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ハッキング

国産の仮想通貨「モナコイン」のブロックチェーンが改ざんされ、海外取引所の被害額1000万円

“改ざんされない”ブロックチェーン技術に陰りか--「モナコイン」でハッキング被害

2018/5/18(金) 21:00配信

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国産の仮想通貨である「モナコイン」が、「Block withholding attack」「Selfish Mining」と呼ばれる大規模攻撃でブロックチェーンが書き換えられてしまい、直近のトランザクションが消失した。ブロックチェーンの改ざんが成功した例は世界でも類を見ない。各仮想通貨取引所は、モナコインの入出金に必要なブロックの承認数を一時的に引き上げたり、入出金を一時停止するなど対応に追われている。

モナコインは、巨大掲示板サイト「2ちゃんねる(現5ちゃんねる)」で生まれた仮想通貨で、Litecoinをベースにした完全分散型の決済システム。巨大掲示板発祥ということもあり、コミュニティベースでの活動が活発で、ユニークなサービスが有志で開発されているほか、秋葉原を中心に一部のPCパーツショップなどの決済手段としても利用できる。大手仮想通貨取引所でも取り扱いされており、人気通貨の一つだ。

銀行などの中央管理者が存在しない仮想通貨では、トランザクションが正しい取引かを承認するために、コンセンサスアルゴリズムを実装している。モナコインでは、ビットコインと同じく「PoW(Proof of Work)」という手法を用いており、複数のマイナー(取引が正確かを計算リソースを提供して検証する人々)で膨大な計算処理のスピードを競わせ、もっとも早く完了したノードに、チェーンに接続する新しいブロックを生成する権利を与える。そして、膨大な計算リソースを提供した報酬として、通貨が支払われる。

通常、マイナーは採掘したブロックをネットワークにブロードキャストするのだが、今回、一部のマイナーが、採掘したブロックを隠し持ったまま次々にブロックを掘り進めてチェーンを生成し、他のチェーンより長く生成したタイミングでネットワークにブロードキャストしている。PoWでは、マイナーによるチェーンの分岐を無効化するため、最も長いチェーンがメインのチェーンになるようルールが定められているが、分岐したチェーンがさらに長くなることで置き換えられてしまい、直近のトランザクションが消失してしまう。

攻撃者は、直近のトランザクションが消えてしまう性質を利用し、自身が保有していたモナコインをチェーンの書き換え前に取引所に送金し、すぐに出金する。その後、ブロックチェーンを書き換えることで送金履歴が消失し、送金されたはずのモナコインが取引所には存在しないことになるため、すでに出金処理した取引所は、出金額分の被害を受けてしまう。ビットコイン研究所ブログによると、Livecoinという海外の取引所がターゲットとなり、被害額は1000万円程度と推計している。

当面の回避策として、取引所ではブロックの承認数を引き上げることでチェーンの確度を上げ、安全性を高めようとしている。例えば、30ブロックなどひとまとまりのブロックが進んだら、ユーザーからの入出金などを承認する。ブロックの承認数が多いほど、ブロックでトラブルがあった場合でもトランザクションの処理を防ぐことができる。一方で、ブロックの生成時間分待ち時間が発生するため、ユーザーの入出金が反映されるまで時間がかかってしまう。

分岐したチェーンは24ブロック目まで進み、チェーンのreorg(再編成)が発生している。大手取引所の広報担当者は、「承認数を通常よりも多くすることで、間違ったブロックに巻き込まれないように保護する」と説明している。Monacoin Projectの公式アカウントも、「現状ではサービス提供側で入金の承認数を上げる以外に有効な手段はありません」とツイートしている。

ハッシュパワーが集まるほど、ブロックチェーンの安全性は高まる

なお、今回のハッキング被害は、コインチェックによるNEMの流出事件など、取引所へのハッキングと性質が異なる。取引所が所有する仮想通貨をシステムの脆弱性を利用して盗み出すハッキングの場合、取引所の管理態勢に問題があり、ブロックチェーン自体には異常はなかった。しかし、今回のSelfish Miningは、改ざんできないと言われていたブロックチェーンの信頼性にかかわるもので、モナコイン以外の仮想通貨にも発生するリスクがある。

Selfish Miningは、全体のハッシュパワー(マイニング処理能力)の33%以上を持つことで、マイナー自身で最長のチェーンを生成し続けられると言われている。ただし、これは理論上の話であり、一部の悪意のあるマイナーが別のチェーンを生成させた場合でも、大半のマイナーがメインのチェーンでブロックを生成するため、チェーンの書き換えを防ぐことができるとされている。

PoW通貨として最も有名なビットコインでも、ハッキングは数多く発生しているとされているものの、世界中から数多くのマイナーが参加し、膨大なハッシュパワーが集まるため、全ハッシュパワーの33%を1グループが押さえることは不可能に近く、ビットコインが誕生してから9年間、一度もハッキング被害を受けていない。PoWのコインにおいて、ハッシュパワーが集まるほどブロックチェーンの安全性は高まると言える。

ブロックチェーン開発を手掛けるとある技術者は、モナコインが狙われた理由として幾つかのポイントを挙げる。まず、昨今の仮想通貨の盛り上がりで、モナコインのハッシュレート(マイニング処理能力を示す単位)に対して時価総額が膨れあがってしまい、攻撃インセンティブが働いたことや、マイニングプール(複数のハッシュパワーを束ねて計算力を高める集まり)などでハッシュパワーが一部に集中していた可能性があるという。ハッシュレートが低いということは、マイナーが相対的に少なく、ハッシュパワーが一部に集中しやすい環境だったともいえる。また、コインの時価総額が増大した背景も、仮想通貨市場における投機マインドの高さが一つの要因と言えるだろう。

Monacoin Projectの公式アカウントでは、「PoWコインである以上避けられない問題でもあるので、PoS等への移行も視野に入れていく必要があると考えています」と述べている。PoS(Proof of Stake)は、ブロックチェーンに最新のブロックを生成する権限を、ハッシュパワーから資産量に変更したアルゴリズムで、資産量が多いノードほど計算量が少なくなる。ハッシュパワーが必要となるPoWと異なり、PoSではマイニングにかかる消費電力を抑えることができるほか、チェーンを改ざんするには相当数の仮想通貨を所持する必要があり、もし攻撃した場合でも、自らが保有する資産が減ってしまうため、高い改ざん耐性を持つとされている。

なお、PoW通貨の一種であるイーサリアムでは、PoWとPoSを融合した「Casper FFG」など、PoSへの移行を発表している。ブロックチェーンの合意形成をつかさどるコンセンサスアルゴリズムについて、さまざまな議論が進むものと思われる。

