税回避ゲームに興じた後のツケは大きいと言える。

最近、仮想通貨で大儲けし、顔出しでコメントするうら若きビットコイン女子(仮想通貨女子)なる者たちもメディアを騒がせているようだが、彼女たちも当然ながら、国税のターゲットとなっている。

高級ブランド品の購入などで派手に浪費し尽くしたあとに、仮想通貨が暴落し、さらに、多額の追徴課税をされたとしたら、目も当てられないだろう。

国税は、実際に仮想通貨を購入して実態把握を進め、今後本格化する税務調査に備えているようだ。

今は警戒音を発しながら、15日に締め切られる確定申告の結果を待っている段階なのである。

参照元 : 現代ビジネス


国税は、仮想通貨の確定申告をどこまで見ているのか?

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国税最強部門、「資料調査課」(税務署では調査できない困難案件、例えば、悪質、海外、宗教事案などを扱う部署)出身であり、タックスヘイブンの実情を描いた『税金亡命』の著者でもある佐藤氏が、確定申告と仮想通貨の実情を語る。

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仮想通貨の取引実態と、当局の「射程距離」

所得税の確定申告シーズンということもあり、毎日のように仮想通貨にまつわる税金話をネット上で目にする。

ほとんど同じ話で、「個人の税金計算は、雑所得(総合課税)で累進課税される」といった内容だ。ここでは、巷で取り上げられている「税金計算」の話ではなく、「仮想通貨の取引実態や税金滞納した場合にどうなるか」というテーマで話を進める。

そもそもだが、仮想通貨は交換業者(いわゆる取引所・販売所を指す)を通さなくても相対取引ができる。売却または他の仮想通貨と交換する相手を見つけるのが難しい場合に、交換業者を利用しているだけだ。

仮想通貨を保有する売却希望者がいるとする。買入希望者がいてお金があれば目の前で取引成立となる。仮想通貨は決済と同時に相手のウォーレットに移管するだけだ。マフィア映画の麻薬取引シーンを思い出せばわかりやすいと思う。

仮想通貨は取引履歴が追跡できるというものの、所有者(占有者)の個人特定、さらには課税のための帰属者(真の利益享受者)情報まで得ることは非常に困難だ。理論的には「可能かもしれない」が、実際には時効の壁(最長で7年)があり、現時点の情勢では、真の帰属者に課税するのは技術的に無理だと思う。

1枚の1万円札がある。札の右下に記号があり印刷には特殊な施しがあり真贋の判断に使える。本物の1万円札なのだけれど、「誰のサイフ」に入っているかが探しにくい。さらには「サイフに入っている1万円札」がサイフの持ち主のお金なのかどうかもわかりにくい。

ただ、国内の交換業者を利用した取引については、交換業者の資料源開発調査(情報収集のための先行調査)により「取引名義人」と「取引履歴」だけは把握できる。入出金の状況から表面的な取引だけは把握できるものの、この場合でも、真の帰属者を「割る」には税務当局による実地調査で芋づる式に調査展開しないと解明できない。

また、MLM商法による資金移動やファンド形式による資金シフトでは困難を極めるだろう。なぜなら、MLM商法では、交換業者に送金等する際に1名の「交換業者の登録者名義」で行うのが普通なので、ぶら下がりの会員がいる。当局による交換所の取引情報だけでは適正な課税ができないので、登録者の銀行預金口座を調査することになる。

登録者の預金口座には数百人からの送金があり、一定金額に達した場合などのルールに基づいて登録者名義預金から交換所の口座に送金したことが判明するだろう。しかしこれでは終わらない。さらに下部レベルに属する者をカウントすると、膨大な仮想通貨の「運用者」になる。ファンドもMLM同様、運用者の解明には時間がかかる。ほかにもNK(任意組合)、TK(匿名組合)などの形式が考えられる。

仮想通貨の「所得計算」の難しさ

さらに課題がある。仮想通貨の所得計算は、仮想通貨の売却、他の通貨との交換、コインによる商品購入の、それぞれの時価が「収入」となる。所得計算には「仕入」の計算が必要になる。基本は移動平均法、総平均法でもOKだが、取引履歴が多い人は大変な作業になる。計算したことがある人なら大変さがわかるが、仮に税務調査で当局が計算することになった場合、膨大な調査日数を要するだろう。

国外の交換業者を利用している人はどうか。まず、取引自体が把握できない。治外法権なので情報収集すらできない。個別案件でターゲットを絞り、ピンポイントで照会するくらいは可能だが……。取引の資金が日本の金融機関を経由したとしても、実地調査で調査対象者に接触しない限り当局は把握できないだろう。

CRS(Common Reporting Standard:共通報告基準)をご存じだろうか。預金口座などの個人情報を、国と国とで交換する制度で、100ヵ国以上が参加。日本も参加しており2018年に適用国となっている。制度導入の目的は、個人の国外資産を把握して適正な課税を行うために他ならない。

現在のところ、仮想通貨はCRSの報告対象となっていない。したがって、某国の交換業者との取引情報が日本に一方的に入ってくることはない(ピンポイントでの情報入手はアリ)。将来、国外の交換業者で取引している者の情報を得ることができたとして、帰属を割るという作業が待っており、適正な課税をすることは難しい。

国外でプリペイドSIMを購入すれば、端末などのノードのIPアドレスくらいしか特定できないだろうし、仮名・借名でプリペイドSIMを購入して仮想通貨を移管したら、取引した人物を特定するのは誰にも出来ないだろう。

交換業者が取扱う仮想通貨は、「上場通貨」などと呼ばれているが、上場前のICOでトークンを発行するケースがある。トークンというのは、私募債のようなクローズな仮想通貨のことだ。ホワイトペーパーと呼ばれる事業目論見書のようなものを提示して、プロジェクトに必要な資金を集めるために、発行するトークンと引き換えにビットコインやイーサリアムのような「上場」しているコインを取得。法定通貨に換金して事業を遂行することとしている。

トークンは株主権利を行使できないので株式ではないし、返還請求できるものではないので貸付金などの債権でもない。時価だってあってないようなものだ。というか、トークン発行後の時価は上場するまでは誰もわからない。目的によっては時価操作すら可能である。

上場できそうな世界の「ICO」を狙って、「仮想通貨→トークンに交換→上場→仮想通貨に交換→トークンに交換→仮想通貨に交換」といったようなループにより、「スーパー億り人」が誕生した。まさに錬金術といった具合だ。

仮想通貨保有で数十億以上という人たちは、世界のICOを渡り歩いてきた人たちだ。

国税最強部門、「資料調査課」出身だから書けたこと

私の本業は税理士です。顧客の税務相談、税務申告の代理、税務調査の立会などを生業としています。 そんな私が、なぜ本を書くようになったのか? 拙著「税金亡命」が誕生するまでのお話をさせてください。

この「税金亡命」は日本と香港が舞台になっています。香港はアジアでトップクラスのタックスヘイブン地域です。日本居住者が、資産運用、資産回避、ときには脱税のために利用しているタックスヘイブンです。物語は租税回避から始まり、キャピタルフライト、そして脱税者自身までもフライトしてしまう「タックスエグザイル」に展開します。

仕事で香港に行くことが多く、現地のファンドハウス、プライベートバンカー、公認会計士、保険会社、日本からアウトバウンドで香港に進出した経営者などと、数多くのミーティングを重ねてきました。租税スキームのリーガルチェックも受任してきましたが、クオリティの高いものばかりではなく、なかには、ただの脱税に近い残念なものが散見されました。

本来の「租税回避スキーム」は、A国の税法で考え、B国の税法で考え、A国とB国との租税条約で考え(3か国以上に及ぶものもある)、そこにある「ループホール」を見つけて構築します。いわゆる、「国際二重非課税」となる利益移転を仕組む訳です。どこの国からも、あるいは高税率国から課税されない仕組みを作って、納税者の利益最大化を図るわけです。

小説を読まれる方は、専門家だけではありません。したがいまして、高度な租税回避スキームを作品の中で展開しても、理解どころが一般専門書になりかねません。そこに注意して出来るだけ身近にありそうな、専門家以外でも想像しやすいような材料で書き上げました。「税金亡命」は国際税務事件などの入門書として興味をもっていただけたらと思います。

「へぇ、そんなことがあるんだね」という本にしたかった。国税、富裕層(脱税者)、国税OB税理士という対立軸の中で、それぞれの思いが交錯し、グローバルな物語が描けたと思います。

参照元 : ダイアモンドオンライン


仮想通貨の申告漏れをすべて調査することはできない

2018/3/18(日) 6:00配信

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国税最強部門、「資料調査課」(税務署では調査できない困難案件、例えば、悪質、海外、宗教事案などを扱う部署)出身であり、タックスヘイブンの実情を描いた『税金亡命』の著者でもある佐藤氏が、仮想通貨と申告漏れの実情を語る。

● 仮想通貨の申告漏れ、 誰が調べるのか?

全国12の国税局のうち、都市部の国税局には「電子商取引担当・統括国税実査官」(以下、「電商トージツ」)というセクションがある。

前身は平成12年2月に設置された「電子商取引専門調査チーム」というプロジェクトチームで、インターネット取引の実態解明、業種別の調査手法の開発などを手掛けている。ちなみに、筆者はプロジェクトチーム発足から正式組織創立までのメンバーだった。

仮想通貨の研究や調査に必要な情報整理は、電商トージツが行っていると推察する。電商トージツはトップ以下19人という部署なので、実地調査を担当する部隊への情報提供や実地調査支援というのが任務になるだろう。実地調査を担当するのは、大口・悪質を主担する課税部資料調査課、富裕層を担当する富裕層担当・統括国税実査官であり、比較的小口の調査は国税局と税務署の合同調査といったところか。

ちなみに、プロジェクトチームが発足した平成12年2月、もう一つの出来事が起きている。いわゆる「不正アクセス禁止法」の施行があった。これにより、電商トージツはハッキングなどで情報収集ができないことになった。

つまり、「一般人と同じツールで調査せよ」ということだ。このような「武器を持たない」組織運営を強いられることになった。

調査の基礎となる情報は、既述のとおり国内の交換業者が主たるもので、調査実施にも困難を極めることになるだろう。

それと1つ付け加えなければいけない。仮想通貨の申告漏れをすべて調査することは到底できない。ただ、FXのときもそうだったように、一罰百戒の意味を込めて処罰する必要があり、人身御供とされる脱税者が求められるかもしれない。

となると、通常の任意調査ではなく、大口申告漏れが想定されるケースでは、当局は国税局査察部(マルサ)による摘発を検討するだろう。ただ、「タマリ(脱税を裏付ける資産)」を発見できないと、検察が告発を受けるかどうかはわからない。

佐藤弘幸(さとう・ひろゆき)
1967年生まれ。東京国税局課税第一部課税総括課、同部統括国税実査官(情報担当)、電子商取引専門調査チーム、課税第二部資料調査第二課、同部第三課に勤務。主として大口、悪質、困難、海外、宗教、電子商取引事案の税務調査を担当。退官までの4年間は、大型不正事案の企画・立案に従事した。2011年、東京国税局主査で退官。現在、税理士。他の著作に「国税局資料調査課」(扶桑社)がある。国税局課税部資料調査課(機能別に派生して設置した統括国税実査官を含む)は、税務署では調査できない困難事案を取り扱う部署である。資料情報及び決算申告の各係数から調査事案を選定、実地調査する。税務署の一般調査と異なり、「クロ」をターゲットにしているので、証拠隠滅や関係者との虚偽通謀を回避する必要があり、原則として無予告で調査を行う。

参照元 : ダイアモンドオンライン








元経済ヤクザの猫組長「仮想通貨に“投資”をするのであれば、子供銀行券の売買ではなくブロックチェーン関連だ」

元経済ヤクザが暴く仮想通貨バブルの正体と「真・仮想通貨投資術」

2018年3月7日

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「ビットコインはもう…」

狂乱の続く「仮想通貨相場」。80年代バブルで修羅場をくぐり、新興株・ITバブルをはじめ多くのバブルを経験してきた猫組長氏が、仮想通貨バブル時代の投資術を説く。新著『アンダー・プロトコル』で自らの「経済活動史」をすべて記した元経済ヤクザが見抜く、驚くべき仮想通貨の未来とは――。

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80年代バブルとの共通点
2018年1月16日、仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「NEM」(ネム)が不正流出する事件が発生した。

コインチェック社は消費者補償を約束したものの、2月27日に政府は「仮想通貨交換事業者から返金を受けた場合は課税所得になりうる」と閣議決定。さらに同日、140人の顧客が総額4億円相当の返還を求めて東京地裁にコインチェック社を提訴するなど騒動が終息する気配はない。

また「仮想通貨」のトピックとして忘れてはならないのがビットコインの大暴落だ。昨年12月には1ビットコインが1万8000ドル(約190万円)に迫っていたが、1月に入り1万ドル(約100万円)を切る。時価総額でみると昨年12月に3271億ドル(約35.8兆円)あったビットコインの時価総額は、2月に入ると1618億ドル(約17.7兆円)と半分以下になった。

いまや連日話題となる「仮想通貨」。だが、その誕生の背景には深刻な国際政治の問題が関係している。鍵になったのがロシアの存在だ。

01年に起こった9.11テロ以降、テロ資金摘発を目的として国際標準の送金方法を監視、支配しているのはアメリカである。14年のクリミア危機でロシアは金融制裁対象になり、これに伴ってロシアの銀行はVISAやMASTERなどのクレジットカードすら扱えなくなった。

金融戦争で苦汁を舐めているロシアは、アメリカの金融支配の中に入らない、新たな金融システムを模索。そこで開発されたのが仮想通貨の基本となるブロックチェーン技術である。

ブロックチェーンは「分散型台帳」と訳されるが、複数の場所に同じ情報を保管するという仕組み。技術的な解説は割愛するが一般のインターネット回線を使い、高い匿名性を維持しながら事実上改ざんが不可能な、極めて高速な資金移動を可能にしたのである。ロシアと同様の思惑を持った各国も追従しているが、当然のことながら、この動きにアメリカは敵対している。

金融(ファイナンス)技術(テクノロジー)すなわち「フィンテック」と、情報技術の融合によって生み出された「仮想通貨」。NEMやビットコインなどのニュースを聞いて誤解している人が多いのだが、仮想通貨には2つのタイプがある。1つが、NEM、ビットコインなどのように投機性の高いもの。もう1つが、決済システムとして、中央銀行や民間銀行などが開発しているものである。

「13年初頭に約11万円、1000ドルのビットコインを購入していて、一切売却を行っていなかったら、約1億3500万円になる」

こんな言葉に吸い寄せられたOL、主婦、学生までもが投機に参加した。株、土地に限らずあらゆるバブルの最終局面には共通の特徴がある。驚くべき速度で売買される合計金額が上がっていくのだ。

その理由は、それまで見ていただけの一般投資家が参加してくるという単純なもの。私が経験した80年代バブルの最終局面がまさにこれで、不動産、株が競うように最高値を更新して収拾が付かない状態になっていた。

敏感な人はいち早くそこから抜け出したが、それを続伸のサインと見た人はバブルの崩壊とともに沈んでいった。当時は私も沈んだ1人だったのだが……。

「投資対象としてのビットコインはもう終焉した」

そう判断した私は、昨年11月にビットコインから手を引いている。

「子供銀行券」をどれだけ手に入れたところで
投機性の高い仮想通貨は、「誰が使ったのか」や発行主体が何を担保にしているのかが明確ではない。そこで過去の取引履歴のデータの整合性を取りながら 取引の承認・確認作業を行う。この作業は採掘を意味する「マイニング」(mining)と呼ばれている。

一方で、銀行などが発行する仮想通貨は決済用の仕組みであるばかりか、発行主体が何を担保にしているのかが明確ということで、必ずしもマイニングを必要としていない。

すなわち投機対象としての仮想通貨は、出所不明で、発行主体もなく、裏付け資産もない。「富」を担保するものは存在せず「価値があるかも知れない」という幻想が価格を高騰させてきたということである。

ビットコインバブルによって「億」を儲けた人たちはTwitter などでその成功談を自ら発信し、マスコミから「億り人」ともてはやされた。しかし「億り人」たちが群れ集まっているのは、実は「子供銀行券」となんら変わらない通貨もどきの何かだったのだ。

ブロックチェーン技術とマイニングといった仮想通貨発行の技術はほぼ完成しているということで、毎日のように新しい「子供銀行券」が生まれている。自分で発行して価格操作もできる投機対象――にもかかわらず、14年の国会の答弁書によれば仮想通貨は「通貨・法貨」「有価証券」に該当しないというのが政府見解だ。

つまり仮想通貨投機でインサイダーはやり放題ということになる。この種の金の匂いに敏感なのはもちろんアンダーグラウンドの住人で、最先端の一握りの暴力団員にとって「仮想通貨投機」は笑いの止まらないビジネスとなっている。

それでも仮想通貨に投資するのなら
アメリカの四大銀行の一つJPモルガン・チェースのCEO(最高経営責任者)のジェームズ・ダイモン氏は、昨年9月に開かれた投資家会議でビットコインを、「詐欺であり、崩壊する」と痛烈に批判しているが、そもそもビットコインを「通貨」と称していることが間違いだと私は考えている。

通貨には「価値の保存」「価値の交換」「価値の基準」という3つの機能が必要だが、これを満たすにはビットコインはボラティリティ(資産価格の変動の激しさを表すパラメータ)が高すぎるのだ。朝100円だったコーヒーが夕方には1万円になっているようなハイパーインフレ国の通貨と同様に、「価値の保存」能力が欠落していると言えるだろう。

ビットコインを実際に決済手段として使用できるインターネットサイトがあるにはあるが、ごく一部。ボラティリティの高さから取り扱いをやめる代理店も増えていて、「価値の交換」の普及は進まない。ボラティリティの高さは同時に「価値の基準」の設定を困難にしている。

ビットコインバブルが崩壊し、投機用仮想通貨のからくりも明らかになった局面で、正常な人が行う投資は何か?

