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ニコニコ動画に陰りが見え始める!有料会員数はサービス開始以来初めて減少に転じる

カドカワ、「ニコ動」会員減少が迫る統合効果

2017/3/2 5:30
 
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カドカワが手掛ける動画配信サービス「ニコニコ動画」に陰りが見え始めた。有料会員数はサービス開始以来初めて減少に転じ、動画を配信するカドカワの株価も軟調に推移する。出版大手のKADOKAWAとネットメディアのドワンゴによる「異色の統合」から2年半。市場からは統合効果を疑問視する声も出ている。

2月に開催された「闘会議2017」の来場者数は昨年から2万人ほど増えた 

「キタ――――(゜∀゜)―――――!!!」。インターネットで動画を再生しながら画面上に文字を表示できるサービス「ニコニコ動画」は2007年に始まった。動画閲覧はパソコンが主流だった時代に、チャット機能と動画を組み合わせた仕組みが受け、会員数はうなぎ登りで増加した。無料でも使えるが、月額約540円の料金を支払うと高画質の動画をスムーズに見られるなどの特典がある。

当初は時代の先端を行くサービスだったが、無料動画投稿サイトの「YouTube(ユーチューブ)」など動画サービスの多様化や高画質化が逆風となっている。昨年9月時点では256万人だった有料会員数が12月末には252万人と、サービス開始以来初めて四半期ベースで減少した。ニコニコ動画を含むWebサービス事業の16年4〜12月期の営業利益も前年同期比で39%減った。

2016年3月期のカドカワの営業利益に占める、ニコニコ動画を含むWebサービス事業の割合は約3割。4割以上を稼ぐ出版事業に比べると小さいが、ヒット作の多寡に依存しやすい出版事業に比べ、毎月会費が着実に入る動画配信は安定した収益源といえる。今期は映画「君の名は。」関連書籍販売が伸びるなど、出版の好調が目立つが、動画配信の会員数減少が続けば業績への影響は小さくない。 

では、カドカワの苦戦は続くのか。カドカワが抱える書籍や映画といったIP(知的財産)とニコニコ動画で築いた視聴者層についての、市場関係者の評価は高い。例えば出版では青年向けライトノベルなどで他の出版社を圧倒する人気のシリーズを持つ。動画配信でも会員が実際に集まるイベント「闘会議」では2日間で7万人近くを集めるほど熱狂的なファンを多く抱える。

一方で「経営統合による相乗効果が出ていない」(国内証券アナリスト)との声も目立つ。玩具のバンダイとゲームのナムコが12年前に統合したバンダイナムコホールディングスは人気のIPをゲームからアニメ、玩具まで展開する手法が軌道に乗り、17年3月期は最高益を見込む。市場が期待するのは同様の相乗効果だ。統合前のドワンゴはスピード感のある経営で知られただけに、失望感もあるようだ。

カドカワのPBR(株価純資産倍率)は1倍程度で出版社「KADOKAWA」がドワンゴと統合する直前と変わらず、4倍以上あったドワンゴを大きく下回る。岡三証券の森田正司企業調査部長は「市場がカドカワ株を統合前のKADOKAWA株と同様に見ている証拠」と指摘する。

いちよし経済研究所の納博司首席研究員は「出版と動画配信、それぞれの強みが発揮したサービスを出せれば収益への貢献は大きくなる」と話す。果たして期待通りの成果を生み出せるか、タイムリミットはじわりと近づいている。

参照元 : 日本経済新聞 電子版

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ニコニコ動画が自民党寄りなのは何故か?麻生太郎財務大臣の御曹司が経営に参加していた!

ニコニコ動画と2ちゃんねる関係企業に麻生・財務大臣の親族が役員就任中 政府からの支援で利潤をあげる見返りに「政治教育」のビジネス像

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(自民党ホームページのトップFLASH画像より) 大手動画サイト・ニコニコ動画は、コメント書き込み機能のあるネット動画視聴サービスとして知られる。だが実は、運営をしているドワンゴ社が政府と持つ強力なコネクションと互恵関係は今まで十分に知られて来なかった。同社は、現財務大臣である政権与党・自民党の麻生太郎元総理の息子など親族を、運営会社と下請け企業の役員に多く抱える企業群であり、また日本のネット言論を形成する2ちゃんねる、まとめサイトと深いビジネス上のつながりを持つ。