参照元 : CNET Japan





マイイーサウォレット」を利用している複数のユーザーがハッキング被害に遭い、約1672万円相当の被害

マイイーサウォレット(MyEtherWallet)がDNSサーバーのハッキングで約1672万円を盗まれる

2018/04/25

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火曜日、イーサリアムやERC20トークンを管理するウェブアプリケーション「マイイーサウォレット」を利用している複数のユーザーがハッキング被害に遭い、約152,000ドル(約1672万円)相当のイーサリアムが盗まれたと報じられています。

ハックの経緯
同社はハッキングが始まって15分以内の2018年4月24日23:29にツイッターでユーザーに注意喚起しました。


その後、複数のユーザーがソーシャルメディアで資金の盗難を報告しました。ユーザー名rotistainは25日の0時過ぎにマイイーサウォレットのフォーラムに以下のように投稿しています:「マイイーサウォレットへアクセスすると、不当な接続が起こりました。ログインするとすぐに約10秒間のカウントダウンが始まり、トランザクションが作成されて、ウォレット内の資金が別のウォレットアドレスに送付されました。該当アドレス;'0x1d50588C0aa11959A5c28831ce3DC5F1D3120d29 ' 何が起きたかわからない。」

BlockBits.ioのリード開発者Micky Socaci氏はソーシャルメディア「ethereum subreddit」への投稿で、攻撃について説明しました。

「現時点でグーグルパブリックDNS(8.8.8.8 / 8.8.4.4)を使用している人は、マイイーサウォレットを使用しないでください。これらのDNSサーバは、ドメインを変換して不当なサーバーへ送り、あなたの秘密鍵を盗みます!」

Socaci氏の説明はマイイーサウォレットの主張と一致します。ドメインネームシステム(DNS)サーバーは、WebサイトURLを適切なIPアドレスに変換します。

移動中の資金
記事作成時点(日本時間4月25日01:37)で、ブロックチェーン情報提供サイト「イーサスキャン」のデータによると、影響を受けた資金はシャッフルされ、少額ずつ大量のアドレスに分割送金されています。

イーサスキャンのブロック検索によると、当初、以下のアドレスに午前7:17から現在までに179回のトランザクションが行われ、合計216.06 ETH (約152,000ドル相当)を送金されています。
該当アドレス;0x1d50588C0aa11959A5c28831ce3DC5F1D3120d29

その後、ハッカーは215 ETHを別のアドレス0x68ca85dbf8eba69fb70ecdb78e0895f7cd94da83に送りました。以降、資金は分割されてそれぞれ複数のウォレットアドレスに送金されています。

マイイーサウォレットCEOのKosala Hemachandra氏によると、「すべてのDNSサーバーは正しいアドレスに変換していますが、あと1時間くらい待ちたい。」とコインデスク社のスカイプの取材で語りました。

Hemachandra氏によれば、ハッカーについて「グーグルパブリックDNSサーバでDNSポイズニング攻撃を行い、マイイーサウォレットに不正なIPアドレスのキャッシュを組み込めるほど、大規模なのは明白です。」と述べています。さらにグーグルはこの問題を「非常に短時間に解決しました。」と続けました。

Hemachandra氏は、「今回の件は本当に不幸なことですが、最も安全とされるウェブサイトでも同様の攻撃を受ける可能性のある世界を我々は利用しています。残念に思いますが、MEWチームがユーザーを教育し、MEWのハードウォレットやローカルバージョンのMEWを使用するように説得できれば幸いです。」

グーグルの広報は、コメントの要求にこれまで反応していません。

参考:coindesk.com

参照元 : coin tokyo

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約211億円が流出したイタリアの仮想通貨取引所BitGrail「100%の払い戻しは不可能」とTwitterで通知

約211億円分の仮想通貨Nanoが流出。被害の取引所CEOは早々に「全額補償は不可能」とツイート

2018/2/12

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日本の仮想通貨取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨NEMが盗み出されてまだ1か月も経過していませんが、こんどはイタリアの仮想通貨取引所BitGrailから、アルトコインの一種Nano(XRB)が盗まれる被害が発生しました。被害額はNano 1700万XRBで、直前の価格1250円/XRBで換算すると約211億円が流出したことになります。

BitGrailはすべての入出金を停止しており、BitGrail創業者でCEOのFrancesco "The Bomber" Firano氏は早々に、Nano保有ユーザーに対し100%の払い戻しは不可能とTwitterで通知しています。なお、Nano以外の仮想通貨に関しては被害は発生してないとのこと。

NanoとはもともとRaiBlocksと呼ばれていた仮想通貨で、独自のブロックチェーン構造によってノード実行コストが発生せず、スケーラビリティも備えるなどといった特徴があります。ただ、盗まれてしまってはそれらの特徴に何の意味もありません。

Nano開発者チームは声明を発表し、この問題に対してNanoプロトコルに問題があったわけではなく、BitGrailの管理ソフトウェアに問題があったようだと指摘しました。また直ちに法執行機関に連絡するとともに、捜査に完全に協力するとしています。一方で、Firano氏が損失を"なかったこと"にするためNanoの台帳部分の修正を提案してきたものの、チームには(不透明な)BitGrailの経営に責任を負う必要はなく「我々の追求する方向性ではない」としました。

さらに、Nanoチームは「Firano氏は、BitGrailの経営状態について、長い間Nanoチームとコミュニティを欺いてきた来たという確信がある」としており、「Firano氏個人の投稿や告発には対応しない」と、BitGrailおよびFirano氏への不信感を露わにしています。

これに対しFirano氏は「Nanoの言い分こそ根拠のない主張にすぎず、私的会話の公表で逆に捜査を妨害していると警察に伝えざるを得ない」とツイートし、もはや事態収拾に向けた両者の協力は期待できそうもありません。

Nanoチームの主張が本当ならば、BitGrail(というかFirano氏)は危機対応の姿勢もさることながらも、経営のありかたにも問題を抱えているようにも思えます。いま最優先すべきは何をおいても顧客の資産保護に全力をつくすことのはずですが、CEOからはそういった趣旨の言葉は聞かれず、掲示板サイトのRedditなどではFirano氏による狂言疑惑が囁かれ始めています。

今回の件は金額こそコインチェックの被害に及ばないものの、Nano全体の13%が行方不明になった計算になります。いまや仮想通貨窃盗は犯罪者にとって最も効率的な仕事になりつつあります。取引所はユーザーに誠実なのは当然として、不正アクセスに対する鉄壁のセキュリティ体制構築もしっかり徹底してほしいところです。

参照元 : engadget








ハッキング事件が相次ぐ中、仮想通貨市場は健全化へ向かっている

コインチェック被害者の私が冷静だったワケ。相場に動じない2つのコツ=午堂登紀雄

2018年2月6日

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私はコインチェックでNEMを持っていましたが、この騒動でも慌てることはありませんでした。(結果的に直接の損失はなかったものの)事件に巻き込まれた被害者のひとりとして、動揺せずに相場の乱高下を見守れた理由を書きたいと思います。(『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄)

プロフィール:午堂登紀雄(ごどう ときお)
米国公認会計士(CPA)。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。

