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トランプ大統領

ホワイトハウスのインサイダー「トランプ大統領は異星人の実在とそのテクノロジー隠ぺい工作に関する公式発表を準備している」

トランプ大統領まもなく異星人実在を公式発表

2017/02/03 11:00 AM

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フルフォードレポートにもトランプ大統領が"隠ぺいされてきた技術のいくつかを世界と共有しようとしている"とありましたが、この動画では、ホワイトハウスのインサイダーからの情報で"トランプ大統領は異星人の実在とそのテクノロジー隠ぺい工作に関する公式発表を準備している"とあります。トランプ大統領はNWO(新世界秩序)について相当良く知っていると言われていますが、UFO関連の情報も相当詳しいのかもしれません。

1分40秒のところでは、"数週間以内に、アメリカ政府は、イーロン・マスク氏が経営するスペースX社の宇宙探査技術や他の会社が開発したフリーエネルギー技術を公開する予定である"とあります。

トランプ大統領のこうした動きにも期待が高まります。ただ、ケネディ大統領が暗殺された理由は"UFOや宇宙人の秘密を公表することをCIAは許さない"でした。ケネディ暗殺の10日前にマジェスティック12によって書かれた極秘文書にそう書かれています。ですが、そうしたことは宇宙の兄弟の皆様が一番よくご存知で警戒されていることだと思います。むしろ問題なのは、地球人側の宇宙人の否定や間違った認識の方かもしれません。

(編集長)

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トランプ大統領まもなく異星人実在を公式発表

配信元) YouTube 17/1/30



参照元 : shanti-phula


ユアニュースワイアー1/29,2017:トランプ大統領まもなく異星人実在を公式発表

2017-01-31 09:50:21

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YourNewsWire.com1/29,2017

ホワイトハウスのインサイダーによれば、トランプ大統領は異星人の実在とそのテクノロジー隠ぺい工作に関する公式発表を準備している。

ネット上の匿名のユーザーによれば、 トランプ大統領は大統領執務室からビデオでアメリカ国民に向けて、人類に恩恵をもたらす異星人の進化したテクノロジーの真相を発表する見通しである。

異星人テクノロジーの真相は、国民への奉仕より自分たちの利益追求を優先する大企業によって、各国国民の目から隠されてきた。

トランプ大統領は、人類の上に君臨する不正な陰謀を排除したいと望んでいる。今の年になっても、彼は世界の多くの人々が無害な水や電気を供給されずにいる一方で、私腹を肥やしている連中がいることを考えて、夜も眠れずにいる。

トランプ大統領は、叔父からニコラ・テスラの話を聞いて異星人の進化したテクノロジーを何年も前から知っていた。

彼は、そのようなテクノロジーがアメリカ政府内の隠れた上層部によって抑え込まれてきたと述べている。

マスク氏は現在、トランプ大統領と密接に連携して、他の事業計画も進めている。

これから数週間以内に、アメリカ政府は、イーロン・マスク氏が経営するスペースX社の宇宙探査技術や他の会社が開発したフリーエネルギー技術を公開する予定である。

これらの発表は、EPAや他の機構の移転と共に行われる。

トランプ大統領は、さらに他の発表を約束しているが、その内容を今の時点では明らかにできない。しかし、これからの公式発表が人類とすべての地球上の生命体にとっての祝福となることは確かである。

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President Trump To ‘Imminently’ Address Public About Aliens

A White House insider claims that President Trump is preparing to make an announcement about the existence and cover-up of extraterrestrial life and alien technology.

According to an anonymous user online, Trump will speak via a live video feed from the oval office to the American public, revealing the “truth” about advanced space and energy technology that will benefit mankind.

These things have been hidden from the public, so that companies around the World can continue to line their own pockets at costs that he could not turn a blind eye to.

He wants to remove the corrupted individuals from having control over the entire human population, and at his age, he could no longer sleep soundly at night knowing so many people around the World are suffering without clean water, and electricity, while others get richer.

President Trump has known about the technologies for a number of years, even from stories from his Uncle about Tesla’s work.

He will then continue on to explain that we have had technology that has been suppressed and hidden by secret higher ups within departments of US Government.

Over the next few weeks the US Government will be out sourcing these technologies to SpaceX (Space Exploration Technologies Corp) who is owned and operated by Elon Musk, who has already placed a winning bid on the space tech. Elon is currently working close with President Trump on other matters also. Other unreleased technologies, such as “Free Energy Tech” will be distributed through other various companies for further development.

These things are also the reasoning behind removing the EPA and other regulations, and also climate change.

President Trump will also make promises that I will not get into at the moment. However, these promises will benefit mankind and all life on Earth.