そして経営では、政府の便宜を受けるイベントで多くの売り上げを得るなどの資金を得て、与党自民党と安倍内閣に有利な運営を行なっている相互扶助的な関係が存在することが、多数のネットユーザーの調査で判明した。かねて、麻生財務大臣の息子である麻生将豊氏がドワンゴ社の取締役に就任であったものの退任したことが以前FACTAによって報道されていたが、現在もその系列企業に籍を置いていること等が分かったのだ。

すなわち麻生将豊氏はドワンゴ社長の川上量生氏がやはり社長をつとめてニコニコ動画の販売部門ビジネス「ニコニコ直販」「ニコニコ市場」部門を下請けするエクストーンという会社の取締役であり、現在も麻生氏の息子が金銭報酬を受け取っている可能性がある。

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(匿名のネットユーザが調査した、エクストーン社の4月23日時点の全部事項証明書。ただし、同社のウェブサイトでは何故か取締役の中で麻生氏のみの名前が記載されていないので、一見すれば麻生氏の息子とニコニコ動画のグループ群のつながりは消えたように勘違いしてしまう。なお、理由を同社に質問したところ、担当のイズミヨーコ氏から「取材の方には答えられない」というお返事を頂いた。)

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(現在の同社サイト)

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(2008年時点の同社サイト

加えてFACTA報道時点では「麻生副総理の資産公開によると、将豊氏は同社株式を9553株、母のちか子氏も5120株を保有」とされている。この数字に変動がないとすると、同社の総発行済株式数の78263株のうち、19%以上を麻生元総理の母と子が有している計算だ。つまりエクストーン社の利潤が出れば、その利潤は麻生一家のものとなる。また麻生副総理の甥、麻生巌氏(麻生ファミリーの中枢企業「麻生」の取締役でもある)はドワンゴ社の取締役も兼任している。

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さらに、それより直接的にドワンゴ社主催の有料イベントでも、日本政府の公務員が派遣されて支援を受けていることが判明する。ニコニコ動画側発表で観客動員12000人の実績を持ったイベント「ニコニコ超パーティー」の第3回(チケット価格は5800円から6800円)には陸上自衛隊中央音楽隊300名が出演する。チケット代金を計算してみると、入場者数が前回どおりなら約7000万から8000万円になり、ニコニコ動画で視聴するための有料ポイントを含めれば、それ以上の売り上げになる。(むろんこの日出席する自衛隊員には、麻生氏が財務大臣を務める国から俸給が支払われるだろう。)

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そして、次に4月26、27日に開催が予定されているイベントニコニコ超会議第三回の「後援」には総務省・経済産業省・千葉市が名を連ねており、最高価格のチケットは12000円である。

大手出版グループ・カドカワ(東証一部上場)の一角にある有名ゲームメディアファミ通がプレスしているところによると2ちゃんねるの元管理人・西村博之氏(通称ひろゆき氏)の出演が予定されている。しかし、ここで問題になるのは、各種の違法行為で疑いをもたれている西村氏が出演するイベントに、政府や自治体が太鼓判を押して後援していることだ。

まず、彼については大量の裁判で敗訴して数億円単位の損害賠償金を踏み倒し続けている旨が報道され、自身でもその事実を認めているが、実際には多額の資産を持っていると見られている。すなわち西村氏は、昨年国税庁に1億円の追徴課税をされてその全額を支払ったという旨が報道された。その上、今年の4月には5000万円の海外送金を自ら発表しており、2chの大規模なコピーサイト(作成費・サーバコンピュータ費は膨大と見られる)も、立ち上げている。従って、実際の資産は大量に保有しており「払える能力はあるが払っていない」なのだ。さらにそのサイトは投稿を無断でコピーする内容なので著作権法違反の疑いが強くあり、加えてもとの2ちゃんねるへ、事実上のDDoS型・サイバー攻撃をしかけるなど、刑事上も問題性の高い行為をしている。

もっともこの経産・総務・千葉市が行なう「後援」の内容については不明だ。しかしもし、直接的な金銭の支援があればますますドワンゴ社は政府系から便宜を受けていることになる。また仮にポスターの設置や広報、その他、職員の手伝いが得られていたとしてもやはり通常の企業が支出することになる費用の出費を免れているので、公金によって多額の経費が浮いたことになるだろう。現在本紙では情報公開請求でその内容を調査中である。