投資とは資本からゲイン(儲け)を得なければならないのだから、ゲインを得る可能性の合理的追求である。「儲かるかも知れない」というレベルで資本を投下するのは投資ではなく投機、いやギャンブルである。「ほぼ儲かる」というレベル以上でなければ、投資とは言えない。

バブルで沈んだ私は筋の悪いところから莫大な借金をすることになった。その時、返済としてヤクザ組織に差し出した投資材こそ「自分」である。すでに金融スキルを持っていたと思い込んでいた私だが、親分から最初に言われた一言はそれを最も良く表している。

「素人は怖いもの知らないのぉ。わしはそこの社長と話してからやないと、株買わんぞ。最後はそこに責任取らすからの」

ここには暴力と人脈に支えられた確実なゲインがある。このレベルがプロなのだ。

先ほどの疑問の答えはすでに出ている。仮想通貨に“投資”をするのであれば、「子供銀行券」の売買ではなくブロックチェーン関連だ。

ブロックチェーンこそが、国際金融の動きを独占して把握するアメリカへのアンチテーゼであり、その関与を逃れた新たな経済圏を形成するための「萌芽」なのだから。

参照元 : 現代ビジネス






仮想通貨の世界は規制が殆ど無い為、詐欺師たちがSNSやフェイクニュースサイトを悪用し、価格操作している

フェイクニュースに食い物にされるビットコイン投資家たち

2018/02/11 07:01

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ビットコインに代表される仮想通貨(暗号通貨)の世界には、規制がほとんど及ばない。そこでは、詐欺師たちがSNS、フェイクニュースサイト、チャットアプリを悪用し、自分たちの資産の価格を操作するための偽情報を故意に広め、私腹を肥やしている。

ジョン・マカフィー氏は、サイバーセキュリティ企業McAfeeの破天荒な創業者として知られる人物である。そんなマカフィー氏のものと自称するTwitterアカウントから米国時間1月13日、投資に関するちょっとした情報がツイートされた。「今日のコイン」として、2017年秋に取引が始められた仮想通貨(暗号通貨)の「GVT」を推奨したのだ。

悪名高いマカフィー氏ではあるが(大手アンチウイルスソフトを創業し、2012年に中米ベリーズで隣人の死亡にかかわった疑いで指名手配され警察から逃れ、2016年の米大統領選に出馬するとしていた)、ビットコインが注目されるずっと前から未来の通貨として大げさに宣伝していたこともあり、仮想通貨界の賢者とみなす人が今もいる。そのため、人によってはマカフィー氏のGVT推奨は買いのサインであり、将来的な買いの殺到と価格高騰の予兆となった。

そうしてGVTは買われた。ただし、購入者たちは、GVT推奨ツイートを投稿したTwitterアカウントに余計な「L」があったことに気づかず、この偽アカウント「@officiallmcafee」とマカフィー氏の本物のアカウント「@officialmcafee」を比べる確認作業も怠った。このツイートが最初に流れた米国東部標準時間(EST)午後3時ごろ、GVTは30ドルで取引されていた。それが午後3時4分に45ドルとなり、取引量は倍増した。

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ところが、GVTの価格は下がり、午後3時19分には30.29ドルへと戻ってしまった。こうして、早い段階で賢く立ち回った人は利益を持ち去り、後から買った人の手には価値の下がったGVTが残された。これは、「Big Pump Signal」というチャットルームで組織的に実行された風説の流布による価格操作で、株価操作目的のスパムメール(pump-and-dump)と同じお決まりの手口だ。チャットルーム内では、偽マカフィー氏のツイートをメンバーにリツイートさせたり何らかの手段で広めたりさせ、あらかじめ指定しておいた時刻にGVTを売買する手はずとなっていた。

仮想通貨が取引される野蛮な世界には、規制がほとんど及ばない。フェイクニュースと根拠のないうわさの広まる状況が、素人を食い物にしようと狙っている悪人のあいだで常態化してきた。偽情報を広めるのに、これ以上の環境はない。とても活発で、複雑怪奇なうえ、勉強もせず一発当てて金持ちになろうと情熱を燃やす投資家であふれている。

仮想通貨の投資家で、業界紙「Blockchain Report」の編集者でもあるラズ・アルベルト氏は、「この一件から、仮想通貨の世界では冷静さが必要、という事実が導き出される」と述べた。「『友達から聞いた』『Twitterで見た』『(チャットアプリ)Telegramのグループで見た』という情報がたくさんやり取りされている。仮想通貨については、誰かの話を聞く前に、自分で直接学ばなければならない」

ところが、勉強には時間がかかるし、良い情報を見つけるには忍耐が欠かせない。ブログやTwitterで流れるちょっとした最新情報に従った周囲の誰もが濡れ手で粟をしている、と思えるときは、特に我慢が難しい。オーストラリアのニューサウスウェールズ大学で経済学を研究しているウスマン・チョハン氏は、現在の仮想通貨ヒステリーを、非論理的で気まぐれな市場に翻弄(ほんろう)され上下したドットコム・バブル時代の「理性を失った繁栄」になぞらえた。

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@officiallmcafee Telegramでたきつけたの?不正行為だ!

この価格操作に利用されたGVTの運営元、ロシア企業の「Genesis Vision」は、参考になる事例だ。流通開始から4カ月たったGVTの時価総額は、価格が乱高下したものの約7500万ドルまで上昇した。Genesis Visionは、世界規模で非集中型の取引ネットワークを2018年のどこかで構築する方向、という内容を説明した、おしゃれなウェブサイトとホワイトペーパーを出しているだけで、製品やサービスを1つもリリースしていない。Genesis Visionの幹部でさえも、GVTの評価には疑いの目を向けている。

Genesis Visionsの最高業務執行責任者(COO)ミロスラフ・エゴロバ氏は、BuzzFeed Newsに「現時点で、GVTには使い道がない」と語った。

最終的にGVTの取引を決断した人にしたら、今回の件は間違いなく心の重荷になった。誰でも参加可能なTelegramグループである「Big Pump Signal」のリーダー陣は、ビットコイン以外の仮想通貨、いわゆるオルトコイン(アルトコイン)を取り扱っている仮想通貨取引所の「Binance」でGVTが上位25位に入っていることを知り、1月13日にグループのメンバーへ「新たな計画」を予告した。

Big Pump Signalの管理者は「当たり前の操作じゃない。今までで最高に成功したOAX(仮想通貨「オープンエーエヌエックス」)を操作したときみたいに、またニュースを広めるぞ」と、ミススペル混じりのコメントを書いた。

Big Pump Signalのある管理者がリツイート希望付きでTelegramにリンクしたマカフィー氏の偽ツイートは、スクリーンショットを見る限り1300回以上もシェアされたらしい。結局このツイートは、発信元の偽アカウントとTelegram上のリンクともども削除された。Big Pump Signalは、Telegramに多数存在する価格操作グループの1つである。BuzzFeed Newsは、早い段階で情報を流したそのグループの管理者にコメントを求めたが、反応は得られなかった。Telegramの広報担当者からも、コメント要求メールには返信がない。

今回の陰謀が完了した後、偽ツイートをTelegramにリンクしたBig Pump Signalの管理者は午後3時42分、「このソーシャルメディア作戦のアイデアを我々にくれた協力者の活躍と、リツイートしてくれた人たちの見事な働きなど、今回の操作には外部の人間がたくさん加わってくれた。これをここで発表しておく」と投稿した。「外部からの参加人数がこれまでで一番多かった」

外部の参加者は、GVTを最高値でつかんでいたら33%の下げを被ったはずだ。そして、痛い目に遭ったのは外部の人間だけでなかった。Twitterで検索すれば、損をしたと文句をツイートしているBig Pump Signalのメンバーがすぐ見つかる。こうした価格操作で確実に利益を得るのは、たいてい首謀者に限られる。しかも、こうした操作グループは陰謀の効果を最大化するために、参加者を限定した少人数のTelegramグループを別に運営している。

米国の証券取引委員会(SEC)は2017年8月、仮想通貨やICO(新規発行する仮想通貨を使った資金調達)に関係する詐欺を一般投資家向けサイトで警告した。それによると、企業についての偽情報や誤解を招く情報を広めるたぐいの手口で、悪者が「市場操作」しているそうだ。今のところ、ICO詐欺として告発した1事案を公表しただけで、どの役所がTelegramのグループで日々発生する価格操作を監督または対応するか明確に決まっていない。

「率直に言って、偽情報に群がるグループが大量に存在している。明らかに違法なのだが、取り締まる規則がなく、好き勝手にうまくやって逃れている」(アルベルト氏)


価格操作を見破る方法(そして、価格操作グループに参加してはいけない理由)

1時間分のチャート(左)を拡大して1分単位のチャート(右)を表示。この価格操作は、1分もかからないで終わっている。価格操作グループの「リーダー陣」は底値で買い、ほかの「メンバー」に高値で売った。

残念ながら、これがGVTで起きた。

イーサリアム開発者の「死」

価格操作は歴史の浅いICOによる仮想通貨を標的にすることが多いものの、ビットコインやイーサリアムといった実績のある仮想通貨も偽情報を使った操作には弱い。2017年6月、たちの悪い連中や陰謀論者が活動していることで知られる匿名掲示板の4chanで、イーサリアムの開発者が亡くなったとのうわさが流れ、イーサリアムの時価総額は数十億ドル下がった。

ETHとして取引される仮想通貨イーサリアムを開発した23歳の天才について、「ヴィタリック・ブテリンの死亡が確認された」との投稿があったのだ。「内部関係者は、EHTを売り始めている。致命的な交通事故だ。そして、答えが得られた。彼は接着剤の役割だったんだ。ETHが復活するのは難しく、仮想通貨全体が大きな問題にぶつかっている」

2017年に入ってから約4800%増という驚異的な価格上昇を記録したイーサリアムだったが、これを切っ掛けに大幅に下がってしまった。ブテリン氏が死亡したといううわさは、イーサリアムの不安定さをひどく増幅させた。ブテリン氏が無事で元気だと証明する自撮りを投稿して、やっとイーサリアムは安定し始めた。

ビットコインは、裏付けとなる資産の存在しない新興通貨だ。その状況に変化はないため、イーサリアム同様とてもうわさに左右されやすい。ビットコインに関する数あるうわさのなかで、もっとも頻繁に流れているものは、大きな組織や販売業者が今後ビットコインを採用し、ビットコインを認定して主流になるよう推進していく、という内容だ。

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Amazon.comはビットコインを採用するはずだ。

Amazon.comにそれ以外の選択肢はない。この動きは、かつて存在したことのないほど莫大な、世代間で引き継げる資産を生み出す切っ掛けになるだろう。

採用の正確な日時を知っているのは、当然Amazon.comのCEOであるジェフ・ベゾスだけだ。

ただし、Amazon.comはこれまでライバル小売業者に先んじてきたことを考えると……

採用の発表は、早ければ、2月2日午後4時に始まる次の決算説明会と考えられる。

だから、今すぐ行動を起こさないと駄目だ。

これをうまく利用した人がいた。仮想通貨がテーマのビデオ講座「Masterclass on Cryptocurrencies」を何種類ものオンライン広告で宣伝している、自称ビットコイン専門家のジェイムス・アルタチャー氏が2017年9月、「Amazon.comはビットコインを採用するはずだ」という内容のニュースレターをオンライン配信したのだ(ここで、アルタチャー氏が2013年に「ビットコインは一時的な流行か、詐欺か、ポンジ・スキーム投資詐欺か、もっと悪いものだ」とツイートしていたことは、注目に値する)。

アルタチャー氏は、Amazon.com経営陣とそのほかの仕手情報から文章を引用した形で、「採用の発表は、早ければ、10月26日午後4時に始まる次の決算説明会と考えられる」と書いたのだ。ところが、陰謀ウェブサイトのSquawkerでこの情報は事実として伝えられた(ちなみに、ウェブ分析会社SimilarWebによると、Squawkerの月間訪問者数は約22万5000人)。そして、この情報が仮想通貨関係のオンライン情報誌CoinTelegraphとドイツの新聞ディ・ヴェルトでさらに広められた。

広告でこの情報を広めたことについて、BuzzFeed Newsはアルタチャー氏に質問してみた。すると「早ければという可能性を示しただけで、その日だとは書いていない」という回答が得られた。「仮想通貨に関する偽情報が流れているのが現実で、人々にそうした情報を避けてもらう目的でやっている行為だ」

こうして10月26日になったがAmazon.comからビットコインに関する発表はなく、アルタチャー氏はニュースレターを「採用の発表は、早ければ、2月2日午後4時に始まる次の決算説明会と考えられる」と書き換えた。

一方、チョハン氏はRedditに投稿された真偽の定かでないスクリーンショットに言及した。そこでは、Amazon.comの顧客サービス担当者が、Amazon.comはビットコイン用ソリューションについて「作業中」、とにおわせていた。「この種のチャットがどれほど簡単に偽造できるか、考えてみよう。ビットコインを買ったなら、大ばか者が寄って来て買ってくれるよう仕向けるため、こうした情報をRedditに投稿したくなる」(チョハン氏)

Amazon.comに近い人物によると、近い将来にビットコインやその他の仮想通貨を採用する計画は存在しないそうだ。

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リチャード・ブランソンとイーロン・マスク、ビットコイン技術スタートアップに1700万ドル投資

ビットコイン詐欺の広告を配信するFacebook

以前からフェイクニュースをばらまいていた連中は、自分たちのオンライン詐欺を広める新たな手段として、仮想通貨も標的にし始めた。そうした連中は、仮想通貨ゴールドラッシュで利益を得るため、著名ニュースメディアのウェブページに似せた偽サイトを作り、アクセスして来たインターネットユーザーに何らかのクリックをさせ、個人情報とクレジットカード情報を入力すれば「1日に1ビットコインもらえる」と約束する詐欺への誘導を図った。

例えば、CNNをかたるウェブサイトに「リチャード・ブランソンとイーロン・マスク、ビットコイン技術スタートアップに1700万ドル投資」という見出しが躍った。その記事ページは、本物のCNNと同じレイアウトを採用し、実在するCNNの技術担当記者の署名があり、偽物のFacebookコメント投稿欄が設けられ、CNN-money-report.comという偽装URLが使われていた。このウェブサイトは、「Bitcoin Code」と呼ぶビットコイン取引システムを話題にしており、SimilarWebのトラフィック計測データによると、ソーシャルメディアを使うことで9月から12月のあいだに42万5000人以上からアクセスされたという。

GoogleでBitcoin Codeを検索すると、お金を盗み取る詐欺サイトであるとの警告が即座に表示される。この偽CNNサイトのURLはFacebookから削除されたものの、Twitterで少し検索するだけで、2017年秋にユーザーがこの情報を広め、詐欺に引っかかったらしいと分かる。しかも、金銭的なもうけのために偽情報をインターネットで広めるウェブサイトは、ここだけでない。同じIPアドレスを使っているほかのウェブサイトを検索したところ、Bitcoin Codeを推奨しているサイトのURLは、機能しているサイトと機能していないサイトを合わせ、72種類あった。これらサイトの一部をSimilarWebで調べたら、訪問者の大多数がソーシャルメディア経由で流入していた。

これら72あるサイトの1つ「Dorothylewis.online」の場合、電気自動車メーカーTeslaなどでCEOを務めるイーロン・マスク氏のビットコイン投資に関するフェイクニュースがシェアされたことで、9月から10月のあいだのアクセス回数は約5万回あった。あるTwitterユーザーは、Facebookに掲載された有料広告のせいでアクセスが増えた、と指摘している。

Facebookは、この種の広告に関する個別の質問には回答しなかったが、ジャーナリストで、法律系スタートアップ企業Vizlegalを創業したギャビン・シェリダン氏も、こうした広告に気づいたという。シェリダン氏は1月15日に、「Ireland Crypto」のFacebookページから投稿された有料広告に狙われていたと、ツイートし始めた。この有料広告には、Virgin Groupの創業者であるリチャード・ブランソン氏の写真が掲載され、「リチャードが複数の仮想通貨取引所をハック!」という説明が付いていた。

「すぐに詐欺だと分かった。しかし、年老いた騙されやすい親戚だったり、ノートPC以外のデバイスでこれを見ていたりしたら、あのリンクの大本を確認するのはずっと難しいだろう」(シェリダン氏)

シェリダン氏がこの広告のリンクを追跡したところ、「リチャード・ブランソンが発言、ビットコイン取引をすれば30日で仕事が辞められる!」という見出しの記事が掲載された、別の偽CNNページにたどり着いた。さらに、この偽ページはConsistentProfits.coというサイト内のページにリンクしていて、リンク先では毎週10ビットコインを入手する方法を教えるという内容のビデオが自動再生された。このサイトをドメイン検索すると、イスラエルとラスベガスに住所のあるフロント企業らしき会社が出てきた。

「ユーザーはそこでビデオを見るが、内容はユーザーを引っかけようとするもので、ユーザーは登録してクレジットカード情報を入力してしまう。ところが、情報はまったく保護されない。この種の行為がFacebookで何年も前から横行しているのに、Facebookは無視を決め込んでいる」(シェリダン氏)

シェリダン氏がツイートした情報は、Facebookで広告事業担当バイスプレジデントを務めるロブ・ゴールドマン氏の知るところとなり、問題のFacebookページは非公開にされた。ただ、どのくらいの期間存在し、どれほどの範囲に広められ、何人がユーザー登録したか、定かでない。この件に関し、ゴールドマン氏は「こうした広告はFacebookの運営ポリシーに違反しているだけでなく、我々の信条にも反する。Facebookは、この種の活動を見つけ次第すぐに対処する」とツイートした。

仮想通貨詐欺を宣伝しているほかのページはFacebookで増え続けており、現時点でゴールドマン氏の「見つけ次第すぐに対処する」という発言は仮定の話に過ぎない(訳注:ただし、Facebookは米国時間1月31日、バイナリーオプション、ICO、仮想通貨に関する広告を禁止するとの新方針を発表した)。Dorothylewis.onlineが2017年9月に出した、イーロン・マスク氏がビットコイン関連スタートアップ企業に7億7000万ドル出資という情報は、2018年1月19日時点でまだ残っている。この情報はFacebookの広告ネットワークで広められ、1500個の「いいね!」を獲得し、300回以上シェアされた。コメントの多くはこの話を“まゆつば”としているが、そうでないコメントもある。

ある人物は、「イーロンなら信用できる」と書いていた。 ●

Ishmael Daro contributed additional reporting to this story.