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VIDEO

President Trump To ‘Imminently’ Address Public About Aliens



TRANSCRIPT

President Trump To ‘Imminently’ Address Public About Aliens

参照元 : ふるやの森

トランプ新大統領、専門家からは暗殺の可能性があり得るとの意見も!銃撃の標的に…公の場では防弾チョッキ着用

トランプ氏、銃撃の標的に 防弾チョッキ着用 全米で抗議デモ拡大、一部暴徒化

2016.11.12

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過激発言に対するブーメランなのか。次期米大統領に決まった「暴言王」ドナルド・トランプ氏(70)への抗議運動が全米に広がっている。イスラム系移民やメキシコ人らに対する排外主義的な発言を繰り返してきたこともあって、選挙後も「反トランプ」の動きは大きく、一部は暴徒化。専門家からは、何者かがトランプ氏の命を狙うなど、極端な行動に出ることも「あり得る」との意見も上がっている。 

「Not our president(トランプは私たちの大統領ではない)」「New York hates Trump(ニューヨークはトランプを嫌っている)」

米紙ニューヨーク・タイムズは、ニューヨークで9日に行われた抗議活動で、そんな叫びが上がったと報じた。

同紙によると、ソーシャルメディアで火がついたデモは10日早朝まで続いた。最大規模のデモがあったロサンゼルスではトランプ氏の肖像を焼き、高速道路を封鎖する動きも見られた。同様の活動は全米各地であり、警察当局によると逮捕者も出たという。

共和党の指名争いレース中から、トランプ氏に反発する行動は度を超えていた。3月にはイリノイ州で予定されていた演説が「保安上の理由」で中止となり、オハイオ州で開かれた集会でも同月、反対派の男性がトランプ氏の演説中に壇上に駆け上がろうとした事件が起きた。

ニューヨーク・タイムズのコラムニストが暗殺のシナリオをほのめかしたり、ネットメディアの編集者が暗殺の可能性を指摘したりしたこともあったとされる。

米メディアによると、トランプ氏陣営には2015年から脅迫状が届き、トランプ氏は、公の場に出る際には防弾チョッキを着ているという。警戒は強まっていたはずだが、今月5日には、ネバダ州で行われた演説で、観衆の中から「銃だ」という叫び声が上がり、トランプ氏が警護要員に抱えられ、避難することがあった。

米国では過去には現職の大統領が暗殺される事件もあった。現在のオバマ氏を含む歴代大統領44人のうち、4人が凶弾に倒れた。また、暗殺未遂、暗殺の計画が明らかになったのは、公の記録が残っているだけでも16人に上っているとされる。

19世紀には、エイブラハム・リンカーン(1809〜65)、ジェームズ・ガーフィールド(1831〜81)の2人、20世紀に入ってからも、ウィリアム・マッキンリー(1843〜1901)、ジョン・F・ケネディ(1917〜63)の2人が暗殺された。テキサス州のダラス市内をパレード中、銃撃されて死亡したケネディの暗殺事件はその後、実行犯として逮捕された男も射殺され、今も謎の多い事件として取り上げられることが多い。

未遂に終わり、幸い命は取り留めたのはロナルド・レーガン(1911〜2004)だ。1981年にワシントンでホテルから出たところを短銃で撃たれ、重傷を負った。この際、頭部に銃弾を受けたブレイディ報道官(当時)は下半身不随となった。

トランプ氏に暗殺の手が伸びることはあり得るのか。国際政治アナリストの菅原出(いずる)氏は「可能性はなくもないのではないか。反発している人が多いから、あくまでも可能性だが、労力を使っても大統領就任を阻止しようとする人が出てきてもおかしくはないだろう」と話す。

一方で、菅原氏は「ただ、要人を暗殺するというのは、よほど計画的に、組織的にやらないとできないことだ。当然トランプ側も警戒して警備を強化するだろうし、そういう試みがあったとしても未然に防がれることもあり得る」と説明する。

選挙後には民主、共和両党に団結を訴えるなど、発言がトーンダウンしているようにも見えるトランプ氏。有事を警戒しているのか。

参照元 : ZAKZAK


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トランプ大統領で米国が日本を守ってくれなくなる?米国が日本を守る気なんて最初からないが正解

「トランプが大統領になったら日本を守ってくれなくなる」は嘘! 米国はもっと前から日本を守る気なんてない

2016.04.12

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佳境を迎えようとしている米大統領選の候補者選びだが、注目の“暴言王”ことドナルド・トランプの人気はあいかわらず衰えを見せず、今なお、共和党候補になる可能性は大きい。

そこで、日本のマスコミが騒いでいるのが「トランプが大統領になったら、米国は日本を守ってくれなくなる」というものだ。

たしかに、トランプはニューヨーク・タイムズなど米メディアのインタビューでも、日米安保条約は不平等と主張し、日本が在日米軍の駐留費負担を大幅に増額しないと撤退させるとまで言う一方、日本の核武装については容認する、つまり、いつまでもアメリカの核の傘に頼るのでなく自分の国は自分で守れといった“過激発言”を繰り返している。そして、安倍首相が何より重視する大好きな「日米同盟」(日米安保条約)ですら、見直し再交渉の対象だと言っている。

しかし、そもそもトランプが大統領になるかどうか以前に、アメリカは有事の際に日本を助けに来るのか?