そして4月25日に届いた千葉市からの電話連絡によると、仝絮腓忘櫃靴得虱媚圓らの支出があったことを記録する文書はない∩輒馨福経済産業省との連絡は後援事業に関して行なっていないB召良分の公開には時間を要するするということである。(4月25日追記)

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(千葉市へ提出した開示請求。なお、6月に千葉市から得た返答によると、「ニコニコ超会議を後援したのは政治や営利目的でないという条件付き」だが、特に問題視していないということである。この問題の記事については、こちらをクリックしてジャンプできる。」)

以上をまとめると、元総理大臣にして現財務大臣・麻生太郎氏の親族が取締役報酬などを受けていると見られるニコニコ動画のグループは、その全貌は不明ながら、現在の政府から多大なビジネス上の便宜を受けているように見られる。そして極めてコンプライアンス意識の低いことで有名な元2ちゃんねる管理人の西村博之氏を政府のお墨付きイベントに参加させることも支障なく行なっている。

ではいっぽう、ニコニコ動画側は与党・自民党に対してどのような態度を示しているのだろう。ソースにより多少の違いがあるが、無料会員で3000万人ほど、有料会員200万人を超えるとされる同社の世論に持つ影響力はとても大きいものがあるはずである。ここではニコニコ動画の行なっている「ニコ割」とよばれる、動画の再生中にスクリーンへ割り込んで現れるオリジナルのアンケートシステムについて、公表資料を元に検討したい。

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(ニコニコ動画・アンケートは毎回約10万人を超える大規模で実施される。)

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これを見ると、質問項目2つ目に、安倍内閣で最も評価している政策は何かという質問項目があり、その他を選んだりする余地はあるものの、安倍内閣を評価している前提でアンケートに答えなければならない。(また逆に「もっとも安倍内閣に不満な点は何ですか」という質問項目は無しだ。)

これと対照的に、民主党政権時代は「最も評価している点」について聞く変わりに、「菅直人総理は退陣すべきと思いますか」「民主党は党首を誰に交代させるべきだと思いますか」といった系統の、政権基盤を変更するべきである前提に立った質問が多く見られた。(4月30日追記)

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そして東日本大震災や、汚染水処理等に対する政府の対応が批判され、原発再稼働に関する争点と結びついている福島第一事故等、国民の不満を受けやすい論点についてはどういう扱いだろう。まず福島事故は「深刻」とは書いてあるが「世間の関心が低くなっている」が回答欄の最初におかれる。またその前振りの質問で、東日本大震災から丸3年が立っていることが告げられて、その回答をしたあとで福島事故の話になる仕組みになっている。(筆者ならつい、「丸3年が経ちました」という表現が質問にあれば震災への関心は低くなったと答えてしまいそうだ。そうすると、次の質問で、東日本大震災を契機に発生した福島事故について聞かれてしまったら、今度もやはり関心は低くなっているとついつい答えるようになる気がする。)

次に、こちらのロシア・クリミア侵攻に関するアンケートを見てみよう。

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これは果たして、「アンケート」としてどれだけ意味があるだろうか。まず、4択式の回答項目で、「帝政ロシア以来の膨張主義を阻止するために戦争も覚悟」という極端な意見がいきなり挙げられている。しかし現在の日本で、ロシアと戦争というのはやや唐突なきらいがある。また「最大の脅威である中国」という質問の書きぶりも(筆者はそれを否定しないが)、クリミア侵攻に関する質問でYESと答えさせるのに適当な枕詞だろうか。そもそも、ロシアに対する制裁内容が「非常に甘くなっています」と切り出されていること自体、結論に大きく影響を与える書き方と思える。(断っておくが、ロシアのクリミア侵攻は重大な国際法違反だと筆者は考えている。)これを見ると、以上の「質問と回答」はもはや、世論調査というより意見の「誘導」に近いのではないか。

なおニコニコの視聴者層は若く6割が30才未満とされる。もっとも、それならば選挙権のない未成年も多く、成人しても投票率の低い層なので国政に与える影響は大きくないという考え方も成り立たないではない。しかし、未成年であってもその考え方は選挙権を持つ家族・知人に社会の中で伝播する。また国政に不満を余り持たないように先導される方式の「アンケート」を受けていると、そんなに現行政権・与党にも不満を持たず、野党に投票しない層が増える効果も予測し得る。さらに実証研究の有無はまだ知らないが(ひょっとするとニコニコ動画のアンケートが世界で最も大規模な実証実験になるかもしれない)若年層の方が意見の刷り込みを受けやすい可能性もある。