この記事は英語から翻訳されました。翻訳:佐藤信彦 / 編集:BuzzFeed Japan

参照元 : buzzfeed





GSの投資調査世界責任者、スティーブ氏「大半の仮想通貨は現在のままの形で生き残ることはないだろう、全ての価値を失う公算が大きい」

大半の仮想通貨は価値ゼロに、生き残る通貨少ない−ゴールドマン

2018年2月7日 16:40

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仮想通貨市場では過去1カ月に5000億ドル(約54兆5000億円)近くが失われたが、事態はさらに悪くなるとの予想をゴールドマン・サックス・グループの投資調査世界責任者、スティーブ・ストロンギン氏が示した。

同氏は5日のリポートで、大半の仮想通貨は現在のままの形で生き残ることはないだろうとし、将来は少数の通貨に置き換えられ、全ての価値を失う公算が大きいとの見方を示した。

既存の仮想通貨がいつ価値を失うかには触れなかったが、最近の変動はバブルを示唆しているし、異なる通貨が同じ方向に動く傾向は合理的でないと分析した。

「異なる仮想通貨間の高い相関を不安に感じる。内在的な価値を持たないため、生き残れない通貨の価値はゼロになる公算が極めて大きい」と記述した。

今日の仮想通貨は取引にかかる時間の長さ、安全性の問題、高い維持コストのために長期的に存続することが難しいと指摘した。

参照元 : bloomberg








ビットコインが貨幣として不安定な理由

ビットコイン、「不安定すぎる通貨」を巡る心理ゲームの危うさ

2018/1/31(水) 6:00配信

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● 皆がパニックに陥っているなかで 冷静に物事を判断できるか?

巨大な屋内会場で、何万人もの人を集めたロックコンサートを行っている。そしてそこで突然アクシデントが起こった。何かの理由で、会場セットが壊れて燃え始めた。みるみる間に火の手は広がり、会場には黒煙が充満し始めた――。

上記の例を想像してほしい。何が起こるか、簡単に予測できるだろう。いくつかある小さな出入口に人々が我先にと殺到し、阿鼻叫喚の様相を呈するに違いない。もし、きちんと整列して順番に避難していたならば、起こらなかったような悲劇が起こる可能性も高い。

このような状況では、人の行動は極めて単純になる。他人のことなど全く考えずに、自分が被害に遭わぬようにすることを最も重視する。緊急時には、人は熟考などできないため、自己利益を最大化するための単純な行動をとりやすくなるのだ。ノーベル経済学賞を受賞したカーネマンの言葉を借りれば、ファストシンキングの状態になってしまうのだ。

物理学や心理学では、こういった緊急時行動のシミュレーションや実験研究が行われてきた。大抵の場合、皆が殺到するよりも、順番に避難したほうが、犠牲者の数は少なくて済むという結果になる。条件にもよるが、冷静になって、人ができるだけ少ない出口を探し、そこで順番を待つのが最適解になることが多い。

それはつまり、「周りを見て、皆がいかないところに行く」戦略を取るべきということである。そのためには、「皆の取る行動を先読みする」必要がある。

さて、いま巷を騒がせているビットコインは、これと反対の原理が働く。「皆が買うところを買う」、もっと正確に言えば「皆が買うだろうところを先んじて買う」ことで利益を得る。ただ、「皆の取る行動を先読みする」という点では緊急時行動と全く同じだ。

一見すると株も同様に思えるかもしれない。だが、株は、会社の業績等によってその会社に価値を見出した人も購入する。「皆が買っているから」という理由だけで、売買がなされるわけではない。

● 人間の「思い込み」が 紙切れや金属に価値をもたらす

一方、ビットコインはその名前に騙されがちだが、少なくとも現在のところは、それ自体に、現実に使っている貨幣と同じ機能はないと言っていいだろう。事実、ビットコインがどこで使えるかということは、ほとんど話題にはならない。そのレートの変動だけが、ニュースの見出しを飾ることが一般的だ。

貨幣論という分野が経済学にある。筆者は専門家ではないが、非常に興味深く思っている。貨幣の機能は、(1)支払い、(2)価値の尺度、(3)蓄蔵、(4)交換手段――のいずれか、あるいはそれらの複数だが、今使われている世界中の貨幣のほとんどが、この4つすべてを満たしているのに対し、ビットコインに(1)の機能はほとんどない。むしろ(2)と(4)が強調され、現在流通している貨幣との交換手段と、それを通じた価値の尺度の変化が大きな注目を浴びている。

考えてみると貨幣というのは、ただの紙切れや金属にしか過ぎない。人々がそれに価値を見出すのは、価値のある他の物との交換に使えるからだ。それだけではない、それは「他の皆も全員、物と交換できるだろう」と皆が考えていなくては成り立たない。交換が行われるためには、皆も「お金と物は交換できる」と信じなくてはならないからだ。

さらにもうひとつ、「ずっと未来までお金と物は交換できるだろう」と皆が信じていなくてはならない。戦争直後やハイパーインフレ時などによくあるが、自国貨幣に将来、交換価値がなくなるだろうと皆が予測した時点で、その交換価値は暴落する。

このように考えると、お金は「皆が物との交換に使えると信じ、それが未来永劫続くと信じ、かつ他の皆もそう思っているだろう、と信じる」という「幻想」によって支えられていることがわかる。つまり、お金は皆の思い込みという心理によって支えられているに過ぎないのだ。

ビットコインが貨幣として不安定なのは、物と交換できる可能性が低く、もっと強固な現存貨幣との交換価値に限られていること、上記の「皆と共有する幻想」「未来永劫続くという幻想」という思い込みが弱いためだと筆者は解釈している。

● 仮想通貨の売買は、現状では 心理ゲームの延長でしかない

ブロックチェーンテクノロジーができるまでは、ネット上の仮想通貨は、ハッキング次第でその価値や量の操作が可能だった。だから、既存の貨幣のような幻想をつくりだすことは、仮想通貨ではほぼ不可能だと思われてきた。

ブロックチェーンテクノロジーについては知っている読者の方も多いと思うが、取引価格(交換価値)や貯蓄量を、誰かが恣意的に書き換えることができないようにプロテクトするためのテクノロジーだ。上記の「貨幣であるための条件」を、これで一部満たせるようになったため、現在のブームが始まった。

ところが、今回のコインチェックの事件は、いわば取引所に蓄えていた貨幣が 盗まれるという「銀行強盗」だった。2ちゃんねる創始者の西村博之(ひろゆき)氏が指摘していたが、バーチャル空間では銀行強盗になるのは「ハッカー」たちだ。それが世界中にごまんといて、彼らはいつでもネットを使って取引所にアクセス可能だ。

本物の銀行は強盗に備えて警備を強化するが、ビットコイン取引所はそれをバーチャル空間でやることになる。

ビットコインの取引所は、世界中の強盗に囲まれた銀行のようなもので、本来ならばセキュリティにものすごい額の投資が必要な分野なのだ。コインチェックのみならず、多くの取引所はそれが手薄だと言わざるをえない。それは、「ビットコインを盗んだところで、バレた時点で現金換金は難しい」という考えがあったのだと筆者は推測する。

ところが、抜け道はいくつもあるようだ。わざと税金逃れのために、強盗されたと装うことも可能だと主張する人もいるし、ひろゆき氏のような分析(詳細はこちらを参照)をする人もいる。

いずれにせよ、筆者は、仮想通貨をいかに本物の貨幣に近づけていくかという試みを世界中でやっているうちに、仮想通貨に振り回され、大変なことになっているように思える。

「労働の価値を貨幣に変えるのが資本主義で、本来の価値は労働に帰属するはずなのに、やがて貨幣そのものに価値があると勘違いして、貨幣を得ることが目的になってしまう」。カール・マルクスはそう指摘し、これを「フェティシズム(物神崇拝)」と呼んだ。

仮想通貨を買うこと自体にいいも悪いもないと思うが、少なくとも今のところは、それは所詮「皆に先んじて、皆が群がるところにいく」という心理ゲームの実験でしかないことを、私たちは知っておくべきだろう。

(モナッシュ大学マレーシア校 スクールオブビジネス ニューロビジネス分野 准教授 渡部 幹)

参照元 : ダイアモンドオンライン




ビットコインで麻薬「LSD」を購入し、海外から密輸しようとした無職の男を逮捕

ビットコインで麻薬購入 密輸しようとした容疑で25歳無職の男逮捕・送検 名古屋

2018/1/29(月) 17:33配信

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幻覚作用のある麻薬「LSD」をビットコインで購入し、海外から密輸しようとしたとして名古屋の25歳の無職の男が逮捕・送検されました。

逮捕・送検されたのは名古屋市昭和区の無職・奥野元太容疑者(25)で、去年11月オランダからLSDを含む紙片0.1グラムを隠した郵便物を郵送させ、密輸しようとした疑いです。

郵便物は成田空港に届き、神奈川県内の郵便局で検査していた横浜税関の職員が発見。宛先が奥野容疑者の自宅となっていたため、愛知県警などが捜査していました。

警察によりますと、奥野容疑者はインターネットのサイトを通じてLSDを注文し、およそ4000円分のビットコインで支払いをしていました。

調べに対し、奥野容疑者は「興味半分で試してみたかった」と容疑を認めていて、警察は余罪がないか追及する方針です。

参照元 : 東海テレビ

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ビットコインの値動きが激しい理由

ビットコインの価格が乱高下する理由と安定する可能性

2018/1/27(土) 20:10配信

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2017年、ビットコイン(Bitcoin)の価値は1000ドルから2万ドル弱にまで高騰しました。そしてその後、年末には1万3000ドルあたりにまで下落しました。それ以降、その価値は日々、突発的に上がったり下がったりしています。Etherium(イーサ)や(Ripple)リップルなど、ビットコインと比べると取引量の少ないオルトコイなどとよばれる暗号通貨も、そのあおりを受けています。

暗号通貨になじみがない方なら、こうした乱高下を見ていると目が回ってしまうかもしれません(タイミングを誤って投資すれば、痛手も負います)。でも、よく注意して見てみると、だんだん理解できるようになってきます。今回は、ビットコインの価格がこんなにも激しく変化しつづける理由と、将来はもっと安定するようになるかもしれない理由についてお話ししましょう。

ビットコインはまだ日が浅い
ビットコインが登場したのは2009年ですが、メインストリームで本格的な人気を獲得するようになったのは2017年に入ってからです。ビットコインは登場してからまだ日が浅く、誤解もされています。おもにこうした理由から、その価値を定めるのがとても難しくなっています。

これに加えて、世界に流通しているビットコインの大半は、ごく少数の人々に保有されているという事実もあります。あるレポートによると、2017年後半の時点では、この暗号通貨の約95%がわずか4%強のビットコイン保有者によって買い占められていたそうです。これはつまり、ある1人の保有者が大量のビットコインを市場に放出することを決断すれば、その価値はいつ一変してもおかしくないということです。

政府や金融機関の暗号通貨に対する方針によって、ビットコインの価格が激変することもあります。たとえば韓国では、ある大手銀行がビットコインのテストを行なうと、その価値は急上昇しました。反対に中国では、政府が怪しげな新規仮想通貨公開(ICO)を厳しく取り締まる意向を表明すると、ビットコインの価値が下落しました。韓国でも、ある官僚が同国での暗号通貨の取引禁止をほのめかすや、同じ現象が起こりました。

ビットコインはほかのどんなものとも似ていない
ブロックチェーン技術で動くビットコインは、ほかのどんなものとも似ていません。また、ビットコインについては、私たちがその実際の目的をいまだによくわかっていないため、ほかのどんな貨幣や商品とも違う扱われ方をされています。こうしたことが大いなる不安定を引き起こしています。

ビットコインはもともと、世界中の誰にでも送れる「フリクションレスな(摩擦のない)」お金と謳われていました。つまり、インターネットのための現金です。ところが、いまやビットコインの価値は大幅に上がってしまいました。また各取引の処理には、高い演算能力(と大量の電力)が必要です。そのため、ビットコインは実際に使えるお金としてはあまりうまく機能していません。これが不安定を生み出し、その価値の急変を引き起こしているのです。

また、株や金など、ほかのタイプの投資とは異なり、ビットコイン取引は休むことを知りません。株や金には、市場が開かれる「取引時間」がありますが、ビットコインにはこうした時間そのものがなく、24時間年中無休で取引が行なわれています。これが、ビットコインの価値をさらに激しく上下させ、安定を奪っているのです。

ビットコインの値動きが安定するとしたら
ビットコインにとって最良のシナリオは、人気がもっと高まり、購入者が増えるにしたがって、こうした価値の激変がおさまるということでしょう。より多くの人々がビットコインに関与すれば、ビットコインの価格に対する個々の保有者の影響力が低下し、全体的な安定が生み出されるからです。

もう1つの可能性として、政府による規制がビットコインの安定化を促すことも考えられます。短期的には、そのせいで価値は急落するかもしれませんが(中国や韓国のケースのように)、ゆくゆくは政府規制が投機熱を抑えるかもしれません。そして、暗号通貨というコンセプト全体の足を引っぱるおそれがある、怪しげなビットコイン関連のビジネスを駆逐してくれる可能性があるのです。

Image: CoinDesk

Source: Coinivore, CNBC, CBS News, Motherboard

Jacob Kleinman - Lifehacker US[原文]

訳:阪本博希/ガリレオ

参照元 : ライフハッカー[日本版]


どうした、ビットコイン! 落ち続ける3つの理由

2018/1/28(日) 20:14配信

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ビットコインが燃えています…。

FUDはFear(恐怖)、Uncertainty(不安)、Doubts(疑念)の頭文字。価格下落のたびにビットコインマニアは「FUDのせいだね」って言いますけど、このたびのFUDはガチっぽいです。「ビットコインは90%落ちて元に戻る」とウォール街のベテランアナリストが言ったり、北欧最大の銀行が行員全員にビットコイン禁止令を出したり、FUDを煽る話題には事欠きません。

ほんの2カ月前は1コイン2万ドル近くだったのに、CoinbaseとBittrex、2つの取引所で45%落ちて一時1万ドル割れとなり、全体に嫌気ムードが広がっています。もうバブルは終わったのか? まあ、そこまではいかないにしても、いつ弾けるのかは予断を許さない状況です。

「家のローンを解約してビットコイン買いに走る人続出」とCNBCが騒いでいたのは12月で、今は経済誌エコノミストまで「ビットコインの興隆と衰退」とまとめ記事を出す始末。いつもは押せ押せのビットコイン長者の牙城Redditからも「オワタ」の声が出始めています。ピークで買った人は涙目ですね…。

2017年には1ビットコイン約900ドルから1万9000ドル台まで上がり、我も我もの投機ブームとなって1カ月でさらに200%伸びて最高記録を更新。追い風は永遠に続くかのように思われたのですが、あまりにも人数が増えて送金づまりが起こってクリスマス前にはがっくーんと落ち、取引所が手数料値上げに踏み切って、またまた旨みが薄れてしまった感じです。

値崩れを引き起こしている要因はいろいろありますが、主な要因は3つ。政府、クジラ、IOCです。以下にくわしく見ていきましょう。

政府
去年は、以上3つのどれかひとつで値崩れが起こるとはとても考えられないようなブームでした。どこかの政府が規制強化を発表しても1日落ちて、また盛り返していましたからね。でも今は政府もかなり本気であることがわかって、そうした楽観ムードにも陰りが見え始めています。

特に取締りを強化しているのが中国です。去年の秋には新規仮想通貨公開(ICO)も禁止。本土取引所の取引も禁止。そのときはさほど影響は出なかったんですが、今月半ばになって「取引に類したサービス」まで禁止する気だと国営メディアが報じ、これまで規制の目を逃れて生きながらえてきた仮想通貨取引所もいよいよヤバイということになりました。その2週間前には、採掘マイナーに電力止めちゃおっかな〜という政府の計画もBloomberg経由で外部に漏れ、本土から海外に逃げ出す動きにつながっています。

それやこれやで仮想通貨市場の取引高首位を独走し続けてきた中国も、今や世界第18位(Coinhills調べ)。コイン採掘高では依然首位独走中ですけど、先が読めない状況が続いています。考えてみれば中央統制の中国政府とアナーキズムの仮想通貨は水と油ですもんね。民主導のものはご破産願って、政府が真ん中にどっかりある突然変異型の仮想通貨が遠からず誕生するんでありましょう。

中国と入れ替わるように注目を集めているのが韓国ですが、韓国政府もそれなりに不安要素を抱えています。韓国ウォンは現在取引高第3位の不換通貨で、政府がビットコインと仮想通貨に警戒心を強めているのです。今月は「取引所閉鎖を検討中」というニュースも出回り、それで先の1万ドル割れを引き起こしました。

本当に閉鎖するかどうかをめぐっては情報が錯綜していますが、韓国金融委員会委員長がロイターに語った最新談話では「全取引所の全面封鎖と、違反した取引所のみの一部封鎖の両面から政府の対応を検討中」とのこと。韓国中央銀行総裁も「仮想通貨は法的通貨ではない」と会見で発言していますし、あんまり芳しい雲行きではありません。

このまるでツーカーな中韓の動きについて、Financial TimesのMatthew Klein記者は、「核開発で調子こいてる北朝鮮に圧力を強めるために中韓足並み揃えて仮想通貨潰しに走っているんじゃないか」と持論を展開していました。確かに北朝鮮では、軍のハッカー集団がランサムウェアを海外にばら撒いては身代金をデジタル通貨で回収している説がありますし、FireEyeによると、韓国の仮想通貨市場にも執拗に攻撃を繰り返しているんだそうな。貿易で孤立している北朝鮮にとって仮想通貨は、国庫の柱ということも十分考えられます。憶測ですが。

国家を挙げて仮想通貨の誘致に取り組む国はほかにもあります。たとえばエストニアでは海外からでも仮想エストニア国民になって電子ビジネスが登録できる「e国民(電子国民)」という民間主導のムーブメントがあり、その通貨には独自の電子通貨「エストコイン」を使う構想を温め中です(まだ欧州中央銀行から許可はもらっていないので、規模が大きくなると介入されることも考えられます)。国際経済制裁にあえぐベネズエラとロシアも独自の電子通貨発行には前向きな姿勢です(Reuters)。

ただ、中国の事例を見た人たちは、国家が前向きになると民主導の取引所はいろいろ国の締め付けが厳しくなると警戒しますので、これまたFUDを増幅する要因となっています。

くじら
市場のムーバーといえば、ビットコイン大口保有者「くじら」の存在も大きいです。AQR Capital Managementの市場調査員の推定によれば「市場に出回る全ビットコインの4割はたった1,000人が握っている」らしく、万人分散型のイメージとは裏腹にビットコインは、ごくごくひと握りの人間が市場を思うままに操れる非常に危うい通貨であることがわかっています(ブルームバーグ)。現に昨年11月には、1頭のくじらが時価1億5900万ドル(約180億円)相当のビットコインをオンラインの取引所に動かしただけで、「そろそろ売り逃げか?」、「売るの売らないの、どっちなんだ!」とアナリストたちが騒然となりました。

