地 球 情 報 局

珍事件・仰天NEWS・世界各国のNEWS・政治・衝撃映像など

ハッカー

コインチェック倒産へのカウントダウンが始まっている?

「コインチェックは近いうち倒産する…」買収予定だった中国取引所が入手した金融庁の“重大証言”の噂とは?

2018.03.01

2018-03-03_202245

渦中のコインチェックが今月19日、事業継続の意思を改めて自社サイトで発表したが、実情は「倒産へのカウントダウンが始まっている」(事情通)という。

同社の破滅を予感させる“重大証言”をトカナが独占入手した。

コインチェックは13日、業務改善に関する報告書を金融庁に提出し、19日には、「態勢を強化した上で事業を継続していく」との意向を発表。他社との資本提携も視野に入れつつ経営の立て直しに努め、金融庁もこれをバックアップしていく構えとの報道もあった。

しかし、「事業継続など絵空事。頼みの綱が切れてしまい、コインチェックは今、瀕死の状態にある」と明かすのは、世界の大手機関投資家とパイプをもつ金融ブローカーであり、六本木界隈では知る人ぞ知る若手“フィクサーJr”だ。当然、中国人投資家との関係も深い。

「コインチェックの背後には、海千山千の国際金融ブローカーが存在します。その有力ブローカーが、つい先日まで、同社を中国の投資家に売却するべく暗躍していました。中国国内では近年、仮想通貨に関する規制が強化されているため、中国の大物投資家たちはマネーロンダリングやタックスヘイブンの新たな受け皿として日本の取引所に入り込みたいと目論んでいます。実際、中国の大手取引所がコインチェックの買収に興味を示し、お互いに弁護士を立てて、話し合いをするところまでは進んでいたんです」(フィクサーJr)

500億円という買収価格を提示し、コインチェック側と交渉を進めていたという。ところが、買収監査の過程で、コインチェックの終焉を告げる“重大証言”を中国側が入手し、買収計画が立ち消えになってしまったというのだ。

2018-03-03_202356

「中国側の弁護士が、金融庁の上層部と接触し、『今後何があろうともコインチェックを登録業者として認めることは絶対にない。だから買収する価値はない』という言質を直接取ったそうです。それで中国側は、この話から完全に手を引いてしまいました」(同)

未登録の「みなし業者」のまま事業を継続したところで、お先は真っ暗なのだとか。仮に顧客への返済ができたとしても、すでに社の信用は地に堕ちているため、大半の顧客が他の投資先へ鞍替えしてしまうのは明白だからだ。

「買収破談の件は、中国の大物投資家から数日前に聞いた確かな情報です。これでコインチェックは、本当の窮地に追い込まれたはず。顧客への返済は一切行わないまま、近いうち倒産するでしょう」(同)

のらりくらりと逃げ続けてきたコインチェックも、ついにチェックメイトか? 真相はいかに……。

参照元 : TOCANA


「コインチェック問題は解決できない」という4つの噂と陰謀!利用者の口座に補償金が振り込まれない理由とは?

2018.02.28

2018-03-03_202658

コインチェックから580億円の仮想通貨NEMが流出した事件が発覚して1カ月が経つ。発覚直後にコインチェック社は、流出した26万人に対して総額463億円を返金すると発表した。コインチェック社にはそれだけの現金の準備があるといい、NEMについても流出した580億円分はすべてトレースができているという。

盗まれたもののありかがわかっていて、補償の現金も準備は済んでいるのであれば今頃事件は解決していてもおかしくない。しかし、いまだにいつ補償が支払われるのかもはっきりしないうえに、ビットコインやイーサリアムなど他の仮想通貨もコインチェックの口座から引き出しできない状況が続いている。