事件をきっかけに市場は健全化へ。乱高下で慌てない投資の心構え


巻き込まれたコインチェック騒動
先月26日、私も口座を持って保有している仮想通貨取引所のコインチェックは、NEM(ネム)約580億円分(5億2300万NEM)を外部からの不正アクセスで消失し、取引を一時停止したと発表しました。

念のため私もコインチェックの自分のウォレットを見てみましたが、減ってはおらずひと安心。もっとも、コインチェックでは少ししか持っていなかったので、狙われなかったのかもしれません。

しかし、大幅に下落している。安い時に買っているので含み益は出ていますが、下がり方がすごいです。予想以上に上昇し、予想以上に下落。というか、元に戻ったというか、参加者が冷静になったというか…。

でもまぁ、私はこうした報道をほとんど気にすることはありませんでした。今回は、私が動揺しなかった理由について書きたいと思います。

いきなり火を吹いた仮想通貨バッシング

昨今は仮想通貨をめぐる報道や各種コラムが増え、大騒ぎといった状況です。

確かに某芸人のようにほぼ全財産を突っ込んでしまった人には悲劇だとしても、そんな鬼の首を取ったように大騒ぎすることもなかろう…と感じてしまいます。

と思ってそうした記事を書いている人の立場を考察すると、おそらく仮想通貨に乗り遅れた人の「それみたことか」という嫉妬というか、やっかみなのでしょう。

濡れ手に粟で数千万円、数億円を手にした素人がいる一方、自分は冷ややかに見ていて儲けそこなった。そのため、「バブルだから崩壊すると警鐘を鳴らしていたんだ」「最初から信用できないと言っていただろう」という論調の記事を書く専門家が多いのでしょう。

ビットコインの乱高下で一喜一憂している個人投資家は、昨年後半から参入した人たちであり、かつビットコインを「資産形成の手段」と捉えている人たちのようです。高値圏で掴んでしまったら当然下落は恐ろしいし、資産形成の手段として虎の子のお金をつぎ込んでしまったらやはり減るのは恐ろしいでしょう。

仮想通貨投資はギャンブルかゲーム

仮想通貨のキーテクノロジーとなるブロックチェーン技術そのものは、送金・決済・交換・保管・トラッキングなどにおいてイノベーションを起こす期待があります。

しかし仮想通貨は、株やゴールドのように裏付けのあるものではないし、FXのようにファンダメンタルや統計指標の発表など、値動きの根拠がわかる材料もない。

そのため私個人としては、仮想通貨投資はギャンブルかゲームという位置づけです。また、投資額もそれほど多くはなく、最悪全部なくなってもいいやと思える資金しか使っていません。

確かに2017年12月に自分のウォレットを見たときはドキドキ高揚しましたし、あのとき決済しておけば…という若干の後悔もないわけではありません。しかし、もはや価格がどうなろうとまったく気にならず、気絶投資法で今でも持っています。

相場に一喜一憂しないための「2つのコツ」

そこで、相場に一喜一憂しないための方法として、2つのコツをご紹介します。

<その1:「資産形成」と「おこづかい稼ぎ」を分けて運用する>
資産形成は、たとえば積立NISAや確定拠出年金、あるいは貯蓄型の保険などを利用し、そう大きく儲からなくても価格が大きくブレにくい対象をコツコツと積み重ねていくもので考えます。

おこづかい稼ぎは、たとえば株やFXのデイトレードなどのようにある意味ゲームとしてとらえ、それで仮に損したとしても「遊べたからいいや」と割り切って考えることです。

私も積立NISAも確定拠出年金も貯蓄保険も加入していますし、FXではスワップポイントをじっくり積み重ねていく口座と、スマホゲーム感覚で数百円単位でちょこちょこと「おこづかい稼ぎ」をしている口座を分けています。今まではトルコリラの大暴落のため資金が動かせず、スマホゲーム用の口座は残高ゼロですが、もう少ししたら再開予定です。

<その2:まわりがまだ迷っているアーリーステージに参入する姿勢を持つ>
たとえばブログやメルマガを黎明期に始めた人は、数多くの読者を獲得してマネタイズできていますが、遅れれば競争は激しくなる。2000年ごろに中国の不動産投資、2009年ごろにアメリカの不動産投資をした人は大きく儲かっていますが、今からだと難しいかもしれない。

仮想通貨も同様に、周囲が「よくわからない」と様子見をしているタイミングこそ、人より余計に調べて勉強して、ちょっとでもいいので実践してみる。

そうやって黎明期に動く姿勢が、のちに大きく刈り取れる可能性を高めてくれるのではないでしょうか。

日本は金融システム変革の波に乗り遅れる

盗まれたのはすべて顧客資金だそうですが、コインチェックは全額自己資金で返還するそうです。加重平均のため価格は下がりますが、男前な対応ですね。この発表に好感したのか、価格は少し戻しました。

しかし、金融庁の検査やコインチェックの不正な資金移動が報道されると、再び下落。このニュースは世界中の投資家を震撼させたようで、「やはり金(ゴールド)だ」と金に少し資金が移動したようです。

それにしても、ネットのニュースなどを見ると、コインチェックは「無責任体制だ」などとボコボコに叩かれていますね。3Dプリンタで殺傷能力のある拳銃を作った人が逮捕されたニュースで「危険だ」などと言う人が多かったように、日本人にはこういうものはなかなか受け入れられないのでしょう。

新しくてしかもよくわからないものに恐怖感を抱き、それで儲ける人に嫌悪感を示し、それをやっている企業も糾弾する。

このような姿勢だと、ブロックチェーン技術そのものが国内で支持されず、世界的な金融システム変革の波に乗り遅れるのではないかと懸念しています。

私自身、現在流通している仮想通貨の価値は下がっていき、最後は国家やそれに準じた組織が発行する暗号通貨にとって代わられると予測しています。しかしそれは、ビットコインが盛り上がったからこその変革です。

昔、セカンドライフというバーチャル世界が話題になったことがありますが、それは普及しませんでした。誰かの利権を奪うような存在ではなかったからでしょう。

しかし仮想通貨は金融業界にとって無視できない存在になったため、世界が急速に動き始めました。

新しいものを受け入れる姿勢というのは、非常に重要なことではないかと思います。

仮想通貨市場は健全化へ向かっている

ただし前述のとおり、実体としての裏付けがないものに全財産を投下するのはやはり発想が甘いとしか言いようがありません。

私の場合は500万円弱ですが、FXには3,000万以上、太陽光発電事業の準備資金として手元に1,000万の資金を残した、あくまで余裕資金です。

コインチェックをめぐる騒動はまだ一波乱も二波乱もあるかもしれませんが、金融庁も管理を厳格化しようとしているなど、市場健全化のきっかけになったと思います。

そうやって安心して取引ができる環境が整備されてくれば、価格もまた持ち直すのではないでしょうか。

参照元 : マネーボイス





仮想通貨口座に不正ログインされ、30万円盗まれた20代サラリーマン

ビットコイン口座に不正ログインされ30万円を奪われた顛末

2018/1/27(土) 11:00配信

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「30万円がぶっ飛びましたよ」──。そう語るのは都内に住む20代サラリーマンのS氏です。彼は仮想通貨口座に不正ログインされ、入金していた30万円が奪われたといいます。