さらに事を複雑にしたのがウォール街の先物進出です。先月のゴールドマン・サックスに続き、モルガン・スタンリーも今月ビットコイン先物取引を開始し、くじらマネー吸い上げに乗り出しました。これの何が問題かというと、くじらは1口の影響力があまりにも大きいうえに群れを成して棲息しているため、その気になれば乱高下もお茶の子であること。先が読める先物って、独り勝ちじゃないですかね。富の集中がますます進むことも考えられます。

市場を操作できるのはくじらだけではありません。たとえばJournal of Monetary Economicsが掲載した最新調査では、2013年に2か月の短期で150ドルから1,000ドルにビットコイン価格を急上昇させた犯人はMarkusとWillyというたった2台のボットで、しかもそれを裏で操っていたのがたった1人の人物だったという事実がわかっています。この2台のボットでMt. Gox取引所のバグを突いて、あたかも大量の売り買いを行っているかのように見せかけていたんだそうな。現実にはそんなビットコインはどこにも存在しなくて、すべて架空の取引でした。

ICO狂乱
ICO(新規仮想通貨公開:イニシャル・コイン・オファリング)ブームです。ICOは株式市場のIPO(新規株式公開)のようなもので、仮想通貨を利用した資金調達に利用されます。 アイディアをひらめいた人がビジネスプランをプレゼンし、それを面白いと思った人たちがその人の発行する暗号通貨(トークン)を買って出資するのですね。株式上場企業と違って、ICOは1回限りの2次会パーティーの資金をこれで集める人もいるし、独自の仮想通貨の立ち上げもICO、オルトコインの立ち上げもICO。なんでもありです。

ICOブームの火付け役はなんといってもイーサリアムです。独自のブロックチェーン技術で「イーサ」という仮想通貨をICOで売り出し、デビューしました。ビットコイン価格が1,000%上昇した2017年、イーサ価格はみるみる値上がりし、なんと8,000%も上昇したもんだから、さあ大変。第2のイーサリアムを夢見るビジネスプランが雨後の筍のように生まれ、「ICOプレセールの段階で買っておれば今ごろ億り人だったのに」と苦杯を舐めた人びとが我も我もと参入し、ICO案件をあんまり深く読みもしないで買い漁る狂乱となったのです。結果、ICOの資金調達規模はほぼゼロに等しかったのが、2017年単年で35億ドル(約3860億円)が雪崩れこむメガ市場となりました。

お金の集まるところ詐欺ありです。ICO全案件のうち一体どれだけ規模が詐欺なのか、くわしい実態はよくわかっていませんが、相当数にのぼることは確かです。たとえば、OneCoin(ワンコイン)。世界中の投資家から3億5000万ドル(約386億円)を集めたんですが、各国政府がコイン発行数実質ゼロのポンジスキーム(ねずみ講)と断定して摘発し、インドのムンバイで投資セミナー主催者18人が一斉逮捕され銀行口座が凍結されたのをはじめ、ドイツでも無許可で3億5000万ドルの回収を行なっていた事業者の銀行口座が凍結となりました。当局に目をつけられているICO詐欺案件はほかにもあります。違法とは限らないため、結局はお咎めなしかもしれませんけどね…。

以上、FUDの3大不安要因を政府、くじら、ICO狂乱の順に見てきました。ほかにもビットコイン投資が危ういと言われる理由はいくらでもあります。正しい投資アドバイスができるのは、くじらだけです。でもビットコインくじらは自分からわざわざマスコミにぺらぺらしゃべって回るタイプの人たちではないのですよね…。こないだ米国の雑誌がくじらを特集していましたが、なんか、まだ小汚いアパートに住んでいて、あんまりビリオネアという実感もない感じでした。一部の人はものすごく若いのにアーリーリタイアメントで南米のタックスヘイブンに引っ越しちゃったそうですよ。これから参入を考えている人は全部裏目となる覚悟で臨みましょ〜。

Rhett Jones - Gizmodo US[原文]
(satomi)

参照元 : ギズモード・ジャパン












投資ファンド幹部が忠告「ビットコインを売却して利益を確定し、手を引くべき時だ」

ビットコインは今が利食いのタイミング、投資ファンド幹部が忠告

2018/1/24(水) 7:00配信

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売却して利益を確定し、手を引くべきときだ──。売るべきものとは、そう、ビットコインだ。

「多くの国の規制当局が、ビットコインに悩まされている。そして、ビットコインへの規制を強化する方向へと足並みをそろえ始めている」

こう話すのは、バーレーンを拠点とする投資会社、インベストコープの元最高情報責任者(CIO)で、現会長の顧問だ。そして、今年に入ってビットコインを買い始めた人は誰もが、アジアの規制当局がどれほど価格の変動に大きな影響力を持っているかを知っている。

中国は昨年、国内取引所でのビットコインの取引を禁止。韓国も現在、同様の措置を検討中とされる。中国が規制を強化して以降、価格が急落したビットコインは再び値上げに転じたものの、一時ほどの高値には戻していない。

昨年以前から保有していた人たちにとっては、ビットコインは高額当せんした宝くじのようなものだった。価格は3か月で91%、半年でおよそ330%値上がりした時期もあった。だが、今年1月半ばには1万ドル(約110万円)以下に下落した後は、1万ドルをいくらか上回る程度だ。

仮想通貨の購入は、非常に危険な賭けだ。現時点では、投資家たちはこれを本物の有価証券ではなく、カジノのチップのようなものだと思っておくべきだろう。顧客や自社の資金を運用する投資銀行やヘッジファンドの多くは、ビットコインやその他の仮想通貨を取り巻く状況の推移をうかがっている。ほとんどの人たちにとって仮想通貨の取引はこれまでのところ、ブラックジャックやポーカーのようなものにすぎない。

さらに、このところの値下がりは、韓国のせいばかりではない。クレジットカードのビザは先ごろ、欧州で発行されていた仮想通貨のプリペイドカードについて、提携を解消すると発表。また、「ビットコネクトコイン」を発行していたビットコネクトは、仮想通貨の取引所の閉鎖と貸付業務中止の方針を表明。仮想通貨に関する否定的な報道が相次いだ。

投資家たちの多くは、韓国が実際に仮想通貨取引の全てを禁止できるのかどうか、疑いの目で見ている。だが、本当に禁止されれば韓国の投資家たちは、中国で規制が強化されたときと同じ行動に出るだろう。資金を外国の取引所に移すのだ。そして、その行き先として考えられるのは、日本だ。

ビットコイン以外の人気が上昇か

一方、投資家たちは今後、主にビットコインより安価なその他の仮想通貨を購入し始めるかもしれない。ビットコイン価格は急激に上昇したが、英国に拠点を置くマーチャントマシーンの分析によれば、年率に換算した場合、過去に最もパフォーマンスの良い仮想通貨だったことは一度もない。

最もリターンが大きかった仮想通貨は、2014年と2017年がリップル、2015年がライトコイン、2016年がイーサリアムだった。2015年以降のリターンで見れば、1位はステラだ。

Kenneth Rapoza

参照元 : Forbes JAPAN






仮想通貨の大暴落で発狂し、モニターを破壊した韓国の投資家たち

PCは粉々、壁はボコボコ…… 仮想通貨の暴落で絶望する韓国の投資家たち

2018/1/21(日) 20:20配信

韓国では、仮想通貨の取り引きが盛んだ。

だからこそ、韓国政府が打ち出した仮想通貨の取引所の閉鎖方針に 、世界の市場が反応した。

韓国国内では、22万人以上がオンラインの嘆願書に署名し、「夢」を奪うなと訴えている。

「韓国では、自分で家を買うのは難しい。どうすれば買えるのかすら分からない」嘆願書は言う。「どうしたらやりたいことをやりながら生活していけるのか、分からない」

一部で「仮想通貨の大虐殺」とも呼ばれた仮想通貨の暴落の後、韓国のオンライン・コミュニティー「DC Inside」には、ユーザーの過激なコメントや、怒りのあまり破壊した物の画像が投稿されていて、彼らの苛立ちぶりがよく分かる。

こうしたコメントや画像はおもしろい。だが、韓国政府の仮想通貨(特に仮想通貨に多額の投資をしている人たち)に対するアプローチの持つ意味を如実に示してもいる。

韓国では、仮想通貨の取り引きは実入りのいい投資だ。15歳〜29歳の失業率は11%で、政府によると、アパートを借りるのに必要な一時預かり金は、2007年〜2016年で73%上がった。

仮想通貨の投資家たちの反応をいくつか紹介しよう。

▼あるユーザーはこう書いた。「45%を失って、モニターを粉々にした」

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▼こちらのユーザーは、もう取り引きはしない、ラップトップを投げ捨てたと言う。少し落ち着いてから開いてみると、壊れていた。

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▼別のユーザーは、一筋の涙の写真を投稿。「なんで? これからちょっと稼ぐって言ったのに」「どうして禁止するの? 」

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▼このユーザーは、怒りのあまり机を5回叩いたら、モニターが落ちたと言う。

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▼こちらのユーザーは、イライラを発散するために浴室へ行ったのだと言う。「やっちまった……。で、どこでシャワー浴びればいい? 」

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▼リップル(Ripple)のある投資家は、50%を失い、モニターを壊した。「もし自分がまた仮想通貨の取り引きに参加したら」彼は言う。「人間じゃない」

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▼こちらの投資家は35%を失い、モニターだけでなく、机まで破壊したと言う。

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▼別の角度から見た画像もアップ。

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▼このユーザーは、食事中に反応してしまったのだと言う。「なんで俺の人生はいつもこんな風になるんだ? 」「掃除する気にもならないよ」

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▼「邪魔しないで」約7万5000ドル(約830万円)を失ったあるトレーダーは言う。「何をするか分からないよ」

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▼こちらのユーザーは、椅子でドアを殴ったと言う。「死んだ方がまし? 」

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▼別のユーザーは、気分が悪くなって、顔を洗いに行ったのだと言う。結果、洗面台を壊しただけ。

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▼別のトレーダーは言う。「最悪だ。どうにもならない。最低だよ。何もかも諦めた」

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[原文:Some cryptocurrency traders in South Korea took the bitcoin 'bloodbath' to a whole new level]

(翻訳/編集:山口佳美)

参照元 : BUSINESS INSIDER JAPAN






仮想通貨「天国と地獄」

日本が「仮想通貨大国」と言われる5つの理由

2018/1/22(月) 6:00配信

このところ、日本を「仮想通貨大国」と呼ぶ、仮想通貨関係者の発言やメディアの報道が目立つ。2017年秋には、円建てのBitcoin(ビットコイン)の取引が世界全体の過半数を超え、現在も米ドル建てに次ぐシェアを占めている。

ビットコインの価格は、2017年12月には一時220万円を超える水準にまで高騰したが、2018年1月17日には一時100万円を割った。騰落が激しく、高いリスクのある仮想通貨に、雪崩を打つように日本円が流れ込んだのはなぜか。その理由を探った。

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東京・六本木の交差点には仮想通貨事業を手がける企業の広告が掲出されている。

「新たな中心地・日本」

仮想通貨取引所の国内最大手bitFlyer(ビットフライヤー)社長の加納裕三氏は2018年1月4日、年頭の特別寄稿として、アメリカの仮想通貨情報サイトcoindesk(コインデスク)に、「ビットコインの新たな中心地・日本」(“Japan: The New Heart of Bitcoin”)と題したコラムを発表している。

2017年秋には、ビットコインの円建ての取引が世界全体の過半数を占め、2018年1月中旬の時点でも、全体の3割超を占め、米ドルに次ぐシェアとなっている。

円建ての取引価格は、ドル建ての取引価格よりも割高になる傾向もあると言われる。円建てとドル建ての価格差は、日本での旺盛な仮想通貨需要を示す指標のひとつと考えていいだろう。

理由 日本政府の規制
日本で仮想通貨の取引が活発化した要因として真っ先に挙げられるのは、2017年4月の資金決済法の改正だ。仮想通貨の取引所を、仮想通貨交換業者として金融庁に登録する制度だ。

日本で業者の登録が始まったのは同年9月末のことだ。その半月ほど前には、中国政府が仮想通貨の規制強化を決め、人民元と仮想通貨の取引を停止し、実質的に取引所は閉鎖に追い込まれた。2017年秋ごろまで、仮想通貨取引の中心地は中国だったが、中国政府の規制強化以降、人民元建ての取引は一気にゼロに近づいた。その一方で、日本では登録制度の導入以降、円建ての取引は急増した。

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アメリカの仮想通貨情報サイトTHE COINTELEGRAPH(コインテレグラフ)は2018年1月9日付で、世界銀行の金融専門家ヴィンセント・ラウネイ氏のコラムを掲載。同氏は日本の登録制度に触れ、「日本の目標はとてもはっきりしている。仮想通貨大国になることだ」と論じた。

政府による規制は結果として、日本が仮想通貨取引の「新たな中心地」になるきっかけをつくった。

理由 FXからの流入

「日本は、おおっぴらには金の話をしない文化があるが、実はものすごく投機が好きな人が多いのかもしれない」

FX(Foreign Exchange)や仮想通貨の取引を指導する「ココスタ」を運営している佐々木徹さん(44)はこう語る。

FX取引と呼ばれる「外国為替証拠金取引」は、米ドルやユーロなどの通貨を売買する。例えば、海外旅行に出かける前に110円で1米ドルを買って、帰国したときに115円に円安が進んでいれば、5円もうかる。こうした為替の変動による差益を目指す金融商品だ。

25倍までのレバレッジ(てこの原理)が可能なため、少額の資金で高額の取引ができる特徴がある。例えば4万円の証拠金で、100万円相当の取引に参加できる仕組みだ。

日本は、世界で最もFX取引が盛んな国だとされる。外国為替市場では、主婦を含む日本人の個人投資家を指す「ミセス・ワタナベ」という言葉が定着しているほどだ。

2017年10月ごろから、金融庁がFX関連の規制を強化し、レバレッジ規制が現行の25倍から10倍程度にまで引き下げられるとの観測が出た。このため、FX取引からビットコインなどの仮想通貨取引に流れる個人投資家が相次いだという。佐々木さんは「ぼくのまわりでも、FXからビットコインに移った人は少なくない」と言う。

『アフター・ビットコイン』の著者である中島真志・麗澤大学教授は「日本においては、まだまだ投資マインド・ノウハウが未熟なのではないか」と語る。

中島氏は、投資を始める際には、リスクがほぼない銀行預金にはじまり、中程度のリスクがある投資信託などで投資の基本を学び、その後、個別企業の株式などと段階的にリスクの高い金融商品に移っていく必要があると考えている。

「投資経験のまったくない人が、いきなりハイリスク・ハイリターンのビットコインやFXに手を出す風潮は危ない。一攫千金を夢見ているのでしょうか」

理由 「安全資産」の日本円と仮想通貨

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イギリスのEU離脱に反対する男性=2018年1月16日

REUTERS/Hannah McKay

為替市場では近年、「有事の円買い」と言われている。中東や朝鮮半島などでの軍事的な緊張の高まり、世界的な金融危機、大災害などが発生すると、日本円が買われ、円高になる。最近では、以下の「有事」などで円高が進んだとされる。

リーマンショック(2008年)
欧州債務危機(2010年)
東日本大震災(2011年)
イギリスの国民投票でEU離脱が決まる(2016年)

仮想通貨は、極めてボラティリティ(変動性)の高い金融商品だ。一方で、日本円は「安全資産」とも言われている。複数の仮想通貨関連のプロジェクトに携わっている篠原ヒロさん(34)は「不安定な仮想通貨とペアを組む相手として、安定した日本円にいつでも変えられる状態にしておくのは意味がある」と指摘する。

理由 中国、韓国からの流入
中国では事実上、仮想通貨の取引所が閉鎖に追い込まれ、ICOも規制された。韓国でもICOが規制されたほか、仮想通貨の取引への規制強化も検討されている。

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日本国内で取引所を運営する、ある経営者は「2017年の秋以降、日本の取引所で取引をする中国人の個人投資家が増えたように思う」と話す。

「中国人の投資家が札束を満載した車で、日本の取引所のオフィスに直接現れた」という真偽不明のうわさも飛んでいる。

理由 世代間の格差
仮想通貨を取材していると、世代による受け止めの違いを感じることがある。20代、30代の年齢層は仮想通貨をポジティブに受け止める人が多いが、中高年以上の層では、仮想通貨を嫌う人も少なくない。

高齢化の進む日本では、中高年以上の世代は、大企業にいれば定年まで「逃げ切り」がはかれるかもしれないが、若い世代は先を見通せない。年金制度も、若い世代が高齢者になるころまで、維持できるかどうか不明だ。

先の見えない時代において、「一発逆転」を狙えることが、若い世代を仮想通貨に引き寄せている面もあるのではないか。

篠原さんは「どう見ても若い者が不利な社会で、唯一、若い世代が有利に戦えるのが仮想通貨なのでは」とみる。

2014年に起業した佐々木さんはいま、FXなどの投資と投資関連の講師業で生計を立てている。

「サラリーマン時代、長く勤めても、給料はごくわずかしか上がらなかった。それに比べて、仮想通貨は夢を見やすいのかもしれない」

(文と写真・小島寛明)

参照元 : businessinsider


ビットコイン暴落でも冷めない日本人の熱気

2018/1/22(月) 6:00配信

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仮想通貨の代表格・ビットコインの値動きが激しい。1月16日、それまで170万円台だったビットコイン(BTC)価格は、一夜明けると105万円まで下落した。昨年後半の急騰で12月中旬につけた220万円台から、わずか1日で半値となった(価格は取引所大手のビットフライヤー)。

昨年、BTCは買いが買いを呼び、1年で価格が20倍以上になったが、今回はそれが逆回転した。足元のBTC価格は130万〜140万円台で推移しているが、急騰局面の際に魅了され、天国を期待してBTCを買った人は、一時的に地獄のような心境に陥ったことだろう。

背景にあるのは、各国の規制強化だ。韓国の朴相基(パク・サンギ)法相が仮想通貨取引の禁止法案を準備していることを公言。ドイツ連邦銀行の理事が仮想通貨の国際的な規制の必要性を訴えたほか、中国政府によるさらなる規制強化の動きも明らかになった。

1月22日発売の『週刊東洋経済』は、「ビットコイン 天国と地獄」を特集。仮想通貨市場になだれ込むマネーの実態や仮想通貨が金融システムに与える影響などを分析している。

