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パナマ文書

【パナマ文書】タックスヘイブンにを利用した企業や富裕層の名前が公開

「パナマ文書」掲載の企業・個人名、ネットで公開

2016年05月10日 07:23

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【5月10日 AFP】国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は9日、パナマの法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)から流出した「パナマ文書」に掲載されている20万社以上の秘密オフショア会社に関する詳細な情報を、インターネット上に公開した。

情報はデータベースの形で公開され、検索も可能となっている。ICIJによると、匿名のペーパーカンパニーを所有する36万以上の個人や企業の名前が挙げられているが、公開されたのはパナマ文書に掲載されている情報のほんの一部という。

身元不詳の「ジョン・ドウ(John Doe)」なる人物が提供し、先月にその存在が報じられたパナマ文書からは、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領やデービッド・キャメロン(David Cameron)英首相など世界各国の指導者らと、これまで存在が知られていなかった一連のオフショア会社との関連が明らかとなり、波紋を呼んでいる。

文書に掲載されていた情報により、アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン(Sigmundur Gunnlaugsson)首相やスペインのホセ・マヌエル・ソリア(Jose Manuel Soria)産業相は辞任に追い込まれた。

1150万点に上るパナマ文書にアクセスできたのは、これまでICIJと一部の国際メディアに限られていた。

ICIJは、脱税に加え、匿名のペーパーカンパニーの実質所有者に認められてきた秘密性に対する追及の動きが世界的に勢いを増していることに鑑み、「公共の利益に資する」ために情報の一部を公開することを決めたと説明している。

ICIJによると、このデータベースを使えば「モサック・フォンセカなどの仲介業者の支援を受け、オフショア地域の秘密性を利用したり、時には悪用したりしていた企業や個人のネットワークを調査できる」という。

一方で、名前が挙がった人々の銀行口座の詳細や個人情報の流出防止などを理由に、未処理の情報や、記録から得られた全情報を公開しているわけではないとしている。(c)AFP/Paul HANDLEY

参照元 : AFP BB NEWS


日本 超富裕層 税逃れ ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏… 巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
2016年5月9日(月)

タックスヘイブン(租税回避地)を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位50人のうち少なくとも4人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。

柳井氏は年7億円

資産額約2兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、2011年10月に同氏が保有する同社の株式531万株をオランダの資産管理会社(柳井氏が全株保有)に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。15年の配当(1株350円)で計算すると、531万株の配当金は年18億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約7億円「税逃れ」していることになります。

資産額1792億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、15年12月と16年1月に保有する自社株あわせて約1550万株をオランダの自らの資産管理会社に約650億円で売却(移転)しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。

日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、15年7月1日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の6月26日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。その後オランダに株を移したのです。

資産額1383億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は08年11月、保有する自社の株式1361万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージーランド(NZ)の資産管理会社に譲渡。さらに09年12月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からNZに移しました。

資産額1564億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント(パチンコ機器製造)会長は、自社株5445万株を香港の資産管理会社に保有させています。

日本貿易振興機構によればNZは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高33%(日本の最高税率は45%)。配当金への源泉徴収税は法人の場合28%です。香港の法人税は16・5%で株式配当は対象外です。

オランダの「資本参加免税」 オランダに居住する法人が、同国または外国の事業体の発行済み株式の5%以上を継続保有すれば、配当と売却益が非課税となる制度。柳井氏は自社株の5・01%、安田氏は同9・81%をオランダの資産管理会社に保有させています。

参照元 : しんぶん赤旗






【世界監視への道】パナマ文書は支配者1%側からのリーク!ロスチャイルド家ら支配層同士の争い

[Twitterほか]パナマ文書は1%側からのリーク・世界監視への道/国税OBが明かす海外脱税の手口 〜 予想されていたロスチャイルド家ら支配層同士の争い

2016/04/10 7:41 PM

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竹下雅敏氏からの情報です。

堤未果さんが指摘しているように、このパナマ文書は1%からのリークのはずです。彼ら自身にブーメランが返る可能性があるこのようなリークを敢えてした理由ですが、今挙がっている政治家の名前を考慮すると、BRICS同盟を揺さぶる意図があると思われます。と言うよりも、AIIBを含めた新金融システムを乗っ取るつもりだと思います。