不正アクセスの被害を受けたのは、S氏が仮想通貨取引用に開設した大手取引所(以降A社)の口座です。ここに入金してあった30万円相当の円・ビットコイン・イーサリアムが、何者かによって全額ビットコインに換えられ、不正に送金されていたとのこと。

A社をはじめとする多くの仮想通貨取引所は、不正ログイン対策として2段階認証を導入しており、S氏もこれを設定していました。なお、この認証先としてA社では『メール』『SMS』『アプリ』の3種類を選べるのですが、S氏は『メール』を選択。なお、認証先のメールアドレスは、Yahoo! Japanが提供している『ヤフーメール』だったといいます。

二段階認証を設定していたにも関わらず不正ログインされたとすれば、二段階目の認証先である『ヤフーメール』にも不正ログインされていた可能性が高くなります。

「普通A社の口座にログインするとヤフーメールに認証メッセージがくるんですけど、それが届いた痕跡もなくて... (ヤフーメールにも不正ログインされて)認証メールも削除されたんですかね...」(S氏)

話を聴き進めていくと、S氏は口座のログインIDとしてヤフーメールのアドレスを使用。さらに、パスワードはヤフーメールのものと同一だったといいます。つまり、パスワードを使いまわしていた点でS氏に落ち度があり、もっと複雑で固有のパスワードに設定すべきでした。またこの場合、二段階認証をメールアドレスではなくSMSなどに設定したほうがセキュリティは強固だったと言えます。

なおA社は、不正アクセスで発生した被害について、預かり資産の合計が円換算で100万円を超える二段階認証ユーザーには500万円、上記以外の二段階認証登録ユーザーには10万円を上限に補償を提供しています。なお対象は「日本円出金」と記されており「ビットコインでの送金」については明記されていません。

S氏は今回、警察に被害届を提出し、A社にも問い合わせフォームを通じて被害を申告。しかし、丸一日経った2018年1月27日午前10時現在も、A社からの返答はないとのこと。なお、A社は電話での問い合わせを一切受け付けていません。また、Engadget日本版編集部からも不正アクセスの発生件数などについて問い合わせを行っていますが、現時点でコメントは得られていません。

参照元 : Engadget 日本版









金融庁が仮想通貨取引所「コインチェック」を行政処分

流出被害、金融庁が「コインチェック」処分へ

2018/1/28(日) 9:16配信

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金融庁は、不正アクセスにより時価約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した仮想通貨取引所大手「コインチェック」(東京都渋谷区)に対し、週内にも行政処分を行う方針を固めた。

改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討する。一部業務停止命令も出す可能性がある。一方、警視庁は外部からのハッキングも視野に、不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に着手する方針だ。

金融庁はコインチェックに報告を求める命令を出し、28日には同社の幹部らが被害状況や対応について報告する予定だ。内容を精査した上で、処分内容を固めるが、システムの安全対策が十分でなく、不正アクセスにより、過去最大の仮想通貨の流出を許したことを重大視している。

参照元 : 時事通信

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金融庁、近く行政処分=コインチェック仮想通貨流出―26万人に460億円返金

2018/1/28(日) 17:34配信

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仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京)は28日、580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部からの不正アクセスで流出したことについて、金融庁に被害や安全対策の状況などを報告した。

金融庁は説明が不十分だとして、追加報告を求めるとともに、近く改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で調整に入った。一部業務停止の行政処分を出す可能性もある。

コインチェックは28日未明、仮想通貨ネムを保有する約26万人全員に日本円で返金すると発表した。被害額は580億円相当とされるが、相場下落により補償総額は約463億円となる。金融庁報告後、大塚雄介取締役は記者団に対し、返金原資に関して、「(十分な)現預金がある。めどは立っている」と語った。ただ、補償時期は「精査中」と明言を避けた。流出したのは5億2300万ネム。1ネム=88.549円のレートで計算し返金する。

金融庁はシステムの安全対策が不十分だったことが外部からの不正アクセスを招き、仮想通貨の流出につながったとみている。金融庁筋は顧客への返金に関し、「今回の報告では、支払い能力を確認できる説明はなかった」と明らかにした。一方、警視庁はコインチェックからの相談を受け、情報収集を開始。不正アクセス禁止法違反などの容疑を視野に、コンピューターの通信記録の解析や管理状況の聞き取りなどを進めるとみられる。

参照元 : 時事通信


流出通貨、売買停止を要請=所在は把握―コインチェック

2018/1/28(日) 23:00配信

仮想通貨取引所大手コインチェックの大塚雄介取締役は28日夜、記者団に対し、不正に流出した580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」について、国内外の取引所に売買や出金の停止を要請したことを明らかにした。

大塚氏は「流出後の経路を追うことができる。どこにあるのか把握している。現金化された痕跡はない」と強調。現在、流出したネムを取り戻す方法を検討していると説明した。

参照元 : 時事通信


資金流出、相場に冷や水=規制強化も不安要因−仮想通貨

2018/01/28-22:17

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仮想通貨取引所大手コインチェックで顧客から預かっている約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題では、セキュリティー対策の甘さが明らかとなり、活発化していた仮想通貨取引に冷や水を浴びせた。海外で仮想通貨の規制を強化する動きが出ていることも、投資家心理を悪化させる要因となっている。

流出が判明した26日、ネム相場は約2割急落。ビットコインなど他の仮想通貨を含めた市場全体では10%程度値下がりした。その後、相場は持ち直し、28日には問題発覚前と同水準まで戻ったが、仮想通貨への不安感は消えていない。

「大手だから大丈夫と思った」。コインチェックを利用していた東京都内の30代男性はため息をつく。日本最大級のビットコイン取引所をアピールし、CMには人気タレントを使っていた大手でのトラブル。ある仮想通貨アナリストは「今回は取引所のセキュリティーの弱さが問題なのに、仮想通貨全体が危ないと思われてしまいかねない」と市場の先行きを懸念する。

参照元 : 時事通信


流出先「換金すれば足がつく」 コインチェック取締役

2018/1/29(月) 5:13配信

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金融庁に報告後の大塚雄介・コインチェック取締役と記者団の主な一問一答。

――NEMの流出先は把握できるのか

「どこのアドレスにあるかはもちろん把握をしているし、我々も専門チームで追跡をしている。(流出が)起きた時点から(NEM普及を目指す)NEM財団と話をして追跡してもらっている。他の取引所にも連絡し(流出先の)アドレスからのNEMは出金や売買しないよう要請をしている」