■各社が大々的に広告宣伝を実施

足元の価格が軟調とはいえ、日本人の「ビットコイン熱」は当面冷める機運はなさそうだ。理由の一つは、仮想通貨を取り扱う取引所各社の積極的な広告宣伝だ。

ビットフライヤーに並ぶ大手のコインチェックは2017年12月上旬から、タレントの出川哲朗氏を起用したテレビCMを実施し、同月の口座申し込み件数は前月比で10倍に膨らんだという。同社の2017年12月単月の取扱高は現物取引(自己資金による取引)ベースで3兆円に到達した。取引所中堅のZaif(ザイフ、テックビューロが運営)は、昨年の12月中旬から、お笑い芸人のかまいたちを使ったYoutube動画を配信している。

今後、個人投資家にとって期待される材料として、米国のETF(上場投資信託)承認もある。ETFが承認されれば、米シカゴ・オプション取引所(CBOE)と米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)での先物取引に続き、新たな投資家の流入が見込まれる。またマイニングと呼ばれる仮想通貨の採掘事業には日本のGMOインターネットやDMM.comらが名乗りを上げており、仮想通貨の安定的な供給や流動性の拡大が見込まれる。

一方で不安な材料がない訳ではない。各国の規制強化に加え、そもそも現状の相場は「投資・投機化」しており、それが値動きの荒さにつがっている。仮想通貨は日本円やドルなどの法定通貨と違い、国が価値を保証しているわけではない。価値を信用する人たちによって成り立っており、その仕組みを「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が支えている。つまり各国の規制強化などネガティブな材料を発端に信用が失われれば、たちまち価格は急落するリスクがある。

■通貨と呼べるのか? 求められる健全な発展

ただ、新しく仮想通貨を購入しようとしている人たちの多くは、仮想通貨やブロックチェーンの仕組みに価値を見出すというより、単純に値上がり益を見込んでいるケースが多い。

たとえばビットフライヤーの昨年12月における月間取引高は9.5兆円に上るが、そのうち現物取引は1.2兆円で、残りは証拠金を使ったレバレッジ取引(同社の場合は差金決済と先物取引)が占める。レバレッジの最大倍率は15倍だ。これらがすなわち投資・投機に同等するとは言えないが、決済や送金といった通貨本来の利用目的とはかけ離れた取引の実態が浮かび上がる。

昨年6月から仮想通貨を購入し始めた20代のある男性は、「仮想通貨が新しい決済手段になる可能性があるとは思えない。単純な儲け目的で取引をしている」と語る。「国が貨幣の量をコントロールするのは限界がある。ブロックチェーンが通貨の歴史を変える」(別の20代男性)という見方もあるが、少数にとどまっていると言わざるを得ない。

決済や送金の手段として使われなければ、それはもはや通貨とは呼べない。日本では各国に先駆けて昨年4月に改正資金決済法が施行し、仮想通貨を新たな決済手段に位置付けたが、まだ通貨として利用シーンが多くはない。金融庁は否定しているが、今後は金融商品取引法の枠組みに含める必要性を指摘する声もある。仮想通貨は新しい金融システムになるのか、それとも投資家による儲けの道具として使われるだけなのか。業界関係者と当局による健全な発展が求められている。

『週刊東洋経済』1月27日号(1月22日発売)の特集は「ビットコイン 天国と地獄」です。

二階堂 遼馬 :東洋経済 記者

参照元 : 東洋経済オンライン


仮想通貨で「大儲けした人」「大損した人」が洗いざらい話した

2018/2/2(金) 7:00配信

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昨日の億万長者が、明日には全財産を溶かす――ビットコインの真骨頂は、爆騰したと思った次の瞬間には暴落する値動きの激しさ。そんなジェットコースター乗客たちの歓声と悲鳴をお届けしよう。

上がりすぎて怖くなった
IT企業に勤める浅野隆氏(仮名、43歳)は、3万円で始めたビットコイン投資で約800万円の利益を稼ぎ出した。

浅野氏がはじめてビットコインを購入したのは'16年7月ごろ。きっかけは些細なものだった。

浅野氏が言う。

「この時期、私の周囲でFX(外国為替証拠金取引)をしている人たちの間で、仮想通貨であるビットコインに投資をする人が急増していたんです。

聞くと、当時は中国で人民元安が進んでいたことを受けて、中国人がビットコイン投資に殺到。欧州でもイギリスのEU離脱懸念が急浮上して金融市場が動揺し、欧米の投資家たちがビットコインの買いに走っていたんです。

実際、この時期にビットコインは1ヵ月で1.5倍に急騰。そのすさまじい値上がりに乗らない手はないということで、気付いた人から動き出していた。

そこで、私も軽い気持ちで3万円から投資をしてみることにしたんです。当時は1BTC=6万円(BTCはビットコインの通貨単位)ほどだったので、約0.5BTC購入できました」

これが大当たりだった。

ちょうど同じころ、アメリカ最大の仮想通貨取引所とメガバンクの三菱東京UFJ銀行が資本業務提携を発表し、ビットコインブームはヒートアップ。

さらに、'17年4月に改正資金決済法が施行されて、仮想通貨の取引所が金融庁への登録制になるなど環境整備が進むと、投資マネーが本格的にビットコインへ流れ込んでいった。

おのずとビットコイン価格は右肩上がりの曲線を描いて急上昇し、'17年5月には30万円台を突破。浅野氏の購入時より、5倍超に急騰した。

「これはすごいブームが来たと思って、'17年に入ると買い増していきました。そのときは1BTC=10万円台で仕込みましたが、そこから毎日1万円ずつ上がるほどの急騰劇で、あれよあれよと儲けが膨らんでいったのです。

単純に嬉しかったですが、こんなことがあっていいのかと怖くなることもありました。

11月に100万円を超えるとメディアでもその過熱ぶりが大きく報道されるようになり、さらにマネーがなだれ込んだ。

100万円超えから2週間足らずで200万円を突破したときはさすがに『バブルが破裂する! 』と恐ろしくなり、12月に手持ちをすべて手放すことにしました。途中で買い増した分も合わせて利益確定させると、最終的に800万円もの利益になりました」

資産3億円を築いた男
年始から乱高下するビットコイン市場だが、まずは成功者の声を聞こう。

昨年からビットコイン投資を始めた個人投資家は、「1ヵ月で数百万円稼ぎました」と言う。

「ビットコイン投資が株式投資と違うのは、1日のあいだに価格が何十万円も大きく動くこと。1BTCを買ってその日に売るだけで、1日に20万円、30万円と儲けられるんです。私の場合、うまくいったときは1日で500万円儲かりました」

そもそもビットコインとは、インターネット上でやり取りする「仮想通貨」の一種。

通常、通貨は国や中央銀行が発行・管理するが、仮想通貨には管理主体が存在しないのが最大の特徴。「ブロックチェーン」という最新技術を使うことでそれを可能にし、決済などにかかるコストが破格に安く済む。

しかも、パソコンやスマホさえあれば国境を越えて世界中の人とそのおカネをやり取りできるため、「次世代通貨」として急速に注目を集めている。金融ジャーナリストの田茂井治氏が言う。

「そんなビットコイン市場のさらなる拡大を見込んで、昨年から投資する動きが爆発的に広がっています。特に、いままでFXをやっていた個人投資家たちがビットコイン投資になだれ込み、1億円超えの資産を築いた成功者たちが続々と出ている。

ブームはビットコインだけではなく、ほかの仮想通貨への投資で大儲けしている人も急増。ビットコイン以外ではイーサリアム、リップルという仮想通貨が人気で、ビットコインと同じく価格が急騰しました」

FX投資家だった斉藤祐司氏(仮名、47歳)もそんなイーサリアムへの投資で「資産3億円」を築いた一人。本人が言う。

「私はFXの投資家でしたが、'16年ごろから投資家仲間の間で仮想通貨の話題が増えたので、やってみることにしました。目を付けたのが、イーサリアム。私が研究したところ、イーサリアムはビットコインの技術的欠点を克服しており、将来的に仮想通貨の中心的存在になると思ったからです。

当時は1ETH(イーサリアムの通貨単位)が約1200円で約100万円を投資したのですが、3ヵ月で2倍の2400円にまで上昇した。ここでいったん利益確定して、いきなり100万円ほどの儲けになりました」

しかし、「これは失敗だった」と斉藤氏は言う。

「私が手放したのは'17年3月だったのですが、その3月中に価格はさらに上昇し、月末には5000円を突破したんです。

その後も勢いが衰えることなく上がり続けたので、これまでのFXの投資経験から『この勢いはホンモノだ』と思い、4月に一気に1500万円を投資しました。

そこからはもう、上昇相場に身を任せるだけ。あれよあれよと上がる相場に乗って、年明けには1ETH=15万円を超える高値を付けました。じつに購入時から20倍以上になり、年始に資産が3億円に達したわけです」

このような億万長者が日本全国で次々に誕生しているのだから、それなら自分も、と人々が殺到。それがまた仮想通貨の価格を引き上げる「熱狂相場」になっているわけだ。

私はこうして資産を失った
そもそも、仮想通貨投資は難しいと考えている人は多いが、じつはとても簡単。売買をする仮想通貨取引所に入出金などのためのアカウント(口座)を作りさえすれば、取引はすぐにできる。

「株と違って、低額から投資できるのも特徴です。ビットコインには最低取引単位があって、取引所毎に違いますが、たとえば0.001BTCならば、取引価格が150万円に対して1500円から投資できる。しかも、仮想通貨は24時間365日取引ができる」(フィスコデジタルアセットグループ代表の田代昌之氏)

売買手数料は取引所によって違うが、0.01%などと低いうえ、「ゼロ」のところもある。

株式投資とくらべて簡単で低コストなうえリターンも大きいとなれば、まさにいいこと尽くめの投資先ということになるが、当然おいしい話には必ず「裏」があるもの。ビットコイン投資には、とんでもないリスクがあることも忘れてはいけない。

「そもそも、預金のように元本の保証はありません。そのため、運用に失敗すれば資産が大きくマイナスになる可能性が十分にある。

しかも、仮想通貨は値動きがとても大きく、そのスピードもとてつもなく速い。1日に数十万円動くこともザラで、それだけリターンを稼げる可能性がある一方、逆に大きな損を被るリスクもある」(前出・田代氏)

金融関連企業に勤める藤原健太氏(仮名、42歳)はまさにそんなリスクに直面し、「資産喪失」という地獄を体験した。

「私がビットコインに投資をしたのは昨年12月のことで、最初はうまくいっていたんです。
1BTC=200万円あたりで購入したところ、その日のうちにいきなり230万円まで上がった。

元手300万円に対して10倍の3000万円分投資ができるレバレッジ取引で購入していたので、このときはわずか数時間で100万円以上の利益が出ました」

藤原氏は、「こんな大相場があるのか」と浮かれたというが、そんな喜びの時間もつかの間だった。藤原氏が続ける。

「ビットコイン価格がそこから2日ほどで、150万円まで一気に暴落したんです。これには青ざめました。

なぜならレバレッジ取引では、一定以上の価格急落時に取引所から保有しているビットコインを強制売却されるのですが、これに引っかかってしまった。これで大損が確定したのです。

私の場合、このときに熱くなってしまい、さらにビットコインを購入したのが運のつき。12月22日には再びビットコインが急落。そこで元手にしていた300万円はすべて消えました」

価格下落の「予兆」を察知できていれば、藤原氏のような資産消滅の危機を回避できたのではないか。そう考える向きもあるだろうが、じつはそれはほぼ不可能。

というのも、ビットコインの価格には「根拠」がないので、どんな価格になるのかがまったく読めないからだ。元日本銀行Fintechセンター長で、京都大学公共政策大学院教授の岩下直行氏が言う。

「たとえば株なら配当や株主優待が受けられるなど、所有するメリットがある。債券も同じで金利がつくし、満期にはおカネが返ってくる。

しかし、ビットコインにはそういうものがないので、理論価格は『ゼロ』。つまり、仮想通貨がここまで値上がりしたこと自体が異常なことだし、まさにバブル。どんな些細なきっかけで、いつ弾けてもおかしくない」

言い方を換えれば、ビットコイン相場は、みなが上がると思っているときは買われ、買われるから上がる。しかし、これがいったん逆方向に動き出せば、今度は逆回転を始める。最悪の場合、その価格はゼロまで落ちる可能性があるのだ。

爆騰も暴落も突然起きる
当然、すでに前出の藤原氏のような「被害者」も続出している。

「仮想通貨は寝ている間に暴落することもあり、とにかく気が気でない。私はイーサリアムへの投資で儲けていましたが、1月16日に突然暴落劇が起きて、対応できなかった。この1日で100万円を失いました」(都内在住、24歳の個人投資家)

じつはビットコインをめぐっては、ほんの一部のプレイヤーが全体を牛耳っているという「不都合な真実」もある。『アフター・ビットコイン』著者で麗澤大学経済学部教授の中島真志氏が言う。

「ビットコインのユーザーは世界で1600万人といわれていますが、保有者の分布データを詳細に分析してみると、上位1%ほどのプレイヤーが全体の9割のビットコインを保有していることがわかります。

しかも、ビットコインの新規発行であるマイニング(採掘)という作業も、中国の採掘集団が7割以上を寡占している。ビットコインの中心的な開発者の一人であるマイク・ハーン氏も、『ビットコインはほんの一握りの人に管理されている』と指摘している」

つまり、そんな「一握り」のさじ加減ひとつで、価格が左右される恐れがある。それでは胴元のいるギャンブルといったいなにが違うのか……。

「投資初心者の方が仮想通貨投資をやる場合は、はじめに金額の限度額を設定して始めたほうがいい。金融資産の10%以内などにしておくのが賢明でしょう」(前出・田代氏)

表もあれば、裏もある――。仮想通貨に手を出す人は肝に銘じておいたほうがいい。

「週刊現代」2018年2月3日号より

参照元 : 週刊現代










ビットコインの構造的な問題

暗号通貨ブームの裏側で顕在化してきた「構造的な問題」

2018/1/22(月) 12:12配信

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「月に届きそうな勢いだ!」。暗号通貨(仮想通貨)であるビットコインの熱狂的な支持者は、声を揃えてこう言っていた。2017年12月中旬の記事執筆時点では、ビットコインの価格は天井知らずで上昇を続けていた。

急激な値上がりは、暗号通貨の億万長者を次々と生み出した一方で、このデジタル資産を支える技術に以前から存在する弱点を浮かび上がらせている。この弱点は、デジタル通貨の長期的な存続を脅かす可能性もある。

ビットコインは、サトシ・ナカモトを名乗る人物またはグループが世界に与えた贈り物だ。ナカモトは08年、ビットコインの設計に関する論文を公開した。

ナカモトはこの論文のなかで、従来の金融機関が不要な摩擦を生み出していると主張。銀行などの仲介業者が取引コストを手数料として徴収するために、「手軽な少額取引」が不可能になっていると訴えた。

そしてナカモトは、ビットコインがこのような状況を一変させると主張した。解読不能な暗号を利用したピアツーピア型ネットワークで取り引きが確認されるため、取り引きを一元管理する組織が不要になるというのがその理由だ。

この論文では、マイクロペイメントという言葉は用いられていないものの、その考え方は間違いなく採り入れられている。非常に少額なデジタル決済を可能にすれば、インターネットの経済に変化をもたらしたり、発展途上国の人々を支援したりできるというわけだ。

論文の発表から9年後、ナカモトの発明は大きく花開いた。1ビットコインの価格は、2017年12月中に1万7,500ドルを超えるとみられていた。17年1月と比べると17倍の高騰だ。

しかし、大量の少額取引を可能にする経済的啓蒙主義の新しい時代はまだ実現してはいない。なぜなら、取引手数料をなくすという目的でナカモトが考案した通貨は、まさにその取引手数料にまつわる問題を抱えているからである。

あまりに遅いプラットフォームの処理能力
ビットコインを売買する人は、ビットコインのネットワークに参加している世界中のコンピューターでその取り引きを確実に処理してもらうために、手数料を支払っている。米国東部標準時12月12日午後の時点で、1件の取り引きを10分以内に処理してもらうのにかかる手数料は、およそ19ドルだった。

ある試算によれば、この手数料を3ドルに減らすと、1件の取引を処理してもらうまでにおよそ24時間かかるという。友人に立て替えてもらったピザの代金を支払うなら、ビットコインではなく送金ツールの「Venmo」を使ったほうがいい。

ヴィデオゲーム配信プラットフォームの「Steam」は12月7日(米国時間)、ビットコインの受け付けを終了すると発表した。手数料の高さがその理由だ。それに先立つ12月4日には、先物取引を手がけるCMEグループのシニアエコノミスト、エリック・ノーランドが、高額な手数料のためにビットコイン価格の急騰が終わる可能性があると指摘している。

ビットコインの取引手数料があまりにも高くなった理由は、この通貨の運用に使われるピアツーピアネットワークの処理能力が、現在の標準的なデジタルインフラと比べて劣っているからだ。ビットコインの設計について研究しているコーネル大学のエミン・ガン・サイラー教授の試算によれば、ビットコインのネットワークが1秒に処理できる取り引きの数は多くても7件で、通常は3.3件だという。

VISAの事例を見てみると、9月から12月までの3カ月間に処理された取り引きの数は292億件だった。これは、1日あたり3億1,700万件、1秒あたり3,674件に相当する。

ブロックチェーンに詳しい起業家で、ゴールドマンサックスやヴェンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツで働いた経歴をもつプリーシ・カシレディも警鐘を鳴らしている。彼女は、ビットコインとそのシステムの技術的限界を警告する記事をブログに掲載した。

ブロックチェーンと呼ばれているシステムを支える技術は、規模を拡大するための準備がまったくできていないと指摘したのだ。「何かをメインストリームにしようとすれば、スケーリング(規模の拡大)が必要になります」と彼女は述べている。

ビットコインの取り引きは、「マイナー」(採掘者)として活動する人々に支えられている。マイナーたちは、ナカモトが設計した、取り引きを処理するためのネットワークを構築するソフトウェアを稼働させている。

ビットコインの処理能力は、マイナーたちが新たに確認された取り引きをデジタル台帳(ブロックチェーン)に追加する頻度によって決まる(現時点では10分に1回)。また、ビットコインのプロトコルがネットワーク経由でデータを転送する方法にも左右される。

アルゴリズムの構造的な問題
ビットコインのボトルネックは、現在のシステム設計に深く根ざしている。サイラー教授と大学院生からなるチームは、世界中に分散しているビットコインネットワークの速度を測定するソフトウェアを開発した。