この問題が大きくなると、名もなき投資家さんが指摘しているように、脱税が出来ないように全世界の人々の資産をマイナンバーで監視することになります。実のところ、支配層はこれを望んでいるのではないか。まさにNWO(新世界秩序)そのものです。

ただ、この乗っ取りを企てているロスチャイルド家の思惑は、おそらく破綻すると考えています。事実上、プーチン大統領とロスチャイルド家の全面戦争となります。プーチン大統領は元々、新しい世界のためにはロスチャイルド家を滅ぼす必要があると考えていたわけで、しかも恐らく、このパナマ文書の資料をロシアは既に手に入れていると思われるからです。

自分たちの都合の悪いところを意図的に隠し、飼い慣らしたジャーナリストを使って有利な情報戦争をするという、欧米の戦略は成り立たない可能性が高いと考えます。最近、時事ブログでは、真の支配層を巡る争いに関して、ナサニエル陣営と称する、かつて57か国会議を主催しそれに協調して動いていた人々について触れなくなりました。それは、彼らの中でいずれ分裂が起き、こうした争いの中で互いに滅ぼし合うことになることがわかっていたからです。

新しい世界がやって来た時、生き残っている者は、おそらく支配層の中でほとんど居ないことでしょう。何故そう思うかですが、天界の改革で、かつての支配層であった神々は、ほぼ総て消滅してしまったからです。

(竹下雅敏)

【パナマ文書】 国税OBが明かす海外脱税の手口
記事配信元) 田中龍作ジャーナル 16/4/10

2016年4月10日 00:41

あまり(甘利)に理不尽である。貧乏人は血の一滴まで搾り取られるのに、金持ちは海外で脱税できる。

マスコミを賑わす「パナマ文書流出」は、久々に庶民の留飲を下げてくれる事件になるのだろうか?

国税庁OBによれば、国税庁査察部は英語に堪能な職員を数多く抱えていて、(パナマ文書に出てくるような)海外で脱税する会社をとっくの昔から知っているのだそうだ。

「パナマ文書が世に出たことで、国税庁がワッと査察に踏み込むような事件になるかというと、なりはしない」。国税OBは渋い表情をしながら、踏み込めない理由を幾つかあげた ―

先ずカネの流れの詳細がつかめないことだ。

「米国のデラウェア州は物凄く法人税が安い。タダみたいなので日本企業が多い。そこからケイマン諸島などタックスヘイブンに資金を移す」。

こうなると簡単に(財務状況を)捕捉できなくなる。

「オフショア取引なんて当たり前」「タックスヘイブンに住所を移して、日本非居住にしてしまえば、課税されなくなる」

苦心惨憺してカネの流れを捕捉したとしても、「外国との間には租税協定があり、踏み込むにはその国の財務省の許可がいる」

タックスヘイブンを売り物にしている国の財務省が許可を出すはずがない。

「事実上逃げられちゃうんだよね」

「日本国民のわずか4%の人々が90%の富を独占している。ここからちゃんと税金を取れば消費税なんぞ必要なくなる」− 国税OBは衝撃の事実を怒りと共に語った。

富裕層はあの手この手で税金を逃れる。しわ寄せは庶民への課税強化となる。典型は消費税だ。

「ある所から取って下さい。ない所から取るな」。山本太郎議員の口癖だ。

「インターネット時代になって、(パナマ文書のような情報が)大衆の目にやっと触れるようになった。怒りは選挙で表すしかない」。国税OBは結んだ。

※ 文中「 」が国税OBの言葉。

〜終わり〜

参照元 : shanti-phula


熊本大地震は日本が核武装することを許さなかったイスラエル諜報特務庁「モサド」の仕業!?パナマ文書のフル開示が日米崩壊に繋がる?