では、昨年以来、脱原発をかかげており安倍政権へ批判的になった小泉純一郎元総理についてはどのような扱いだろう。

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この回のQ4は、「与野党の一部」に小泉純一郎氏を原発ゼロ担当特命大臣にしてはという提案があるという切り出しである。確かに、そのような意見は「一部」だったかもしれないがこの書き方だと(少数の人間が変わったことを言っているように聞こえて)素直に賛成とは選びにくい。また、アンケート結果でこの賛成率の低さを見せられると、安倍内閣の原発再稼働に反対する小泉純一郎氏の意見自体が原子力政策として相応しくないような印象が醸し出される。

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今度は東京都知事選についてであるが、「小泉父子」という表現になっており、ネガティブな世襲の印象が出てくる。またこのような割り込みアンケートを大規模に見せつけ続けられると、小泉氏らはニコニコ動画と、それに影響力のありそうな自民党内部の人間に「やめてくれ」と頼みたくなりそうである。あるいはジャーナリストでも署名記事を罵られたりするかもしれないと思うと、政権に批判的な内容の記事を書く意欲が減退するだろう。つまり、政治家にも、報道機関にも、政府与党の中枢に批判的な政治的な意見を表明することに対する萎縮効果が生じてくる。(なお後述のように自民党ネットサポーターズクラブ・会長は野党の幹部に「黙れ、ばばあ!」などの侮辱発言を書き込んだスキャンダルも報道されている)

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(ニコニコ動画のユーザは与えられた選択肢の上で自らの回答した項目について、15分後に参加者全体の意思を知ることになる。)

もちろん、以上のようなアンケートを行なっているニコニコ動画を見るかみないかは完全に個人の自由である。しかし、ドワンゴ社は「まとめサイト」ビジネスの大きな中心であり、2ちゃんねる旧運営の未来検索ブラジル社の広告契約の窓口となっている。2ちゃんねるやまとめサイトの内容は、その検索エンジン対策の強さから、検索結果で上位に上がることが多い。そのため、ネットを使う以上ドワンゴ社と旧2ちゃんねるの関連するまとめサイトを見ずに過ごすのは非常に困難である。

つまり資金と情報の構図をまとめると、以下のようになる。まず金銭については、麻生太郎元総理が大臣を務める財務省の決済で国庫から公費の支出がされる→ドワンゴ社が各省庁・自治体(国から補助金を得ることも当然ある)から利益を得る→その資金が麻生ファミリーに還流される。

そして逆方向の流れとしては、ドワンゴ社は与党・自民党の主流派と政権の方針に親和性が高い「アンケート」を大勢のユーザーに流すことで思想的に感化して、与党・自民党の保守派を強化する構図がある。(さらに自民党内でも、原子力政策で安倍内閣に批判的な立場を取っている小泉純一郎氏らに対しては、攻撃的な扱いがされる。)実際、自民党にはネットサポーターズクラブ(J-NSC)が存在するが、この会長で衆議院議員の平井卓也氏が野党の党首に対してスマホから罵倒のコメントを書き込んだり、「あべぴょん、がんばれ」や「橋下、逃亡か」のコメントをニコニコ動画への投稿で書いたことを認めている。そのため、1万人以上とされるその活動は、ニコニコ動画・2ちゃんねる・まとめサイトにおいても行なわれている可能性がある。

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(自民党ネットサポーターズクラブこと「J・NSC」ウェブサイトより)

出発点として意識するべき点があるが、それはネットでなにかものを言おうとするときに重要なのは、運営権限者との関係だということだ。例えば運営者から特別な配慮をされれば、それは意見発表の上で大きな有利や不利に繋がる。実はニコニコではコメントを書き込みの出来ない「NGワード」が運営により設定されており、そのNGに違反したり不適切なコメントをするとアカウントが一時的に、または永久に凍結されるとニコニコのサイトには書いてある。その禁止表現設定の仕方次第ではコメントの方向性や、そもそもの議論のアジェンダを操作する余地もあるだろう。(平井氏は「黙れ、ばばあ!」と書き込んだとされているが、これでアカウントに処分を受けたかどうかは不明である。とても当然でながら、平井氏は国会議員なので公務員である。あと「ばばあ!」という表現は、杓子定規にいえばいちおう刑法上の侮辱罪に当たって違法な可能性がある。)

