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コインチェック

インターネット証券大手のマネックスグループがコインチェック買収を検討

仮想通貨参入へ マネックスがコインチェック買収か

2018/04/03 17:00

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ネット証券を手掛けるマネックスグループが、巨額の仮想通貨流出事件を起こしたコインチェックを買収する方向で検討していることが分かりました。

マネックスはこれまで、仮想通貨交換業に参入する方針を示していましたが、新規に登録申請すれば年単位の時間がかかることなどから、現在、仮想通貨交換業の「みなし業者」であるコインチェックを買収する方向で検討を進めています。

コインチェックは今年1月、580億円相当の仮想通貨「NEM」が不正に外部に流出したことで、金融庁から2度の業務改善命令を受け、「経営管理体制の抜本的な見直し」を求められていました。マネックスによる買収で経営陣を一新して、正式な登録を目指す狙いとみられます。

参照元 : テレ朝ニュース



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マネックス、コインチェック買収の勝算

2018/4/3 16:45

巨額の仮想通貨が流出し金融庁から管理体制の抜本的見直しを要求されているコインチェック(東京・渋谷)に対して、インターネット証券大手のマネックスグループは3日、買収を検討していると発表した。

午後1時ごろに支援に名乗りをあげたとの第一報が伝わると、マネックスG株は一時、前日終値に比べ80円高い424円と制限値幅の上限(ストップ高水準)まで急騰。終値も424円だった。

投資家がこのニュースを好感した理…

参照元 : 日本経済新聞







仮想通貨の規制強まり今後の将来性は?

仮想通貨、一獲千金を夢見たが…規制強まり将来性は?

2018年4月2日05時00分

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相場急騰や不正流出で世間を騒がせる仮想通貨への規制の動きが出ている。犯罪への悪用などを懸念し、主要20カ国・地域(G20)は国際的に規制することで合意。日本も規制強化にかじを切った。国などが発行する法定通貨とは異なり、規制から自由な存在とされ、もてはやされた仮想通貨は岐路に立っている。

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「金融市場の健全性や脱税、マネーロンダリング(犯罪組織などの資金洗浄)、テロ資金などに関する問題を引き起こす可能性がある」。3月19〜20日、アルゼンチンのG20財務相・中央銀行総裁会議の声明では、仮想通貨のマイナス面が列挙された。

会議では、仮想通貨と円やドルなど法定通貨を交換する業者への登録・免許制の導入や、利用者の本人確認の義務付けなどの規制を進めることで一致した。

世界経済について話し合うG20会議で、仮想通貨が議題となったのは初。きっかけは昨年の相場急騰だ。

代表的な仮想通貨ビットコインは昨年初めの1コイン=10万円前後から、年末に一時200万円超に。他の仮想通貨も上がり、仮想通貨全体の時価総額は一時90兆円を超えた。

仮想通貨は、国や中央銀行が発行する円やドルのような法定通貨ではなく、ネットでの送金などの取引記録にすぎない。なのに相場が急騰したのはなぜか。

仮想通貨は国をまたいだ送金や…

参照元 : 朝日新聞


仮想通貨への規制強化 交換業者や市場に与える影響は

2018/4/2(月) 11:00配信

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2017年は「仮想通貨元年」と評されるなど、仮想通貨市場が急上昇に沸いた年となった。たとえば、仮想通貨の代表的存在であるビットコインの価格は、1年間で約20倍も上昇した。しかし、2018年1月26日にコインチェックのNEM(ネム)流出事件が発生。

それを受けて、監督官庁である金融庁が規制強化に乗り出し、仮想通貨市場に暗雲が立ち込めることとなった。金融庁の規制強化は、仮想通貨交換業者や投資家にどのような影響を与えるのか。フィスコデジタルアセットグループ代表取締役でビットコインアナリストの田代昌之氏は次のように分析する。

コインチェックの流出事件を受けて、金融庁は仮想通貨交換業者の全32社を対象に立ち入り検査を実施するなど、利用者保護の立場から検査・監督の強化に動き、3月8日には交換業者7社の一斉行政処分に踏み切った。

具体的には、ビットステーションとFSHOの2社が業務停止命令を受け、コインチェック、テックビューロ、GMOコイン、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジの5社が業務改善命令を受けたのだった。

金融庁がこのような行政処分に踏み切ったのは、仮想通貨交換業者の内部管理やセキュリティ対策が非常に不十分だったからだ。そもそも金融庁は、仮想通貨業界の育成に目を配りながらも、一方で仮想通貨をめぐるハッキングやマネーロンダリングなどの問題に危惧を抱いていたとされる。今回の立ち入り検査などによって、交換業者のずさんな管理体制が確認されたため、対応強化に踏み切ったということだろう。

また、この動きに呼応するように、仮想通貨交換業を行なう業界団体も、自主規制団体の発足に向けて動き出している。4月を目途に発足が予定される自主規制団体には、すでに金融庁に登録されている16社が参加。金融庁から自主規制団体としての認定(資金決済法第87条で定める認定資金決済事業者協会)を目指し、システム障害対策や顧客への補償方法などに関する業界の自主規制を設け、会員に順守を徹底させていく方針だ。

利用者保護の観点から何より重要なことは、交換業者の事業姿勢や管理体制がしっかりしたものとなり、個人投資家が安心・安全に取引できる環境が整うことだ。したがって、そのための規制強化は必要不可欠といえる。規制強化はネガティブな要因と捉えられがちだが、利用者保護などを考慮すると中長期的には仮想通貨市場にポジティブな材料と考えられるだろう。

今もまだ詐欺的な話などが横行する状況下で、最低限のルールは必要だ。当局による規制強化や自主規制団体の誕生は、決して売り材料ではないことを意識しておきたい。

規制強化によって、急激に乱高下するような動きではなく、じりじり上昇するような価格形成が見られれば、仮想通貨市場も落ち着きを取り戻し、新たな投資家の参戦が期待できる。明確な投資尺度が存在しない仮想通貨市場では、投資家のモメンタムが何より重要視される。乱高下を好む投資家がいることは十分理解しているが、新たな投資家を呼ぶためには過度な動きは避けたいところだ。

ほどほどのボラティリティ(変動率)と良好な投資家のモメンタムが共存していれば、仮想通貨市場は緩やかな拡大・成長を続けると考えている。

参照元 : マネーポストWEB








コインチェックが金融庁から受けた業務改善命令に対する計画書を提出 Lisk、Factomのの出金・売却も再開

コインチェック、仮想通貨「Lisk」と「Factom」の出金・売却も再開

2018/3/23(金) 14:47配信

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コインチェックは3月22日、金融庁から3月8日に受けた業務改善命令に対する計画書を提出した。また、NEMの不正流出問題に関する仮想通貨の取引一時停止措置について、一部の仮想通貨の出金・売却を再開した。

再開したのは、Lisk(LSK)、Factom(FCT)の2種類。なお、Bitcoin(BTC)、Etherium(ETH)、Etherium Classic(ETC)、Ripple(XRP)、Litecoin(LTC)、Bitcoin Cash(BCH)についてはすでに出金・売却を再開しているものの、今回の2通貨を含め入金・購入は対象外となる。

これにより、出金・売却を一時停止している通貨は、NEM(XEM)、Monero(XMR)、Zcash(ZEC)、Dash(DASH)、Augur(REP)の5種類。同社によると、残りの通貨についてもシステムの安全性を確認次第再開するとしている。

なお、Monero、Zcash、Dashは、ビットコインなど他の通貨と異なり、外部から取引記録が参照できないため、匿名性が高いコインとして知られている。マネーロンダリングの危険性もあり、金融庁からの業務改善命令でマネーロンダリングおよびテロ資金供与に関する対策を求められていたことから、これら3通貨を含めた一部通貨の取り扱いをやめるとの報道も出ている。

この報道についてコインチェックでは、「当社からの情報ではない。今のところは確定した事実ではなく、取り扱う通貨はリスク評価して今後判断する」としつつ、「お客様の資産保護を最優先に動いている。残りの5通貨についても送金・売却できるように進めている」とコメントした。

参照元 : CNET Japan



ネム財団がコインチェックから盗まれたネムの追跡を中止

コインチェック 流出仮想通貨の追跡停止 ネム財団

2018年3月20日 17時23分

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仮想通貨「NEM(ネム)」の普及を図る国際団体「ネム財団」は20日、仮想通貨交換業者コインチェックから流出したネムの追跡を停止したと発表した。理由は明らかにしていない。

財団のロン・ウォン代表は公式ツイッターで「追跡は、ハッカーによるネムの換金を押さえ込むのに効果があった」とのコメントを出した。「法執行機関に有用な情報を提供した」とも述べた。

ただ「捜査の性質上、詳細を明らかにする予定はない」として、追跡の停止を決めた理由には言及しなかった。

財団は1月26日にコインチェックから流出した580億円分のネムが送られた先の口座に、目印を付けて追跡していた。(共同)

参照元 : 毎日新聞





捜査幹部「せめてコインチェック和田社長を逮捕したい」

「コインチェック社長」だけでも逮捕したい「警視庁」100人の捜査態勢

2018/3/15(木) 5:58配信

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捜査関係者は芥川賞受賞作のタイトルを引いて、自虐的になっているという。「限りなくゼロに近い(から気分は)ブルー」。コインチェック社(CC社)から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出して1カ月が経過。警視庁は異例の100人態勢で捜査を続けているが、犯人逮捕の可能性はほぼゼロに近い。そこで、捜査幹部は、「せめて社長を逮捕したい」と口にし始めているのだ。

「捜査を担当するのは、警視庁生活安全部のサイバー犯罪対策課です」

と、警視庁担当記者。

「不正流出を企てたハッカーは、検索エンジンには引っかからないサイトで、NEMを他の仮想通貨に交換しています。犯人はそうした匿名性の高い通信技術を用いているので、特定が極めて困難。犯人逮捕という意味で、捜査は迷宮入りを余儀なくされています」

海外のサーバーや暗号化ツールを幾重にも噛ませられると、手も足も出なくなる。2010年のことではあるが、警視庁公安部外事第三課の機密資料がインターネットに流出した事件をご記憶の方は少なくなかろう。

「外事三課の時は内部資料の流出でしたから、今回とは比べようもなく痛かった。もっとも、CC社の件は金額が600億円に迫るほど多額で、世間に与えたインパクトも大きい。この事件を放置することは国民感情が許さない。そこで警視庁は、和田晃一良(こういちろう)社長の身柄を取れないか、検討を始めています。和田社長は3食コンビニ弁当でも良いくらいの人間で、私腹を肥やした形跡はない。で、容疑については、改正資金決済法の違反が有力です」(同)

この記者は弥縫(びほう)策に過ぎないと苦笑するのだが、それはともかく、改正資金決済法とは仮想通貨利用者の保護を目的とする法律。14年に発生したマウントゴックス事件を機に改正されたものだ。

破綻はまぬかれない
そのなかには、仮想通貨業者と利用者の資金を分別して管理する義務が定められており、これに違反すると、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処すとある。さる捜査関係者によると、

「実際、資金を分けて管理していなかった疑いがあります。仮に和田社長が逮捕されれば、CC社が申請中の仮想通貨交換業者登録も金融庁が却下する公算が高く、業務の再開もできなくなります。となると、マウントゴックスの時のように破綻はまぬかれません」(同)

「億り人」にしろ、誰であれ、当事者が聞くとゾッとするようなシナリオではないか。というのも、彼らが気を揉んでいるのは、この一点に他ならないのだから。

「NEMに入れたカネがどれだけ戻ってくるか」

ITジャーナリストの井上トシユキ氏によれば、

「CC社の大塚雄介取締役は今年1月、ある経済番組に出演した際に、月間の取引高が4兆円だと明かしています。CC社の売買手数料は他の取引所に比べて割高です。関係者によると、“手数料収入だけでも月に1000億円はくだらない”ということでした」

和田、大塚の両名はCC社の株式の過半を保有する。その手数料収入が事実なら、580億円相当のNEMを全額補償することなど、そう難しいことではなさそうだが……。

「CC社は、手数料収入を自ら仮想通貨に投資してしまっている可能性がある。つまり、CC社の口座には現金がそれほど残っていないかもしれませんね」(先の記者)

戻ってくるカネが「限りなくゼロに近いブルー」。

「週刊新潮」2018年3月15日号 掲載

参照元 : デイリー新潮






朝堂院大覚氏「仮想通貨取引所コインチェックのネム流出事件は自作自演」

朝堂院大覚氏「コインチェックの540億盗まれた事件は、私が以前から言ってるように自作自演。損害金は無い!」

朝堂院大覚氏「本当に失われた540億ならば、そんなにすぐに返済できない。なぜ自作自演したのか、皆さん、リスクが無いですよと、リスクがカバーできるという宣伝が目的である。」




コインチェック、「NEM」返金でも不透明な前途 馴れ合いの経営陣は抜本的刷新が不可欠に

2018年03月15日

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2度目の行政処分を受け、 3月8日に都内で行われたコインチェックの会見。1月26日の問題発覚時と同様、和田晃一良社長(左)、大塚雄介COO(右)ともに歯切れの悪い回答が目立った(記者撮影)

1月26日に580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)を流出させた、仮想通貨取引所大手のコインチェック。問題発生から45日が過ぎた3月12日、ようやくネムを保有するユーザーへの補償が行われた。対象となるユーザーは約26万人で、補償総額は約463億円。同日、ユーザーが持つコインチェックのアカウントに補償総額すべてが日本円で振り込まれた模様だ。

流出事件以降、同社をめぐる動きは慌しい。まずコインチェックユーザーを動揺させたのは、1月26日の流出発生後に日本円を含めすべての取り扱い通貨が出金停止となったことだった。

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当時の口座数は170万あったことから、ネムの保有者以外も多くのユーザーが事実上資産を凍結された状態になっていた。

日本円の出金が再開されたのは2月13日。20代のある男性は「一時期はコインチェックが倒産して、預けていた資産が全部戻ってこないことも覚悟していた」と胸をなでおろす。

金融庁がコインチェックに行政処分
一方、ネムの補償が始まるまでの間、コインチェックは金融庁から2度の行政処分を受けている。1度目は1月29日、金融庁は流出事件の事実関係および原因の究明などや、2月13日まで書面で報告することを求めた。

2度目は3月8日、経営体制の抜本的な見直しなどや3月22日までに業務改善計画の書面提出を求めた。このほか、業務改善計画の実施完了までの間、1カ月ごとの進捗や実施状況の報告も求めた。

立て続けに2度も行政処分を受けたのは、金融庁が1度目の業務改善報告や立ち入り検査により業務運営状況を確認したところ、コインチェックがマネー・ロンダリングなどのリスクに応じた内部管理体制や監査体制が不十分だったと判明したことが原因だった。

ネム保有者への補償、2度目の行政処分への対応というみそぎを済ませ、コインチェックは復活への道をたどれるのか。ことはそう簡単に運びそうもない。

最大の懸念は、失ったユーザーの信頼回復だ。コインチェックの月間取引高は2017年12月時点で約3.8兆円あったことが明らかになっている。現物取引(自己資金による取引)ベースでは国内首位だったが、各取引所のデータをまとめた「Bitcoin日本語情報サイト」によれば、現在コインチェックの取扱高は5位に後退している。

13種類という取り扱い通貨の豊富さを売りにする中でビットコイン以外の売買がいまだにできない状況のため当然といえば当然だが、残りの仮想通貨の売買機能が再開されても順位を取り戻せるかは未知数だ。