9.11報告書とパナマ文書のフル開示は日米崩壊の導火線 / 熊本大地震は日本が核武装することを許さなかったモサドの仕業

2016/04/28 9:30 PM

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竹下雅敏氏からの情報です。

フルフォードレポートの冒頭の九州の地震関連の部分のみ引用しています。これ以降の部分は、これまでのレポートとあまり変わっておらず、目新しい所では、ドイツが“「東に向く」決定をした”ということです。これまでのアメリカの横暴に、終に堪忍袋の緒が切れたようです。

またオバマは9.11の報告書の28ページ分を公開するつもりのようで、事実上、アメリカはサウジアラビアを見放したわけです。おそらく文書が公開されるとイスラエルの関与も明らかになると考えられます。この報告書の公開は最終的にアメリカ政府自身にブーメランが返ることになり、ブッシュ・ジュニア、チェイニーなどの当時の政権の関与の決定的証拠、あるいは証言が出て来るものと考えています。

加えてパナマ文書の問題があり、クリントン家がパナマ文書に繋がっているとのことで、こうした様々な事件がアメリカ合衆国の崩壊に繋がると予想されます。ただ、フルフォード氏がジョセフ・ダンフォード将軍に助言しているのは、アメリカが破産し、新しく新共和国として復活する際、現在のアメリカの“債務を負う必要はない”としていることです。

その通りだと思いますが、これは日本もアメリカと共に破産するということではないでしょうか。  ジョセフ・ティテル氏の予言にも、確か金融システムが崩壊し、人々は物々交換で生き残って行くとありました。レポートでは、最後にダンフォード将軍を“ハザールマフィアの米国乗っ取りを決定的に終わらせることが出来る男”として位置づけています。

さて冒頭の地震の部分ですが、フルフォード氏は、日本が核武装と共に中国との戦争に前のめりになっていることから、“日本の企みを防ぐために、未知の力による先制攻撃”だとしています。

残念ながら、ここの部分は私の見解とは異なります。仮に未知の力が光の側だとすると、彼らは一般の市民が巻き添えになるようなこのような方法は取らないと思います。私の考えでは、この地震はモサドによるものです。イスラエルは、日本が核武装することを許しません。フルフォード氏自身が、3.11をイスラエルのネタニヤフによるものとしていたはずです。

宇野正美氏は、先日紹介した動画の中で、3.11は日本の核武装を咎められ引き起こされたと主張していました。これらのことを考慮し、今回も九州全域で日本が核武装に傾いていたこと、すなわち、“ここ数か月日本政府によって軍事材料の蓄積が極度に行われていること”から、今回も同様の攻撃を受けたと考える方が自然ではないでしょうか。

イスラエル、そして彼らと同調するアーミテージやマイケル・グリーン等は、親イスラエル派だと考えられ、日本が核武装することを許さないと思うのです。今後も彼らの意向に反して核武装を秘密裏に続けるならば、次は南海トラフだという恫喝なのではないでしょうか。

(竹下雅敏)

注)以下、引用文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――

フルフォードレポート英語版(4/26)
引用元) 嗚呼、悲しいではないか! 16/4/27
ハザールマフィアが地球のいたる所でで攻撃を受けているように、日本の地下軍事基地攻撃によって複合型戦争が続いている。

地球の為の戦いは、ハザールマフィア寡頭勢力の逮捕、軍産複合体とアジアの秘密結社他との間の大博打金融交渉を加速する3大日本の地下基地の破壊によって劇的な転機を迎えた。

最初は地震について;それは、最近の南日本の相次ぐ地震は全て人工地震であることが日本のインターネット掲示板にあるように、既知のことである。提示された証拠は、突然の巨大衝撃に、着実に減衰する余震が続く爆発によって引き起こされた地震に全く似ている。この証拠は以下のリンクをご参照ください。

Evidence: Denver and DC Quakes Caused by Nukes

PostScript file download

防災科学技術研究所

地震が起きた時、大きな爆発音の報告もありました。さらに全ての地震は10km以下の浅い震源であり、自然の地震としては非常に稀である。これに付け加えて、日本政府地震予知センターは、それらが自然の地震のパターンに当てはまらないので、地震の予測は諦めたと述べている。しかし、決め手は3つの大地震の震源は全て日本自衛隊の基地の場所であったということです。

あなたが、グーグルアース上で「1812小谷、益城、熊本県」と入力すれば、最初の地震の震源地として自衛隊基地を見ることができる。地下基地への入り口と思われる普通ではないいくつかの構造物が見られる。