そのソフトウェアで2016年の1年間を測定した結果を見ると、ビットコインネットワークを支える物理インフラは、コンピューターや通信回線の進化のおかげでおよそ70パーセント高速になったという。それでも、ビットコインのネットワークが処理できる取引件数はほとんど変わっていない。「これは奇妙なことです」とサイラー教授は言う。「基盤のネットワークが高速になっているのに、プロトコルはその状況をうまく活用できていないのです」

世界で2番目に規模が大きい暗号通貨システムである「Ethereum(イーサリアム)」でも、スケーリングの問題が尾を引いている。仮想のネコを飼って育てるトレーディングゲーム「CryptoKitties(クリプトキティーズ)」が、12月に爆発的な人気を獲得。アクティヴィティが急増したために取引手数料が急騰し、処理待ち状態の取り引きの数が大幅に増えたのだ。

暗号通貨の熱心な支持者たちは、ネットワークをスケーリングするためにさまざまなアイデアを提案している。8月には、ビットコインの処理能力を懸念していた一部のグループが、ビットコインから派生した「ビットキャッシュ」と呼ばれる新しい通貨を生み出した。登場から3カ月ほど経過したビットキャッシュは1,600ドル前後の価格で推移しているが、元のビットコインと比べて注目度ははるかに低い。

一方、サイラー教授は15年、コーネル大学の同僚であるイッテイ・イーヤルとともに、「Bitcoin-NG」と呼ばれるアルゴリズムを考案した。このアルゴリズムを採用した新興企業のWaves Platformによれば、同社のシステムは1秒間に数千件の取引を処理できるという。

もっとも、こうした派生通貨のなかから、暗号通貨ブームに沸くビットコインの市場シェアを大きく脅かす通貨が出てくることは当面なさそうだ。また、最近のブームでリッチになった投資家のなかには、いますぐスケーリングする必要はないと主張する人たちもいる。

彼らに言わせれば、ビットコインはナカモトが構想していた通貨というより、「価値を保存する」ゴールドのような存在だ。一方で、ウォーレン・バフェットのように、基本的な実用性を欠いていることが大きな問題だと批判する人たちがいる。ゴールドマンサックスのCEOは12月1日、ビットコインについて、価格の変動が激しすぎるため、価値を保存するには不向きだと述べている。

ビットコインのネットワークやコードの管理を支援しているビットコイン支持者のなかには、スケーリングを実現したり、ナカモトの当初の構想を実現したりするための方法を検討している人たちもいる。だがカシレディは、大規模に実装できると技術的に実証された方法はないと指摘している。

また、たとえそのような方法があったとしても、ナカモトが採用した分散型という仕組みのために、アップグレードを行うための確固たるシステムがビットコインには欠けている。カシレディが言うように、「本当の意味でのガヴァナンスのプロセスが存在しない」のだ。ビットコインに関して検討すべき要素は、価格だけではないのである。

TOM SIMONITE

参照元 : WIRED.jp


年明けに暴落した仮想通貨市場、だが投資家にとっては「毎年の恒例」?

2018/1/21(日) 20:10配信

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仮想通貨市場の価値は、1月上旬に過去最高となる8300億ドル(約92兆円)に達した後、その半分近くを失った。

仮想通貨のファンド・オブ・ファンズ「ビットブル・キャピタル(BitBull Capital)」の創業者ジョー・ディパスクエール(Joe DiPasquale)氏は、こうした市場の動きはここ3年間、毎年見られると語った。

一部では「仮想通貨の大虐殺(cryptocurrency bloodbath)」とも呼ばれる仮想通貨の暴落は、市場を震撼させた。だが、ビットコインの長期保有者からは、これまでも似たようなことがあったという声も聞かれる。

事実、ビットコインやその他の仮想通貨は3年連続で年明けに下落していると、仮想通貨のファンド・オブ・ファンズ、ビットブル・キャピタルのCEOジョー・ディパスクエール氏はブログ投稿している。

同氏はこれを「恒例の下落」と呼ぶ。

「経験豊富な仮想通貨の投資家にとって、何ら目新しさはないということは指摘に値する」ディパスクエール氏は言う。「事実、毎年の恒例になりつつある」

同氏は、情報サイト「コインマーケットキャップ(CoinMarketCap)」のチャートを使い、2016年に75億ドル強をピークに仮想通貨市場が27%下落したことを指摘した。

「1月のピーク時に買った投資家が再びその価値を取り戻すまでに、43日間の不透明感に満ちた大変な日々を過ごした」

以下がそのチャートだ。

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2017年には220億ドルから143億8000ドルへ35%下落、回復にはより長い時間を要した。暴落の背景には、中国政府の取り締まりに対する不安があった。市場操作、資金洗浄、不正融資などの疑いで、中国当局が北京と上海のビットコインの取引所の検査を開始したと発表した後、ビットコインは大幅に下落した。

「ここでもまた、元の栄光を取り戻すまで、動きの少ない時期が続いた。2017年2月中旬まで、50日間を要している」とディパスクエール氏は指摘する。

その後、4月に日本で資金決済法が改正、仮想通貨と法定通貨を交換する取引所などに対して、「仮想通貨交換業者」として金融庁への登録が義務付けられたことで、市場は更なる高値をつけた。

2017年のチャートがこちら。

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2018年1月7日、仮想通貨市場は過去最高となる8350億ドルに達した。そしてこの記事の執筆時には、4520億ドルとピーク時から45%下がっている。

今回もまた、当局による規制に対する投資家の懸念が反映された。ロシア当局が規制強化に乗り出す可能性があると報じられたのだ。タス通信は11日(現地時間)、プーチン大統領が「(仮想通貨については)今後、間違いなく法規制が必要になるだろう」と述べたと伝えている。

アジアでも、当局による規制強化が進んでいるようだ。韓国政府は18日、国内にある全ての仮想通貨の取引所の閉鎖を検討していることを明らかにした。

ソーシャル・トレーディング・プラットフォーム「イートロ(eToro)」のアナリストでもあるマティ・グリーンスパン(Mati Greenspan)氏は16日、Business Insiderに対し、日本と韓国の取引量が最近減っていると語っている。

ディパスクエール氏は言う。「9日が経ち、損失が55%を超えた今、谷底に近付いていることを祈ろう」

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[原文:Cryptocurrency markets are crashing early in the new year — but bitcoin investors have seen this before]

(翻訳/編集:山口佳美)

参照元 : businessinsider





米ニュースサイト、「レディット」が仮想通貨で大損したユーザーのために自殺防止ホットラインを設置

ビットコイン暴落でネット上に自殺防止ホットライン

2018/1/22(月) 17:52配信

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大儲けしそこねたと自殺した人も。危ないのは新米と信用取引とデイトレーダーだけじゃない
ビットコインなどの仮想通貨の価格がここ1カ月で半分になったのを受け、米ニュースサイト、レディットは、大損したユーザーのために自殺防止ホットラインを設置した。

レディットの仮想通貨フォーラムを利用する約50万人のユーザー向けに、全米自殺予防ライフラインへのリンクが張られ、海外ユーザー向けにも自殺予防やメンタルヘルス関連のリンクが用意された。

ビットコインをはじめイーサリアム、ライトコイン、リップルなど人気の仮想通貨が軒並み下落した背景には様々な要因がある。韓国と中国が仮想通貨取引の規制強化に乗り出すとの報道や、米ビットコネクト社が取引所の閉鎖を発表したことも影響した。

レディットで自殺防止を呼びかける投稿をしたあるユーザーは、今回の急落で損害を被ったのが誰かを説明した。

「いちばん損をしたのは最近になって買い始めた人や信用取引をやっていた人、それにデイトレーダーたちだろう」とする投稿には、4万5000以上の支持と3000件以上のコメントが寄せられた。「60日以上保有していた人たちの大半は、まだ安全だ」

仮想通貨の価格が急騰した2017年後半、ジョージ・ポペスクは、価格の乱高下で損失を出した人向けに自殺防止ホットラインを特設する必要があると訴えた。ポペスクは2016年8月にICO(仮想通貨版のIPO)で1400万ドルの資金調達をしたことがある有名人だ。

「借金をして仮想通貨に投資する人たちは、荒っぽい相場で大損しかねない」と、ポペスクは韓国の英字紙「ザ・コリア・ヘラルド」に語っていた。

ビットコインの価格変動が原因とみられる自殺は過去にもあった。昨年12月、レディットのフォーラムには、ビットコインを売り急いで儲け損ねた後に自殺した29歳の男性の話が投稿されていた。

投稿者は「私の兄はビットコインのせいで自殺した」というタイトルで、1万5000ビットコインを売却した後、2017年後半の暴騰を見て塞ぎ込むようになった、と書いた。「兄は音信不通になった。心配した両親が自宅を訪ねると、自殺していた」

「大金を儲け損ねたのは同じなので、自分も自殺したかった。大金持ちになって遊んで暮らすのが夢だった兄の気持ちは痛いほどわかる。自らその機会をドブに捨ててしまったんだから」

(翻訳:河原里香)

アンソニー・カスバートソン

参照元 : ニューズウィーク日本版








仮想通貨ブームへの警告とブロックチェーン技術

ビットコイン・ブームへの警告と、その技術に対する希少な啓蒙書

2018/1/18(木) 11:00配信

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昨年末、ビットコインの価格は年初来20倍にも上昇したが、その後は大きく乱高下している。危険だ、もうお終いだと喧伝されながらも未だに市場参加者は後を絶たない。

欧州連合(EU)の金融規制担当はビットコインを始めとする仮想通貨は「バブル」であると警告し、米国の証券取引委員会(SEC)も日銀総裁も金融システムの安定性というよりは、むしろ投資家性確保の観点から同様の警告を発している。一体、仮想通貨とは何であるのか、本格的な解説書が待たれていた。

この本の著者は証券決済システムの研究者である。数多ある解説書の中で、これを生業とするマーケターやエンジニアではなく、大局からこの現象を俯瞰し評価できる数少ない専門家だ。

本書の構成は大きく2つからなる。前半が現在話題の仮想通貨に関して、コイン自体は堅牢であるが、保管や流通システムが脆弱であること。価格変動が激しく通貨として不適切であること。技術的に量的な限界を持ち、そのことが希少性を生み出してはいるが、永続性に疑義があること。また通貨としての信頼性の側面から当局の規制の対象になりえること。などを指摘している。

そして後半部分がこの本の本題である。世間ではビットコインの投機性に眼が行くが、重要なことはそのコア技術であるブロックチェーン(分散型台帳技術)の革新性の方にあるのだと強調する。中央銀行によるデジタル通貨の発行、国際送金、証券決済など具体的な実証実験の状況を紹介しながら、ブロックチェーンは決済技術として「金融のメインストリーム」に革新を起こすだけでなく、決済を伴うあらゆる非効率な分野に影響をおよぼすことが示唆されている。

本書はビットコイン・ブームに対する警告書であると同時に、近い将来、ビジネスマンにとって必須の知見となるブロックチェーン技術に対する希少な啓蒙書でもあるのだ。

[レビュアー]板谷敏彦(作家)

新潮社 週刊新潮 2018年1月18日迎春増大号 掲載

参照元 : Book Bang


暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせた理由

2017/1/17(水) 19:22配信

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「仮想通貨は確実に悪い結果になる」と、バフェットは言った。だが、自分は買ってもいなく理解もしていない仮想通貨になぜ口を出したのか?

米著名投資家で大富豪のウォーレン・バフェット(87)が、伝統的な金融機関の幹部たちの声に同調し、空前の投資ブームに沸く仮想通貨市場に冷や水を浴びせた。

ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

「一般論として、仮想通貨はほぼ確実に悪い結果になる」と、投資会社バークシャー・ハザウェイの会長と最高経営責任者(CEO)を兼務するバフェットは1月10日、米CNBCテレビのインタビューで語った。

バフェットは、投資で世界の一、二位を争う資産家になった。彼の発言は市場に大きく影響するため、いつも言葉選びには慎重だ。それだけに今回の発言はちょっと妙だ。なぜバフェットが、過去数年仮想通貨をけなし続けてきた金融大手の幹部に混じって、自分が投資もしていないどころか無知だと認めている仮想通貨に対し公然と口を挟む気になったのか。

恐らくそれは、銀行やヘッジファンド、バフェットが率いる投資会社のような従来型の金融機関が、株主からの圧力をひしひしと感じているからだ。仮想通貨の投資家たちが1000%超のリターンを得るのを横目に、金融機関の株主たちは1ケタのリターンで我慢してきた。ビットコインやイーサリアムなど、時価総額トップの仮想通貨に投資をしない理由を株主に説明し、納得させるのは容易ではない。巨額の利益を逸した事実が次々と明るみになり、株主の不満は膨らんでいる。

■株で儲けたのはほんの一握りだった


コカ・コーラ株で大儲けしたバフェットは、自分が理解できないものには投資しない、という持論を貫いてきた。投資対象を理解すべき、というのは正論だ。だがバフェットは、非常に保守的でもある。何か新しいものを理解しようとするよりは、初めから排除するタイプだ。ITブームには乗り遅れたと、公に認めている。すでに巨万の富を築いたのだから、イノベーションやさらなる学びへと人々を動機づけてくれたらよほど好感がもてるのに。だが彼は、実証済みの投資手法にこだわり続けている。

バフェットは株式の「長期保有」で900億ドルの資産を築き、周囲にもそれを推奨してきた。だが、長期保有で実際に大儲けできたのは、ほんの一握りの成功者たちだけだ。人類の進歩にはイノベーションが必要だ。バフェットの戦略はイノベーションに逆行している。事実、投資した新聞が経営難になったときも、バフェットは新しいメディアに見向きもしなかった。イノベーションにはリスクが不可欠だが、リスクがあるからこそ見返りもある。シリコンバレーの成功例や、IT企業が築いたすべての富は、彼らがリスクを取った結果だ。

バフェットがコカ・コーラ社の株を買い集めて持ち続けるより、世界の数千人が1人当たり500〜2000ドルを仮想通貨や関連技術に投資する方が、世の中はよほど良くなるだろう。仮想通貨の価格は、毎週のように最高値を更新している。ビットコインに次ぐ2番目の時価総額を誇るイーサリアムの価格は、1年前には10ドルにも満たなかったが、1月に初めて1400ドル台を突破し過去最高を更新した。これのどこが「悪い結果」なのだろうか(その後多くの仮想通貨と共に急落し、1月16日現在1000ドル近くまで下げている)。

(翻訳:河原里香)

パベル・ベインズ(シンガポールのブロックチェーン・スタートアップBluzelleの会長)

参照元 : NEWS WEEK


【悲報】ビットコインが地球を滅ぼす! すでに消費電力がデンマーク1国分を突破、2020年までに全世界の電力を食いつぶす!

2017.12.12

ビットコインといえば、日本では2014年のマウントゴックス社による大量消失事件(115億円相当)が大きな社会問題となったが、その後もこの仮想通貨の人気は衰えず、ベンチャー企業も続々誕生、海外では今後さらに導入が加速されると考えられている。

■膨大な電力を消費するビットコイン取引

だが、ビットコインを支えているブロックチェーン(分散型台帳技術)を動かすコンピューターネットワークが消費する電力が現在、実にデンマーク一国分に相当していることはご存知だろうか。さらに、このままのペースでビットコインの利用が拡大していくと、18カ月後にはアメリカの消費電力に相当してしまうとの計算報告もあるほどだ。そして一部の環境ニュースサイトでは、なんと2020年2月までに全世界の消費電力に追いついてしまうとの報道もなされている。

ビットコインといえば、日本では2014年のマウントゴックス社による大量消失事件(115億円相当)が大きな社会問題となったが、その後もこの仮想通貨の人気は衰えず、ベンチャー企業も続々誕生、海外では今後さらに導入が加速されると考えられている。

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では、これほどビットコインが電力を消費する理由とはなぜか? ビットコインの取引には、その都度、アメリカの9家庭分が1日に消費する電力が必要とされているが、これは「マイニング(採掘)」と呼ばれる、全ての取引データの整合性を取りながら正確に記憶する複雑で膨大なコンピューターの計算処理を必要とするためだ。

現在ビットコインネットワークの計算能力は、すでに世界最速スーパーコンピューター500台を束にした10万倍以上の性能に達しているという。

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インフレが続くベネズエラでは、自国通貨の価値が下がるにつれて仮想通貨人気が高まりマイニング人口も急増しているが、大量に電気を使うため国中で停電となる事態まで起きているのだ。

■しばらく続きそうな“ビットコイン狂騒曲”

一方、中国でマイニングの電力を賄っているのは、四川省を中心とする巨大な水力発電ダムだが、この先数カ月でさらなる消費電力が必要になることが予想されている。現状ではその多くを旧来からの発電に頼っているが、この使用を減らしていくと同時に、代替エネルギーへの移行などの打開策が各国首脳に強く求められているという。

1ビットコインの価格は今年に入って急上昇しており、1万ドル台を軽々と突破、今月には一時1万6000ドル台にまで達した。これは年初(1000ドル台)と比較すると軽く10倍以上の価格に跳ね上がっていることになる。

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もはやウォールストリートもビットコインの急騰を無視できなくなっており、世界最大の取引所運営会社CMEグループは年内にビットコイン先物上場を認可すると発表した。ナスダックも先物の来年上場を計画している模様。人気そして世界の許容消費電力も爆発寸前のビットコイン、この先もしばらく狂騒は続きそうだ。

(文=Maria Rosa.S

参考:「Express」、ほか

参照元 : TOCANA





主役はビットコインではない?次に来るのはリップルか?