どうやら、コインチェック事件には解決できない問題がいくつもあるらしい。専門家の間で広まっている噂を4つ紹介しよう。※あくまでも噂である。

1. 580億円はダークウェブで換金される

580億円を誰が盗んだのか? NEMの保管方法がずさんだったことから、内部情報がわかれば誰でも盗めたともいわれるが、実際は北朝鮮のサイバー部隊のような、高度なハッキング技術を持った組織が流出に関わっているという。根拠は、一般人では処理できない形で換金の流れが作られ始めているからだ。

犯人は当初、小口のNEMを1000ぐらいの口座に送りながら追跡部隊の対応を確認していた。だが、小口で広まればNEM財団も対処できないことを確認したようだ。580億円のNEMは「通貨として流通させれば取り戻すことができない」とし、換金方針も固まったらしい。

それで現在、ダークウェブで小口のNEMが流通を始めている。ダークウェブとは一般のブラウザではアクセスできないインターネットサイトだ。アクセスするのはアンダーグランドな人たちで、そこでは武器や薬物、偽造免許などありとあらゆる違法な商品が売られている。

ここでは以前、武器や薬物を購入するのにビットコインが使われていた。そうすれば売る側の足がつかないのだ。現在、NEMがそれに代わろうとしている。盗んだ側はそこまでの事情に精通しているようだ。

仕組みは次のようなものだ。ダークウェブ上でコカインを買うのにキャッシュなら100ドル、NEMなら120ドル。だったら現金で買ったほうが安いと思うが、そうではない。同じダークウェブ上では120ドル分のNEMを80ドルで買うことができる。だから犯罪者の間でまずNEMを買って、それで取引を進めるようになる。

こうしてダークウェブ上でNEMの取引が広まった段階で、盗まれた580億円は世界中の犯罪者の間に分散してしまう。しかも通常の法律ルールでも、善意の第三者に盗品とは知らされないまま渡った金品は取り返すことができない。あと半年もすれば、盗まれたNEMは誰にも取り返せない形で、闇取引の事実上の共通通貨へと形を変えてしまうというのだ。

2018-03-03_202800

2. ビットコインは人質になっている

問題はNEMで起きたのに、なぜコインチェック社に預けていたビットコインが引き出せないままになっているのだろうか?

理由はビットコインを引き出せるようにしたとたん、同社に預けられている仮想通貨が一斉に引き出されてしまうからだ。いつつぶれるかわからない会社に仮想通貨を預け続けるユーザーなどいない。

しかしそれではコインチェック社は困る。というのは日本最大の利用者がいる仮想通貨交換業者の企業価値は、読者の想像以上に高いからだ。メガバンクの10兆円には及ばないが、千葉銀行、静岡銀行など時価総額数千億円の地方銀行より、コインチェックはずっと企業価値は高い。今のままでコインチェック社が身売りをすれば、メガバンクや大手商社、IT大手などから1兆円規模の買収価格を引き出すことができる。史上最大級のM&A案件となるのだ。

だからその取引が成立するまでは、「まだ安全が完全には確認されていないから」という理由でユーザーのビットコインはコインチェック社から引き出すこともできないままになるだろう。利用者のビットコインは、高額のM&Aディールを成立させるまで、企業価値を維持するための人質となっているのだ。

3. 最高額を提示したM&Aが金融庁につぶされた

さて、そのコインチェックの身売り先として、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井物産、ソフトバンクといったいかにもありそうな会社名が上がっている。だが売却先の交渉は、関係者の努力の割に遅々として進展していない。日本企業の意思決定は遅いのだ。

だが、即断即決で買収を持ちかけ、成立直前までいったこともあったという。ある金融関係者によれば、中国企業が1000億元(約1.6兆円)でコインチェックを買収したいと名乗りを上げたそうだ。

中国ではビットコイン熱が高まった結果、中国政府の規制が入り、仮想通貨ビジネスは現在非常にやりにくくなっている。日本最大の取引所を買収すれば、日本人の取引で儲けるだけでなく、外国人の口座も政府からの介入に対して安全な形で受け入れることができるようになる。