また、日本の財務大臣の麻生太郎が最近アメリカの経済学者ポール・クルーグマンに経済を救うために第三次世界大戦を始めるトリガーを探していると言う旨の発言を思い起こす価値がある。

Japan's Finance Minister Accidentally Reveals How It All Ends: "War"

北京の中国政府筋は、ここ数ヶ月日本政府によって軍事材料の蓄積が極度に行われていることを確認していると、この著者に語った。

検索された基地は全て朝鮮半島の近くに位置しており、中国との戦争の為にアジア大陸へ大軍隊を移動させるのは容易である。従って、第三次世界大戦を始める日本の企みを防ぐために、未知の力による先制攻撃があったものと思われる。

(以下略、続きは引用元でご覧ください)

この記事には英語版があります:
≫ English version of this article "9.11報告書とパナマ文書のフル開示は日米崩壊の導火線 / 熊本大地震は日本が核武装することを許さなかったモサドの仕業"

参照元 : shanti-phula

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北朝鮮もタックスヘイブン利用=英国人関与、核開発費調達か−パナマ文書で英紙報道

2016/04/07-15:23

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北朝鮮で約20年の勤務歴を持つ英国人男性が2006年に出資した会社が、タックスヘイブン(租税回避地)の英領バージン諸島でフロント企業を設立し、核・弾道ミサイル開発に関与していたことが分かった。

タックスヘイブン利用者の情報を暴露した「パナマ文書」を基に、英ガーディアン紙が7日までに報じた。米政府は13年、出資会社とフロント企業を制裁対象に加えており、北朝鮮は核・ミサイル開発の資金調達を目的にバージン諸島を利用していたとみられる。

この英国人男性はナイジェル・コーウィ氏。ガーディアンなどによると、コーウィ氏は1962年に生まれ、英エディンバラ大学を卒業後、英金融大手HSBCの香港支店などで約10年間勤務。中国語や韓国語を操り、95年ごろから平壌の銀行で働き始めた。米財務省が13年6月に制裁対象に加えた北朝鮮の大同信用銀行(DCB)で98年から11年まで働き、最高経営責任者(CEO)も務めたという。

参照元 : 時事通信


パナマ文書でイギリスの銀行家が北朝鮮の核開発を援助してたことが判明!

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PANAMA PAPERS: BRITISH BANKER HELPED NORTH KOREA SELL ARMS, EXPAND NUCLEAR PROGRAM

BY MIRREN GIDDA ON 4/6/16 AT 4:33 AM

he British banker Nigel Cowie, who lived in North Korea for over two decades, allegedly set up an offshore company used by Pyongyang to expand its nuclear weapons program and sell arms. News of his involvement came to light following Sunday’s leak of the Panama Papers, which have shed light on global offshore finance arrangements.

Cowie moved to North Korea in 1995, rising to become head of Daedong Credit Bank (DCB), the country’s first foreign bank, The Guardian reports. In 2006, he led a group of investors that bought a 70 percent stake in the bank. That same year, Cowie registered an offshoot of DCB in the British Virgin Islands, which law firm Mossack Fonseca—whose clients make up the Panama Papers—incorporated.

In 2013, the U.S. imposed sanctions on the company, claiming that it provided financial services to institutions central to North Korea’s arms race, Reuters reports. The offshoot also, the U.S. alleges, carried out international financial transactions with countries trying to avoid North Korea. Mossack Fonseca didn’t notice Cowie’s links to North Korea—despite him giving an address there—until 2010 when it resigned as agent.

Try Newsweek for only $1.25 per week

Cowie, who sold his stake in the bank in 2011, has said via his lawyer that he was unaware of operating “with any sanctioned organisation or for any sanctioned purpose, during his tenure.”