実際、複数の取引所関係者は「コインチェックの流出事故があって以降、自社の顧客は順調に増えている。恐らくコインチェックからの流入だ」と語る。一度他社に逃げたユーザーを呼び戻すことは容易ではない。

年央からはSBIホールディングスやサイバーエージェントといった大手も取引所ビジネスに参入してくる。これまではベンチャー同士の戦いだから優位に立てた面もあっただけに、首位に返り咲くハードルは以前よりも高くなっている。

「消費者や金融庁をバカにしている」
もう1つの懸念は、経営陣のガバナンスだ。2度目の行政処分を受けた3月8日の会見に登壇した和田晃一良社長、大塚雄介取締役COO(最高執行責任者)は自分たちの進退について明言を避けた。

2度目の行政処分では監査役の佐俣安理氏が役割を果たしていないことにも触れられていたが、佐俣氏が交代するのかどうかは明らかにしなかった。佐俣氏はコインチェックに創業初期から出資するベンチャーキャピタル、ANRI(あんり)の代表でもある。

和田社長は仮想通貨の値上がりを盛んにツイッターで投稿しており、これに眉をひそめる関係者もいた(写真:和田社長のツイッター)

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このほかシステムリスク管理態勢を強化するため、業務部門から独立した内部管理部門において、新たに金融機関出身者を最高システムセキュリティ責任者(CISO)に選任するとも発表したが、この人物が誰なのかもわからないままだった。

「まるでお遊びごっこだ。消費者や金融庁をバカにしているとしか思えない」と、ある仮想通貨取引所の幹部はコインチェックの経営体制について憤りをあらわにする。

仮想通貨の取引価格が上昇局面にあった昨年後半、和田社長や大塚COOはその日急上昇した仮想通貨について、「XXX円突破!」や「すごい」といった内容をSNSに投稿していた。

仮想通貨の法規制に詳しいフリージア法律事務所の藤井裕子弁護士は 「仮想通貨の場合は該当しないが、 これらの行為は普通の金融商品であれば金融商品販売法や金融商品取引法の禁止行為である断定的判断の提供(不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為)になりかねない」 と指摘する。

監査役の佐俣氏は本来、こうした状況を是正する役割を担うべきだが、そうなっていなかったというのが金融庁の指摘だ。

経営陣のガバナンス改善が期待できない以上、経営陣の入れ替えやふさわしい外部人材の登用がなければ、金融庁が求める「経営体制の抜本的な見直し」は実現できそうもない。

当面この先注目される動きは、3月22日までとされている金融庁への報告書提出だ。「ここからコインチェックをめぐる出資や買収の動きが出てくる可能性がある。一度目の行政処分の後は実際にそうした具体的な動きがあった」と語る取引所関係者もいる。

G20でどういった議論になるのか?
仮想通貨業界全体で見れば、3月19〜20日にアルゼンチンで開かれるG20 財務大臣・中央銀行総裁会議(以下、G20)の内容も注目だ。ここでは、仮想通貨が議題として取り上げられる可能性が高い。

金融庁幹部は「(昨年4月に施行した改正資金決済法で)日本は仮想通貨のルール作りでリードしている」と胸を張っていたが、コインチェックの一件で一転世界から冷ややかな目で見られるようになった。

世界的に規制強化の気運が高まる中で、法律の専門家からは「仮想通貨が決済手段ではなく投機の対象になっている以上、金融商品の枠組みにはめて規制対象にしていく必要もある」との意見も出始めている。

日本を含め、G20の場で仮想通貨に対する監督・規制がどう進められていくのか。コインチェックが巻き起こした一連の騒動は、世界の仮想通貨業者の行方を左右する事態にまで発展している。

参照元 : 東洋経済






【二度目の業務改善命令】仮想通貨取引所「コインチェック」が会見 ネム被害者は来週中めどに補償の実施

コインチェック “被害者への補償 来週中めどに実施”

2018年3月8日 16時18分

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「NEM」と呼ばれる巨額の仮想通貨が流出し、金融庁から2度目の業務改善命令を受けた大手交換会社「コインチェック」は、8日午後4時から記者会見し、およそ26万人に上る被害者への補償を来週中をめどに実施すると発表しました。

参照元 : NHKニュース

▼コインチェック会見 2度目の業務改善命令(2018年3月8日)




仮想通貨 ネム流出、新たに提訴 被害者2弁護団 原告、計134人 東京地裁

2018年2月28日

約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が交換業者大手コインチェックから流出した問題で、二つの被害者弁護団が27日、それぞれ記者会見し、同社側に仮想通貨の返還や損害賠償を求め、東京地裁に提訴したと明らかにした。

原告の数は合わせて、個人顧客が計134人、法人が3社。同社を相手取っては、別の顧客も既に東京地裁に訴訟を起こしている。

弁護団の説明によると、原告が預けていたネムやビットコインなどの仮想通貨は、計約2億6000万円分に上る。1月に流出が発覚し、取引が停止されたことなどによる賠償も求めた。

コインチェックは、流出したネムの補償として計約460億円を顧客に支払うとしているが、時期や原資の詳細は説明していない。提訴に関し「裁判の有無や内容については答えていない」とコメントした。

参照元 : 毎日新聞







コインチェック流出したネムコイン8億円超が仮想通貨取引所「zaif」に流入!近畿財務局から業務改善命令

コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入 8億円分超 「CoinPayments」経由でモザイク消す

2018/3/5(月) 9:31配信

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仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaifに流入した総額は、約2260万XEM(4日夜のレートで約8億円分)以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。

Coincheckから流出したNEMの行き先アドレスを追跡・検索できるサイト「CoincheckMate Blockchain Explorer」(Cheenaさん(@CheenaBlog)が開発)を見ると、CoinPaymentsのアドレスからZaifなどの取引所にNEMが入金

▼【画像】流出したNEMがZaifに流入している様子は、ブロックチェーンで確認できる

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コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM(当時のレートで約580億円相当)が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみられ、このサイトではNEMの売買が活発に行われている(関連記事コインチェック盗難NEM、匿名コイン「DASH」で資金洗浄か ダークウェブで交換持ちかけも)。

NEMのブロックチェーンを分析して流出NEMをトラッキングしている匿名のエンジニアによると、ダークウェブの販売サイトでNEMを購入した複数の人(犯人、または犯人からNEMを購入した第三者)が、仮想通貨の決済プラットフォーム「CoinPayments」を経由し、Zaifなど複数の仮想通貨取引所に、NEMを入金しているという。

Zaifへの入金は2月22日から続いており、3月4日までに約2260万XEM(約8億円分)以上が流入しているという。「流入が続いているということは、Zaifに送金したXEMの他通貨への交換がうまくいっている可能性がある」とこのエンジニアは指摘。ダークウェブからZaifに送金しているアドレスは複数に分かれているが「2つのグループによるものだろう」とみている。

日本の取引所で入金が確認されたのはZaifだけ。Bittrex(米国)やPoloniex(同)など海外の取引所への入金もあるが、Zaifへの入金額は目立って多いという。

コインチェックから流出したNEMを扱ったアドレスには、NEM財団が付けた「モザイク」と呼ばれるマークが付与される。大手仮想通貨取引所の多くは、NEM財団からの要請を受け、コインチェックからの流出NEMを示すモザイク付きアドレスからのNEMの入金を拒否している。Zaifもこの対応を行っているとみられるが、なぜ、入金が続いているのか。

このエンジニアによると、ダークウェブ上で犯人から購入した流出NEMを、いったんCoinPaymentsに送金し、CoinPaymentsから取引所に入金させることで、モザイクがないアドレスからの送金に見せかけているという。

ダークウェブ上で犯人から購入されたNEMを受け入れていた海外取引所のうちいくつかは、NEMの入金を停止したという。「Zaifも、モザイク付きアドレスからの入金と同様に、CoinPaymentsから現在流入している入金を拒否し、他通貨への交換などの取引ができないようにするべきだ」と、このエンジニアは指摘している。

参照元 : ITmedia NEWS


「盗難NEM、Zaifに大量流入」にZaifがコメント 「情報を公開すると、捜査を阻害する」

2018年03月05日 17時32分 公開

仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の取引所「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロから3月5日夕、ITmedia NEWSにコメントが届いた。

テックビューロは、「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」とした上で、「報道内容には一部事実と異なるものもあり、弊社に回答を求めるよう主張されるものもあるが、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念される」と、取材に対応しない理由を説明している。

Coincheckから流出したNEMがZaifに大量に流入していると、3月2日に「しんぶん赤旗」が伝えた。ITmedia NEWSも5日に報道。Zaifに累計約2260万XEM(4日夜のレートで約8億円分)以上流入しているとみられ、盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性があることを、匿名エンジニアへの取材に基づいて報じたほか、テックビューロが取材に回答しないことも伝えた。

テックビューロのコメント全文
弊社が運営する仮想通貨取引所「Zaif」(以下「当取引所」といいます。)へ、コインチェック社より流出したとされる仮想通貨XEM(NEM)が送金されていると、一部報道機関にて報道がされています。

弊社は、当取引所に関連して各国の捜査機関から対応を求められた場合は、犯罪の解明は勿論、我が国における仮想通貨業界の健全な発展のためにも、最大限捜査に協力するよう努めております。

ところで、本件に関する一部の報道機関による報道内容には事実と異なるものもあり、また、弊社に回答を求めるようご主張されるものもございますが、本件については現在も捜査が進行しているため、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念されます。

以上をご賢察くださり、ご理解を頂けますよう宜しくお願い申し上げます。

参照元 : itmedia news

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コインチェック倒産へのカウントダウンが始まっている?

「コインチェックは近いうち倒産する…」買収予定だった中国取引所が入手した金融庁の“重大証言”の噂とは?

2018.03.01

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渦中のコインチェックが今月19日、事業継続の意思を改めて自社サイトで発表したが、実情は「倒産へのカウントダウンが始まっている」(事情通)という。

同社の破滅を予感させる“重大証言”をトカナが独占入手した。

コインチェックは13日、業務改善に関する報告書を金融庁に提出し、19日には、「態勢を強化した上で事業を継続していく」との意向を発表。他社との資本提携も視野に入れつつ経営の立て直しに努め、金融庁もこれをバックアップしていく構えとの報道もあった。

しかし、「事業継続など絵空事。頼みの綱が切れてしまい、コインチェックは今、瀕死の状態にある」と明かすのは、世界の大手機関投資家とパイプをもつ金融ブローカーであり、六本木界隈では知る人ぞ知る若手“フィクサーJr”だ。当然、中国人投資家との関係も深い。

「コインチェックの背後には、海千山千の国際金融ブローカーが存在します。その有力ブローカーが、つい先日まで、同社を中国の投資家に売却するべく暗躍していました。中国国内では近年、仮想通貨に関する規制が強化されているため、中国の大物投資家たちはマネーロンダリングやタックスヘイブンの新たな受け皿として日本の取引所に入り込みたいと目論んでいます。実際、中国の大手取引所がコインチェックの買収に興味を示し、お互いに弁護士を立てて、話し合いをするところまでは進んでいたんです」(フィクサーJr)

500億円という買収価格を提示し、コインチェック側と交渉を進めていたという。ところが、買収監査の過程で、コインチェックの終焉を告げる“重大証言”を中国側が入手し、買収計画が立ち消えになってしまったというのだ。

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「中国側の弁護士が、金融庁の上層部と接触し、『今後何があろうともコインチェックを登録業者として認めることは絶対にない。だから買収する価値はない』という言質を直接取ったそうです。それで中国側は、この話から完全に手を引いてしまいました」(同)

未登録の「みなし業者」のまま事業を継続したところで、お先は真っ暗なのだとか。仮に顧客への返済ができたとしても、すでに社の信用は地に堕ちているため、大半の顧客が他の投資先へ鞍替えしてしまうのは明白だからだ。

「買収破談の件は、中国の大物投資家から数日前に聞いた確かな情報です。これでコインチェックは、本当の窮地に追い込まれたはず。顧客への返済は一切行わないまま、近いうち倒産するでしょう」(同)

のらりくらりと逃げ続けてきたコインチェックも、ついにチェックメイトか? 真相はいかに……。

参照元 : TOCANA


「コインチェック問題は解決できない」という4つの噂と陰謀!利用者の口座に補償金が振り込まれない理由とは?

2018.02.28

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コインチェックから580億円の仮想通貨NEMが流出した事件が発覚して1カ月が経つ。発覚直後にコインチェック社は、流出した26万人に対して総額463億円を返金すると発表した。コインチェック社にはそれだけの現金の準備があるといい、NEMについても流出した580億円分はすべてトレースができているという。

盗まれたもののありかがわかっていて、補償の現金も準備は済んでいるのであれば今頃事件は解決していてもおかしくない。しかし、いまだにいつ補償が支払われるのかもはっきりしないうえに、ビットコインやイーサリアムなど他の仮想通貨もコインチェックの口座から引き出しできない状況が続いている。

どうやら、コインチェック事件には解決できない問題がいくつもあるらしい。専門家の間で広まっている噂を4つ紹介しよう。※あくまでも噂である。

1. 580億円はダークウェブで換金される

580億円を誰が盗んだのか? NEMの保管方法がずさんだったことから、内部情報がわかれば誰でも盗めたともいわれるが、実際は北朝鮮のサイバー部隊のような、高度なハッキング技術を持った組織が流出に関わっているという。根拠は、一般人では処理できない形で換金の流れが作られ始めているからだ。

犯人は当初、小口のNEMを1000ぐらいの口座に送りながら追跡部隊の対応を確認していた。だが、小口で広まればNEM財団も対処できないことを確認したようだ。580億円のNEMは「通貨として流通させれば取り戻すことができない」とし、換金方針も固まったらしい。

それで現在、ダークウェブで小口のNEMが流通を始めている。ダークウェブとは一般のブラウザではアクセスできないインターネットサイトだ。アクセスするのはアンダーグランドな人たちで、そこでは武器や薬物、偽造免許などありとあらゆる違法な商品が売られている。

ここでは以前、武器や薬物を購入するのにビットコインが使われていた。そうすれば売る側の足がつかないのだ。現在、NEMがそれに代わろうとしている。盗んだ側はそこまでの事情に精通しているようだ。

仕組みは次のようなものだ。ダークウェブ上でコカインを買うのにキャッシュなら100ドル、NEMなら120ドル。だったら現金で買ったほうが安いと思うが、そうではない。同じダークウェブ上では120ドル分のNEMを80ドルで買うことができる。だから犯罪者の間でまずNEMを買って、それで取引を進めるようになる。

こうしてダークウェブ上でNEMの取引が広まった段階で、盗まれた580億円は世界中の犯罪者の間に分散してしまう。しかも通常の法律ルールでも、善意の第三者に盗品とは知らされないまま渡った金品は取り返すことができない。あと半年もすれば、盗まれたNEMは誰にも取り返せない形で、闇取引の事実上の共通通貨へと形を変えてしまうというのだ。

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2. ビットコインは人質になっている

問題はNEMで起きたのに、なぜコインチェック社に預けていたビットコインが引き出せないままになっているのだろうか?