――取り戻せるのか

「検討中だ。(流出したNEMは)常に世界中から監視されている状態で動けない。どこかの取引所で換金してお金が出れば足がつく

参照元 : 朝日新聞




コインチェック、460億円の返金を約束 不正アクセス受け

2018/1/29(月) 15:36配信

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日本の仮想通貨取引所大手のコインチェックが28日、外部からの不正アクセスで流出した顧客の仮想通貨約580億円について、大半を返金すると発表した。

東京を拠点とするコインチェックは26日、流出した仮想通貨「NEM(ネム)」の保有者約26万人に対し、流出総額約580億円の約9割にあたる460億円超を、自己資金で返金すると約束した。

26日に不正流出が判明した後で同社は、NEMの損失額を評価するため、ビットコイン以外の全ての仮想通貨の売買や入出金を停止した。

流出したNEMは、ネットワークから切り離してオフラインで管理する「コールドウォレット」ではなく、常時ネットワークにつながっている「ホットウォレット」で管理されていたという。

同社は、NEMが送金されたデジタルアドレスを把握していると説明している。

日本では、仮想通貨での支払いを受け入れる店舗は1万店以上とされる。

2014年には同じく東京を拠点とする取引所「マウント・ゴックス」で、465億円分がネットワークから盗まれたことが判明し、マウント・ゴックスは経営破綻(はたん)した。

どういうハッキングだったのか

同社は発表文で、26日午前2時57分にハッカーの攻撃を受けたが、8時間半後の同日午前11時25分まで不正アクセスに気づかなかったと明らかにした。

同社の大塚雄介取締役によると、この間、コインチェックのNEMアドレスから5億2300万NEMが流出した。

大塚氏は東京証券取引所で記者団に対し、「検知した時点でのレートに換算すると、日本円で約580億円相当になる」と話した。

流出に気づいたコインチェックは次に、被害を受けた顧客数を確認し、ハッキングの出発点がが国内か国外かを調べたという。

大塚氏は、「(NEMが)送られた先というのは分かっています。そこを追跡し、そこからどこかに移っていきますので、そこでそれを把握さえできれば戻ってくるかもしれません」とも話した。

コインチェックは被害について、警視庁と日本の金融庁に報告している。

被害の影響は

NEMは時価総額で10番目の仮想通貨だが、米ブルームバーグ通信によると、NEMの時価は24時間で11%下落し、87セントになった。

ブルームバーグによると、ほかの仮想通貨では26日、ビットコインが3.4%、リップルが9.9%それぞれ下落した。

今回の被害額は、2014年にマウントゴックスが85万ビットコインを消失したとされた時よりも大きい。マウントゴックスはその後、古いデジタルウォレットに20万ビットコインが残っているのを発見していた。

マウントゴックスの破綻はデジタル通過の世界を揺るがした。日本ではその後、コインチェックのような仮想通貨交換業者の規制強化のため、金融庁の登録制度が導入された。

英ロンドンのADMインベスター・サービシズ・インターナショナルのストラテジスト、マーク・オストワルド氏はブルームバーグに対し、「どういう影響が長続きするのか?  それは分かりにくい」と指摘する。

「日本は20カ国・地域(G20)の中でも、最も仮想通貨の取引に肯定的な国の一つだ。徹底的な取り締まりはしたくないはずだ。なので、日本の規制当局がそもそも反応するのか、反応するとしたらどう反応するのか、興味深い」

コインチェックとは


コインチェックは2012年、東京で設立された。昨年8月時点の従業員数は71人だった。

本社は、スタートアップ企業に人気の渋谷区にある。マウントゴックスも渋谷が拠点だった。

コインチェックは昨年12月、人気芸人の出川哲朗氏を起用したテレビコマーシャルところだった。

東京在住の佐藤邦彦さん(30)は共同通信に対し、この取引所に約50万円を預けていたと話した。

「日本では法整備が進んでおり、こんなことになるとは思っていなかった」と佐藤さんは話したという。

仮想通貨の仕組みは

法定通貨は国や中央銀行が発行するものだが、仮想通貨は「マイニング(採掘)」と呼ばれる複雑な手順で生まれる。「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を使って、世界中のコンピューター・ネットワークから取引が監視される。

普通の法定通貨と異なり、大量の種類の仮想通貨が、主にオンライン上に存在している。

仮想通貨の価値は、どれぐらいの人が売買を希望するかによって決められる。

デジタル通貨というより、資産として考えた方が分かりやすいかもしれない。例えば仮想通貨ビットコインの保有者の大半は、投資家のようだ。しかし仮想通貨の匿名性は、犯罪者にとっても魅力的なものだ。

(英語記事 Coincheck promises 46bn yen refund after cryptocurrency theft)

参照元 : BBC NEWS







【ネム580億円流出事件】コインチェックがネム被害者26万人に日本円で返金方針

<仮想通貨流出>ネット遮断せず管理 コインチェック

2018/1/27(土) 23:49配信

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仮想通貨取引所大手「コインチェック」の取引所から580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、同社は被害に遭った仮想通貨を外部のネットワークに接続した状態で管理していた。多額の仮想通貨は、不正アクセス対策のためネットを遮断した状態で保管するのが一般的で、同社の安全対策が不十分だった可能性が高い。同社は、仮想通貨「NEM(ネム)」を保有する約26万人全員に日本円で返金する方針を発表した。

同社によると、26日午前3時前から複数回、外部からの不正アクセスでネムが出金された。同社が異常を察知したのは8時間以上が過ぎた26日午前11時25分ごろで、すでに顧客から預かったネムのほぼ全額が引き出されていた。

同社はビットコインなど取引高の大きい仮想通貨はネットから遮断して保管していたが、ネムは全額ネットに接続した状態で管理しており、不正アクセスの標的になった可能性がある。また、ネムの普及を進める国際団体が、取引の際に複数の電子署名が必要でより安全性が高いとされる技術の採用を呼び掛けていたが、やはり未対応だった。

同社の和田晃一良(こういちろう)社長(27)は、26日深夜に開いた記者会見で「(ネット遮断での保管について)技術的な難しさや人材不足がある。開発には着手していたが、間に合わなかった」と釈明した。別の仮想通貨取引所の関係者は「ネットに接続した状態で放置していたのは、業者の落ち度と言わざるを得ない」と話した。

同社はネムを含む全13の取り扱い仮想通貨と日本円の出金を26日に停止し、再開の見通しを示していない。27日には、ネム流出後も続けていたビットコインの決済サービスについても、一部機能を同日夕から停止すると告知した。【岡大介】

【ことば】NEM(ネム)

インターネット上で取引される仮想通貨の一つで、2015年3月に発行が始まった。名前は「NewEconomyMovement(新経済運動)」の略。17年1月ごろは1ネム=1円未満の価格で推移していたが、その後急騰し、18年1月には一時200円を超えた。仮想通貨情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、27日午後6時15分時点の時価総額は約78億ドル(約8470億円)で、全仮想通貨の中で10位。