この様な環境下で受け答えをしていると、何となく自分やスクリーンの向こうにいる運営者が現政権の政策を支持していて、特に不満もないような感情に誘導されないだろうか。更にいえば、このアンケート結果は実施後にネット最大級の世論調査として発表されるため、現政権与党・自民党の安倍内閣へ周りの人間も満足しているのかなという気分に教育されそうだ。実際、海外の民主主義国家と思われる国々でも政府に置けるネット上の情報操作プログラムは、実施されているので、同様のことが我が国で生じていても不思議はない。

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エドワード・スノーデン氏がリークした英国政府・情報機関GCHQのトップシークレット資料。これを報じたグレン・グリーンワルド氏の記事によれば、NSA等とともにブログ、SNSなどで政府にとって都合の悪い人間の人格攻撃などを行なっていたとされる。)ちなみにNSA業務のかなりの部分がブーズ・アレン・ハミルトン等の民間協力企業に担われている。

ネット世論が保守化したといわれるが、実際のところは非常に保守よりの意見しか、目に見えないだけの仕組みになっている可能性がある。また、その追い打ちで本当に保守的な傾向へ感化されていくかもしれない。さらに、その個々の会員の回答結果の推移もニコニコ動画のユーザ強制入会制のアカウント情報と紐を付けると、把握していくことが出来る。なお、ニコニコ動画内での言論を監視しているのは、NPO法人札幌未来チャレンジドによれば、2ちゃんねる元管理人の西村博之氏が取締役である未来検索ブラジル社である。

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以上の論点は、今年春に生じた2ちゃんねる運営陣の交代とともに、その旧運営への間接的なスポンサーに自民党や多くの大企業がついていて、匿名の陰で一般ユーザーと異なる特殊な便宜を受けていたのではないかという疑問を持ったネットユーザらの調査によりわき上がった。この調査は、現在進行中の、元・2ちゃんねる管理人ひろゆき氏が唐突に自らの管理していた2ちゃんねるへのサイバー攻撃をかけるなどしたことに対する、匿名ネットユーザー群の反発が動機だ。これらの点については、下記のリンク記事を参照いただきたい。

参照元 : エコーニュース


「ニコ動」と麻生のできすぎる息子 「ニコニコ動画」が自民党寄りなのはなぜか。副総理の御曹司が経営参加していたから。

2013年8月号

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参院選の公示を控えた6月28日、ネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われたネット党首討論の会場で、自民党ネットメディア局長・平井卓也衆議院議員が「ネット工作」をしていたと報じられた。「東京新聞」によると、自分のスマートフォンから、福島瑞穂・社民党党首が発言した際に「黙れ、ばばあ」などと書き込んだというのだ。

「ニコニコ動画」は、視聴者が書き込んだメッセージがリアルタイムに画面上に表示されるので、罵詈雑言で画面を埋め尽くせば「ステルスマーケティング」のような操作ができる。平井氏は自民党公認のネットボランティア組織「自民党ネットサポーターズクラブ」(J–NSC)の代表も務める、いわば「ネット部隊」の長。普通なら「大炎上」しそうなものだが、なぜか、そのような動きはない。

「他党の議員が同じことをやったら間違いなく火だるまだが、ニコ動は安倍首相が『私のホームグラウンド』と呼ぶほど自民党支持層が多い」(ウェブニュース編集者)

それを象徴する出来事が6月19日にあった。民主党の細野豪志幹事長が「ニコニコ生放送」に出演し、視聴者に民主vs自民のどちらを支持するか聞いたところ、民主4.5%vs自民73.9%という圧倒的な投票結果が出たのである。「ニコ動」には、なぜ、これほど自民支持層が多いのか。

知る人ぞ知る長男・将豊

「J–NSC会員の多くが国会中継や自民の集会を録画した映像をアップするなど、サービスを利用していることもあるが、ニコ動はもともと『麻生ファン』が多い」(J–NSC会員)

麻生太郎副総理が「ニコ動」に「麻生自民党チャンネル」を開設したのは総理就任直後の2008年10月20日。「ゴルゴ13」などの漫画好きというキャラが「アキバ系」からバカ受け、わずか半日で10万回近く視聴されるなど反響は大きかった。麻生氏はその後も積極的な情報発信を続け、ネット人気を不動のものにした。