「ビットコインの次」すでに始まった金融革命に乗り遅れるな

2018年1月2日

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これが「ブロックチェーン」の真の力だ

ビットコインについては、一時は220万円にまで達した価格が、昨年12月下旬以降160万円前後に急落しており、バブルが一つの節目を迎えたとの見方が出ている。また、前回の記事(2017年12月11日「狂乱のビットコインが抱える『構造的リスク』」)で述べたように、ビットコインには中長期的に「時限爆弾」ともなりうる構造的な課題が潜んでいることから、その将来性については、懐疑的な声も少なくない。

しかし、ビットコインの限界が露わになりつつある現在の状況を見て、ビットコインとセットで期待を集めてきた「ブロックチェーン」も「終わり」だと考えると、今後数年で加速度的に進む、経済・金融の激変に乗り遅れてしまうかもしれない。

たとえビットコインが終焉を迎えても、ブロックチェーンには依然として、金融のシステムを根底から覆す可能性が秘められているのだ。今回はその仕組みと、最新の取り組みについて簡単に解説したい。

そもそも、ブロックチェーンとは何か
ブロックチェーンは、もともとビットコインを支える中核技術として開発された。「ブロック」と呼ばれる取引データの固まりを一定時間ごとに生成し、時系列的に鎖(チェーン)のようにつなげていくことにより、データを保管するデータベースの技術である。ブロック(データの集まり)の連なりがチェーンのように見えることから、「ブロックチェーン」と呼ばれる(図1参照)。

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ロックチェーンが画期的なのは、データの改ざんが事実上不可能となっている点である。

チェーン上のある取引データを改ざんしようとすると、そのデータが格納されているブロックだけでなく、そのブロックの次のブロック、またその次のブロック…というふうに、最新のブロックに含まれるデータまでをすべて改ざんしなければならない仕組みになっている。データ(つまりビットコインの支払情報など)の二重使用や偽造などを行うことが極めて困難となっているのだ。

ビットコインについては懐疑的な態度をとっている金融界の人々も、ブロックチェーンについては、「この技術は本物だ」「インターネット以来の最大の発明だ」などと高く評価しており、「金融を根本から変革する潜在力(ポテンシャル)を持っている」(ベン・バーナンキ前FRB議長)とする見方が有力になっている。

ビットコインは主役ではない
一般的なイメージには反するかもしれないが、ビットコインをはじめとする仮想通貨は、金融の本流から離れた、いわば「周辺部分」におけるイノベーションである。

それに対してブロックチェーンは、これまで銀行や証券会社などが担ってきた金融の中核を成す「メインストリーム」において、金融の仕組みそのものを大きく変えようとしている。そのため、実用化された場合のインパクトは、ビットコインなどの仮想通貨とは比較にならないほど大きくなるものとみられている。

先述のように、ブロックチェーンは、もともとビットコインのために開発されたものである。しかし現在では、ビットコインに利用されているブロックチェーンは、あくまでもこの技術の特殊な利用例の1つに過ぎないと見られるようになっている。

そして、この技術を今後どのように応用するかが関係者の中心的な課題となってきている。つまり、今やフィンテックの世界は「ビットコイン中心」から「ブロックチェーン中心」へと移行してきており、主客が完全に逆転しつつある。

ブロックチェーンの応用範囲は、かなり幅広い分野が想定されている。このうち、_樵枋眠澆鳳用する場合を「ブロックチェーン1.0」、金融分野(仮想通貨以外)に応用する場合を「ブロックチェーン2.0」、H鷆睛司野(土地登記、医療情報、選挙など)に応用する場合を「ブロックチェーン3.0」と呼んでいる(図2)。

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ブロックチェーンでは、ネットワーク内の参加者が各自の持っている帳簿(所有権の記録)を同時に書き換えていくかたちで、所有権の移転が行われる。このことは、ネットワーク内の取引参加者が、所有権の記録を分散して管理できるようになることを意味する。

つまり、ネットワーク上の分散されたデータベース上に、複数の同じ所有権データが同時に存在することになる。このため、最近では、ブロックチェーン技術のことを「分散型台帳技術」または、その英語の略称である「DLT」(Distributed Ledger Technology)と呼ぶことが多くなっている(以下、DLTという)。

つまり、「ブロックを鎖状につなげて管理する」という技術的な側面よりも、「所有権データを多くの人が分散して管理する」という、ブロックチェーン技術の本質的な部分がより重要視されるようになっているのである。

何が変わるのか?
これまで金融の世界では、取引記録を「信頼できる第三者」(民間銀行、中央銀行、証券決済機関など)が、中央型帳簿(中央データベース)を使って集中的に管理するというのが一般的であった(図3の 法これがDLTを使って、各ユーザーが分散して管理できるようになれば、金融取引をリアルタイムで、しかも劇的に低いコストで行うことが可能になるものとみられている(図3の◆法

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つまり、「中央型帳簿」(セントラル・レッジャー)から「分散型帳簿」(ディストリビューテッド・レッジャー)に移行することにより、グローバルな送金システムの構築や決済インフラの革新につながる可能性があるということだ。

これは、金融機関の業務を大きく変えるだけでなく、そうした金融サービスのエンド・ユーザーである企業や個人などにとっても、取引コストの低下などを通じて、幅広く恩恵をもたらすものとなる。つまり、DLTの導入によって、金融サービスが根本的に変わるとともに、幅広い最終ユーザー(顧客)のメリットにもつながる可能性があるということが知られるようになり、ここに来て大きな注目を集めているのである。

DLTが起こす「国際送金革命」
DLTは、金融業務において様々な分野への応用が考えられているが、その中でも有力分野とみられているのが「国際送金」である。これは、国境を越えて資金が移動するものであるため、「クロスボーダー・ペイメント」とも呼ばれる。

国際送金については、従来から、〜蠎蠕茲悗涼絛發泙任忙間がかかる、∩金の手数料が高い、C絛發垢襪泙悩能的な手数料が分からない、といった問題があり、「遅くて、高くて、分かりにくい」といったユーザーの不満が高まっていた。

こうした利用者の不満を背景として、国際送金の高コストや非効率性をDLTの技術を使って解決しようとする、いくつかの試みが行われている。

代表的なものが、リップル社の進める「リップル・プロジェクト」である。このプロジェクトでは、参加銀行間をDLTのネットワークで結ぶことにより、国際的な送金を安価に、かつリアルタイムで行うことを目指している。リップル社(正式にはリップル・ラボ・インク)は、2012年に米サンフランシスコで創業されたスタートアップ企業である。

従来の国際送金は、国内銀行と海外の「コルレス銀行」とが個別に契約を結んで、「SWIFT」というネットワークによって、お互いに送金メッセージを受送信することによって処理されてきた。送金側の銀行と受取側の銀行が直接のコルレス関係にない場合には、間に「中継銀行」をはさんだり、国内の決済システムが関与したりして、多くの当事者が関与する複雑な仕組みとなっていた(図4の 法

これに対してリップル・プロジェクトでは、DLTを使って、銀行と銀行がネットワークで直接つながり、分散型台帳で情報を共有しつつ、リアルタイムでクロスボーダー送金を行うことができる仕組みを構築している(図4の◆法

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リップルでは、こうしたDLTを使った国際送金の仕組みによって、従来の送金方法に比べて、送金コストが約60%も削減されるものと試算している。たとえば、1件500ドルの国際送金のケースでは、送金コストは5.56ドルから2.21ドルに削減されるものとしている。

また、リップルの仕組みを使うと、送金時間も大幅に短縮される。これまで4日間を要していたスペインからメキシコへの送金は、リップルによりわずか数秒で完了することが確認されている。

リップルには、2016年から大手の有力行が続々と参加するようになっており、それに伴って注目度が急速に高まっている。欧米の有力行のほか、わが国からもメガバンク3行が参加している(図5)。すでに、世界の有力銀行100行以上が参加を表明しているのだ。

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このうち、75行がすでに稼働を開始してリップルによる国際送金を行っており、これにより27ヵ国の間での送金が可能になっているものとされている。

このようにリップルの導入に向けた動きがグローバルに進んでいるのと並行して、わが国においてもリップルの仕組みを利用して、海外送金や国内送金を行おうとする動きが出ている。これが、「内外為替一元化コンソーシアム」という、国内の60行以上が参加する一大プロジェクトである。

このプロジェクトでは、すでにリップルのスキームを使った国内銀行同士の送金の実証実験を成功させており、2017年12月からは韓国の大手銀行との間での送金実験を行うなど、実用化に向けた準備を進めている。

「証券決済」にも応用される
金融分野におけるブロックチェーン(DLT)の応用先として、国際送金に並んで有望視されているのが「証券決済」の分野である。これは、証券(株式や国債など)の取引を行ったあとで、清算(差額の計算)や決済(証券の受渡し)を行うプロセスである。

証券市場では毎年巨額の取引が行われており、しかも当事者が多く複雑な仕組みとなっているため、証券決済に膨大な手間とコストがかかっている。このため、DLTを使って、このプロセスを効率化しようとする実証実験が多くの国で行われている。

この分野で世界をリードしているのが、米国の証券市場「ナスダック」であり、未公開株を対象とした「ナスダック・リンク」というプロジェクトを稼働させている。未公開株はこれまでシステム化が進んでいなかったため、分散型台帳に記録するかたちで発行や売買を行うことによって、大幅な合理化とリスク削減ができるものとされている。

また、米ゴールドマン・サックスでは、決済コインを使った証券決済の仕組みで特許を取得している。これは、IBM株を表す「IBMコイン」やグーグル株を表す「グーグルコイン」、米ドルを表す「USDコイン」といった「決済用コイン」の受渡しによって、分散型台帳環境において株式の受渡しや資金の受払いを行おうとするものである。

さらに、豪証券取引所(ASX)では、中心的な業務である「上場株式」について、清算・決済業務に本格的にDLTを利用する計画を公表している。

2018年に起きる「激動」
証券界におけるDLTの実証実験の動きは、かなりの広がりをみせている。

DLTを用いた実証実験を行っている証券取引所は、上記のほかにも、日本取引所グループ、香港証券取引所、スイス証券取引所、ロンドン証券取引所、ドイツ取引、イタリア証券取引所、トロント証券取引所、韓国取引所、インド国立証券取引所など、数えきれないほどになっている。

世界の証券取引所がこぞってDLTの可能性に注目しており、競い合って新技術の確認に動いているのが現状だ。

このように、金融分野におけるDLTの利用については「国際送金」と「証券決済」が2大先進分野となっているが、このほかにも、貿易金融、シンジケート・ローン、電子議決権行使、コーポレートアクション、ノストロ照合など、様々な分野への応用が試みられている。

ブロックチェーン(DLT)は、分散型帳簿をネットワークの参加者間で共有する仕組みであるため、複数の当事者が同じデータをリアルタイムに共有するのに向いている。この仕組みが応用できる分野をいち早く見つけ、さまざまなシーンでDLTの導入を図っていくことが、今後のビジネスにおいては「成功のカギ」となるであろう。

中島 真志 麗澤大学経済学部教授

参照元 : ゲンダイビジネス


SBIと邦銀42行が海外送金のコンソーシアムを設立

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創立メンバーは邦銀42行

これまで当ブログを読んで頂いていた方は既にご存知かと思いますが、NHKや日本経済新聞などのメディアがSBIホールディングスと邦銀42行が海外送金のためのコンソーシアムを設立したことを発表しました。コンソーシアムの正式な名称は『国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』です。設立時のメンバーは、りそな銀行を会長行とする みずほフィナンシャルグループ、三井住友信託銀行などの大手銀行を含む邦銀42行です。

青森銀行
足利銀行
阿波銀行
イオン銀行
池田泉州銀行
伊予銀行
オリックス銀行
群馬銀行
京葉銀行
山陰合同銀行
四国銀行
七十七銀行
清水銀行
十六銀行
信金中央金庫
新生銀行
住信SBIネット銀行
セブン銀行
ソニー銀行
第四銀行
大和ネクスト銀行
千葉銀行
中国銀行
筑波銀行
東邦銀行
栃木銀行
西日本シティ銀行
野村信託銀行
八十二銀行
広島銀行
北洋銀行
北陸銀行
みずほフィナンシャルグループ
みちのく銀行
三井住友信託銀行
武蔵野銀行
八千代銀行
山形銀行
横浜銀行
りそな銀行
琉球銀行
その他1行(未発表)

金融業界でいったい何が起こっているのか?
このニュースをテレビで初めて聞いたと言う方は本当に驚かれたと思います。まず、これまでの流れをまったくご存知のない方は、当ブログの次の2つの記事を先にお読みいただくことをお勧めします。短い記事ですが、これで大まかな動きは捉えられると思います。(動画はNHKニュースより)



みずほFG、横浜銀行、住信SBIネット銀行がRippleを採用

邦銀38行がSBI Ripple Asiaのコンソーシアムに参加

参加行は42行だけではない
じつはNHKニュースでも取り上げられた『この仕組み』、つまり Ripple(リップル)の採用を決定した銀行は邦銀42行だけではありません。前述のブログ記事を投稿したあとも参加行は増え続け、バンク・オブ・アメリカやバークレイズを含む世界の主要なメガバンクが Ripple(リップル)の採用を発表しています。ここで紹介すると記事がいっぱいになってしまうため、これまで公式に Ripple(リップル)の利用を発表した金融機関を別ページにまとめたので、まずはそちらをご覧ください。(リップル社および SBI Ripple Asia から公式発表があった金融機関には星印を付けました。)

Rippleを利用する企業・団体

新送金システムへの移行は不可避
ここまで読んで頂ければ、一連の動きが本物であることは理解できたと思います。では、なぜ日本を含む世界の金融機関が新しい送金の仕組みを取り入れようとしているのでしょうか? これには『価値のインターネット(Internet of Value/IoV)』というものを構築する計画が関係しています。初期のインターネットは、私たちが今使っているものとはだいぶ形が異なり、インターネットと言うとイコール電子メールのことを指すものでした。90年代まで黒い背景に白い文字だけのパソコン画面で電子メールを使っていた方もいるはずです。それがコンピュータの処理能力と通信技術の発展により現在のように多くの情報がやり取りできるように発展しました。『メールのインターネット』から『情報のインターネット』に発展したわけです。

そして今新たに『価値のインターネット(IoV)』が誕生しようとしています。簡単に説明すると価値のインターネットとは、お金を電子メールやLineメッセージのように簡単に送ったり受け取ったりする技術です。この取り組みはインターネット技術の標準化団体であるワールドワイド・ウェブ・コンソーシアム(W3C)が中心となり、インターレジャー・プロトコル(Interledger Protocol)と呼ばれる新しいインターネット・プロトコルの標準化という形で進められています。このインターレジャー・プロトコルの開発を行っているのが、今回、邦銀42行が採用した Ripple(リップル)を開発したリップル社なのです。

新送金システムの稼働は秒読み
既に一部のメガバンクは、この Ripple(リップル)をコアに使った新しい送金システムを従業員に開放して運用テストを実施しています。具体的には Apple Pay を利用する iPhoneアプリなどが開発されています。Ripple(リップル)上でやり取りされているトランザクション(取引)は、こちらから見ることもできます。

NHKニュースによれば、邦銀も来年4月以降から24時間365日に対応したリアルタイムの海外送金システムが稼働すると伝えています。これはおそらく2016年5月に国会で成立した改正資金決済法の施工のタイミングにあわせたものと思われます。

改正資金決済法:仮想通貨規制が成立 テロ資金対策強化

今後の動き(予想)
この流れは来年から再来年にかけて急速に進むことが予想されます。個人的には国内の参加行だけでも、おそらく年末までに42行から80行近くまで一気に増えると予想しています。当然、同じような動きが日本以外の各国でも起こるでしょう。

そして、もう一つの動きは Ripple(リップル)のブリッジ通貨である XRP(エックスアールピー/リップル)の利用開始です。世界のメガバンクが参加する R3 が運営するブロックチェーンの国際的なコンソーシアムで、XRP を利用した国際送金の検証が行われています。

Rippleより、ブロックチェーンコンソーシアムである「R3」において、Rippleのデジタルアセット「XRP」を用いた銀行間国際決済の検証に関するお知らせ

XRP にはインターレジャー・プロトコルを利用するためのさまざまな仕掛けが実装されていることが知られています。これまで XRP を購入して、リップル社からの大きな発表があるのを心待ちにしていた投資家も多いのではないでしょうか。今後どうなるのかが楽しみです。

参照元 : Ripple総合まとめ



【関連記事】
仮想通貨「リップル」暴落後、一気に回復 朗報ニュースもあり上昇傾向か?



ビットコイン、派手に駆け上がったぶん、落ちるのもあっという間!他の仮想通貨も軒並み値を下げる

仮想通貨のBitConnectが取引業務を停止--BCCは暴落

2018/1/18(木) 11:32配信

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BitConnectが米国時間1月16日、暗号通貨の貸付および取引用プラットフォームを閉鎖した。このプラットフォームに関しては、かねてから単なるネズミ講ではないかとの疑惑が持たれており、米国の規制当局から警告を受けていた。

匿名で運営されていたBitConnectは声明を発表し、自社の貸付事業をただちに停止し、既存の貸付金を全額返却すると述べた。

貸し付け中のユーザーの資金は、「BitConnect Coin」(BCC)に換算され、ウォレットに送金される。その際の換算レートには、直近15日の平均レートである1BCC=363.62ドルが適用される。

BCCはBitConnectプラットフォームで扱われていた仮想通貨で、現在は価格が暴落している。

BCCは、2017年12月には463ドルという最高値を付けたが、1月17日の取引終了時点で22.48ドルにまで暴落している。

価格の下落により、上述のレートのBCCで払い戻しを受けることになった投資家は損失を被っている。

BitConnectでは、取引事業も21日までに正式に停止する予定だ。

「簡単に言えば、われわれは貸付サービスと取引サービスを終了し、BitConnect.coサイトは、ウォレットサービス、ニュースの提供、および啓発のために運営されることになる」と同社は述べている。

BitConnectは「さまざまな理由」で今回の事業停止に至ったと述べ、否定的な報道、度重なる分散型DoS攻撃、米規制当局からの停止通告を挙げている。

ただし、同社はBCCのサポートを終了するわけではないとしている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

参照元 : CNET Japan


ビットコインは大丈夫? 中国の採掘に対する規制

2018/1/18(木) 7:11配信

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派手に駆け上がったぶん、落ちるのもあっという間。

急な価格の暴落、高額な手数料、ライバルの台頭、そして複数の国で規制機関が動き出したことなど、いまビットコインは悪いニュースで持ち切りです。さらに泣きっ面に蜂と言わんばかりに、先日また1つ大きな出来事がありました。中国がビットコインの採掘企業を排除しようとしているのです。

以下はBloombergからです。

中国政府は今週、ビットコインの採掘−暗号通貨での取引を可能にするプロセス−を止めるための案の概要を発表しました。計画では企業の電力利用を制限し、各地域の政府が企業に「速やかな廃業」を促すよう指示しました。事情に詳しい人々によれば、採掘者達は中国の安価な電気や、地元の電子チップ生産工場、安い人件費などを理由に中国に集まりましたが、こうなっては他を当たるしかないそうです。

採掘とは、ビットコインの取引(ブロック)が検証され、ブロックチェーンの元帳に記載されるプロセスのことです。この検証を行うにはパワフルなコンピューターで複雑な計算を行う必要があり、解くことができれば報酬としてビットコインを貰えるわけです。