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North Korean leader Kim Jong Un attends a demonstration of a rocket launching system at an unknown location on March 22, 2016. A British banker has been exposed in the Panama Papers leak as allegedly helping fund North Korea's weapons program

KCNA/REUTERS

参照元 : newsweek

【パナマ文書】タックスヘイブン利用者リストに載っていた主な日本企業(税金逃れ)や人物

エドワード・スノーデン氏「史上最大のリークだ」。世界の大富豪たちの金融取引を記した「パナマ文書」が流出

2016.04.05 17:55

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世界が持ち切り。

パナマにある、Mossack Fonsecaという法律事務所。租税回避地、いわゆるタックスヘイブンへの法人設立代行において、世界で4番目の大きさを誇るこちらの事務所から、先日、とんでもない情報がリークされました。

内容は、世界中の著名人たちが、主にタックスヘイブンにてどのように資産監理していたかを示すもの。名を連ねているのは、政治家や経済人、著名スポーツ選手など、いわゆる「世界トップの大金持ち」たちです。

あのスノーデン氏をして「データジャーナリズム史上最大のリーク」と言わしめた今回のリーク。そのデータ容量は2.6TB、ファイル数は1150万件にも及ぶとのこと。これは、ジュリアン・アサンジ氏によって設立されたウィキリークスが2010年に報じた、アメリカ外交公電流出事件、それにエドワード・スノーデン氏によって2013年に告発された、アメリカ国家安全保障局 (NSA) による個人情報収集の手口より、はるかに多いデータ量となります。


実はこちらの問題は、世界中の100を超すメディア、370人以上の記者によって去年から追いかけられていました。それが、イギリスのガーディアン紙と、ドイツのSuddeutsche Zeitung紙によって遂に告発される事態となったのです。

データの膨大さから、まだ解析途中となっていますが、ガーディアン紙によると、少なくとも現時点で以下のことがわかっています。

・ロシアのプーチン大統領、及び彼に近しい人とオフショア投資家との20億ドル(約2200億円)の取引

・アイスランドのグンロイグソン首相が、秘密裏にオフショア企業を保有している

・FIFA倫理委員会のメンバーが、予想されていた以上に汚職にまみれていた実態

もちろん、タックスヘイブンに資産を所有していたからといって、違法になるわけではありません。今回リークされた情報も、そのほとんどが合法的な取引だとのことです。

ただ、タックスヘイブンが脱税やマネーロンダリングに利用されることが多いのもまた事実。今回、このような形で「世界の大富豪のお金の使い方」がリークされてしまった以上、これからさまざまな続報が出てくることは間違いなさそうですね。

image by Matthew Straubmuller on Flickr
source: The Guardian

Jamie Condliffe - Gizmodo US[原文]

(渡邊徹則)

参照元 : gizmodo


パナマ文書が暴露! タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業とは…文書に「DENTSU」の名前

2016.04.10

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ロシアのプーチン大統領の「金庫番」側近は総額20億ドル(約2200億円)。他にも、中国の習近平国家主席の親戚や英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王の関係者がタックスヘイブン(租税回避地)を利用した租税回避行為を繰り返していた──。

この事実を明らかにしたのはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」。「モサック・フォンセカ」はタックスヘイブン(英領バージン諸島、ガーンジーなど)での会社設立を代行するビジネスを展開しており、その顧客情報が内部リークもしくは外部ハッキングで流出し南ドイツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)に渡ったのだ。

「パナマ文書」は「モサック・フォンセカ」の40年に渡って記録した1100万件以上の文書で、データ量は、2.6テラバイト(2600ギガバイト)にのぼり、現在確認されただけでも、各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家など140人がタックスヘイブンを利用して金融取引などを行っていたという。

こうした行為は税法の抜け穴を巧妙に利用した「租税回避行為」であり、刑事罰の対象にはならない。しかし、名前が明らかになれば、自国の税金を免れようとする銭ゲバぶりに、社会的な信用はガタ落ち必至だろう。

実際、これをうけて、2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか資産隠しをしていたと報道されたアイスランドのグンロイグソン首相は4月5日、辞任を表明した。今後、各国でまだまだ騒動は広がっていくだろうと思われる。

そして、それは日本も例外ではない。報道されているように、このパナマ文書には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。

いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。

「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた(当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株)。さらに、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」(新聞記者)

他にも、ネットでは、この膨大なデータベースからつきとめたとする複数の企業名が上がっている。三菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、オリックス、バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、ドリームインキュベータ、JAL、日本郵船……。