参照元 : 毎日新聞

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「地獄とコインのカーニバル」 藤崎マーケットのトキ、仮想通貨流出で全貯金を失う

2018/1/27(土) 15:21配信

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お笑いコンビ「藤崎マーケット」のトキさんが1月27日、仮想通貨取引所「Coincheck」から約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件の被害に遭っていたことをSNSで告白。全貯金を失った恨み節とともに、絶望に打ちひしがれる姿を公開しています。どうか返してあげて……。

「コインチェックの仮想通貨が全て盗まれました。貯金全て持ってかれました。仕事ください」と悲しみのコメントを添えて、26日夜に開かれたCoincheck社長の記者会見を映し出すスマホの横で、“絶望のポーズ”とでも言うべきフローリングに突っ伏した姿を公開したトキさん。ハッシュタグには、「殺す」「貯金すべて終わった」「調子に乗った」「盗んだやつ見つけ次第ボコボコや」など壮絶な恨み節がつづられていますが、「sekai no owari」「地獄とコインのカーニバル」「言うてる場合じゃない」など、どうにかギャグを絞り出せるくらいの精神状態は保っているようです。これはキツい……。

同取引所では現在、「NEM」以外の全通貨(日本円を含む)も出金ができない状態となっており、仮に倒産に追い込まれた場合は利用者が全損という最悪のケースも考えられます。トキさんは「全て盗まれました」としていることから、全額を「NEM」に回していた可能性もありますが、27日朝にはNEM財団が「史上最大のハッキングは数時間以内にネムのコミュニティによって解決されます」と流出資金の追跡を行う声明を発表するなどポジティブな要素も出てきています。カイジ読んでるときの気持ちになるな。

トキさんはTwitterプロフィールも更新しており、「リズムネタに気をつけろ!作るな!ダメ、ゼッタイ!あと仮想通貨もだ!!!」と説得力がありすぎる悲哀を表現。ファンからは、「言葉がみつからん」「めっちゃかわいそう」「トキさん……」など同情のコメントや、「必ずいいことありますよ!」「お笑いの神様おりてきたね!」「生きてるだけで丸儲けですよ!」など励ましのメッセージが届いています。

参照元 : ねとらば

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ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin

仮想通貨取引所「コインチェック」が歴史に残るクラッキング被害か?ネムコイン約580億円を不正送金される

ビットコイン取引所「コインチェック」で620億円以上が不正に引き出される被害が発生(追記あり)

2018/1/26(金) 15:35

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国内のビットコイン取引所大手のコインチェック(coincheck)社で、顧客の預かり資産とみられる仮想通貨「XEM」が5.4億XEM、日本円にして約620億円以上が引き出されていることが分かりました。

現在、コインチェック社に問い合わせを行っても繋がらず、オンラインで個別に質問を投げても「公式に説明ができる状況になるまで待ってほしい」という内容の返答があるのみの状態です。

【重要】NEMの入金について(随時更新)(コインチェック公式 18/1/26)

1/26 12:38 追記

現在、NEMの売買についても一時停止をしております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

1/26 12:52 追記

現在、NEMの出金についても一時停止をしております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

ご迷惑、ご心配をおかけしておりまして申し訳ございません。原因や詳細など、判明次第早急にお知らせ致しますため、何卒、よろしくお願い申し上げます。

このコインチェック社、現在は金融庁の仮想通貨交換業者の登録が行われていない事業者で、暗号通貨「XEM」に限らず万一の事態が発生した場合の投資資金の保全や補償が行われるのか未知数であるため、一般的には取引所に暗号通貨を留めおかないことが望ましいとされています。それでも、相場が大きく下落すれば保全した暗号通貨が目減りするわけですが、現在株式市場上場を目指している取引所大手のビットフライヤー(BitFlyer)社などでは証拠金取引と呼ばれる借り入れによるトレードが15倍という高いレバレッジ率で取引されることも少なくなく、FX市場以上に賭博性の高い状況に陥っているのが仮想通貨取引であるといえます。


仮想通貨のウォレットとは?初心者向けに種類と使い方を解説。(まだ仮想通貨持ってないの? イケダハヤト 18/1/26)


関係者によると、投資家の資金を保全するための措置をどうもコインチェック社は取っておらず、この方針はコインチェック社の経営方針に深い影響力を持っている佐俣アンリさん率いる株主の「ANRI」によるものだと言われています。これがマウントゴックス社の事例のようなクラッキングによる盗難であったとしても、取引所は投資家の資金を可能な限り返還する必要がありますが、取引所がきちんと投資家保護のための口座分割をせずただ利益拡大のためにずさんな経営管理をしていたのだとするならば経営陣のみならず株主も責任を問われることになるでしょうし、仮想通貨全体の相場観を大きく冷やすことにもなるでしょう。


一般論としてはサイバー攻撃事案ですが、今回問題となっている暗号通貨「NEM」は、中国製チャットアプリ「WeChat」や中国での取引所で兌換できる仕組みを有しており、もともと中華圏からの不正なアクセスが多い暗号通貨のひとつとされてきました。他の取引所も含めて、暗号通貨の取引にあたってはサイバー攻撃(国家的、民間を問わず)に対する適切な防御策が取れない限り、サイバー盗難の問題を起こしやすいことはよく承知したうえで消費者に暗号通貨の安全な取引が実現できるよう周知しておかなければならないと思います。

今回のコインチェック社は、状況を覆い隠さず早期に公表する義務を持つと思いますが、いまの段階では所轄署に被害の連絡はまだきていない模様です。

(追記 18:21)

取材や寄せられた情報について、整理して以下にまとめて記述します。

・ コインチェック社は大口のNEM引き出しについて14時過ぎには不正な取引発生の状況を把握し、14時40分ごろにはNEM.io財団(NEM技術を振興し、NEM取引をサーベランスしている団体)に事態収拾のためのコンタクトを取っていたことが関係者からの証言によって分かりました。

つまり、コインチェック社は少なくとも14時過ぎの段階で暗号通貨NEMで不正な取引が発生し被害が起きていることを認識していたことになります。

・ コインチェック社では、暗号通貨NEM以外でも取引をしている顧客から預かっている暗号通貨複数の不正な流出を発見し、現在状況を精査中であるとのことです(18時02分現在)。この不正な取引が確認されたため、コインチェック社は顧客である消費者の現金引き出しや一部の取引をストップしなければならない状況になっているようです。

・ 仮想通貨交換業者の登録をコインチェック社はしておりませんが、関東財務局の関係者によれば「コインチェック社は匿名性の高いコインの取り扱いを行いたいという意向が強かったため、資金決済法上の交換業者登録を見送っていた」と説明しています。