理由はビットコインを引き出せるようにしたとたん、同社に預けられている仮想通貨が一斉に引き出されてしまうからだ。いつつぶれるかわからない会社に仮想通貨を預け続けるユーザーなどいない。

しかしそれではコインチェック社は困る。というのは日本最大の利用者がいる仮想通貨交換業者の企業価値は、読者の想像以上に高いからだ。メガバンクの10兆円には及ばないが、千葉銀行、静岡銀行など時価総額数千億円の地方銀行より、コインチェックはずっと企業価値は高い。今のままでコインチェック社が身売りをすれば、メガバンクや大手商社、IT大手などから1兆円規模の買収価格を引き出すことができる。史上最大級のM&A案件となるのだ。

だからその取引が成立するまでは、「まだ安全が完全には確認されていないから」という理由でユーザーのビットコインはコインチェック社から引き出すこともできないままになるだろう。利用者のビットコインは、高額のM&Aディールを成立させるまで、企業価値を維持するための人質となっているのだ。

3. 最高額を提示したM&Aが金融庁につぶされた

さて、そのコインチェックの身売り先として、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井物産、ソフトバンクといったいかにもありそうな会社名が上がっている。だが売却先の交渉は、関係者の努力の割に遅々として進展していない。日本企業の意思決定は遅いのだ。

だが、即断即決で買収を持ちかけ、成立直前までいったこともあったという。ある金融関係者によれば、中国企業が1000億元(約1.6兆円)でコインチェックを買収したいと名乗りを上げたそうだ。

中国ではビットコイン熱が高まった結果、中国政府の規制が入り、仮想通貨ビジネスは現在非常にやりにくくなっている。日本最大の取引所を買収すれば、日本人の取引で儲けるだけでなく、外国人の口座も政府からの介入に対して安全な形で受け入れることができるようになる。

結局はこの売却案は金融庁に露見し、つぶされたらしい。国際的なマネーロンダリングの拠点が日本にできることになるからだ。金融庁が異例の速さでコインチェック社に立ち入り検査をした理由もここにあるという。

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4. 補償額463億円のうち370億円は税収で持って行かれる

事件直後、コインチェック社はNEM流出の被害者に対して463億円の補償を表明した。同社幹部はその資金の手当てもついていると明言している。にもかかわらず、いつまでたっても補償は行われそうにもない。

信憑性の高い噂によれば、利用者の口座に補償金が振り込まれない理由は税金にあるという。財務省が今回の事件を補正予算の財源としてあてにしているというのだ。

どうやら、コインチェック社の用意しようとした463億円は、創業者のポケットマネーだったようなのだ。当初は創業者が保有するビットコインを売却すれば、463億円など簡単に用意できると考えていた。

ところが、補償のためにビットコインを現金に換えると税金が発生する。しかもその税率は異常に高い。ビットコインを売却したり使用したりした段階で、その利益は雑所得に分類されて、最大で55%の所得税が科せられる。さらにこの雑所得、損失との合算ができない。つまり463億円の損失が発生して、その穴埋めに創業者が463億円を支払ったとしても、所得税の55%は持っていかれてしまうのだ。

公認会計士や弁護士などがそれを回避する方法を検討したが、コインチェック社が破たんし、創業者も自己破産することで債権者たちに創業者の持つビットコインを物納させるぐらいしか、無税で損失補償を行うスキームは見つからないようだ。

仮想通貨市場を育てたい金融庁と、税収を司る財務省の間でこの問題の決着を図ろうとしているが、今、森友学園問題で国税庁がつきあげられている関係で、この事件だけ恣意的に無税としてしまうと納税者の反発が起きるのは必至だ。少なくとも3月15日の所得税、4月2日の消費税の確定申告期限までは財務省は交渉には応じられない。

財務省はこの問題で交渉に応じるつもりは一切ないだろうとも言われている。そうなれば463億円の補償財源の55%は税金で持って行かれたうえに、NEMの補償金を受け取った26万人についてもそれが利益と認識される。26万人のリストはすべて金融庁が把握しているから、来年の確定申告でそこからさらに55%が税金として徴収されることになる。

創業者と被害者、両方から取れる税金を計算してみると総額は370億円。被害者の手元に残るのはわずかに93億円と、この事件、財務省の一人勝ちになりそうなのだ。

実のところ、コインチェック事件については関係者から出てくる情報が極端に少ない。今回ご紹介したような関係者の関係者による又聞き情報がどこまで真実なのかは、今後の展開を注視したい。

(文=須垣泰樹)

参照元 : TOCANA


コインチェック、資本提携検討 商社や金融機関など候補 金融庁も後押し

2018.2.20 06:15

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不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)が資本提携を検討していることが19日、分かった。他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

コインチェックへの出資は商社や金融機関などが候補に挙がっており、事業、財務基盤の強化に加え、役員派遣などで、経営態勢を立て直す狙いがあるとみられる。

コインチェックの大塚雄介取締役は13日報道陣への取材に対し、他社との資本提携に関して、「検討中のものもあるので、答えることはできない」と話した。

コインチェックは、金融庁からの業務改善命令を受け、補償などを含めた顧客への対応や、仮想通貨の保管に関する安全管理体制の強化、経営責任の所在の明確化などを盛り込んだ業務改善計画を13日に報告。

だが、金融庁はコインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことや、社会的関心の高さから、13日の期限前に立ち入り検査に踏み切る異例の措置を取るなど、コインチェックの経営態勢に不信感を持っている。

こうした中、金融庁が暫定的に業務を認めている「みなし業者」の立場にあるコインチェックの「登録業者」への申請を認めるのは簡単ではないとされる。

コインチェックは他社との提携も念頭に、事業継続を認めてもらいたい考えがあるもようだ。大塚取締役は今後について「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」と話している。

一方の金融庁にとっても、コインチェックの経営態勢の立て直しは急務と判断しており、資本提携については前向きに進めていくもようだ。

参照元 : sankei biz





ネムコインで損害を受けた顧客の男性が仮想通貨取引所「コインチェック」を提訴

仮想通貨流出でコインチェックを提訴

2018/2/08

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仮想通貨の取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、顧客の男性が「コインチェック」に対し損害賠償を求める訴えを起こしました。

訴えを起こしたのは仮想通貨「NEM」を保有する都内の40代の男性で、「コインチェック」から580億円相当の「NEM」が流出したことが原因で価格が下がり、損害を受けたと主張。コインチェックを相手取り、数万円の賠償を求めています。

「真相がはっきりしていない面もあるので、今後どうなるのかという不安が多いかなと思う」(男性の代理人 藤吉修崇弁護士)

男性側は、コインチェックについて「重大なセキュリティー対策上の義務違反があったと言わざるをえない」としています。

参照元 : TBSニュース





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ハッキング事件が相次ぐ中、仮想通貨市場は健全化へ向かっている

コインチェック被害者の私が冷静だったワケ。相場に動じない2つのコツ=午堂登紀雄

2018年2月6日

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私はコインチェックでNEMを持っていましたが、この騒動でも慌てることはありませんでした。(結果的に直接の損失はなかったものの)事件に巻き込まれた被害者のひとりとして、動揺せずに相場の乱高下を見守れた理由を書きたいと思います。(『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄)

プロフィール:午堂登紀雄(ごどう ときお)
米国公認会計士(CPA)。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。

事件をきっかけに市場は健全化へ。乱高下で慌てない投資の心構え


巻き込まれたコインチェック騒動
先月26日、私も口座を持って保有している仮想通貨取引所のコインチェックは、NEM(ネム)約580億円分(5億2300万NEM)を外部からの不正アクセスで消失し、取引を一時停止したと発表しました。

念のため私もコインチェックの自分のウォレットを見てみましたが、減ってはおらずひと安心。もっとも、コインチェックでは少ししか持っていなかったので、狙われなかったのかもしれません。

しかし、大幅に下落している。安い時に買っているので含み益は出ていますが、下がり方がすごいです。予想以上に上昇し、予想以上に下落。というか、元に戻ったというか、参加者が冷静になったというか…。

でもまぁ、私はこうした報道をほとんど気にすることはありませんでした。今回は、私が動揺しなかった理由について書きたいと思います。

いきなり火を吹いた仮想通貨バッシング

昨今は仮想通貨をめぐる報道や各種コラムが増え、大騒ぎといった状況です。

確かに某芸人のようにほぼ全財産を突っ込んでしまった人には悲劇だとしても、そんな鬼の首を取ったように大騒ぎすることもなかろう…と感じてしまいます。

と思ってそうした記事を書いている人の立場を考察すると、おそらく仮想通貨に乗り遅れた人の「それみたことか」という嫉妬というか、やっかみなのでしょう。

濡れ手に粟で数千万円、数億円を手にした素人がいる一方、自分は冷ややかに見ていて儲けそこなった。そのため、「バブルだから崩壊すると警鐘を鳴らしていたんだ」「最初から信用できないと言っていただろう」という論調の記事を書く専門家が多いのでしょう。

ビットコインの乱高下で一喜一憂している個人投資家は、昨年後半から参入した人たちであり、かつビットコインを「資産形成の手段」と捉えている人たちのようです。高値圏で掴んでしまったら当然下落は恐ろしいし、資産形成の手段として虎の子のお金をつぎ込んでしまったらやはり減るのは恐ろしいでしょう。

仮想通貨投資はギャンブルかゲーム

仮想通貨のキーテクノロジーとなるブロックチェーン技術そのものは、送金・決済・交換・保管・トラッキングなどにおいてイノベーションを起こす期待があります。

しかし仮想通貨は、株やゴールドのように裏付けのあるものではないし、FXのようにファンダメンタルや統計指標の発表など、値動きの根拠がわかる材料もない。

そのため私個人としては、仮想通貨投資はギャンブルかゲームという位置づけです。また、投資額もそれほど多くはなく、最悪全部なくなってもいいやと思える資金しか使っていません。

確かに2017年12月に自分のウォレットを見たときはドキドキ高揚しましたし、あのとき決済しておけば…という若干の後悔もないわけではありません。しかし、もはや価格がどうなろうとまったく気にならず、気絶投資法で今でも持っています。

相場に一喜一憂しないための「2つのコツ」

そこで、相場に一喜一憂しないための方法として、2つのコツをご紹介します。

<その1:「資産形成」と「おこづかい稼ぎ」を分けて運用する>
資産形成は、たとえば積立NISAや確定拠出年金、あるいは貯蓄型の保険などを利用し、そう大きく儲からなくても価格が大きくブレにくい対象をコツコツと積み重ねていくもので考えます。

おこづかい稼ぎは、たとえば株やFXのデイトレードなどのようにある意味ゲームとしてとらえ、それで仮に損したとしても「遊べたからいいや」と割り切って考えることです。

私も積立NISAも確定拠出年金も貯蓄保険も加入していますし、FXではスワップポイントをじっくり積み重ねていく口座と、スマホゲーム感覚で数百円単位でちょこちょこと「おこづかい稼ぎ」をしている口座を分けています。今まではトルコリラの大暴落のため資金が動かせず、スマホゲーム用の口座は残高ゼロですが、もう少ししたら再開予定です。

<その2:まわりがまだ迷っているアーリーステージに参入する姿勢を持つ>
たとえばブログやメルマガを黎明期に始めた人は、数多くの読者を獲得してマネタイズできていますが、遅れれば競争は激しくなる。2000年ごろに中国の不動産投資、2009年ごろにアメリカの不動産投資をした人は大きく儲かっていますが、今からだと難しいかもしれない。

仮想通貨も同様に、周囲が「よくわからない」と様子見をしているタイミングこそ、人より余計に調べて勉強して、ちょっとでもいいので実践してみる。

そうやって黎明期に動く姿勢が、のちに大きく刈り取れる可能性を高めてくれるのではないでしょうか。

日本は金融システム変革の波に乗り遅れる

盗まれたのはすべて顧客資金だそうですが、コインチェックは全額自己資金で返還するそうです。加重平均のため価格は下がりますが、男前な対応ですね。この発表に好感したのか、価格は少し戻しました。

しかし、金融庁の検査やコインチェックの不正な資金移動が報道されると、再び下落。このニュースは世界中の投資家を震撼させたようで、「やはり金(ゴールド)だ」と金に少し資金が移動したようです。

それにしても、ネットのニュースなどを見ると、コインチェックは「無責任体制だ」などとボコボコに叩かれていますね。3Dプリンタで殺傷能力のある拳銃を作った人が逮捕されたニュースで「危険だ」などと言う人が多かったように、日本人にはこういうものはなかなか受け入れられないのでしょう。

新しくてしかもよくわからないものに恐怖感を抱き、それで儲ける人に嫌悪感を示し、それをやっている企業も糾弾する。

このような姿勢だと、ブロックチェーン技術そのものが国内で支持されず、世界的な金融システム変革の波に乗り遅れるのではないかと懸念しています。

私自身、現在流通している仮想通貨の価値は下がっていき、最後は国家やそれに準じた組織が発行する暗号通貨にとって代わられると予測しています。しかしそれは、ビットコインが盛り上がったからこその変革です。

昔、セカンドライフというバーチャル世界が話題になったことがありますが、それは普及しませんでした。誰かの利権を奪うような存在ではなかったからでしょう。

しかし仮想通貨は金融業界にとって無視できない存在になったため、世界が急速に動き始めました。

新しいものを受け入れる姿勢というのは、非常に重要なことではないかと思います。

仮想通貨市場は健全化へ向かっている

ただし前述のとおり、実体としての裏付けがないものに全財産を投下するのはやはり発想が甘いとしか言いようがありません。

私の場合は500万円弱ですが、FXには3,000万以上、太陽光発電事業の準備資金として手元に1,000万の資金を残した、あくまで余裕資金です。

コインチェックをめぐる騒動はまだ一波乱も二波乱もあるかもしれませんが、金融庁も管理を厳格化しようとしているなど、市場健全化のきっかけになったと思います。

そうやって安心して取引ができる環境が整備されてくれば、価格もまた持ち直すのではないでしょうか。

参照元 : マネーボイス





コインチェックの顧客らが「被害者団体」の結成進める 返金求め3日に都内で団体設立に向けた会議

仮想通貨流出で被害者団体 顧客ら、返金求め3日結成会議

2018.2.1 11:00

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取引所大手コインチェック(東京)で仮想通貨が流出した問題で、顧客らが早期の返金や出金を求める「被害者団体」の結成を進めていることが1日、分かった。

3日に都内で団体設立に向けた会議を開く。当初の参加者は数十人の見通し。今回の問題で、利用者が集団でコインチェックに交渉を求める動きは初めて。

被害に遭ったのは約26万人だが、資金を引き出せなくなった顧客を含めると対象は全国で数十万人以上いるとみられ、規模が広がる可能性がある。

コインチェックに預けたまま引き出せなくなっている利用者の資産や流出した仮想通貨「NEM(ネム)」の返却、返金に向け、顧客同士での情報交換や、コインチェックとの交渉方針などを話し合う予定。

参照元 : 産経新聞











金融庁が仮想通貨取引所「コインチェック」に立ち入り調査 不正送金疑惑も浮上

コインチェックに立ち入り検査 金融庁 財務内容調べる

2018年2月2日 12時05分

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仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど、財務内容を早急に調べる必要があるとして、2日、会社の立ち入り検査に入りました。仮想通貨の取引所に対する立ち入り検査は初めてです。

東京・渋谷区にある「コインチェック」の本社には2日午前8時前、金融庁の職員数人が訪れ、立ち入り検査に入りました。

「コインチェック」では先月26日、外部からの不正なアクセスで580億円相当の「NEM」と呼ばれる仮想通貨が流出し、会社は460億円に上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしています。

金融庁は立ち入り検査を通じて、補償に充てる資金が十分にあるか確認することにしていて、その際、「コインチェック」が会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうか、いわゆる「分別管理」の実態など、会社の財務内容を詳しく調べます。