さらには、大手広告代理店の電通も上がっている。たしかに、本サイトでもICIJが公開したnode csv.ファイルを検索したところ、「DENTSU INC」、「Dentsu Asia Fund I」という名前がそれぞれ1箇所出てきた。※その後、これらの企業名は、パナマ文書とは別にICIJが公開した過去の租税回避行為に関与した企業名リスト「オフショアリークス」のファイルであることが判明した(4月11日13時30分 情報を訂正・更新しました)。

ただし、現時点では、これらの企業名や住所が記載されているということしかわからず、具体的にどう関与したかは、それぞれの国の政府とマスコミが調査する必要がある。 だが、日本ではそれは難しいだろう。事実、菅義偉官房長官は早速、調査に否定的な見解を表明したし、おそらくマスコミもこれ以上、実名を詳しく報道することはないだろう。

「出てくる企業名は、電通をはじめ、大スポンサーばかりですからね。マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません」(全国紙経済部記者)

だが、こうした「租税回避行為」は日本の大企業によって日常的に行われているのが現実だ。2013年には「しんぶん赤旗」(8月25日付)がタックスヘイブンに子会社を設立している大企業のリストを掲載したことがある。

1位:三井住友フィナンシャルグループ タックスヘイブン子会社の資本金総額 2兆9788億円 2位:NTT 同7957億円 3位:三菱UFJフィナンシャルグループ 同7554億円 4位:JT 同4877億円 5位:三井住友トラストホールディングス 同7554億円 6位:トヨタ自動車 同3287億円……。

同紙が有価証券報告書を調べた結果、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が子会社をタックスヘイブンに設立しており、その子会社の数は354、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。日本の大企業のかなりの部分は、タックスヘイブンに巧妙に利用し、「租税回避行為」を行っている現実がある。

こうした抜け穴がある限り、富裕層や大企業がますます富み、手数料ビジネスの会計事務所は大儲け。一方で、租税回避された税の穴埋めは中所得層以下の税負担によって補われる。税の不平等が加速するのだ。

現在、米オバマ政権が、この租税回避行為の防止に積極的に動いており、日本もマイナンバーを導入するなど、米国と一致した行動を見せようとしているが、政策的にはチグハグさが目立つ。

「租税回避行為を抑制するために導入したはずのマイナンバーは政府が国民を管理するために使い始めています。さらに、安倍政権では企業の国際競争力を高めるためとして、法人実効税率を引き下げる方針を掲げているが、タックスヘイブンと同じ土俵で税金引下げ競争に参加しているだけのこと。このように日米間でも足並みが乱れており、大企業はその抜け穴を利用して、今日も租税回避行為に邁進するというわけです」(新聞記者)

先ごろの国際金融経済分析会合では、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が「投資を促さない」と法人税減税に否定的な指摘をしたが、それでも安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指し法人税減税に躍起となる。

現実には「世界で一番企業が活躍しやすい国」日本で稼いだカネは、国内を還流せず、タックスヘイブンで運用され、世界に投資される、これでは日本の景気が良くなるはずはないだろう。

(小石川シンイチ)

参照元 : LITERA


ここから「パナマ文書」流出 税逃れ対応協議へ

2016/04/11 10:32

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各国の首脳や富裕層らがタックスヘイブンを利用し、課税逃れをしていた疑惑が次々と明らかになり、各国の政府は今週、対応を協議する見通しです。

パナマの法律事務所から流出した情報をきっかけにアイスランドの首相が辞任するなど、影響は広がっていて、パナマには各国から取材陣が集まっています。

取材に訪れたスイスの雑誌記者:「スイスでも大きなニュースです。日曜日の新聞もこの話題ばかりです」「(Q.この騒動は氷山の一角か?)そうです。まだ多くが明らかになるでしょう」

こうした事態を受け、OECD(経済協力開発機構)は13日に各国の税務当局による緊急会合をパリで開き、タックスヘイブンを利用した課税逃れの対応を協議します。また、14日にワシントンで開かれるG20(20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議)でもこの問題を取り上げる見通しです。

参照元 : テレ朝ニュース



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「パナマ文書」デモなど影響拡大 国際機関が協議へ

2016/04/11 11:56

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いわゆる「パナマ文書」で、各国の首脳らがタックスヘイブンを利用し、課税逃れをしていた疑惑が次々と明らかになり、各国の政府は今週、対応を協議する見通しです。