参照元 : やまもといちろう




コインチェック流出、本社前には1億円預ける30歳一般人

2017/1/27(土) 1:20配信

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大手仮想通貨取引所コインチェックで仮想通貨の現金化などをめぐり、騒動が起こっている。当初は仮想通貨「NEM」の入金制限から始まったが、その後NEMの売買や出金が一時停止になり、現在は日本円も含め取り扱い「通貨」すべての出金を一時停止する事態になっている。

これがシステム上のトラブルによるものか、何らかの悪意ある攻撃などによるものかは明らかになっていない。編集部からコインチェック側には事実関係を確認中。

渋谷のコインチェックが入居するビルでは
コインチェックのオフィスが入る渋谷駅近くのビルの前には10人ほどが集まっていた。報道陣のほか個人投資家なのか、手ぶらで来ているグループもいた。オフィスのある3Fを訪れ、中から出てきた人にコメントを求めると「公式発表をお待ちください」を繰り返すのみ。

しばらくオフィス前にいると、一度ドアが開いたが、また閉じられてしまった。待っていると再びドアが開いて「あ、まだいる」。バタンとドアを閉められた。中からはドッと笑い声が響いた。

コインチェックのロビー前。コインチェックの受付前には人影はなし。ノックをしても応答はなかった

コインチェックが入居するビルの1Fに集まり始めた報道陣

1億円超の仮想通貨資産を持つ個人投資家の姿も
コインチェックの入居するビルの1Fに駆けつけた都内に住む団体職員のAさん(30)は、26日の17時ごろ、回転寿し店で弟と食事をしていた際に、ヤフーのリアルタイム検索で騒ぎが起こっていることに気づいた。

ネットで出回った画像を見て「これはNEMが不正送金されているのでは?」と心配になり、弟の車に乗って、コインチェックのオフィスが入っているビルまでやって来た。

Aさんは2017年3月にコインチェックに口座を開設、貯金約250万円を仮想通貨の一つであるリップルにつぎ込んだ。取材時に見せてもらった仮想通貨の口座残高は、1月26日現在で総資産1億5000万円相当にもなっていた。

「シャレになりません。暴れたいくらいの気持ちですが、暴れたらただのアホですからね。でも本当にキツいです」と語った。

コインチェックの出金停止騒動の時系列は以下の通り。いずれも、公式ブログの日付を基にまとめた。

1月26日 12時7分:「【重要】NEMの入金について(随時更新)」と題されたブログ記事が公開。同記事内で「現在、NEMの入金について制限をさせていただいております。入金を行いました場合、残高に反映がされませんため、入金を行わないようお願い申し上げます。」と発表された。同じ頃、同内容がTwitterとメールでも通知された。

1月26日 12時38分:NEMの売買についても一時停止が発表。同じ頃、同内容がTwitterでも発表された。

1月26日 12時52分:NEMの出金についても一時停止が発表。同じ頃、Twitter上で「現在、NEMの入金、出金、売買を停止しております。」とツイートされた。

1月26日 16時33分:「現在、JPYを含め、取り扱い通貨全ての出金を一時停止しております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。」と発表。

1月26日 17時23分:ビットコイン以外のオルトコインの売買も一時停止に。

この騒動の原因についてコインチェックは明らかにしておらず、「原因や詳細など、判明次第早急にお知らせ致します」と公式サイト上で発表している。

トラブルの現状と原因についてコインチェック広報に問い合わせたが、1月26日17時半時点で回答は得られていない。

一方、Twitter上では理由について様々な憶測が飛び交い、混乱が続いている。

(文・西山里緒、小島寛明)

参照元 : BUSINESS INSIDER JAPAN


コインチェック代表が緊急会見 顧客の仮想通貨約580億円分の流出を認める

2018/1/27(土) 0:01配信

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仮想通貨取引サイト「Coincheck」を運営するコインチェックは1月26日、都内で会見を開き、不正アクセスにより仮想通貨(NEM)約580億円分が流出したことを認めました。

会見冒頭、同社代表取締役社長の和田晃一良氏は「本件に関しまして皆さまをお騒がせしておりますことを深くおわび申し上げます」と深く頭を下げました。

取締役の大塚雄介氏によれば、今回流出したのは仮想通貨「NEM(ネム)」で、日本円にして約580億円相当(5億2300万NEM/流出時点でのレート)。流出したNEMは全て顧客の資産で、今後はNEMの財団や国内外の取引所に対し売買停止を要請、追跡していくとしています。

26日23時30分現在、コインチェックではビットコイン以外の全ての仮想通貨の売買を停止。既に金融庁ならびに警視庁には報告済みで、今後については「お客さまに迷惑が掛からないよう、確認ができ次第対応を報告する」(大塚氏)とのこと。

参照元 : ねとらぼ




▼コインチェックの和田晃一良(こういちろう)社長は27歳。

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▼仮想通貨取引所「コインチェック」売買停止トラブル 記者会見

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仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)は26日午後、取り扱う全通貨の出金を一時中止すると発表しました。





















内部告発サイト『ウィキリークス』が史上最大の暴露!CIAがハッキング開発に取り組んでいた事を示す機密文書8761点を公開

【報ステ】『CIA史上 最大の暴露』告発サイト

2017/03/08 23:30

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内部告発サイト『ウィキリークス』は、CIA=アメリカ中央情報局がハッキング開発に取り組んでいたことを示す機密文書8761点を公開した。ウィキリークスによると、CIAはスマートフォンやスマートテレビ、車などに侵入するソフト作成を目指し、去年末までに1000以上のハッキング技術を開発していたという。

イギリスの諜報機関と共同開発した『嘆きの天使』というソフトは、インターネットに接続したテレビに侵入し、電源が切れた状態を偽装したうえで、内蔵マイクで室内の会話を盗聴できる。また、2014年にはコンピューター制御された車をハッキングする方法が模索されていて、ウィキリークスは、証拠を残さずに車をコントロールし、暗殺する可能性もあるとしている。

ホワイトハウスは「この件に関してコメントするつもりはない」としていて、CIAも機密文書の信憑性についてコメントを控えている。

参照元 : テレ朝ニュース





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謎のハッカー集団「アノニマス」が秘密結社「イルミナティ」に宣戦布告

アノニマスが奴らに容赦なき制裁! イルミナティが集結する「ビルダーバーグ会議」のサイトをハック、堂々の宣戦布告へ!