つまり、今日のネット空間における自民人気は、麻生副総理が早くから「ニコ動」をフル活用してきた功績が大きいわけだが、「副総理のネット好きはご子息の影響」(自民党若手議員)との見方がもっぱらだ。というのも、「ニコニコ動画」の成り立ちから、麻生氏の長男である将豊(まさひろ)氏(28)が深く関わっているからだ。

「将豊さんは知る人ぞ知るネットビジネスのエリート。SFC(慶應義塾大学藤沢キャンパス)の仲間たちと、05年3月に『有限会社シーリンク』というネットベンチャーを創業し、ニワンゴ開発プロジェクトに参加しました」(ネット企業社長)

「ニワンゴ」は「ドワンゴ」(東証一部上場)の子会社で、「2ちゃんねる」管理人として知られる西村ひろゆき氏を取締役に迎え、西村の「に」を社名に冠し、05年11月に設立された。同社は「ニコニコ動画」の運営などを行っており、その立ち上げに将豊氏が関わっていたというのだ。さらに興味深いのは、これと並行して、麻生グループの中核をなす「株式会社麻生」の代表取締役を務める麻生巌氏(39、麻生副総理の甥)が、05年12月に「ドワンゴ」取締役に就任していることだ。

折しもこの当時、海外におけるネット選挙が注目され、自民党も「ネット選挙解禁」を打ち出していた。慶大経済学部を卒業後、英ケンブリッジに留学し、「選挙制度」に関する論文を書いたという巌氏が、ネット企業「ドワンゴ」のポテンシャルに惹かれたのは当然としても、誰が、その「橋渡し」をしたのか。気になるところだ。

地元に帰って出馬の準備

巌氏本人がウェブのインタビューで答えるところによると、ある「飲み会」に参加した時、「マジック・ザ・ギャザリング」というカードゲームの話で盛り上がった。その中心にいたのが「ドワンゴ」会長で、現在スタジオジブリに籍を置く川上量生(のぶお)氏であり、そこから意気投合して経営に参画することになったという。ひょんなことから始まった関係のようだが、実は両者の「飲み会」をセットしたのは、他ならぬ従兄弟の将豊だと囁かれているのだ。

「麻生グループで飯塚病院などの医療ビジネスを手がける巌氏は、川上氏と全く接点がない。一方、将豊さんはニワンゴプロジェクトで、川上さんと親しくなっていましたから」(前出・ネット企業社長)

「有限会社シーリンク」は06年10月30日に「株式会社エクストーン」となり、将豊氏は取締役に就く。麻生副総理の資産公開によると、将豊氏は同社株式を9553株、母のちか子氏も5120株を保有している。「エクストーン」は20人ほどの規模ながら、そのアイディアと技術が高く評価され、大手クライアントから仕事を受注、「ドワンゴ」の通販サイトである「ニコニコ直販」「ニコニコ市場」などを手がけている。ちなみに同社の役員は「ニワンゴ」の役員を兼務し、先の川上氏も「エクストーン」の顧問である。

麻生副総理のネット人気の源泉である「ニコニコ動画」の礎を築いたのが、将豊氏の働きだとしたら、麻生氏は「たいへんな孝行息子」を持ったといえよう。いや、正確には「優秀な跡継ぎ」を得たと言うべきか。実は昨年、エクストーンのホームページから将豊氏の名が消えた。九州に帰還したからだ。

目下、将豊氏は麻生一族の地元である福岡県飯塚市で、「トヨタ自動車九州」に勤めている。昨年12月に発行された「社団法人飯塚青年会議所」の機関紙に登場した将豊氏は、「魅力・開発委員会」の委員長として、「まちの魅力を発信し、より多くの人がまちを訪れる事業をおこなう」と決意を述べている。「飯塚青年会議所は、国政に出る前の父親が籍を置いた拠点。ネットベンチャーを創業した実績を持つ将豊氏がいよいよ後継者として動き出した」(地元の新聞記者)

華麗なる血脈と莫大な資産、揺るぎない地盤を受け継ぎ、「ネット」という新兵器を自在に操る麻生氏の御曹司が、小泉進次郎氏のライバルとして、彗星のごとく登場しそうだ。

参照元 : FACTAオンライン

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