また、セキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。

金融庁は「コインチェック」に対し、先月29日に業務改善命令を出し、今月13日までに対応策を提出するよう求めていただけに、今回、報告を待たずに立ち入り検査を行う異例の措置をとった形です。

金融庁が仮想通貨の取引所に資金決済法に基づく立ち入り検査を行うのは初めてで、業務改善命令の履行状況を厳しく監視することで、顧客の保護に万全を期したいとしています。

麻生副総理・金融相「資産保全を確実にするため」

麻生副総理兼金融担当大臣は2日の閣議のあと、記者団に対し、不正なアクセスを受け580億円相当の「NEM」と呼ばれる仮想通貨が流出したコインチェックに、金融庁が立ち入り検査に入ったことを明らかにしました。

この中で、麻生副総理兼金融担当大臣は「先月26日にみなし仮想通貨交換業者のコインチェック社が管理する仮想通貨が、不正アクセスにより外部に流出するという事故が起きた。本日、会社に対して、資金決済法に基づいて立ち入り検査に着手している」と述べました。

そのうえで、業務改善命令に対する会社側からの報告を前に立ち入り検査に入ったことについては、「利用者の資産の保全を確実にするという観点からだ」と述べました。

一方、麻生金融担当大臣はコインチェック社以外のすべての取引所に要請していたセキュリティー対策などの自己点検について、金融庁として実態把握を徹底するため、新たに資金決済法に基づいて報告を求める命令を出したことを明らかにしました。

参照元 : NHKニュース




コインチェックに立入検査へ 金融庁 財務内容を調査

2018年2月2日 1時46分

仮想通貨の大手取引所、コインチェックから580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、コインチェックに対し2日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。

この問題で金融庁は、外部からの不正なアクセスで580億円相当の「NEM」と呼ばれる仮想通貨が流出した大手取引所、コインチェックに対し先月29日、原因の究明や顧客への速やかな返金、再発防止策の徹底などを求める業務改善命令を出しました。

関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが460億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。

このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し2日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。

この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。

またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。

金融庁はコインチェックに対し、業務改善命令を受けた対応策を今月13日までに提出するよう求めていただけに、今回、報告を待たずに立ち入り検査を行うという異例の措置をとることになります。

今回の問題でコインチェックは「NEM」以外の仮想通貨も含めて売買や出金を停止し、原因の究明を進めていますが、流出から1週間がたつ今もなお、顧客への補償の時期やサービスを再開するめどが立っていません。

参照元 : NHKニュース


コインチェック騒動のさなかに373億円の資金移動、不正送金疑惑が浮上

2018.2.2

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1月26日にサイバー攻撃を受けて約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)を流出させたコインチェック。騒動は一向に収まりそうにないが、その裏で373億円超に相当する不可解な送金が行われていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で浮上した。

収まらないコインチェック騒動仮想通貨の取引停止が続く

仮想通貨取引所「コインチェック」は1月26日、約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)を流出させた。その日の昼過ぎから取引用の口座(アカウント)の機能の一部は停止されており、現在もビットコインを除く仮想通貨の取引が全面的に停止している。

原因は調査中だが、何者かがコインチェックのメインウォレット(財布)に不正アクセスし、保管していた顧客のNEMを盗み出したものと見られている。現在、犯人の追跡が続けられているとともに、善意のハッカーとNEM財団が共同で、交換所で換金できないよう、盗まれたNEMを区別するための印をつける作業を続けている。

一連の騒動では、セキュリティの“抜け穴”に対する指摘や、被害者への補填ばかりに焦点が当たっているが、その裏で不可解なことが起きていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で分かった。騒ぎのさなかに、コインチェックが保有するメインウォレットから、NEMとは別の多額の仮想通貨が、特定のアドレスへと移動されていたのだ。

発表直後から取引停止になるまでに373億円相当が密かに送金される

そこでまず、今回の騒動について簡単に振り返っておこう。

コインチェックが異常に気づいたのは、1月26日の11時25分。NEMの残高が異常に減っていることを感知し、その33分後の11時58分にNEMの入出金を一時停止した。それから9分後の12時7分、コインチェックは公式ツイッターでNEMの入金制限を発表した。

その後、NEMの売買や、出金が停止され、17時23分にビットコイン以外の仮想通貨の売買も止まった。これにより、NEMの相場は大暴落。23時30分には緊急の記者会見が開かれ、和田晃一良社長と大塚雄介・最高執行責任者(COO)らが580億円相当の仮想通貨が盗まれことを発表した。

1月26日の12時16分に3LSK、35分に1LSK、37分には100LSK――。これは、ある特定のアドレス(仮想通貨の保管場所)に送金された仮想通貨「リスク」の取引記録だ。送り主はなんと、コインチェックのメインウォレットだ。

記録は続く。コインチェックのメインウォレットに、アドレスからわずかながら差し戻されるなどした後の12時47分から、急に送金規模が大きくなる。47分に1万LSK、51分に2万LSK、52分に1000万LSK、54分に4180万LSKと、どんどん大規模になり、少し間が空いて翌27日の14時39分の3149LSKを最後に途絶えている。

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ブロックチェーン技術を使う仮想通貨の取引は記録が一般公開されている

LSKとは2016年に稼働された仮想通貨リスクの単位で、1LSKは2629.572円(1月26日12時時点)。つまり、コインチェックのメインウォレットからこのアドレスに送られた送金の合計額は、日本円に換算して373億円に相当するのだ。

仮想通貨の取引が記録されているサイトで確認しても、このアドレスは26日以前には存在しないばかりか、ほぼコインチェックからの送金の受け取りのみにしか使われていない。しかも、コインチェックがツイッターで発表した直後から、仮想通貨の売買や出金が停止されるまでの時間帯に、多額の送金が集中している。

アドレスの持ち主は匿名化されているため、特定することはできない。だが、「あまりに不自然な送金で、事情を知っていた人物が行ったものではないか」(事情に詳しい関係者)と勘ぐられても仕方がないだろう。

取引所の関係者や株主は事情を知ることができるが…

事情に詳しい仮想通貨の専門家は、「今回の件は、今後の真相究明を待つしかないが、一般に、取引所の株主や関係者は、事情を知ることができる立場。しかも、株だったらインサイダーになるが、仮想通貨の場合は法律が追いついていないため、法の網がかけられていない。こうした送金記録を見ると、単なる仮想通貨の流出事件にとどまらないのではないか」と指摘する。

編集部では、こうした多額の送金に対し、コインチェック側に質問状を送っているが、期日の2月1日午後5時現在、回答はなかった。

(ダイヤモンド・オンライン編集部 松野友美)

参照元 : ダイヤモンド・オンライン


コインチェック社問題を理解するうえで知っておきたい経済事案あれこれ(追記あり)

2018/2/2(金) 1:51

いろいろと温度が高くなりXデー感が強くなってきたコインチェック社方面ですが、大変な盛り上がりもあって被害対策弁護団が立ち上がっておりました。放っておくとコインチェック社が補償しないまま預かり資産をどこかにやってしまう危険性もあるでしょうから、もしもコインチェック社に口座を構えて投資をしてしまい、いまなお資金が引き出せなくて困っている消費者の方が自前で弁護士を立てられないぞという場合は相談されるのが良いと思います。

コインチェック被害対策弁護団

ビットコイン取引所「コインチェック」で620億円以上が不正に引き出される被害が発生(追記あり)(ヤフーニュース 山本一郎 18/1/26)

コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末(ヤフーニュース 山本一郎 18/1/30)

参画している弁護士さんを見てみると、どこぞのリカオンで読売新聞とやりあって不思議な証拠を提出したり、TBSで不思議な退職をされた小林悠さんの代理人をされていた羅針盤の望月宣武せんせが弁護団事務局をされていて、これから50万件を超える被害者口座の申し込みを捌くとなると胸が熱くなる思いがいたしますが、ぜひ依頼者被害者のためにも真面目に頑張っていただきたいと思っております。

また、巷ではコインチェック社からはカネを引き出せないけどカネは入金できる仕組みになっていて腹が立つという意見も多いようですが、これは単純にコインチェック社が用意している信用取引会社との契約で、レバレッジ(証拠金)取引に手を出した顧客に発生している追加証拠金(追証)の解消ができないので口座を開けているだけです。別にコインチェック社が破綻しそうだから寄付を募っているわけではなく、追証を支払わずにクレジットカードを消費者が止められるなどの問題を起こさないよう対応したということでご理解いただければと思います。

さて、先日よりコインチェック社の問題について記事を掲載しておりましたが、反応を見ておりますと読者の間にはこの手の投資でありがちな経済事案があまり知られていないようです。近い将来、いろんなこと(立ち入り検査も含めたがさ入れや刑事告訴、海外での資産差し押さえなど)が発生してもおかしくありませんので、コインチェック社ではない別の事例を見ながら、そもそもこの手の事案ではどのような問題が起きることがあり得るのかを解説したいと思います。コインチェック社がそのようなことをしていると断定するものではなく、ただ関係当局に対して適切な形でコインチェック社が情報提供をしていないことが報じられておりましたので、そのことも踏まえて可能性について言及するものであって、あくまで一般的な経済事案について先行事例を紹介しているものだということだけ、ご理解ください。

◆ ポンジスキームとは何か

コインチェック社では、顧客からの預かりの口座と、自社が自社資産を運用するために取引を行っている自己勘定口座とが同じホットウォレットで運用されているという記事が出ていました。さいたま副都心の関係者がコインチェック社にみなし業者である仮想通貨交換業者の登録を認めなかった理由のひとつとみられています。

このポンジスキームとは、投資家の内藤忍さんが手がける「ワインファンド」であった『ヴァンネット』で行政処分され、その3カ月後に事実上の破綻に追い込まれた事例と似ています。単純な話、会社の運転資金と顧客からの預かり資産を一体で管理することによって、顧客からの預かり資産をあたかも自分たちの投資可能なキャッシュであるかのように使い込むことができます。

株式会社ヴァンネットに対する行政処分について(関東財務局 15/12/25)

破綻したワイン投資詐欺『ヴァンネット』に群がった著名人(デイリーニュースオンライン 16/3/14)

ポンジスキーム自体は、それ単体が違法というわけではありません。ただし、資金決済法や出資法では預かる資金を保全するために供託金を積むか、信託銀行との保全契約を結んで別口座の会計とし、会社の運転資金と顧客からの預かり口座をそもそも分けなければなりません。

ただし、破綻しない限り預かり口座の分別は問題視されませんし、違法であると断罪されることも無いというのが特徴です。

例えば、C2Cアプリで急成長したメルカリ社は、当時経営者であった山田進太郎さんが顧客層の拡大のために広告宣伝を増やす目的で、消費者保護のための資金決済法上の資金移動業者になって供託金を積むことを拒んでいました(そればかりか、銀行口座に紐づけるなど顧客の個人情報を取らずにあくまで簡便なアプリ動作にこだわり、泥棒市になってもユーザーベースの拡大に舵を切るなど積極的な経営を突き進んで成長してきました)。ベンチャー界隈では、モラルのない経営を行うアクセルを地べたまで踏む系の経営者が往々にして行いがちなリスクの高い経営手法なのですが、上手く切り抜けて成長軌道に乗れば、供託金の保全など問題ではないぐらいキャッシュを生むことになります。諸刃の剣なのですが、ベンチャー企業は成長のためにグレーゾーンを走っても構わないという過激な思想の持ち主がVCにいると平然とそういうビジネスモデルを株主として経営者に求めることがあり、監督官庁や当局の関心の対象となります。

この「違法なポンジスキームで、客から預かった資産や、客に発行したはずのポイントを自社の広告宣伝や設備投資に使って成長のエンジンにする」手法は、いまの日本の独立系VCが共通して手掛ける極めて問題の大きい悪弊であると同時に、うまくいくと急成長して有耶無耶になるという大きな特徴があるのです。確かに、イノベーションを推進したり、大企業や規制と戦うことが是であるベンチャー精神にとっては、預かり資産を保全するようなサービス設計で行儀よくやっても競争に勝てないと考える人たちは少なくなく、この辺は真の意味で宗教論争に近いものはあります。ただ、実際に問題が起きてしまうと、ポンジスキームとすぐに露顕し、行政処分の対象となり、営業停止となればそう遠くない将来ビジネスは破綻し、関係者に不名誉なトラックレコードがつくことになるのです。

◆ 特商法、消費者契約法違反について

仮想通貨を称する「クローバーコイン」を運用する48ホールディングスに消費者庁と国税庁がダブルで立ち入り検査を行い、このガサの結果、無事に営業停止処分となりました。このクローバーコインの売上は実質1年7か月の営業で232億円以上とされ、消費者事案としては大きな問題となりましたが、幸か不幸か資産の裏付けとして積み立てていたビットコイン(BTC)が18年年末に向けて暴騰したため、被害者であるはずの投資家・消費者に相応の資金を返還し、経営者の逮捕を免れたという経緯があります。

「仮想通貨」販売で虚偽説明 消費者庁、業者を取引停止(日本経済新聞 17/10/27)

弊社に対する措置命令に関するお詫びとお知らせ(48ホールディングス 公式サイト)

この48ホールディングスのサイトは営業停止を受けて冷温停止中ですが、ここで表権者となっている淡路明人さんはおそらくはダミーで、実際には香港に在住の日本ユニコム、香港岡三證券、東亜銀行を渡り歩いたWさんという脱税薬物その他で摘発歴のある紳士がご本尊ではないかと見られます。マルチ商法まがいで投資金額が100倍になると勧誘しておいて元金を返すだけでお縄にならないのもどうかという意見もあるようですが、そもそも投資が100倍になると言われてホイホイ金を入れる人たちもそれなりになんであるので、力が入らないのは人の情というものでしょうか。

問題は、仮想通貨界隈でありがちな「一獲千金を目指せるという空気感をどのように作ったか」という点であります。

48ホールディングスがクローバーコインを売り捌いた方法はマルチレベルマーケティング、いわゆるマルチ商法まがいの手法で連鎖取引を活用していたからであって、特商法違反、消費者契約法違反、資金決済法違反、出資法違反とみようによっては違法行為のオンパレードのように見えます。しかしながら、前述の話同様に「消費者に元金が返済され、被害が出なかった」というのが大事なポイントです。確かに営業停止処分にはなっても、実害が出なければいきなりお縄になるということはないというのが実態でもあります。

また、いわゆる投資詐欺はエビ養殖でも安愚楽牧場でもAIJでも、資金を出した消費者と約束された報酬を出せなかったというよりは、元金を毀損し被害が発生したか否かが非常に重要なポイントになります。これについては後述の事項でも同様です。

◆ ある種の「原野商法」のようなもの

定番なのは、絶対に値上がりすると言われて投資を誘われ、二束三文の土地を高値で買わされるのが原野商法です。仮想通貨ビジネスにおいて、架空のアルトコインの売買やフォークに資金を突っ込まされるのも、この手の価値のないもの、もしくは存在しないものに価値があるとそそのかされて買ってしまう消費者が被害を申し立てることで発覚します。厳密に言えば仮想通貨界隈は原野商法と少し違うのですが、他に類例がないので便宜上この辺でまとめてみました。

しかしながら、原野商法の問題も上記同様、消費者が勧誘されて嘘の投資話を信じて期待された利回りが得られなかったことではなく、価値の存在しない権利や商品、不動産への投資を行ってしまうことで損害を出してしまい被害が確定することのほうがはるかに重要です。すなわち、外形的には価値のないものを買わされても、その投資家本人が満足したり喜んでいるあいだは、被害ではないということです。