当初は個人のラップトップPCでも採掘できましたが、膨大な計算を無休で行えるハードウェアの登場で、ビットコインの誕生から9年の間に、採掘のトレンドは個人から、特化したハードウェア(ASICsと呼ばれる)を電気代の安い国でブン回す企業連合へと変化していきました。これらの企業のニーズを満たしているのは主に中国です。

もうひとつの問題は、ビットコインの仕組みそのものと関係しています。ビットコインが誕生した直後は、ブロック1つを採掘すると50 BTCがもらえました。しかし、2012年の11月に50%ダウンし、2016年の6月にまた半分減ったことで、現在は12.5 BTCとなっており、2020年の6月には6.25 BTCになると予想されています。

更に、ビットコインのもう一つの機能によって問題はより複雑になります。何千台というASICsが軽々とこなしている計算も、2016ブロック毎に難解になっていくのです。

5年前あたりから、個人のビットコイン採掘愛好家にとって、採掘への投資は割に合わなくなりました。採掘に最低限必要な、火事になってもおかしくないパワーのハードウェアを購入、運用するコストが、ブロック1つを計算できる確率と釣り合わなくなってしまったのです。中国が採掘から手を引く以上、プロが使っているハードウェアによって消費される膨大な電力(ビットコインのネットワークだけでデンマーク一国分の電力を消費しているとも言われています)と、どんどん少なくなっていく利益を考えると、これらの企業が運営できるマージンは非常に小さく、このまま行けば消失するでしょう。

そしてビットコインの取引を検証できる採掘者がいなくなれば、「お金の未来」は終わったも同然です。

source: Bloomberg
Photo: Getty Images
Bryan Menegus - Gizmodo US[原文]

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参照元 : GIZMODO


ビットコインは投機、「米国債」は投資

2018/1/18(木) 12:00配信

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1月16日〜17日、ビットコインが急落した。韓国、中国での規制報道があり、市場の不安感が売りにつながった。一夜にして資産を3000万円減らしたという者も。ビットコインに限らず仮想通貨はその激しい値動きに踊らされやすい。本業を持つビジネスマンならば、ほったからしができ、計算しやすい商品を選びたい。それが「米国債」だ。『証券会社がひた隠す米国債投資法』を上梓した、元ゴールドマン・サックスのマネ―ジング・ディレクターはこう説明している。

■米国債を買うのは毎年1回のみでOK

投資や資産運用と聞くと、「手間がかかりそう」「いつも気にしていなければならない」と考える人も多いかと思います。しかし、米国債の場合には、ほとんど手間がかかりません。必要なのは、毎年一回の購入作業だけです。

つまり、米国債は基本的に“ほったらかし”で資産運用ができてしまう投資法なのです。株や投資信託、あるいはFXのように、投資対象の変化を気にしたり、売買のタイミングを模索したりする必要はありません。

とくに本業がある人にとって、つねに気にしなければならない投資法は負担になります。仕事をしていても「株の値段はどうなったか」「為替に変化はあったのか」と考えてしまうと、集中することはできません。

だからこそ、多くの方は「負担がない投資法」を選ぶべきなのです。ほったらかしで資産運用ができるのなら、きちんと本業に集中することができます。

たとえば米国債において、私が勧めている購入方法をご紹介しましょう。まず、一年のうちである特定の日を決めます。それが米国債の購入日です。その日に、証券会社に電話して、決まった金額の米国債を買う。それだけです。

あとは、満期日が訪れるまで放っておく。20年なら20年、25年なら25年まで毎年、その作業をひたすらくり返すだけです。一年に一回だけでいいので、ほとんど負担にはなりません。

また、購入した米国債の値動きについても、気にすることはないのです。

■手数料は基本的にかからない

株や投資信託のように、証券会社から取られる手数料が気になる人もいるでしょう。しかし、とくにゼロクーポン債を償還日まで保有するのであれば、手数料はかからない場合がほとんどです。

通常、株を購入したり、あるいは売却したりすると、「売買手数料」がかかります。また投資信託の場合であれば、「販売手数料」や「信託報酬」も気にしなければなりません。その点、ゼロクーポン債は相当に有利と言えるでしょう。

たとえば、額面金額1万ドルの米国ゼロクーポン債(28年4カ月物)を購入するとき、購入単価は45.52、つまり4552ドルで購入できます(2017年10月時点)。償還日までの利息が支払われない分、購入価格は額面金額を大きく下回る仕組みです。

ちなみにこの場合の利回りを計算すると2・790%です(為替変動は考慮せず)。世界屈指の安全性を保持しつつ、購入時にほぼ3%近い利回りを確定できる商品を私は他に知りません。私が米国債をお勧めする最大の理由はそこにあると言えます。

■計算がしやすいのも米国債の利点

購入した米国債は、満期日まで証券会社が管理することになります。いわゆる「保護預り」と呼ばれる制度です。証券会社が責任をもって預かってくれるため、自ら管理する手間は一切ありません。

長い期間のことですから、「もし証券会社が倒産したらどうなるの?」と思う方もいるかもしれません。しかし、そのような心配も無用です。保護預かりによって、取引先の証券会社が万一倒産したとしても、債券自体はきちんと保全されます。

とくに、大手証券会社の多くは上場会社ですし、信頼して任せてしまって問題ありません。米国債を購入した人は、満期日までひたすら待つだけでいいのです。それこそがまさに、米国債投資の醍醐味と言えるでしょう。

35歳から毎年額面1万ドルの30年物米国ゼロクーポン債をはじめた人は、約30年後に償還日を迎えます。36歳、37歳、38歳と、毎年のように米国債投資を続けていれば、66歳、67歳、68歳というように、毎年きちんと1万ドルがもらえるのです(税金は考慮せず)。

老後に安定した収入を得られるというのは、それだけで将来不安の解消につながります。年金だけに頼るのではなく、米国債投資によって老後の収入を補完し、ライフプランを立てていきましょう。

〈『証券会社がひた隠す米国債投資法』より構成〉

参照元 : BEST TIMES


一時100万円割れ…ビットコイン、一転大暴落のウラ

2018/1/18(木) 16:56配信

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン(単位BTC)」が大暴落している。17日朝には一時、1BTC=99万7000円と100万円を割り込んだほか、ほかの仮想通貨も同日朝までの24時間で20〜40%台の下落に見舞われる場面があった。

昨年12月には227万円まで急騰していたビットコイン。16日朝には170万円近辺だったが、17日朝には一時、100万円を割り込んだ。その後は120万円台まで戻すなど大荒れだった。

対ドルでも昨年12月に過去最高となる1万9783ドルを付けたものの、この日は1万ドル近辺まで下落。ビットコインキャッシュやリップル、イーサリアムなどの主要仮想通貨も大幅に下落した。

暴落の火を付けたのは韓国だった。11日に朴相基(パク・サンギ)法相が仮想通貨取引所での取引を禁じる法案を準備していると明らかにしたことで、市場が動揺した。

大統領府は正式決定ではないと説明したが、取引禁止は依然として選択肢だとする韓国企画財政相の発言も伝わり、規制を巡る懸念が高まった。

中国で、取引データを記録した報酬としてコインを得る「採掘」の規制が強化されるとの見方も売りを誘った。

麻生太郎財務相が「何もかも規制すればいいというものではない」との見方を示している。

派手なテレビCMも流れ、初心者の参入も増えている仮想通貨だが、リスクを理解せずに投資すると大ヤケドをしかねない。

ネット上では、2006年1月16日にライブドア(当時)に強制捜査が入り、新興市場株ブームが崩壊したライブドア・ショックと重ね合わせる向きもあった。

参照元 : 夕刊フジ











英国登録の仮想通貨取引「Exmo Finance」重役が誘拐され、身代金をビットコインで支払う

ビットコイン取引所の重役、誘拐されて身代金をビットコインで支払う

2018/1/15(月) 21:11配信

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価値は100万ドル(約1億1000万円)相当とのこと。

年末の急落を受けても、まだまだ仮想通貨はテックに興味が無い人々も巻き込んで熱いトピックとなっています。そんな中、ビットコインの人気を証明するかのように年末にウクライナで起きたのが、英国登録の仮想通貨取引「Exmo Finance」重役であるPavel Lerner氏の誘拐事件です。Financial Timesの報道によると、彼はビットコインで身代金を要求され、結果として100万ドル相当をビットコインで支払い、無事に解放されたとのこと。

報道によるとExmoのマネージャーであるPavel氏はウクライナ、キエフにあるオフィスの近くで黒服と目出し帽を着た複数の男たちに襲われ、黒い車の中へと押し入れられて誘拐されたようです。100万ドル相当のビットコインの情報を誘拐犯たちに渡した後、Lerner氏は無事に解放されました。

ウクライナ内務省アドバイザーはFinancial Timesに「(Lerner氏は)武装した集団によってビットコインを強奪する目的で誘拐された。(中略)Lerner氏は100万ドル相当のビットコインを支払ったという情報を得ている」と語っています。

取引所であるExmoはBBCの取材に対し、全ての顧客データは無事であり、ユーザーの個人データやストレージへのアクセスといった分野はLerner氏の業務外であると伝えています。BBCによると、Exmoには9万5000人ほどのアクティブ・ユーザーが存在しているとのこと。これは仮想通貨取引所としては大手と呼ぶほどでは無いものの、Financial Timesの報道によると毎日何億もの取引量を行なっているとのことです。なぜLerner氏が何百万ドルもの資産を仮想通貨で持っていたのかは報じられていませんが、彼は仮想通貨のエキスパートとして知られています。誘拐犯たちは何らかの個人情報を得ていたか、エキスパートであることから仮想通貨での資産を持っているだろうと当たりをつけたのでしょう。

大量の紙幣を抱えて逃げるのと比べると、ビットコインで身代金を得ることは物理的には良いアイデアに思えるかもしれません。しかし不正に入手したコインの取引を許す取引所に対する取り締まりは厳しくなりつつあります。まだ仮想通貨の盗難に対する当局の動きは鈍いですが、いずれこういった事件が増えることが予想されますね。

Image: Gennady Danilkin/Shutterstock.com
Source: Financial Times

Tom McKay - Gizmodo US[原文]
(塚本 紺)

参照元 : ギズモード・ジャパン


今年も仮想通貨界隈は盛り上がりそうですがリスクもさらに高まりそうです

2018/1/15(月) 20:10

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降って湧いたようなこのところの仮想通貨ブームですが依然としてその成り行きはよく分かりません。とりあえず仮想通貨に前のめりな人達にとっては、JPモルガンCEOの謝罪ともとれなくはない微妙な発言などは朗報だったりするのでしょうか。

JPモルガンCEO、「ビットコインは詐欺」発言を後悔(ITmedia 18/1/10)

米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長兼CEOは、2017年9月に「ビットコインは詐欺であり、崩壊する」と発言したことについて「後悔している」と述べた。

(中略)

ダイモンCEOは「ブロックチェーンは本物だ。円やドルと同じように仮想通貨を所持できる。ICOについては個別に見る必要がある」と述べた。一方で、「私はビットコインに全く興味を持っていない」と現在の姿勢を表明している。

出典:ITmedia

なにやらこの記事だけ読むとブロックチェーンの話とビットコインの話がごっちゃになっているように見えなくもありませんが、そのあたりは突っ込まずにスルーということにしておきましょう。

それにしても我が国の先進的なビジネス界隈は仮想通貨が過剰に盛り上がっているようであります。

メルカリ、仮想通貨決済を導入 18年内にも(日本経済新聞 18/1/11)

全世界で仮想通貨の導入が進むなか、日本でもメルカリをはじめとする企業に仮想通貨決済が広がっている。金融庁によると、17年12月26日時点で16社が仮想通貨交換業者に登録されている。

出典:日本経済新聞

メルカリに限らず、仮想通貨(暗号通貨)決済に前のめりな発表をする企業が増えているのが気になります。

仮想通貨に前のめりになる消費者こそがカモだというわけではありませんが、仮想通貨導入で盛り上がる世間の流れに合わせてフリマ大手某社は仮想通貨決済導入でますますマネロンにやさしい方向へ突っ走ることに決めたようにも見えます。メルカリにおかれましては、改めてガバナンスやコンプライアンスについてしっかりとした体制を整えていただきたいと願ってやみません。それにしても日経は「全世界で仮想通貨の導入が進む」と断言してしまっていて、これはちょっと煽りすぎなんじゃないでしょうか。

日本国内は仮想通貨決済に向けてイケイケな気配濃厚ということのようですが、一方で仮想通貨は今のままではまともな決済手段として使えないという話もありまして、その分かりやすい事例が海外で報じられておりました。

北米ビットコイン・カンファレンス、ビットコインでの支払い受け付けを停止(BUSINESS INSIDER JAPAN 18/1/11)

主要なビットコイン関連の国際会議が、ビットコインでのチケット代の支払い受け付けを停止するまでに悪化している。

(中略)

マイアミで開催される。チケット代は最終販売分で1000ドル。だが参加者はもうチケット代をビットコイン、もしくは他の仮想通貨で支払うことはできない。

出典:BUSINESS INSIDER JAPAN

まさに紺屋の白袴、髪結い髪結わず、医者の不養生といった体たらくであります。こうした状態がいつまで続くのかはよく分かりませんが、現行の仮想通貨が単なる投機対象でしかないのか、本来の目的であった「普段使いの決済手段を提供する、国家にとらわれない通貨」として利用するのはちょっと無理がある状況です。

仮想通貨には夢があるという御仁はたくさんいらっしゃることでしょうが、仮想通貨は今年サイバー攻撃の主要な標的となる可能性が高いとも言われておりますので、そちら方面へ手を出す際には十分な注意が必要そうです。

2018年に警戒すべき脅威は?9社セキュリティ予測まとめ《後編》(ASCII.jp 18/1/11)

価値が急上昇した「仮想通貨」はあらゆる手段で狙われる

(中略)

これまでは被害者のマシンに感染して仮想通貨のマイニングをひそかに実行させるマルウェアが見られたが、今後はよりストレートにユーザーのウォレットや口座から仮想通貨を盗み出す攻撃手口が増えると予測している。

出典:ASCII.jp

しかも残念なことにこうした予想が的中するような事態はすでに起きております。

仮想通貨取引所「Zaif」に不正アクセス--10人が不正出金される(CNET Japan 18/1/11)

どうやら事態は進行中のようですが、この「Zaif」はまだ露顕が早かった分いいほうで、他の取引所や決済会社ではもっと重篤な事態が進展しているのではないかという話が出始めていて、これはこれでゾクゾクするものがあります。

仮想通貨絡みのサイバー犯罪だけではなく、仮想通貨やそれを利用したICOを騙る詐欺事件も今年はさらに大きく増えそうな予感がします。まずは皆様ご用心ください。

参照元 : 山本一郎 | 個人投資家・作家








第2のビットコインになるのは、どの仮想通貨なのか?5つのポイント

第2のビットコインを見極めるための5つのヒント

2018/1/16(火) 11:30配信

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ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコインをはじめとする一部の仮想通貨は、初期投資家たちがごく短期間のうちに大きな富を築くことを可能にした。先ごろまでのペースでの急騰が続くなら、これらはさらに多くの投資家たちを豊かにするだろう。

ただ、すでに価格が上昇した仮想通貨がそれまでと同様のペースで値上がりし続ける可能性は低い。これから仮想通貨でリッチになろうとする投資家たちは、盛況が続くうちに次なる「幸運のコイン」を見つけ出さなくてはならない。

次の勝者となる仮想通貨を見極めることは、非常に難しい。その理由の一つが、存在する仮想通貨の数だ。現時点で、その種類は1426ある。もう一つの理由は、仮想通貨は従来の資産と異なり、「内在する価値」を評価するための「基本的な基準」が存在しないことだ。仮想通貨には唯一、日々の取引に使われる各国の通貨に取って代わる存在となった場合に予想される、資本主義世界を変える可能性があるだけだ。

経済学者でフランスKEDGEビジネススクールの教授でもあるエリック・ピシェはビットコインやその他の仮想通貨について、次のように述べている。

「発行主体のない通貨が持つ特性がある。だが、本質的な価値はない。無形資産であるため、コレクターズアイテムとしての価値もない。運用益を得られるものではないことから、株や債券などの金融資産とも異なる」

「唯一の投資価値は、保有する人たちがそれらに与える評価だ。つまり、基本的価値は持たない資産だ」

「幸運のコイン」を見極める


基本的価値を持たない仮想通貨は、複雑で分かりにくい通貨だ。だが、行動ファイナンスやテクニカル分析の視点を通じて「幸運のコイン」を見極めるための、いくつかのヒントを挙げることができる。

(仮想通貨への投資は、非常に投機的なものだ。市場にはほぼ規制がない。投資する際には、その金額を全て失う可能性があることを覚悟しておく必要がある。なお、米ロングアイランド大学ポスト校の経済学教授である筆者は、仮想通貨を所有していない)

5つのヒント
1. 1ドル(約110円)未満で取引されている仮想通貨に注目──1ドル以下なら、「安い」と思える。この点が重要だ。元手の少ない投資家にとっては、特にそうだ。

また、安価であるということは、その価格が2倍、3倍に上昇する可能性が高いことを意味し得る。1月13日までの7日間に見られた一部の仮想通貨の天文学的な上昇(522%上昇して0.038ドルを付けた「RubleBit」や、7412%上昇して0.082ドルとなった「cyder」)も、そのことを示している。

2. 最も有望な仮想通貨をウェブサイトで確認──貨幣数量の増加が価格の比例的上昇をもたらすと考える「貨幣数量説」に従えば、普及レベルが一定の程度に達した仮想通貨については、その「内在的」価値が推測可能になると考えられる。

3. 個別の仮想通貨をフォローしているコミュニティーをソーシャルニュースサイトで確認
──Reddit(レディット)には、イノベーターや早期利用者らのコミュニティーがある。

4. 供給可能量に対する実際の供給量を確認──これが必要な理由は明白だ。仮想通貨の価格は、需要が増えれば供給量が不足し、価格上昇の可能性が高まる。

5. 取引量と価格の変動を示すチャートを確認──投資するなら、価格が上昇し、取引量も増えている仮想通貨を選びたいと考えるはずだ。それらを確認できるチャートから、それぞれの仮想通貨の今後の見通しを推測することができる。

当然のことながら、こうしたヒントは非常に慎重な姿勢をもって見る必要がある。基本的価値ではなく「盛り上がり」に投資することは、非常に危険な賭けだ。勢いが失われ、仮想通貨がほぼ全く価値のないものになるのかどうか、予測することは困難だ。

参照元 : Forbes JAPAN





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