結局はこの売却案は金融庁に露見し、つぶされたらしい。国際的なマネーロンダリングの拠点が日本にできることになるからだ。金融庁が異例の速さでコインチェック社に立ち入り検査をした理由もここにあるという。

2018-03-03_202851

4. 補償額463億円のうち370億円は税収で持って行かれる

事件直後、コインチェック社はNEM流出の被害者に対して463億円の補償を表明した。同社幹部はその資金の手当てもついていると明言している。にもかかわらず、いつまでたっても補償は行われそうにもない。

信憑性の高い噂によれば、利用者の口座に補償金が振り込まれない理由は税金にあるという。財務省が今回の事件を補正予算の財源としてあてにしているというのだ。

どうやら、コインチェック社の用意しようとした463億円は、創業者のポケットマネーだったようなのだ。当初は創業者が保有するビットコインを売却すれば、463億円など簡単に用意できると考えていた。

ところが、補償のためにビットコインを現金に換えると税金が発生する。しかもその税率は異常に高い。ビットコインを売却したり使用したりした段階で、その利益は雑所得に分類されて、最大で55%の所得税が科せられる。さらにこの雑所得、損失との合算ができない。つまり463億円の損失が発生して、その穴埋めに創業者が463億円を支払ったとしても、所得税の55%は持っていかれてしまうのだ。

公認会計士や弁護士などがそれを回避する方法を検討したが、コインチェック社が破たんし、創業者も自己破産することで債権者たちに創業者の持つビットコインを物納させるぐらいしか、無税で損失補償を行うスキームは見つからないようだ。

仮想通貨市場を育てたい金融庁と、税収を司る財務省の間でこの問題の決着を図ろうとしているが、今、森友学園問題で国税庁がつきあげられている関係で、この事件だけ恣意的に無税としてしまうと納税者の反発が起きるのは必至だ。少なくとも3月15日の所得税、4月2日の消費税の確定申告期限までは財務省は交渉には応じられない。

財務省はこの問題で交渉に応じるつもりは一切ないだろうとも言われている。そうなれば463億円の補償財源の55%は税金で持って行かれたうえに、NEMの補償金を受け取った26万人についてもそれが利益と認識される。26万人のリストはすべて金融庁が把握しているから、来年の確定申告でそこからさらに55%が税金として徴収されることになる。

創業者と被害者、両方から取れる税金を計算してみると総額は370億円。被害者の手元に残るのはわずかに93億円と、この事件、財務省の一人勝ちになりそうなのだ。

実のところ、コインチェック事件については関係者から出てくる情報が極端に少ない。今回ご紹介したような関係者の関係者による又聞き情報がどこまで真実なのかは、今後の展開を注視したい。

(文=須垣泰樹)

参照元 : TOCANA


コインチェック、資本提携検討 商社や金融機関など候補 金融庁も後押し

2018.2.20 06:15

2018-03-03_203033

不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)が資本提携を検討していることが19日、分かった。他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

コインチェックへの出資は商社や金融機関などが候補に挙がっており、事業、財務基盤の強化に加え、役員派遣などで、経営態勢を立て直す狙いがあるとみられる。

コインチェックの大塚雄介取締役は13日報道陣への取材に対し、他社との資本提携に関して、「検討中のものもあるので、答えることはできない」と話した。

コインチェックは、金融庁からの業務改善命令を受け、補償などを含めた顧客への対応や、仮想通貨の保管に関する安全管理体制の強化、経営責任の所在の明確化などを盛り込んだ業務改善計画を13日に報告。

だが、金融庁はコインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことや、社会的関心の高さから、13日の期限前に立ち入り検査に踏み切る異例の措置を取るなど、コインチェックの経営態勢に不信感を持っている。

こうした中、金融庁が暫定的に業務を認めている「みなし業者」の立場にあるコインチェックの「登録業者」への申請を認めるのは簡単ではないとされる。

コインチェックは他社との提携も念頭に、事業継続を認めてもらいたい考えがあるもようだ。大塚取締役は今後について「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」と話している。