安倍首相らアメリカ信奉者はふた言目には「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し、もはや一国だけで平和を守ることはできない」と言い、日本に何かあったときにアメリカに助けてもらうためにも集団的自衛権行使を認めてアメリカの戦争を助けるしかないと主張してきた。

だが、結論を言うと、アメリカは最初から、有事で日本を助けるなんてことを考えていない。 たとえば、安倍政権は中国を“仮想敵”とし、尖閣諸島に対して力による現状変更を虎視眈々と狙っているという。この設定自体がマユツバなのだが、百歩譲って事実だとして、本当に中国が日本を攻めてきたとき、アメリカはどうするのか。

そのことを示唆したリポートが昨年、米国防総省(ペンタゴン)に直結するシンクタンク「ランド研究所」から発表され、日米の軍事専門家の間で話題となった。

リポートのタイトルは「米中軍事スコアカード」。尖閣諸島を含む台湾周辺で米中が武力衝突した場合、米中双方の敵基地攻撃、制空権確保、対艦攻撃、宇宙戦、サイバー戦、核兵器などの能力をスコア化したもので、結論から言うと中国軍のめざましい近代化により米軍との力の差は縮まりつつあり、最終的には逆転もありうるという内容だ。

中国優位の理由としてあげられているのがミサイルの能力・精度のめざましい向上だ。米中が衝突した場合、中国は緒戦で沖縄・嘉手納基地やグアム・アンダーセン基地の滑走路をミサイルで徹底的に叩き、基地機能を失わせるという。米軍は最悪で1カ月超の間、戦闘機も偵察機も給油機も飛ばせなくなると予測している。

つまり、日米の軍事協力をいくら強化しても、そもそも軍事力では中国にかなわない時代がやってくる。

しかし、アメリカは“だから中国を上回る軍事力増強を”という結論には安易に走っていない。

むしろ、重要なのは中国との関係改善、友好であり、とくに経済関係の強化は何にも勝る抑止力だと主張しているのだ。

「ランド研究所」が2011年に出したリポートには〈中国が対等な競争相手となれば、経済面では強力な潜在的パートナーとなる〉〈米中両国の経済は史上類を見ないほど密接であり、この相互依存は強力な抑止力となる〉とハッキリそう書かれている。中国を敵視し、軍事力強化こそが抑止だと考える安倍政権とは大違いだ。

ついでに言っておくと、ペンタゴンの主流派も中国のミサイル射程に入る沖縄に米軍基地を集中させている現状は見直すべきだという考えに傾きつつある。海兵隊についても同様で、「辺野古移設が唯一の解決策」などと言っている場合ではないのである。

ニューヨーク・タイムズ前東京支局長のマーティン・ファクラー氏も「週刊朝日」(朝日新聞出版)15年10月9日号の鼎談でこう言っている。

「米国は10年後には日本を見放して中国を選ぶかもしれませんよ。米国は、中国のことをかつてのソ連のようには考えていない。(中国を)世界的な覇権を狙っていないと考えていますから。むしろ、取引次第ではアジアは中国にまかせることもある」

尖閣防衛については、かつて米軍の機関紙「星条旗新聞」(Stars and Stripes)が、〈われわれを無人の岩をめぐる中国との撃ち合いに巻き込まないでくれ〉と書いたことがある。米政府の要人は「日本の施政下にある尖閣諸島は日米安保条約の範囲に含まれる」とのリップサービスをたびたび口にするが、尖閣の領有権については関与しないという立場を堅持している。もし、尖閣諸島の領有権が中国に移った場合は、日米安保の対象外になるという意味なのだ(ロシアや韓国が実効支配している北方領土や竹島に米軍が出動しないのはこのためだ)。

これでもまだ、「いやそんなことはない。尖閣有事のときには在日米軍が出張ってきてくれるはずだ」と信じるオメデタイ人のために、決定的証拠をお見せしよう。安倍首相がアメリカの上下両院議会での演説で絶賛した日米新ガイドライン(日米防衛協力のための指針)の文言だ。一連の安保関連法は、このガイドラインを実施するための国内法だ。では、このガイドラインには何がどう書いてあるのか。全文を詳しく読んだ人はあまりいないと思う。防衛庁のホームページにアップされているので、ぜひ読んでみて欲しい。