2017.01.14

2017年を騒がせるのはトランプ新大統領だけではない。謎のハッカー集団「アノニマス」もまた、その存在感を強く世に知らしめているようだ。昨年末には、ビルダーバーグ会議のウェブサイトをハッキングして改ざんし、警告文を表示させていたことがわかっている。その警告メッセージとは、ビルダーバーグ会議のメンバーに対して今年1年は人類のために誠心誠意奉仕することを迫り、従わなければ手厳しい制裁を科すというものだ。

■アノニマス「我々はあなた方を常に監視している」

毎年1回行われている世界トップリーダーたちによる世界戦略会議、ビルダーバーグ会議――。まさに世界の1%の側の、そのまたさらに選りすぐりの人物が集結して開催される会議だが、話し合われた内容については厳重な情報統制が敷かれ、一切外部に漏れることはない。その会議の内容は世界情勢にきわめて大きな影響を与えているといわれている。

この“聖域”に謎のハッカー集団「アノニマス」が踏み込んできた。ビルダーバーグ会議のウェブサイトをハッキングし、“我々はあなた方を常に監視している”と警告したのだ。

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「親愛なるビルダーバーグ会議の各メンバーは、個人の利益を捨てて今から真に人類のために奉仕しなければならない。あなた方の卓越した会議で話される議題と、実際に手がける仕事は、特定のグループに寄与するものではなく全人類の利益になるものでなければならない。さもなくば、我々はあなた方個々を特定してハックするでしょう」(アノニマスのメッセージより)

ビルダーバーグ会議を標的にしたアノニマスの具体的な意図はどこにあるのか? 英紙「Express」は、アノニマスはビルダーバーグ会議が推し進めている世界統一政府によるNWO(新世界秩序)を断固阻止する方針であるという。そして会議参加者たちの個人的な利益を追求する姿勢も激しく非難しており、今年も私利私欲に走るようであれば容赦ない制裁を加えると警告しているということだ。

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昨年6月、ドイツ・ドレスデンで開かれたビルダーバーグ会議の開催期間中にもアノニマスは同ウェブサイトをハッキングし、数時間の間オフライン状態にしている。そして今回は具体的なメッセージを送りつけてビルダーバーグ会議とそのメンバーを常にウォッチしていることを公言し、要求の内容も明確になったといえる。これはやはり単なる脅しではないととらえるべきなのだろうか。

■ビルダーバーグ会議はイルミナティの“表の顔”

1954年に発足したビルダーバーグ会議は、毎年1回北米や欧州の各地で会合を開き政治、経済、環境問題などのさまざまな国際問題について話し合う完全非公開の会議である。

出席者は世界的な影響力を持つ政治家をはじめ、多国籍企業や国際的金融機関のトップリーダー、ヨーロッパの王族、貴族などが中心で基本的に欧米の文化圏に基づくものだ。当初から極秘に開催されていた会議だったのだが、重要人物が一堂に会することもあって次第にその存在が知られるようになり、現在は議長や出席者の一部の名前がわかるようになっている。しかし会議の内容については依然として厳重な緘口令が敷かれていて、これまでほとんど外に漏れたことはない。

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「Express」の記事によれば、一部の陰謀論者からこのビルダーバーグ会議はイルミナティの“表の顔”であり、その内実は世界の1%による世界支配をもくろむ影の世界政府であるということだ。そしてアノニマスは、この企てにきっぱりと反旗を翻していることになる。

昨年はIS(イスラム国)に対して大々的なサイバー攻撃を仕掛けたといわれているアノニマスだが、ここ最近は政治権力の中枢に対しての攻撃を強めている。同紙によれば、アノニマスは先頃“新年の抱負”を打ち出しており、それによれば「欧米社会の転覆」と「政治リーダーを路上に引きずり出すこと」を2017年の目標に掲げているということだ。

また先頃、アノニマスの自前のSNSである「AnonPlus」も、オーストラリアのヴィクトリア機会均等人権委員会(Victorian Equal Opportunity & Human Rights Commission)のウェブサイトをハッキングして警告のメッセージを表示させたという。激動必至の2017年だが、引き続きアノニマスの動向にも目が離せないようだ。

(文=仲田しんじ)

参考:「Express」、ほか

参照元 : TOCANA


Anonymous hacks 'Illuminati' placing warning on mysterious Bilderberg Group website

THE Anonymous Group hacked into the website of the mysterious Bilderberg Group before defacing its website with a "we're watching you" warning.

By JON AUSTIN
PUBLISHED: 14:25, Thu, Jan 5, 2017 | UPDATED: 17:26, Thu, Jan 5, 2017

Set up in 1954, the Bilderberg Group holds a global top-secret meeting for world political and business leaders, and the Anonymous warning called on it to ensure it works for the benefit of humanity not personal agendas in 2017.

The message said: "Dear Bilderberg members, from now, each one of you has one year to truly work in favour of humans and not your private interests.

"Each TopIc you discuss or work you achieve through Your uber private meetings should from now benefit world populations and not X or Y group of people otherwise, we will find you and we will hack you.”

Bilderberg has been described as the world’s most secretive gathering of global leaders and elites, with prime ministers and presidents, bankers and former heads of the CIA and MI6 topping the guest list for 2016 in Dresden, Germany.

Anti-capitalist group Anonymous, which once waged a cyber war on Islamic State, along with the HackBack movement are believed to be responsible for the hack which left the message on the group's website for a number of days, arguing there was no global equality and human rights were an illusion.

Bilderberg is seen by some conspiracy theorists as the public face of an alleged top-secret organisation that actually runs world governments from behind the scenes called the Illuminati.

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Conspiracy theorists claim the Illuminati is trying to bring about a New World Order to rule is through one global organisation, in some sinister plot.

The Anonymous warning called for the Bilderberg Group to bring an end any plans for a "new world order", and criticised leaders for "planning wars for personal interests".

Secrecy surrounding the Bilderberg meetings only seeks to fuel such conspiracies.

Inside the annual meetings, no journalists are allowed in and there is no opening or closing press conferences or statements.

On top of this no minutes are taken and attendees are urged not to discuss what goes on inside with anyone else.

Of course, the organisers of the Bilderberg meetings, claim it is just the world's biggest lobby group and talking shop.

Bilderberg's organisers deny any global conspiracy, saying they “never sought any publicity", and deny they can choose the next US president or select where the next war will take place.

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A statement on its website says: "Since its inaugural meeting in 1954, Bilderberg has been an annual forum for informal discussions, designed to foster dialogue between Europe and North America.

"Every year, between 120-150 political leaders and experts from industry, finance, academia and the media are invited to take part in the meeting.

"About two thirds of the participants come from Europe and the rest from North America; one third from politics and government and the rest from other fields.

"The meeting is a forum for informal discussions about megatrends and major issues facing the world.

"The meetings are held under the Chatham House Rule, which states that participants are free to use the information received, but neither the identity nor the affiliation of the speaker(s) nor of any other participant may be revealed."

No details have yet been released about the venue or date of the 2017 meeting.

参照元 : express


11月5日、ロンドンで行われたアノニマスのデモイベント、「Million Masks March」。この日はUKにおいて、1605年に謀略を企てた、ガイ・フォークスを祝う風習が残る。

今回のショート・ドキュメンタリーでは、当日の緊迫した模様をお届けすると同時に、アノニマス運動の根源となるその歴史や背後関係を紐解き、その組織化された反対運動を暴く。



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