一方の金融庁にとっても、コインチェックの経営態勢の立て直しは急務と判断しており、資本提携については前向きに進めていくもようだ。

参照元 : sankei biz





韓国のNISがコインチェック580億円流出事件に北朝鮮のハッカーらが画策した可能性を調査

北朝鮮がコインチェック仮想通貨流出を画策か、韓国が調査開始−議員

2018年2月6日 15:36 JST

2018-02-06_174355

韓国の国家情報院(NIS)は日本の仮想通貨交換業者コインチェックからデジタル通貨580億円相当が流出した事件について、北朝鮮のハッカーらが画策した可能性を調査し始めた。NISのトップとの会合に出席した韓国の議員1人が明らかにした。

同議員が匿名を条件に語ったところによれば、NISは仮想通貨の奪取としては過去最大級となった先月の事件について、北朝鮮のサイバー攻撃組織と関連した過去の事件との類似性に基づいて調べを進めている。NISは海外当局の協力を得て事件を調べているという。

NISはコインチェックの事件に北朝鮮が関与した証拠を発見できていないが、過去のサイバー攻撃で見られた北朝鮮の履歴やパターンに基づきその可能性を調査している。NISと国防省のコメントは現時点で得られていない。

原題:North Korea Is Said to be Suspected of Hatching Coincheck Heist(抜粋)

参照元 : bloomberg






FBI「ハッカースパイから守る目的でウェブカメラのレンズはシールで隠せ」

FBIもスノーデンも進言、ノートブックのウェブカメラはシールで隠せ

2016年09月16日 07:11

2016-09-17_040236

米連邦捜査局(FBI)はコンピューターのユーザーらに自身とその近しい者たちをハッカースパイから守る目的でウェブカメラのレンズを覆うよう呼びかけた。15日、インディペンデント紙が報じた。

FBIのコミ長官が自らハッカーの追跡の脅威を語り、カメラをシールなどで封印することは今ユーザーができる「最も合理的なこと」と話している。長官は国の施設は全て特別のシールでウェブカメラを覆い隠しており、一般市民も同じようにカメラを隠すよう呼びかけている。

元国家安全保障局職員のエドワルド・スノーデン氏もオリバー・ストーン監督の映画「スノーデン」の封切を翌日に控えて行なったインタラクティブ記者会見の中で、ユーザーらにサイバー安全保障の助言を行い、パスワードの使用のほかにもPCのウェブカメラをシールなどで覆うよう勧めている。 先に明らかになったのは、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏は、自身のノートパソコンのカメラとマイクをテープで塞いでいる。

参照元 : sputniknews


海外では反対勢力には露骨にこの手の圧力掛けるらしい。軟禁して支給される電子端末は全部ウィルス入り。画面はリモート監視され、通信内容は筒抜け、カメラはのぞき見されまくる。

軽いところで、携帯電話は持つな!ネットに繋ぐな!クレカは持つな!

究極は家から外に出るな!

どんどんこうなる。

ネット上で他人のコンピュータを操作できるソフト「RAT」の悪用が増加!WEBカメラ内臓の他人のパソコンを遠隔操作して盗撮も可能

他人のPCを遠隔操作して盗撮が可能!?「MacBookのウェブカメラで盗撮が可能である」という研究結果

screenshots-2013-12-24-18-07-44_580px

最近のノートPCの多くには、ウェブカメラが内蔵されている。ビデオチャットの時には非常に便利だ。しかし、もしこのカメラを通じて、他人が自分を盗撮しているとしたら……? スパイ映画のような話だが、現実には想像以上にこうした盗撮が起きているのかもしれない。

先日、米大学の研究チームが2008年以前に発売された MacBook と iMac を対象に研究を行い「MacBookのウェブカメラで盗撮が可能である」という研究結果を発表。大きな話題を呼んでいるのである。