まず、日米同盟の意義を高らかに謳いあげている点はいいとして、具体的に日本有事の際に米軍は何をしてくれることになっているのか。新ガイドラインの「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」の章に、「日本に対する武力攻撃への対処行動」という項目がある。そこには〈日本に対する武力攻撃が発生した場合、日米両政府は、極力早期にこれを排除し及び更なる攻撃を抑止するため、適切な共同対処行動を実施する〉と頼もしい文言が並んでいる。

では、その「適切な共同対処行動」とはいったいどんな行動なのか。とりわけ、米軍はいったい何をしてくれるのだろう? 目を皿のようにして探すと「陸上攻撃に対処するための作戦」という項目があった。そこにはこう書かれている。

〈自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する。必要が生じた場合、自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する。このため、自衛隊は、着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦、水陸両用作戦及び迅速な部隊展開を含むが、これに限られない必要な行動をとる〉

ん? 米軍は何もしてくれないのか? いや、そんなことはない。

〈米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する〉とだけ書いてある。要は、日本の防衛はあくまでも自衛隊が主体となって守るのであって、米軍はその支援や補完作戦の実施にとどまると言っているのだ。これは島嶼の防衛のみならず、海域の防衛、空域の防衛、弾道ミサイルに対する対処──のすべてにわたって同じ表現が使われている。これが安倍首相が持ち上げる「日米新ガイドライン=強化された日米同盟」の現実なのだ。

日本政府はこんな約束をしてもらうために全国津々浦々で米軍に基地用地を提供し、その駐留経費のほとんどすべてを負担させられたうえ、今後は「地球の裏側まで」アメリカの戦争の手伝いに行かされるというわけなのだ。トランプの言うさらなる負担増はやらずぼったくり以外の何物でもない。

しかも結論を言うと、それだけやってもアメリカが日本を助けてくれるとは限らない。なぜなら日米安保条約の条文上、アメリカは日本の防衛義務を負っていないからだ。

「そんなバカな!」と、大半の人は思うだろう。一般に、安倍のおじいちゃんである岸信介元首相が旧安保条約を改定し、アメリカの「日本防衛義務」を明記させたと信じられている。では、その条文をきちんと読んだことのある日本人はどれくらいいるだろう。ちゃんと読んでみて欲しい。そこにはこう書かれている。いわゆる日米安保条約の第5条というやつだ。

〈各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危機に対処するように行動することを宣言する〉

ポイントは〈自国の憲法上の規定及び手続に従つて〉対処する、としている点だ。

これが、アメリカがヨーロッパの同盟国と結んだ北大西洋条約(NATO条約)ではどうなっているか。北大西洋条約の第5条を以下に引用してみよう。

〈締結国に対する武力攻撃を全締結国に対する攻撃とみなすことに同意する。武力攻撃が行われたときは、個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するための、その必要と認める行動(兵力の使用を含む)を直ちに執る〉

違いがおわかりいただけるだろう。北大西洋条約では同盟国が攻撃された場合、武力行使を含める必要な行動を「直ちに執る」と言っているのに対して、日米安保条約では、「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するように行動する」とかなりまどろっこしい表現になっている。これは天と地ほどの違いである。

米国憲法では連邦議会に戦争宣言権を与える一方、大統領は軍の最高司令官として戦争遂行の権限を持っている。ようは、米軍を動かす権限を議会と大統領に分散させているというわけだ。そのため、大統領は戦争に入る際にはできる限り議会の承認を得る努力をしなければならない。いずれにせよ、日米安保条約の条文では日本が攻撃を受けた際に直ちに米軍が出てきてくれるわけでは全然ないのだ。

前出の日米新ガイドラインにも、日米防衛協力の基本的な大前提として、この安保条約に基づく権利義務の枠組みは変更されないと書かれている。条約上も運用上も、アメリカが無条件で日本を助けることにはなっていない。

こうした日米安保条約の現実について、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は自著『日本の国境問題─尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)で、〈(米国が)尖閣諸島の問題で議会に相談なく軍事介入することはありえない。従って米国が安保条約で約束していることは、せいぜい「議会の承認を求めるよう努力する」程度である〉と喝破している。

安保法制論議では、やれ隣の家が火事になっているのに消火を手伝わなくていいのかとか、友だちが殴られているのに助けなくていいのかといった情緒的な例え話が横行していたが、国際政治と軍事の現実はもっとドライで実利的だ。

トランプの登場は安倍政権の支持者にとっては想定外のトンデモ事態なのだろうが、彼はもっと前からのアメリカのホンネ、“日米同盟の真実”を口にしているに過ぎない。

(野尻民夫)

参照元 : LITERA




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