仮想通貨ビジネスの場合、値上がり期待を目指して一獲千金を狙う投資家・消費者が、存在するかどうかも怪しいマイナーなコインを安値の間で買い漁り暴騰を待ったり、実態が乏しく技術的な裏付けもないICOに資金を投じても、それが期待の中にあり、損害が確定しない限りは投資の自己責任原則の枠内で収まってしまうことになります。「期待して買ってみたものが、実態は無かった」というのは仮想通貨に限らず海外不動産や事業系投資でも往々にしてある話で、投資を募集した側に「騙す意思はなかった」と言われてしまえば、歯噛みしながら債権者会議に足を向けるしか方法はないのです。

そして、実態がないことを後から知ったときには、すでに投資した資金は溶かされ、満額の元金回収は全く不可能な事例ばかりになります。しかしながら、これらは「被害をこうむった」と後から分かるわけで、被害届を出したり刑事告訴をするまでは適法と扱われます。

繰り返しになりますが、仮想通貨の取引は原野商法と微妙にニュアンスが違います。原野商法はまだ山林があり登記情報が確認できますが、仮想通貨では往々にして、本当に、ガチで存在しないコインが堂々と売られていたりします。また、ICOでは立ち上がってもいない目論見書の段階で投資依頼がかかるため、未公開株詐欺よりも程度の低いことが横行してしまうのが実情です。

止まらない!!増え続ける原野商法の二次被害トラブル

このあたりの情報は、是非注意して見てみていただけると良いのではないかと感じます。

◆ ノミ行為

こちらもノミ行為自体はただちに違法とされるものではありません。実際、FX取引ではDD(ディーリング・デスク)方式としてFX取引業各社によって常識的に運用されているものであり、取引所や販売所などの業者が保有している現物を、業者のシステムの中で完結させるOTC契約と言われる内容が消費者との利用約款に入っていれば大丈夫です。

しかしながら、これらのノミ行為がもともと非合法とされていた理由は、業社の持つ自己勘定を全体のパイとして顧客の口座で売りと買いを相殺するため、総体として顧客が勝負に勝ては業者側の損失、逆に顧客が負ければ業者側は利益を生むという、利益相反行為となるからです。その胴元の事業としての健全性を担保するために、各々のディールに対しては手数料(スプレッド)を徴収することで事業を安定的に営めるようにするわけですが、競争が過当になってくるとこれらの利益相反を承知のうえで、スプレッドを限界まで小さくして顧客を誘引しようとします。

このジレンマを解消するため、04年の法改正ではノミ行為を行うDD方式をすべての顧客に明示して、投資家・消費者の自己責任原則を説明して認識させ、FX業者や証券会社の「最良執行義務」を遂行できる場合にのみ、ノミ行為が認められることになりました。最良執行義務とは、顧客の注文について、最良の取引条件で執行するため内容を公開・明示することも含みます。

翻って、今回の仮想通貨取引においては、この最良執行義務どころか、顧客に対してノミ行為を行っているという明示もなければ、顧客の取引時に提示される売り板・買い板の的確表示もされていない業者が頻発することになります。ノミ行為がただちに違法ではないとはいえ、顧客の求めに応じて適切な売買を行えない場合は、前述の通り投資家・消費者が損害を被ることになりますので、金商法に抵触する可能性があります。本来ならば100ドルで買えるはずのBTCが110ドルで決済されたり、売却するためにアクセスしてみたらシステムエラーが頻発して売り時を逃して損失を被ることなどもすべて損害であり、適法性を欠きます。

つまり、顧客の資金や資産、ポイントなどを預かってサービスを運用するということは、それだけ厳格に顧客の資産や権利の保護を行わなければならないにもかかわらず、業者の不作為または悪意によって損害が発生した場合には、ただちに問題を解消したり、損害を回復させるための措置を取らなければなりません。それは、商法の適法か違法かという単純な話ではなく、結果として損害を被る理由が顧客の投資判断によるものなのか、業者の問題にあるのかを明確にしたとき、業者に責があれば是正しなければならないし、当局も適切に処分、指導する必要が出る、ということになるでしょう。

◆ 仮想通貨取引と経済事案


個人的な見解を最後に述べるならば、ブロックチェーンから仮想通貨取引までの技術体系は大変重要で革新的なものであり、日本の社会をより良くするために欠かせないものであるということに見解は変わりはありません。いつまでも札束を財布に詰めて、お釣りを計算しながら決済するよりは、もっと手軽に、それでいて確実な決済手段がフィンテックによって出てくるのであれば、それは頑張って実現していくことが良いに決まっています。

しかしながら、それだけのフィンテックであろうが仮想通貨であろうが、半年で数倍、数十倍に化けるような価値を生むような世界は常軌を逸しています。宝くじを買うようなものと思って飛び込むのは構いませんが、全財産を突っ込んだり、特定の業者に口座を作って固めて管理するというような世界では断じてありません。

惜しむらくは、仮想通貨が盛り上がる前に、資金決済法ではなく金商法扱いにしてインサイダー取引規制その他を入れておけば、いろんなものが捗ったのではないかと思うと非常に残念に思います。もっと被害者を抑えられたのではないか、通報制度もうまく活用できたのではないかと…。

これから様々なことが起きるかもしれませんが、地震や火災と同様にパニックにならず冷静に淡々と事態に対処していっていただければと願う次第です。

(追記 01:59)

金融庁も週末超すと問題あるだろうから、金曜中にもコインチェック社に立ち入り検査やってガサ次第では即営業停止もあるのだろうなあと思っていたら、この深夜にNHKがコインチェック社に立ち入りの報道をしておりました。

コインチェックに立入検査へ 金融庁 財務内容を調査(NHKニュース 18/2/2)

関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが460億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。

このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し2日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。

この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。

またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。


金融庁はコインチェックに対し、業務改善命令を受けた対応策を今月13日までに提出するよう求めていただけに、今回、報告を待たずに立ち入り検査を行うという異例の措置をとることになります。

金融庁が当該会社からの報告期限まで待たずに(提出される報告書を読まないうちから)ガサというのは様々な憶測を呼ぶかもしれない一方、常識的に考えて顧客資産の分別管理を行っていない状況であれば会社の運転資金にこれらを流用する危険性が高いこともまた事実ですので、この報道を観る限りでは金融庁の方針を強く支持するほかありません。

上手く問題が乗り越えられ、投資家・消費者に10円でも多く投資した金額が返ってくるよう願ってやみません。

参照元 : 山本一郎 | 個人投資家・作家










SBIホールディングス代表の北尾社長がコインチェックを痛烈批判「こういう輩はカス中のカス」

SBI北尾社長コインチェックに激怒「カス中のカス」と猛批判

2018/1/31(水) 10:30配信

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決算説明会で吼えた。メガバンクも対岸の火事ではないと指摘。

仮想通貨取引所コインチェックで1月26日に発生した約580億円相当の仮想通貨流出事件を受け、SBIホールディングス代表の北尾吉孝社長が30日、運営元コインチェック社を「カス中のカス」と声を荒げて批判した。同日に開催した同社2018年3月期第3四半期決算説明会の中で。

北尾代表は、同件の問題点はウォレットに関して基本的なセキュリティー対策さえ講じていなかった「本当に初歩的な問題」であると指摘。同社がCMを出していたことにふれ「お金をかけなければいけないところ(セキュリティー)にお金をかけず客を集めるためにお金を使った。こういう輩はカス中のカス」と喝破した。

また、今回の件は仮想通貨事業をはじめたメガバンクにとっても対岸の火事ではない旨、警鐘も鳴らしている。

「大手はMコインやJコインなど自分の銀行の仮想通貨を発行している。経費節減になるのはメガバンクだ。膨大なATMがいらなくなるため。これは結構だが、今度のコインチェックとは別物かと考えているかもしれないが、安全補強に対しての問題点はある。そんな簡単にいけることじゃない」(北尾社長)

同社2018年3月期第3四半期決算説明会はYouTubeで視聴できる。コインチェックに言及しているのは説明会開始1時間16分経過時点。

2018年3月期第3四半期 SBIホールディングス(株)決算説明会

●該当箇所発言要旨

仮想通貨の場合は中央集権じゃないある種の世界通貨だ。世界中どこから悪い輩が乗り込んでくるかわからない。徹底的に安全対策・盗難防止をやらないといけない。

一番対策をしなければいけないのはウォレットだ。そのためにSBIでは世界中から技術を持っているところを探しまわった。やらなかったらどうなるかというと韓国の仮想通貨取引所YouBitだ。2度目となるハッキング攻撃を受けて総資産の17%相当を失い破産申請した。ICOサーバーに攻撃してきてトークンを取られるケースもあった。世界平均で月100回のサイバー攻撃を受けている。総資金調達総額37億ドルのうち10%に相当する4億ドルがサイバー攻撃で盗まれているというレポートもある。誰が考えてもウォレットが危ない。世界中から悪い輩が攻めてくるだろうということは想定されている。したがって、対応を十二分にやらないとダメということだ。

まったくやっていなかったのがコインチェックだ。

 580億円相当の不正流出。まあ本当に初歩的な問題だ。コインチェックの問題は、ホットウォレットで、インターネット外部に接続した状態でNEMというものを保持していた。まったくナンセンスだ。インターネットにつなげて保持しているというのは「いつやられてもいいですよどうぞ」ということだ。さらにNEM財団から推奨されているマルチシグ(ニチャー)の締結もしていない。きわめて初歩的な問題をすべてやっていなかった。「四百数十億円返します」(註:コインチェックは26日、利用者26万人に対して460億円超の返金を約束した)って、あの会社が返せると思えない。返せるとしたらあのビジネスがそれだけ儲かっていたということだ。創業して何年になるんだこの会社は。そんなに儲けていたのか。儲けていたなら税金は払っているんだろうな、申告して。あの会社が多額の税金を払っているなんて聞いたこともない。どうやって四百数十億円も出すのか。金融庁は徹底的に審査をしないといけない。

システムだけじゃなく財務においてもチェックしないといけない。四百数十億円を返せたら税務署も入ってくるだろう、常識的に考えて。いまどき現金でそれだけ払える会社は少ない。よっぽど20〜30年の歴史をふまえて収益を出してきた内部留保が潤沢な会社でなければ。昨日今日できたようなベンチャー企業が出せるとは思えない。もっとも腹立つのはコインチェックがCMに多額のお金を払っている。こういうときもっともお金をかけなければいけないところ(セキュリティー)にお金をかけず、客を集めるだけにお金を使っている。こういう輩はカス中のカスだ。幸いわたしどもはこんな会社に投資していない。いっさいの付き合いはやめると宣言している。

文● G. Raymond

参照元 : アスキー




コインチェックに大批判 SBI北尾社長「腹が立つ、一切の付き合いをやめると宣言」

2018年1月31日

仮想通貨取引所コインチェックへの批判が止まらない。

仮想通貨に注力している上場企業のSBIホールディングスの北尾吉孝社長は1月30日、2017年4〜12月期の決算説明会で足元の仮想通貨事業に対してコメントした。

北尾社長は仮想通貨を事業として取り組むのにもっとも大事なのは「ウォレットの管理、セキリティーの強化だ」と指摘した。

仮想通貨「NEM(ネム)」のハッキングで580億円を不正流出したコインチェックについては「基本的な問題を全部やっていない」と批判、「インターネットに常時繋がっているホットウォレットでネムを保持するのは全くナンセンス」と指摘した。

北尾社長はコインチェックに対して「最も腹が立つのはシステムに金を払うべきなのに、客を集めるCMで多額の金を払ってる」と糾弾、「こういう輩はカス中のカス」とまで断言した。

コインチェックが不正流出580億円のうち460億円を現金で補償するという方針については「あのお金を返せると思わない。あのビジネスがそれだけ儲かっていたのか」との疑問を呈した。

SBIホールディングスは仮想通貨の中でも時価総額トップクラスの「XRP」を発行する米リップル社に10%を出資している。

また、SBIグループは仮想通貨取引所「SBIバーチャル・カレンシーズ」のサービス開始に向けて動いている途中だ。

インターネットではコインチェックを救済できるのはSBIではないかとの声も上がっているが、北尾社長は決算説明会で「私どもはこんな会社に投資してない。一切の付き合いをやめると宣言してる」と述べた。

(参考動画:2018年3月期第3四半期 SBIホールディングス(株)決算説明会)

参照元 : ダイアログニュース





仮想通貨取引所「コインチェック」は金融庁から改善内容が不十分と判断された場合、登録認められず廃業危機

コインチェック“ボロ儲け”のカラクリと廃業危機 17年取引高は8兆円、改善不十分なら金融庁登録認めず

2018/1/31(水) 16:56配信

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約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出し、金融庁から業務改善命令を受けた仮想通貨取引所大手のコインチェック。被害額のうち約460億円を「現預金から日本円で返金する」と豪語する裏には儲けのカラクリがあった。一方、顧客資産のずさんな管理が露呈したことで金融庁への登録はさらに遠のき、最悪の場合、廃業となる恐れもある。

金融庁は29日、コインチェックに業務改善命令を出した。警視庁もコインチェック関係者から被害の経緯について話を聞くなど捜査を始めた。

当局が素早い動きを見せるなか、投資家にとって最大の問題は、コインチェックが資産をちゃんと返金できるのかだ。

同社はビットコイン取引所としての手数料はゼロだが、仮想通貨の販売所としての機能もあり、スプレッドと呼ばれる売値と買値の差が事実上の手数料となっている。

今年1月にBSで放送された仮想通貨を特集した番組で、大塚雄介取締役は、コインチェックの月間取引高が「4兆円」と認めた。情報サイトのまとめでは、ビットコインだけで2017年の取引高は8兆円にのぼっている。

さらに同社が力を入れていたのがネムなどビットコイン以外の仮想通貨だ。ビットコインよりも高いスプレッドで高収益が期待できるためだ。また、値上がり前に低価格で仕入れていた仮想通貨を顧客に販売する際の利益も大きいとみられる。

スプレッドを仮に平均3%と見積もった場合、単純計算で直近は月1200億円程度の収益があってもおかしくない。

コインチェック側がネムの保有者に返金するとしている約460億円の原資について、金融庁は「調査中だ」と説明。顧客資産と自己資産が明確に分別管理されていたのかも注目されそうだ。

金融庁は仮想通貨の取引業者の登録制を昨年4月から導入し、コインチェックは9月に登録を申請した。通常は審査は約2カ月で終了するが、昨年末の追加登録業者発表の際にも同社は含まれず未登録のままだ。

制度導入前から事業を行っていたため、「みなし業者」として営業を継続しているという状態が続いている。

金融庁は事実関係の究明や再発防止策の策定などについて2月13日までに報告するよう求めているが、改善内容が不十分と判断された場合、登録を認められず廃業に追い込まれる恐れもある。

ちなみに2月13日は同社のCMに出演していたタレント、出川哲朗の54回目の誕生日だ。

参照元 : 夕刊フジ

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全額返金、金融庁「納得できる説明ではない」


ウラハラですねぇ:コインチェックが580億円を全額返金 !? --- 中田 宏

2018/1/31(水) 17:51配信

コインチェックで仮想通貨ネム(NEM)580億円が不正流出する事件がありました。

ネム(NEM)とは仮想通貨の一種で、それを扱う取引所が今回、問題になっているコインチェックという日本の会社です。

例えてみると、日本の「円」は世界中に多数ある通貨の1つですが、その円を扱う銀行企業がいくつもあるなかで、ある銀行から大量に日本円が流出して無くなってしまったというようなイメージでしょうか。