・注目を集めた「ミス・ティーンUSA盗撮事件」
ミス・ティーンUSAに選ばれたキャシディ・ウルフさんが、盗撮されたヌード写真をEメールで送りつけられるという事件が注目を呼んだのは最近のことだ。この事件が特に注目を集めたのは、そのヌード写真が、ウルフさん自身の所有するパソコンのウェブカメラで撮影されたものだったからである。

通常であれば、ウェブカメラは撮影時に警告灯が点灯するようになっているが、ウルフさんのケースでは点灯がなく、自分が撮影されていたことに全く気付かなかったという。

・女性のPCを遠隔操作しヌードを盗撮していた
FBI の調査により、容疑者は彼女の高校の同級生、 ジャレド・アブラハム容疑者であることが判明した。容疑者のコンピュータ内で、ウルフさんやその他複数の女性を盗撮するのに使用していたソフトウェアを見つかったという。なんと容疑者は、ウルフさんのパソコンのウェブカメラを自分のパソコンから遠隔操作し、撮影していたのだ。

・米大学研究チーム「ウェブカメラによる盗撮は実質可能」
米ジョンズ・ホプキンズ大学のコンピュータサイエンス教授のスティーブン・チェコウェイ氏は、2008年以前に発売された MacBook と iMac を対象に研究を行った結果、遠隔操作によってウェブカメラを使って盗撮をすることは可能である、と論文で発表している。

チェコウェイ氏は、同じような遠隔操作は他社のモデルのノートパソコンにも行える可能性があると指摘している。これが事実であれば、ウェブカメラが内蔵されているノートパソコンを持っている人は、誰もが盗撮の危険に晒されているということなのだろうか……!?

・カメラ内蔵チップのプログラムを書き換えることで盗撮が可能に
チェコウェイ氏によれば、Appleのコンピュータに内蔵されているウェブカメラは、こうした遠隔操作による盗撮を防ぐことを意識して設計されてきたとのこと。まず、カメラが撮影するときには必ず警告灯がつくようになっている。また、警告灯が点灯しない状況でウェブカメラが起動することが無いように、CPU上のソフトウェアが設計されているそうだ。

しかし、研究チームによると、マイクロコントローラーと呼ばれる、カメラ内部のチップのプログラムを変更することで、こうした安全機能を無効にすることができるという。具体的には、「カメラと警告灯を個別に起動することが可能である」とのことである。

・バッテリーを爆弾に! キーボードを「個人情報送信装置」に!!
なお、こうしたマイクロコントローラーへの外部からの攻撃は、日に日に増しているそうだ。 そうした攻撃によって、できうることは盗撮だけではない。

Twitter社のセキュリティ専門担当、チャーリー・ミラー氏は「Apple製品のバッテリーを制御するソフトウェアを攻撃して、急速にバッテリーを消耗させ、製品を爆発させる」といったことが実質的に可能であることをデモで示している。また、別の研究者の実験でも、同じような方法で、Apple製品キーボードを「個人情報送信装置」に変身させることが可能であることが示されている。

・ネット上で他人のコンピュータを操作できるソフト「RAT」の悪用が増加
なお、今回アブラハム容疑者が使用したソフトは「RAT」と呼ばれるもの。RATは、インターネット上で他人のコンピュータを遠隔操作することができるソフトだ。もちろん、これは合法的な方法で使用することを目的としている。たとえば、IT部署のスタッフが他の部屋のコンピュータを操作、管理するのに使われたりする。

しかし、悪用されるケースも増えている。2008年、米フィラデルフィアの高校では、IT管理者がこのソフトを使って、生徒の画像を5万6000枚も盗撮するという事件が発生。この際は、カメラの警告灯の異常な点灯に学生が気付き、事態が明るみになった。

・盗撮防止対策は「カメラの上にテープを貼り、物理的に隠す」
実際どのように、ソフトウェア上でそうした操作が行われるのかは、動画「Macbook pro iSight camera can be activated」を見てみてほしい。それにしても、こうした外部からの攻撃が増しているなか、個々のユーザーはどうのような対策を行えばよいのだろうか?