パナマ文書を巡っては、イギリスのキャメロン首相の辞任を求めるデモが起きるなど、影響が拡大しています。このため、情報が流出した法律事務所があるパナマには、各国から記者が集まっています。

取材に訪れたスイスの雑誌記者:「スイスでも大きなニュースです。日曜日の新聞もこの話題ばかりです」「(Q.この騒動は氷山の一角か?)そうです。まだ多くが明らかになるでしょう」

こうした事態を受け、OECD(経済協力開発機構)は13日に各国の税務当局による緊急会合で対策を協議します。また、14日のG20(20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議)でもこの問題を取り上げる見通しです。

参照元 : テレ朝ニュース


「パナマ文書」公開で懸念される“ハイパー円高”の可能性

2016年4月7日

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「パナマ文書」に世界各国の指導者が震え上がっている。

パナマの法律事務所が作成した、カリブ海などのタックスヘイブンに設立されたオフショア(非居住者向け)会社に関する文書のこと。1970年代から作成され、総数は1150万件。国際調査報道ジャーナリスト連合が今月3日、その一部を公開し、世界中を巻き込む大騒ぎになっている。

タックスヘイブンを利用した金融取引そのものは違法じゃないが、資産隠しや資金洗浄などに悪用している疑いアリというわけ。で、文書にはロシアのプーチン大統領の側近や、中国の習近平国家主席、李鵬元首相らの家族に加え、パキスタン、ウクライナなど12カ国の首脳の名前も含まれていたから、さあ大変。妻がバージン諸島に会社を保有していたことが発覚したアイスランドのグンロイグソン首相は辞任を表明した。

さらに英キャメロン首相の亡父や、フランスの元閣僚や有力議員、スペインでも王室関係者の名前が挙がっており、いずれも弁明に大わらわだ。ちなみにメッシやジャッキー・チェンなどのセレブも関わっている。

「米国やオーストラリア当局も調査に乗り出し、今後数日から数週間で、新たな情報が公開される見通しです。この先どんな“爆弾”が飛び出してくるか分からない。世界の株式市場関係者も震え上がっています。各国の調査で脱税などの不正が明るみになり、政権の中枢を揺るがす事態にでもなったら、ただでさえテロ不安で冷え込んでいる市場は、一気に凍りつきかねません」(外資系証券会社関係者)

■要注意は中国市場

特に要注意なのが、中国市場だ。中国経済が先行き不透明なうえに、反腐敗で民衆の支持を得ていた習政権が揺らいだら……上海市場が暴落し、と同時に比較的安全資産とされる円買いが進むことは間違いない。エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏は最近の円高局面について、「今年9月には1ドル=87円」「1ドル=87円では、株価水準は1万1000円前後」などと本紙で指摘していたが、パナマ文書がさらに円高を加速させる恐れがあるのだ。

「パナマ文書がハイパー円高の引き金になる可能性は十分考えられます。文書の完全版は5月に公開される予定だそうですが、それまでに資産が円に流れ、東京市場が暴落しても不思議じゃありません。4年前のような円高倒産ラッシュも避けられない。安倍政権も参院選どころじゃなくなるでしょう」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏)

というか、10、11日に広島市で予定されているG7外相会合を開く余裕が、果たして各国にあるのか。

リーマン・ショック以降の円高でも、政府・日銀は為替介入を実施しているが、食い止められなかった。ハイパー円高の足音が聞こえる……。

参照元 : 日刊ゲンダイ



タックスヘイブン利用者リストに載っていた主な日本企業

電通
ファーストリテイリング(ユニクロ)
ドワンゴ
バンダイナムコ
ソニー
シャープ
ホンダ
JAL
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
みずほFG
三井住友FG
三菱商事
サンライズ
大日本印刷
大和証券
商船三井
ドリームインキュベータ
石油資源開発 オリックス 丸紅
日本紙 双日 日本郵船 三共 東レ パイオニア
KAORI INTERNATIONAL KAWAGUCHI TECHNOLOGY
三井物産 TBS
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
トキワ(化粧品)
千代田リース
アーツ証券
山一ファイナンス
飯田亮(セコム取締役)
戸田寿一(セコム元取締役













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