この事件を受けて他の仮想通貨にも不安が広がりましたが、本日(29日)は代表的銘柄であるビットコインが1ビットコイン=124〜128万円と落ち着いた動きになっています。

この落ち着きは、28日(日)にコインチェックが「保有者である26万人に全額、日本円で返金する」と方針を発表したこともあるようですが、どのようにして自己資金で返すのか大いに気になるところですので今後の推移を見守ります。

今回の事件前ですが、ここ最近、仮想通貨は非常に荒い値動きが続いていました。

12月にはビットコインが200万円を超える瞬間があったり逆に1月17日には100万円を切るなど毎日100〜200万円が動いていましたが、その理由は各国の金融当局が相次いで規制を打ち出しているからでしょう。

昨年には中国が取引所を閉鎖、韓国やブラジルも規制強化を打ち出しており、またフランスやドイツが3月に行われるG20で規制案を提案するという報道もあります。

規制強化の理由としてまず挙げられるのはマネーロンダリング(資金洗浄)です。

不正なお金の出所をわからなくしたりあるいは送金の手段に使われるなどでテロリストの資金になることが懸念されるためですが、今回のコインチェックのような事件や事故があればなおさら規制論は強まっていくでしょう。

仮想通貨の今後については2016年にすでに取り扱っているのでこちらをご覧ください。

“2016年10月7日「【ビットコインでビビっと予感】不安定な世界経済が仮想通貨マーケットを拡大させる?!知らないと大損するかも!」(http://nakada.net/blog/7178)”

当時と基本的な方向は変わらないと考えますが、仮想通貨の利用が増えている理由はその利便性が広がっているためで、逆に言えばその裏腹に悪用されるということでもあります。

今回の事態で世界的な法規制はさらに広がり、結果として少しずつ安定的で確実な通貨として社会のなかで認められていくようになるでしょう。

しかしそもそも通貨は決済手段ですから値上がりを目的として買う投機商品としては事故リスクを覚悟しなければなりませんし、まだまだ未完成の技術・法的な位置付けを考えてもこれから先も紆余曲折あるでしょう。

“【ウラハラですねぇ】コインチェックが580億円を全額返金!?(https://youtu.be/nkU2P6cjB-0)”

参照元 : アゴラ


コインチェックにみる、仮想通貨の問題点と求められる対応は?

2018/1/31(水) 12:31配信

中西哲生と高橋万里恵がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「クロノス」。1月30日(火)放送の「WAKEUP NEWS」のコーナーでは、経済キャスターの鈴木ともみさんに「コインチェックの仮想通貨流出問題」について伺いました。

仮想通貨取引所であるコインチェックから約580億円相当の仮想通貨・NEM(ネム)が流出した問題について、金融庁から業務改善命令を出されたコインチェックは、NEMを持っていた26万人に返金を約束しました。

鈴木さんは「マーケットの世界でもまだ実態をつかみにくいのが正直なところ」とマーケット関係者としての視点から仮想通貨の認識を語ります。そもそも仮想通貨の本来の目的は、換金や両替不要の決済や送金を行なうためのツール。しかし、仮想通貨市場は投機対象として注目されるようになりました。

制度や規制が整っておらず、信用や安全性が担保されない新しい市場は投資家にとってリスク大。本来こうしたリスクを伴う取引は個人の責任となりますが、「利用者のほぼ全員が被害に巻き込まれているのは異常事態」と鈴木さんはコインチェックのリスクコントロールの甘さを指摘。

さらに今回の騒動では、コインチェックのセキュリティの甘さや財務の不透明性など仮想通貨が抱える問題点が浮き彫りとなりました。鈴木さんは「これらの問題点を早急に改めなければ、投資家が(仮想通貨の)マーケットからいなくなる」と仮想通貨を扱う側の対応を促します。

一方で「(制度や規制が整い)正しい方向に進んでいけば、仮想通貨が金融市場の一部として存在することも十分ありえる」と語る鈴木さん。投機対象として注目されがちな仮想通貨ですが、世界規模で波及していることからも決済や送金ツールとしての期待値はかなり高いことがわかります。仮想通貨を取り扱う側に求められる今後の対応について、鈴木さんは「(仮想通貨を決済・送金ツールとして利用するための)方法や規制強化、統一化の方向性が必要」と述べていました。

(TOKYO FM「クロノス」2018年1月30日(火)放送より)

参照元 : TOKYO FM+






仮想通貨取引所「コインチェック」にノミ行為?疑惑が浮上

コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末

2018/1/30(火) 0:37

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先日、コインチェック社についての記事を書いたところ、一番槍だったようでその後騒ぎになり、そのまま関東財務局から立ち入り検査も示唆する業務改善命令の行政処分が出されました。金融庁も記者会見を行い、問題の収束に向けての情報収集を進めているようです。

ビットコイン取引所「コインチェック」で620億円以上が不正に引き出される被害が発生(追記あり)(ヤフーニュース山本一郎 18/1/26)

コインチェック株式会社に対する行政処分(関東財務局 18/1/30)

また、警視庁もサイバー課が中心となってコインチェック社に対して任意での事情聴取を行ったとのことで、現在は情報収集を進めている段階です。

この事件の全容を知る鍵は、今回流出させた580億円相当(時価)と見られる暗号通貨「NEM」の流出を起こしたコインチェック社の成長の仕組みです。NEM/XEMについては、技術的な統括その他を行うコミュニティがNEM.io財団(以下、NEM財団)として構築され、このコインチェック社も大口のNEMを保有する、いわゆるホイール(特定の暗号通貨の相場に対し、支配的な規模の大口を保有を持つ資本グループ)とされています。

しかしながら、NEM財団は公式にコインチェック社が3億XEM(約330億円:時価)を保有する大口ホルダーであるという説明をしていますが、実際には後述の説明通りコインチェック社はこのXEMを保有していません。

Japan Exchange COINCHECK purchased 300 million XEM

COINCHECK as one of the major Japanese exchanges in the equity secondary market to buy 300 million XEM, as a key reserve currency, so that NEM 500 account concentration increased by 3.1 percentage points to 70.2%.

また、当初は「17歳の女性ハッカー」の存在や、追跡プログラムの構築で2時間以内に今回の巨額盗難は解決すると見込んでいたNEM財団からの発表をよそに、コインチェック社から盗まれたとされるNEMは犯人の特定ができない状態のまま膠着状態になっています。

常識的に考えて、NEMの技術を使い盗難に関与したウォレットの特定をし、そこからどこにNEMを出したかまでは追跡できたとしても、匿名化された通信を突破して盗んだハッカーを特定するところまではなかなか辿り着きません。また、先方が組織的なバックグラウンドを持っていたときこの追跡者自身が非常に危険な状態に晒される危険性は否定できません。

◆コインチェック社の原点、「仮想通貨で原野商法」とは

コインチェック社が、このNEMとともに「Litecoin」「DASH」などの仮想通貨を扱い始めると発表されたのは、2017年4月19日とされています。実際に顧客UIに取り扱いの表示がなされ売買が可能になったのは4月20日未明と見られますが、実際には、口座を開設している投資家・消費者からの「NEM買い注文」をコインチェック社は購入していませんでした。

コインチェック公式Twitter(17/4/19)


しかしながら、思い出していただきたいのは「コインチェック社のホットウォレットから流出したNEM/XEMは追跡可能である」という点です。ということは、コインチェック社が購入したNEM/XEMもまた、確認できるということです。

同時に、コインチェック社は金融庁にも説明している通り、ビットコイン(BTC)取引以外で使っているウォレットはひとつしかありません。つまり、流出したウォレットのアドレスを辿れば、彼らがいつ、いくらNEM/XEMをPoloniexから購入したのかがトレースできます。それ以外の海外取引所からの暗号通貨の導入をコインチェック社は行っていないと見られ、NEM財団自体がコインチェック社の保有するNEMはPoloniexから購入しているものであることは認めているので、そのNEM購入の履歴を見ると状況が分かるはずです。

NEM/XEMの購入履歴を追跡してみると、コインチェック社のウォレットに初めてNEM/XEMが移動したのは2か月が経過した17年6月12日です。取引が開始されていたにもかかわらず、それまでコインチェック社は顧客に引き渡すためのNEMを入手したエビデンスが見当たりません。

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▼4月に売買開始したはずのNEMが初めてコインチェック社のウォレットに紐づけられたのは6月12日。それより前に、PoloniexからのNEM取引は見当たらないように見える

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結論から言えば、17年4月19日から日本の顧客に向けてNEMの取り扱いを開始したとアナウンスしてるのですが、実際に海外取引所PoloniexからNEM/XEMを購入したのは17年6月12日です。

それまでの2か月間、顧客からの買い注文通りにPoloniexと取引されておらず、顧客にも引き渡されていないことになります。仮に実際に買い注文がPoloniexに入り、Poloniexの「コインチェック社の預かり口座」にNEM/XEMが留め置かれていたとしても(確認が取れずその可能性は低いですが)、コインチェック社のウォレットに移ったのは17年6月12日が最初ですから、いずれにせよ、NEM/XEMの買い注文を入れた顧客には引き渡されません。

NEM/XEMに紐づけられているコインチェック社のウォレット「nbzmqo-7zpbyn-bdur7f-75maka-2s3dhd-cifg77-5n3d Nc3bi3-dnmr2p-geoomp-2nkxqg-sakms7-gyrkva-5csz」以外での取引があった可能性は存在しますが、そうであるならば金融庁・関東財務局に提出した暗号通貨の管理台帳以外に海外取引所との取引があったことになり、コインチェック社に二重帳簿が存在することになります。

また、コインチェック社は顧客からの預かり口座と、自社で運用する自己勘定用の口座が分別されておらず、そもそも資金決済法上の口座の分別管理が行われていなかったと見られます。そして、コインチェック社がPoloniexから買ったはずの3億XEMも不正流出とともにウォレットから消えています。複数口座やウォレットがあるのであれば、今回の流出で「ひとつのホットウォレットに顧客資産も自己勘定資産も置いていたため、ほぼすべてのNEMが流出した」というコインチェック社の金融庁、警視庁への報告も嘘だということになってしまいます。

記者会見や当局への報告内容を総合すると、コインチェック社は顧客からのNEMを買う注文を受け付ける4月19日から6月12日までNEMを自社のウォレットで保有していないことが確定的となります。

つまり、コインチェック社は仕入れていないNEM/XEMを、ユーザーに対して販売していた疑いが極めて強くなります。

ない商品を売り、対価を受け取る仕組みは、ある種の「原野商法」に近いものと言えます。「この原っぱは再開発される地域に近いので、値上がり確実ですよ」と宣伝して消費者の射幸心を煽り、本来価値の無いものや存在しないものを売るビジネスを疑わせるには充分なものがあります。

原野商法(Wikipedia)

そして、この問題は日本の他の仮想通貨・暗号通貨の取引所でも横行している「高収益の源」です。「本来無いものを売り、売上から高率のスプレッドを顧客にチャージしていた」ことになりますが、実際に仕入れていないのですから収益性が高いのは当たり前です。仕入れ費用も必要ありませんし、Poloniexなど海外取引所との厳密な売買データをやり取りするコストもかからず、注文があればただ自社の表示する売買板に見合った売買高に8%から10%の手数料(スプレッド)を支払わせるだけで済みます。

その後のコインチェック社とPoloniexとの取引においても、大量に存在していたであろう顧客からの買い注文や売り注文が都度都度処理されているようにも見えません。つまり、顧客からの売り注文も買い注文も、決済せず自社のシステムの中で完結させているのです。コインチェック社の中にある顧客の預かり資産もコインチェック社の自己勘定の資産も一緒になって、相場の板の中で顧客の売りと買いが相殺される、いわゆる「ノミ行為」が長らく行われてきたのではないかと疑われます。

ノミ行為(Wikipedia)

如何にビットコイン(以下、BTC)以外のアルトコインの取引が高収益であったか、また、その高収益を実現するシステムが不適切ではなかったか、それを認識しているがゆえに金融庁や関東財務局からの仮想通貨交換業者の登録のための資料提出に不備があると判断されたかは、これらの仮想通貨の取引を使った「原野商法」と「ノミ行為」とのセットによって実現してきたからではないかと強く疑われるのです。

金融庁が記者会見の中で、本来みなし業者にすぎないコインチェック社の立ち入り検査にまで言及した理由は、消費者に対する被害が数百億レベルに達しかねないという規模の問題だけでなく、不透明な取引の実態についてコインチェック社から開示されている情報が少ないので「そのような取引を行うよう、誰がコインチェック社の経営陣に示唆したのか」を知る必要があるからだと考えられます。

◆なぜコインチェック社は、ただの取引所なのに高収益だったのか

仕入れていないはずのNEM/XEMを、値上がり期待した顧客の買い注文に応じて売るためには、このコインチェック社のシステム上の「顧客口座での預かり資産」をコインチェック社の中だけでいじることで成立させていたと見られます。

逆に言えば、コインチェック社はこれらの暗号通貨を「顧客預かり資産」にしなければならず、本質的に仮想通貨交換業者だけでなく、資金決済法上の供託の義務(消費者保護を目的として、会社の資金繰り口座と顧客管理の口座を分け、資産を保全する処置)を取らなければなりません。

しかしながら、コインチェック社は顧客からの注文に対して売買価格の8%から10%の手数料(スプレッド)を取っています。また、これらの売買の参照価格は元売りになっている海外取引所(Poloniex)からの価格情報を参照しており、コインチェック社は仕入れをしないまま2か月にわたって架空の売買を自社板で顧客に対して事業として行い、高い収益を上げて急成長していた疑いが強いことは前述の通りです。

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これらの仮想通貨売買は相当の顧客資産が膨らんでからでないとコインチェック社は現物の暗号通貨の仕入れを行わない仕組みになっているようで、仮想通貨市場が盛り上がり売買高が上がれば上がるほど、またスプレッドが競争に晒されているBTC以外のマイナーな暗号通貨(この場合、NEXなど)を取り扱えば扱うほど、安い価格で仕込みたい顧客のニーズに応える形で収益化が可能になります。また、このノミ行為が疑われる期間は、当然現物の暗号通貨はコインチェック社のウォレットに入っておりませんので、顧客は資産保全のために自分の買ったはずの暗号通貨を引き出しコールドウォレットなどに入れることができません。実際に、「現物を引き出せない暗号通貨」が堂々とコインチェック社のサイトに記載されており、相当なクレームが入っていたものと見られます。利用者からも特定の暗号通貨から出金ができないという書き込みがある状態でした。

つまり、定番のBTCなどは既存の大手取引所との競争が発生してスプレッドが取りづらい反面、これから盛り上がると期待されるマイナーな暗号通貨は大きな値上がりを期待する消費者に支えられるため、広告宣伝をして煽るほどに高いスプレッドでも許される高収益ビジネスに化けるのです。一獲千金を狙いたい消費者は、すでに多くの参入者の入っているBTCではなく、得体のしれない無価値に等しいNEMなどのアルトコイン各種を高率の手数料を支払ってでも「大人買い」することが合理的な相場環境だったと言えます。

取り扱う雑多なBTC以外のアルトコインはどんどん増えますが、その中には匿名性の高いコインも含まれ、ここの取引は今回金融庁が指摘するように犯罪収益の移転などマネーロンダリングに使われる危険性が極めて強いということで問題視されることになりました。