盗撮防止対策に関しては、ミラー氏いわく「安全を得るための、もっとも良い方法は、カメラにテープを貼り付けておくことですね」とのこと。ハッカーの手が及ぶ前に、個々人で対策を行っておくのも賢明かもしれない。

執筆:佐藤 ゆき
https://twitter.com/yuki_sat
ロケットニュース24
http://rocketnews24.com/2013/12/26/398509/



【関連記事】
NSA=アメリカ国家安全保障局による情報収集活動の実態を暴露したエドワード・スノーデン容疑者「私は使命を果たした、すでに勝利した」
監視社会】政府は10日、実行行為がなくても謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を検討
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51936275.html
アメリカの情報機関「NSA・国家安全保障局」が極秘に大量の個人情報を収集していた事が発覚
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51924199.html
フェイスブック『Facebook』利用者は監視されている 個人情報が筒抜け
http://50064686.at.webry.info/201205/article_19.html
NTTドコモが携帯利用者の位置情報(年齢、性別、住所など)を販売すると発表 ⇒ 利用者激怒!
http://50064686.at.webry.info/201309/article_3.html
【LINEの危険性まとめ】電話番号の登録もしくはフェイスブック連携が必須に! 個人情報抜き取られます
http://50064686.at.webry.info/201212/article_2.html
完全匿名でLINEを登録する裏技
http://50064686.at.webry.info/201212/article_59.html

最新記事






楽天トラベル




人気ブログランキング

【注目記事】
★裏天皇とは一体誰なのか?「前田ゴロウ(ユダヤ名:オクラディッシュ・ハーマン)、小野寺 直、伏見博明」明治以降の皇室を牛耳ってきた傍流勢力

★3.11東日本大震災は人工地震だった!元アメリカ国家安全保証局が内部告発 「米国とイスラエルの裏権力が核兵器を使った」

★【神道の闇】天皇一族は悪魔崇拝者 神道=日本版キリスト教・ユダヤ教

★日本や世界各地にある「鳥居」の謎 宇宙人との関連性

★【日航機123便墜落テロ事件】事後処理の為の特殊部隊の編成、情報撹乱、毒ガス攻撃、火炎放射器で焼き殺す!まさに地獄以下の有様

★日航機123便墜落テロ事件の不可解な点!米軍は事故後20分で墜落地点を特定!助かるべき多くの生存者が殺された

★自民党・安倍政権は民主党を上回るスピードで売国(公約違反)を進めている

★関東連合OBで元暴力団の石元太一被告と海老蔵事件の伊藤リオンがセキュリティの黒人とガチ喧嘩してる映像が流出

★シリアの化学兵器攻撃は911やボストンテロ同様、アメリカの自作自演 【決定的証拠 まとめ】

★1%の人間が企む世界支配の計画を暴く『これは架空の物語ではありません』

★チャンネル桜事務局の壁に十字架 そして新興宗教『キリストの幕屋』『統一教会』との関係とは?

★911同時多発テロ 世界貿易センタービルの嘘を暴く

★【閲覧注意】VIEWER WARNING テロリストがアサド政権に協力した2人の男を処刑!生きたまま首を切断(R15指定)

★【閲覧注意】<シリア>SAFヘリコプターによる空爆の余波 首が吹き飛んだ死体

★【閲覧注意】<シリア>カメラの目の前で兵士の頭が吹っ飛ぶ瞬間映像(グロ注意)R18指定

★【閲覧注意】シリアにて戦車の砲撃を受けた反体制派メンバーが粉々にふっ飛ぶ瞬間映像

★【閲覧注意】タリバンのメンバーが、断頭した男性の生首でサッカー(R18指定)
記事検索
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