焦点:コインチェックの巨額流出、匿名通貨や安全性の問題点が噴出(ロイター 18/1/27)

その後、18年1月に金融庁が日本国内で取り扱い可能とする暗号通貨を指定する、いわゆる「ホワイトリスト」を導入することが確実になったことで、顧客が早期に安く仕込むための雑多なアルトコインの取り扱いは出口が無くなることになりました。どうしても顧客がこれらの暗号通貨を取引したければ、暗号通貨を引き出して現物化し、それを海外取引所に持ち込んでトレードするしか方法がありません。

しかしながら、ホワイトリストから漏れている雑多なアルトコインの取り扱いこそ、コインチェック社の収益の根幹であり、口座を開設している顧客が持つ取引ニーズの非常に重要な部分であったと見られます。コインチェック社が「仮想通貨交換業者の登録をするので、いままで扱っていたホワイトリスト外のアルトコインは取引できないことにします」とやってしまうと、一獲千金を狙ってやってきた顧客が離れてしまいかねず、急成長に大きなブレーキがかかってしまうことになるのです。

そのままホワイトリスト外のコインを取り扱い、顧客口座の資産を分別管理すれば収益性が損なわれ成長に急ブレーキがかかってしまう、一方で、そのまま事業を継続していても18年3月末までの「みなし業者」猶予期間が終わってしまい事業継続ができないかもしれない―― この悩みに対し、今後金融庁や警視庁の立ち入り検査や事情聴取で明らかになると思いますが、浮上してくるのはコインチェック社の「株主」です。コインチェック社の重要な関係者が匿名で話すところによれば、27歳の若く勢いのある経営者は仮想通貨の事業構造や当局の見解に然程明るくなく、実際には特定の株主が深く経営方針に関与しており、システム投資やセキュリティに対する人員の増強よりも、顧客層の拡大のための広告宣伝など積極的な増収策に舵を切らせたと説明しています。

コインチェックからのNEM流出、なぜ安全対策が遅れたのか(ヤフーニュース 楠正憲 18/1/28)

楠さんが指摘するような、最低限のセキュリティ対策も行わず顧客資産を危機に晒し、実際に盗難を起こしてしまった背景には、これらの架空の売買を可能にするマイナーなアルトコインを広告宣伝で投資意欲を煽り、高収益を実現したコインチェック社のイケイケなベンチャー体質が最悪の事態を招いたといっても過言ではないと思います。

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ないコインを高く売るためには、すでに値上がりしてしまっているメジャーなコインであってはならず、他の取引所と競争関係にあっては高率のスプレッドが取れないうえに、顧客も取引所から現物を引き出して安全なコールドウォレットに保存しようとします。また、預かり資産が多くなればなるほど、扱うコインの種類が多いほど、一獲千金を求める消費者の「マイナーなコインを安いうちに仕込んで、短期的に数倍、数十倍、数百倍の値上がりを期待する」ニーズを捉えることができるのです。

だからこそ、コインチェック社は当局からいつまでも仮想通貨交換業者の登録が認められないまま、みなし営業で突っ走りながらマイナーコインの開拓を金融庁のホワイトリスト発表まで粘っていたのでしょう。

◆仮想通貨という大事なイノベーションを日本はどのように守っていくべきか

今回の盗難において、コインチェック社は消費者の利益を守る目的で「自社の資産を補償に充当する」と発表し、これに対して金融庁が「ヒヤリングの中では、コインチェック社がこれらの補償を実施できる裏付けがはっきりしなかった」と説明しています。

また、ウォレットが分別管理されておらず、システム上の台帳一本で管理されているコインチェック社にとって、いまウォレットの中に入っている暗号通貨や現預金が「どこまでが顧客のもので、どこからが自社勘定分か」がはっきりしていないのではないかと見られます。この時点で、すでに資金決済法に抵触しているということで、金融庁がNEM流出と並んで責任の明確化、分掌を行政処分に盛り込むのも当然と言えます。

関東財務局が問題視した「匿名性が高い」とする暗号通貨の取り扱いもまた、同じ管理台帳によって運用されているとされ、取材に対してコインチェック社の関係者は「今回の事件があろうがなかろうが、18年3月末までの猶予期日までに正式な仮想通貨交換業者の登録はできない見通しであった」とも説明しています。したがって、今回の一連のコインチェック社による「仮想通貨の盗難騒ぎ」は、サイバー犯罪の側面もありつつも、人為的に相場を吊り上げ、3月末に仮想通貨交換業者のみなし営業ができなくなることでコインチェック社が陥る苦境を予見していた人々が、果たしてどのような動きをしていたのかに注目が集まります。

そして、コインチェック社の「NEM取引停止時点から補償方針発表時点までのzaifによる提示価格の加重平均額」という補償方針もまた、意味が不明です。また、それだけの現預金がコインチェック社にあるとしながらも、その経営実態を示す各資料を、金融庁以下当局に開示できないというロジックも不審です。だからこそ、金融庁も警視庁も立ち入り検査や任意での事情聴取を前提として慎重に調べる姿勢を示しているのだとは思いますが、何よりも大きいのは本件で仮想通貨取引市場全体の信用を毀損したことにあるのではないでしょうか。

ブロックチェーンから仮想通貨に至る一連の技術は、単にフィンテックだ暗号通貨取引で一攫千金だと相場を煽り立てるべきものではなく、本来持つ技術の可能性が社会をより良く変えるイノベーションの一翼を担っているものです。ただ特定の企業や業界における高収益の儲かる事業であるだけでなく、人々の暮らしを便利に、安全にすることで、財布の中にお札が入っている状態の日本が世界に冠たる電子決済・仮想通貨で合理的な社会にしていく夢を実現していかなければなりません。

しかしながら、実際には「仮想通貨の取引である」ことを免罪符にして、いろんなトラブルが正当化されてきたのも事実です。不正アクセスでサービスが止められたり消費者の財産が危機にさらされたのは今回のコインチェック社の一件が初めてではありません。むしろ、ハッカー追跡だマルチシグだともっともらしい言葉や物語で一喜一憂し、本来実現しなければならない未来や理想がおざなりになっている印象があります。仮に、読者の皆さんの銀行口座が勝手にこじ開けられて資金が取られた事件が起きて、銀行が「それはハッカーにやられたのですいません、資金は引き出せませんがそのうち8割ぐらい補償します」と説明し、それが許容される世の中が良いはずがないのです。

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コインチェック社は、良くも悪くもベンチャー企業の精神で儲かる仕事に集中して、仮想通貨取引業界の中でも高い収益性と成長性を実現したのは間違いありません。ただ、仮想通貨だから管理が雑でも仕方がない、顧客の大事な預入資産が毀損するのはやむを得ないというのでは、単に困るというだけでなく、イノベーションが本来持つ意味や価値への信頼を破壊しかねません。仮に現預金がコインチェック社にあるから補償されるとして、あるいは、NEM財団がコインチェック社や当局に成り代わってハッカーから盗んだNEMの返還を実現できたとしても、そんな不安定な仮想通貨や技術が国民生活の根幹である決済分野に息づくのかということはよく考えなければなりません。

また、今回は明らかな不正アクセスによるNEMの流出であったので、NEM財団が大きな役割を果たそうとしていましたが、国民が選抜したわけでもない多国籍の私集団であるこの財団が、私的な取引について一見民主的な方法で監視したり追跡したりできる状況は、大きな議論を今後も呼ぶでしょう。まだ日本の司法が判断を下していない状況で、何かの取引の善悪の判断を「技術的な元締めだから」という理由で追跡を認めていいかどうかは、意見が分かれるところです。盗難に使われた悪しきウォレットが突き止められても、それがどの通信によるものか、場所や対象者を特定できるのは結局は警察当局であり、善悪を規定できるのは司法なのです。今回の事件はNEM財団と日本の当局との協力で解決するのがベストですが、どういうやり方が仮想通貨時代の「民主的な方法」なのかは、やはりよく考えておく必要があると思います。NEM財団が善意の技術者集団であることは現時点では間違いないとしても、本当に世界の決済手段の根幹となる技術を担うことになった場合、やはりガバナンスの問題は考えていかなければならないでしょう。

今後は、本当にコインチェック社が補償を消費者に入れられるのか、営業を継続できるのかも含めて、犯人の摘発に向けての捜査が始まるところではありますが、そろそろ過熱しすぎた状況から「日本社会にとって、本当に良い仮想通貨の使い方はどんなものか」を考えるべきフェイズに差し掛かったのではないでしょうか。

参照元 : 山本一郎 | 個人投資家・作家















金融庁が仮想通貨取引所「コインチェック」を行政処分

流出被害、金融庁が「コインチェック」処分へ

2018/1/28(日) 9:16配信

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金融庁は、不正アクセスにより時価約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した仮想通貨取引所大手「コインチェック」(東京都渋谷区)に対し、週内にも行政処分を行う方針を固めた。

改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討する。一部業務停止命令も出す可能性がある。一方、警視庁は外部からのハッキングも視野に、不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に着手する方針だ。

金融庁はコインチェックに報告を求める命令を出し、28日には同社の幹部らが被害状況や対応について報告する予定だ。内容を精査した上で、処分内容を固めるが、システムの安全対策が十分でなく、不正アクセスにより、過去最大の仮想通貨の流出を許したことを重大視している。

参照元 : 時事通信

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金融庁、近く行政処分=コインチェック仮想通貨流出―26万人に460億円返金

2018/1/28(日) 17:34配信

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仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京)は28日、580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部からの不正アクセスで流出したことについて、金融庁に被害や安全対策の状況などを報告した。

金融庁は説明が不十分だとして、追加報告を求めるとともに、近く改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で調整に入った。一部業務停止の行政処分を出す可能性もある。

コインチェックは28日未明、仮想通貨ネムを保有する約26万人全員に日本円で返金すると発表した。被害額は580億円相当とされるが、相場下落により補償総額は約463億円となる。金融庁報告後、大塚雄介取締役は記者団に対し、返金原資に関して、「(十分な)現預金がある。めどは立っている」と語った。ただ、補償時期は「精査中」と明言を避けた。流出したのは5億2300万ネム。1ネム=88.549円のレートで計算し返金する。

金融庁はシステムの安全対策が不十分だったことが外部からの不正アクセスを招き、仮想通貨の流出につながったとみている。金融庁筋は顧客への返金に関し、「今回の報告では、支払い能力を確認できる説明はなかった」と明らかにした。一方、警視庁はコインチェックからの相談を受け、情報収集を開始。不正アクセス禁止法違反などの容疑を視野に、コンピューターの通信記録の解析や管理状況の聞き取りなどを進めるとみられる。

参照元 : 時事通信


流出通貨、売買停止を要請=所在は把握―コインチェック

2018/1/28(日) 23:00配信

仮想通貨取引所大手コインチェックの大塚雄介取締役は28日夜、記者団に対し、不正に流出した580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」について、国内外の取引所に売買や出金の停止を要請したことを明らかにした。

大塚氏は「流出後の経路を追うことができる。どこにあるのか把握している。現金化された痕跡はない」と強調。現在、流出したネムを取り戻す方法を検討していると説明した。

参照元 : 時事通信


資金流出、相場に冷や水=規制強化も不安要因−仮想通貨

2018/01/28-22:17

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仮想通貨取引所大手コインチェックで顧客から預かっている約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題では、セキュリティー対策の甘さが明らかとなり、活発化していた仮想通貨取引に冷や水を浴びせた。海外で仮想通貨の規制を強化する動きが出ていることも、投資家心理を悪化させる要因となっている。

流出が判明した26日、ネム相場は約2割急落。ビットコインなど他の仮想通貨を含めた市場全体では10%程度値下がりした。その後、相場は持ち直し、28日には問題発覚前と同水準まで戻ったが、仮想通貨への不安感は消えていない。

「大手だから大丈夫と思った」。コインチェックを利用していた東京都内の30代男性はため息をつく。日本最大級のビットコイン取引所をアピールし、CMには人気タレントを使っていた大手でのトラブル。ある仮想通貨アナリストは「今回は取引所のセキュリティーの弱さが問題なのに、仮想通貨全体が危ないと思われてしまいかねない」と市場の先行きを懸念する。

参照元 : 時事通信


流出先「換金すれば足がつく」 コインチェック取締役

2018/1/29(月) 5:13配信

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金融庁に報告後の大塚雄介・コインチェック取締役と記者団の主な一問一答。

――NEMの流出先は把握できるのか

「どこのアドレスにあるかはもちろん把握をしているし、我々も専門チームで追跡をしている。(流出が)起きた時点から(NEM普及を目指す)NEM財団と話をして追跡してもらっている。他の取引所にも連絡し(流出先の)アドレスからのNEMは出金や売買しないよう要請をしている」

――取り戻せるのか

「検討中だ。(流出したNEMは)常に世界中から監視されている状態で動けない。どこかの取引所で換金してお金が出れば足がつく

参照元 : 朝日新聞




コインチェック、460億円の返金を約束 不正アクセス受け

2018/1/29(月) 15:36配信

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日本の仮想通貨取引所大手のコインチェックが28日、外部からの不正アクセスで流出した顧客の仮想通貨約580億円について、大半を返金すると発表した。

東京を拠点とするコインチェックは26日、流出した仮想通貨「NEM(ネム)」の保有者約26万人に対し、流出総額約580億円の約9割にあたる460億円超を、自己資金で返金すると約束した。

26日に不正流出が判明した後で同社は、NEMの損失額を評価するため、ビットコイン以外の全ての仮想通貨の売買や入出金を停止した。

流出したNEMは、ネットワークから切り離してオフラインで管理する「コールドウォレット」ではなく、常時ネットワークにつながっている「ホットウォレット」で管理されていたという。

同社は、NEMが送金されたデジタルアドレスを把握していると説明している。

日本では、仮想通貨での支払いを受け入れる店舗は1万店以上とされる。

2014年には同じく東京を拠点とする取引所「マウント・ゴックス」で、465億円分がネットワークから盗まれたことが判明し、マウント・ゴックスは経営破綻(はたん)した。

どういうハッキングだったのか

同社は発表文で、26日午前2時57分にハッカーの攻撃を受けたが、8時間半後の同日午前11時25分まで不正アクセスに気づかなかったと明らかにした。

同社の大塚雄介取締役によると、この間、コインチェックのNEMアドレスから5億2300万NEMが流出した。

大塚氏は東京証券取引所で記者団に対し、「検知した時点でのレートに換算すると、日本円で約580億円相当になる」と話した。

流出に気づいたコインチェックは次に、被害を受けた顧客数を確認し、ハッキングの出発点がが国内か国外かを調べたという。

大塚氏は、「(NEMが)送られた先というのは分かっています。そこを追跡し、そこからどこかに移っていきますので、そこでそれを把握さえできれば戻ってくるかもしれません」とも話した。

コインチェックは被害について、警視庁と日本の金融庁に報告している。

被害の影響は

NEMは時価総額で10番目の仮想通貨だが、米ブルームバーグ通信によると、NEMの時価は24時間で11%下落し、87セントになった。

ブルームバーグによると、ほかの仮想通貨では26日、ビットコインが3.4%、リップルが9.9%それぞれ下落した。

今回の被害額は、2014年にマウントゴックスが85万ビットコインを消失したとされた時よりも大きい。マウントゴックスはその後、古いデジタルウォレットに20万ビットコインが残っているのを発見していた。

マウントゴックスの破綻はデジタル通過の世界を揺るがした。日本ではその後、コインチェックのような仮想通貨交換業者の規制強化のため、金融庁の登録制度が導入された。

英ロンドンのADMインベスター・サービシズ・インターナショナルのストラテジスト、マーク・オストワルド氏はブルームバーグに対し、「どういう影響が長続きするのか?  それは分かりにくい」と指摘する。

「日本は20カ国・地域(G20)の中でも、最も仮想通貨の取引に肯定的な国の一つだ。徹底的な取り締まりはしたくないはずだ。なので、日本の規制当局がそもそも反応するのか、反応するとしたらどう反応するのか、興味深い」

コインチェックとは


コインチェックは2012年、東京で設立された。昨年8月時点の従業員数は71人だった。

本社は、スタートアップ企業に人気の渋谷区にある。マウントゴックスも渋谷が拠点だった。

コインチェックは昨年12月、人気芸人の出川哲朗氏を起用したテレビコマーシャルところだった。

東京在住の佐藤邦彦さん(30)は共同通信に対し、この取引所に約50万円を預けていたと話した。

「日本では法整備が進んでおり、こんなことになるとは思っていなかった」と佐藤さんは話したという。

仮想通貨の仕組みは

法定通貨は国や中央銀行が発行するものだが、仮想通貨は「マイニング(採掘)」と呼ばれる複雑な手順で生まれる。「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を使って、世界中のコンピューター・ネットワークから取引が監視される。

普通の法定通貨と異なり、大量の種類の仮想通貨が、主にオンライン上に存在している。

仮想通貨の価値は、どれぐらいの人が売買を希望するかによって決められる。

デジタル通貨というより、資産として考えた方が分かりやすいかもしれない。例えば仮想通貨ビットコインの保有者の大半は、投資家のようだ。しかし仮想通貨の匿名性は、犯罪者にとっても魅力的なものだ。

(英語記事 Coincheck promises 46bn yen refund after cryptocurrency theft)

参照元 : BBC NEWS







【ネム580億円流出事件】コインチェックがネム被害者26万人に日本円で返金方針

<仮想通貨流出>ネット遮断せず管理 コインチェック

2018/1/27(土) 23:49配信

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仮想通貨取引所大手「コインチェック」の取引所から580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、同社は被害に遭った仮想通貨を外部のネットワークに接続した状態で管理していた。多額の仮想通貨は、不正アクセス対策のためネットを遮断した状態で保管するのが一般的で、同社の安全対策が不十分だった可能性が高い。同社は、仮想通貨「NEM(ネム)」を保有する約26万人全員に日本円で返金する方針を発表した。

同社によると、26日午前3時前から複数回、外部からの不正アクセスでネムが出金された。同社が異常を察知したのは8時間以上が過ぎた26日午前11時25分ごろで、すでに顧客から預かったネムのほぼ全額が引き出されていた。

同社はビットコインなど取引高の大きい仮想通貨はネットから遮断して保管していたが、ネムは全額ネットに接続した状態で管理しており、不正アクセスの標的になった可能性がある。また、ネムの普及を進める国際団体が、取引の際に複数の電子署名が必要でより安全性が高いとされる技術の採用を呼び掛けていたが、やはり未対応だった。

同社の和田晃一良(こういちろう)社長(27)は、26日深夜に開いた記者会見で「(ネット遮断での保管について)技術的な難しさや人材不足がある。開発には着手していたが、間に合わなかった」と釈明した。別の仮想通貨取引所の関係者は「ネットに接続した状態で放置していたのは、業者の落ち度と言わざるを得ない」と話した。

同社はネムを含む全13の取り扱い仮想通貨と日本円の出金を26日に停止し、再開の見通しを示していない。27日には、ネム流出後も続けていたビットコインの決済サービスについても、一部機能を同日夕から停止すると告知した。【岡大介】

【ことば】NEM(ネム)

インターネット上で取引される仮想通貨の一つで、2015年3月に発行が始まった。名前は「NewEconomyMovement(新経済運動)」の略。17年1月ごろは1ネム=1円未満の価格で推移していたが、その後急騰し、18年1月には一時200円を超えた。仮想通貨情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、27日午後6時15分時点の時価総額は約78億ドル(約8470億円)で、全仮想通貨の中で10位。

参照元 : 毎日新聞

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「地獄とコインのカーニバル」 藤崎マーケットのトキ、仮想通貨流出で全貯金を失う

2018/1/27(土) 15:21配信

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お笑いコンビ「藤崎マーケット」のトキさんが1月27日、仮想通貨取引所「Coincheck」から約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件の被害に遭っていたことをSNSで告白。全貯金を失った恨み節とともに、絶望に打ちひしがれる姿を公開しています。どうか返してあげて……。

「コインチェックの仮想通貨が全て盗まれました。貯金全て持ってかれました。仕事ください」と悲しみのコメントを添えて、26日夜に開かれたCoincheck社長の記者会見を映し出すスマホの横で、“絶望のポーズ”とでも言うべきフローリングに突っ伏した姿を公開したトキさん。ハッシュタグには、「殺す」「貯金すべて終わった」「調子に乗った」「盗んだやつ見つけ次第ボコボコや」など壮絶な恨み節がつづられていますが、「sekai no owari」「地獄とコインのカーニバル」「言うてる場合じゃない」など、どうにかギャグを絞り出せるくらいの精神状態は保っているようです。これはキツい……。

同取引所では現在、「NEM」以外の全通貨(日本円を含む)も出金ができない状態となっており、仮に倒産に追い込まれた場合は利用者が全損という最悪のケースも考えられます。トキさんは「全て盗まれました」としていることから、全額を「NEM」に回していた可能性もありますが、27日朝にはNEM財団が「史上最大のハッキングは数時間以内にネムのコミュニティによって解決されます」と流出資金の追跡を行う声明を発表するなどポジティブな要素も出てきています。カイジ読んでるときの気持ちになるな。

トキさんはTwitterプロフィールも更新しており、「リズムネタに気をつけろ!作るな!ダメ、ゼッタイ!あと仮想通貨もだ!!!」と説得力がありすぎる悲哀を表現。ファンからは、「言葉がみつからん」「めっちゃかわいそう」「トキさん……」など同情のコメントや、「必ずいいことありますよ!」「お笑いの神様おりてきたね!」「生きてるだけで丸儲けですよ!」など励ましのメッセージが届いています。

参照元 : ねとらば

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ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin

仮想通貨取引所「コインチェック」が歴史に残るクラッキング被害か?ネムコイン約580億円を不正送金される

ビットコイン取引所「コインチェック」で620億円以上が不正に引き出される被害が発生(追記あり)

2018/1/26(金) 15:35

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国内のビットコイン取引所大手のコインチェック(coincheck)社で、顧客の預かり資産とみられる仮想通貨「XEM」が5.4億XEM、日本円にして約620億円以上が引き出されていることが分かりました。

現在、コインチェック社に問い合わせを行っても繋がらず、オンラインで個別に質問を投げても「公式に説明ができる状況になるまで待ってほしい」という内容の返答があるのみの状態です。

【重要】NEMの入金について(随時更新)(コインチェック公式 18/1/26)

1/26 12:38 追記

現在、NEMの売買についても一時停止をしております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

1/26 12:52 追記

現在、NEMの出金についても一時停止をしております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

ご迷惑、ご心配をおかけしておりまして申し訳ございません。原因や詳細など、判明次第早急にお知らせ致しますため、何卒、よろしくお願い申し上げます。

このコインチェック社、現在は金融庁の仮想通貨交換業者の登録が行われていない事業者で、暗号通貨「XEM」に限らず万一の事態が発生した場合の投資資金の保全や補償が行われるのか未知数であるため、一般的には取引所に暗号通貨を留めおかないことが望ましいとされています。それでも、相場が大きく下落すれば保全した暗号通貨が目減りするわけですが、現在株式市場上場を目指している取引所大手のビットフライヤー(BitFlyer)社などでは証拠金取引と呼ばれる借り入れによるトレードが15倍という高いレバレッジ率で取引されることも少なくなく、FX市場以上に賭博性の高い状況に陥っているのが仮想通貨取引であるといえます。


仮想通貨のウォレットとは?初心者向けに種類と使い方を解説。(まだ仮想通貨持ってないの? イケダハヤト 18/1/26)


関係者によると、投資家の資金を保全するための措置をどうもコインチェック社は取っておらず、この方針はコインチェック社の経営方針に深い影響力を持っている佐俣アンリさん率いる株主の「ANRI」によるものだと言われています。これがマウントゴックス社の事例のようなクラッキングによる盗難であったとしても、取引所は投資家の資金を可能な限り返還する必要がありますが、取引所がきちんと投資家保護のための口座分割をせずただ利益拡大のためにずさんな経営管理をしていたのだとするならば経営陣のみならず株主も責任を問われることになるでしょうし、仮想通貨全体の相場観を大きく冷やすことにもなるでしょう。


一般論としてはサイバー攻撃事案ですが、今回問題となっている暗号通貨「NEM」は、中国製チャットアプリ「WeChat」や中国での取引所で兌換できる仕組みを有しており、もともと中華圏からの不正なアクセスが多い暗号通貨のひとつとされてきました。他の取引所も含めて、暗号通貨の取引にあたってはサイバー攻撃(国家的、民間を問わず)に対する適切な防御策が取れない限り、サイバー盗難の問題を起こしやすいことはよく承知したうえで消費者に暗号通貨の安全な取引が実現できるよう周知しておかなければならないと思います。

今回のコインチェック社は、状況を覆い隠さず早期に公表する義務を持つと思いますが、いまの段階では所轄署に被害の連絡はまだきていない模様です。

(追記 18:21)

取材や寄せられた情報について、整理して以下にまとめて記述します。

・ コインチェック社は大口のNEM引き出しについて14時過ぎには不正な取引発生の状況を把握し、14時40分ごろにはNEM.io財団(NEM技術を振興し、NEM取引をサーベランスしている団体)に事態収拾のためのコンタクトを取っていたことが関係者からの証言によって分かりました。

つまり、コインチェック社は少なくとも14時過ぎの段階で暗号通貨NEMで不正な取引が発生し被害が起きていることを認識していたことになります。

・ コインチェック社では、暗号通貨NEM以外でも取引をしている顧客から預かっている暗号通貨複数の不正な流出を発見し、現在状況を精査中であるとのことです(18時02分現在)。この不正な取引が確認されたため、コインチェック社は顧客である消費者の現金引き出しや一部の取引をストップしなければならない状況になっているようです。

・ 仮想通貨交換業者の登録をコインチェック社はしておりませんが、関東財務局の関係者によれば「コインチェック社は匿名性の高いコインの取り扱いを行いたいという意向が強かったため、資金決済法上の交換業者登録を見送っていた」と説明しています。

参照元 : やまもといちろう




コインチェック流出、本社前には1億円預ける30歳一般人

2017/1/27(土) 1:20配信

2018-01-27_014430

大手仮想通貨取引所コインチェックで仮想通貨の現金化などをめぐり、騒動が起こっている。当初は仮想通貨「NEM」の入金制限から始まったが、その後NEMの売買や出金が一時停止になり、現在は日本円も含め取り扱い「通貨」すべての出金を一時停止する事態になっている。

これがシステム上のトラブルによるものか、何らかの悪意ある攻撃などによるものかは明らかになっていない。編集部からコインチェック側には事実関係を確認中。

渋谷のコインチェックが入居するビルでは
コインチェックのオフィスが入る渋谷駅近くのビルの前には10人ほどが集まっていた。報道陣のほか個人投資家なのか、手ぶらで来ているグループもいた。オフィスのある3Fを訪れ、中から出てきた人にコメントを求めると「公式発表をお待ちください」を繰り返すのみ。

しばらくオフィス前にいると、一度ドアが開いたが、また閉じられてしまった。待っていると再びドアが開いて「あ、まだいる」。バタンとドアを閉められた。中からはドッと笑い声が響いた。

コインチェックのロビー前。コインチェックの受付前には人影はなし。ノックをしても応答はなかった

コインチェックが入居するビルの1Fに集まり始めた報道陣

1億円超の仮想通貨資産を持つ個人投資家の姿も
コインチェックの入居するビルの1Fに駆けつけた都内に住む団体職員のAさん(30)は、26日の17時ごろ、回転寿し店で弟と食事をしていた際に、ヤフーのリアルタイム検索で騒ぎが起こっていることに気づいた。

ネットで出回った画像を見て「これはNEMが不正送金されているのでは?」と心配になり、弟の車に乗って、コインチェックのオフィスが入っているビルまでやって来た。

Aさんは2017年3月にコインチェックに口座を開設、貯金約250万円を仮想通貨の一つであるリップルにつぎ込んだ。取材時に見せてもらった仮想通貨の口座残高は、1月26日現在で総資産1億5000万円相当にもなっていた。

「シャレになりません。暴れたいくらいの気持ちですが、暴れたらただのアホですからね。でも本当にキツいです」と語った。

コインチェックの出金停止騒動の時系列は以下の通り。いずれも、公式ブログの日付を基にまとめた。

1月26日 12時7分:「【重要】NEMの入金について(随時更新)」と題されたブログ記事が公開。同記事内で「現在、NEMの入金について制限をさせていただいております。入金を行いました場合、残高に反映がされませんため、入金を行わないようお願い申し上げます。」と発表された。同じ頃、同内容がTwitterとメールでも通知された。

1月26日 12時38分:NEMの売買についても一時停止が発表。同じ頃、同内容がTwitterでも発表された。

1月26日 12時52分:NEMの出金についても一時停止が発表。同じ頃、Twitter上で「現在、NEMの入金、出金、売買を停止しております。」とツイートされた。

1月26日 16時33分:「現在、JPYを含め、取り扱い通貨全ての出金を一時停止しております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。」と発表。

1月26日 17時23分:ビットコイン以外のオルトコインの売買も一時停止に。

この騒動の原因についてコインチェックは明らかにしておらず、「原因や詳細など、判明次第早急にお知らせ致します」と公式サイト上で発表している。

トラブルの現状と原因についてコインチェック広報に問い合わせたが、1月26日17時半時点で回答は得られていない。

一方、Twitter上では理由について様々な憶測が飛び交い、混乱が続いている。

(文・西山里緒、小島寛明)

参照元 : BUSINESS INSIDER JAPAN


コインチェック代表が緊急会見 顧客の仮想通貨約580億円分の流出を認める

2018/1/27(土) 0:01配信

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仮想通貨取引サイト「Coincheck」を運営するコインチェックは1月26日、都内で会見を開き、不正アクセスにより仮想通貨(NEM)約580億円分が流出したことを認めました。

会見冒頭、同社代表取締役社長の和田晃一良氏は「本件に関しまして皆さまをお騒がせしておりますことを深くおわび申し上げます」と深く頭を下げました。

取締役の大塚雄介氏によれば、今回流出したのは仮想通貨「NEM(ネム)」で、日本円にして約580億円相当(5億2300万NEM/流出時点でのレート)。流出したNEMは全て顧客の資産で、今後はNEMの財団や国内外の取引所に対し売買停止を要請、追跡していくとしています。

26日23時30分現在、コインチェックではビットコイン以外の全ての仮想通貨の売買を停止。既に金融庁ならびに警視庁には報告済みで、今後については「お客さまに迷惑が掛からないよう、確認ができ次第対応を報告する」(大塚氏)とのこと。

参照元 : ねとらぼ




▼コインチェックの和田晃一良(こういちろう)社長は27歳。

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▼仮想通貨取引所「コインチェック」売買停止トラブル 記者会見

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仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)は26日午後、取り扱う全通貨の出金を一時中止すると発表しました。





















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