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中堅ユーチューバー大ピンチ!評価方法変更で無収入になる者も出てくる?

新ルール導入で“ユーチューバー難民”続出!?評価方法変更で脱落者必至

2018/1/18(木) 16:31配信

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ユーチューバー難民が増える!? 米IT大手グーグルが16日、傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」の新規約を発表。昨年末に人気ユーチューバーのローガン・ポール氏(22)が“樹海動画”で大炎上したことを受け、暴力的、差別的な動画には広告が付かないことになった。さらに、ユーチューバーの評価方法を動画の再生回数から、チャンネル登録者数と年間視聴時間に変更する。これをやられて困るのは月に数万〜数十万円の“お小遣い”を稼いでいた中堅ユーチューバーたち。無収入になる者も出てきそうだ。

ここ数年、男子中学生の「なりたい職業ランキング」で上位にノミネートされるユーチューバーだが、現実は甘くない。彼らの主な収入源の一つが企業広告。現行では総再生回数1万回以上の動画に広告が表示される仕組みとなっている。

だが、注目を集めるために犯罪レベルの迷惑行為を行う者や、差別的な発言を繰り返すヘイト動画が続出。昨年末には米国出身のローガン氏が、ふざけたかぶりもの姿で富士の樹海に入り、偶然発見した自殺者の遺体映像を配信。遺体にケラケラと笑う姿や「おーい! 生きてる?」と話しかけ、ちゃかすシーンに世界中から非難の声が上がり、ユーチューブは同氏との提携を解除した。

ローガン氏をめぐっては、本紙既報通り、他にも日本で高級ホテルの壁にトマトを投げつけたり、浅草寺の池に水中カメラを突っ込んでみたり。築地で購入した魚とタコを振り回しながら渋谷の雑踏を歩くなど、犯罪レベルの迷惑行為を繰り返していた。

これらを受け、グーグルは16日、広告掲載ルールの厳格化を発表。暴力や差別的な内容を含む不適切な動画には広告を付けないことを決めた。

さらに広告掲載基準の根本的な変更もある。これまでは視聴回数1万回に達すると広告を付ける基準を設けていたが、来月20日以降は「登録者数1000人以上」と「過去1年で4000時間の視聴時間」の2つの基準を満たすチャンネルでなければ、広告は付かない仕組みとする。現在、日本のユーチューブには6592のチャンネルがある。そのうち登録者数1000人を超えるものは4417(18日午前時点)。約3分の2が基準を満たすことになるが、難しいのは視聴時間の方だ。

例えば登録者数1万人のチャンネルで3分間の動画を配信したとする。あまりのつまらなさに皆が最初の10秒間で見るのをやめた場合、10秒×1万人で10万秒=約27時間の視聴時間となる。4000時間には程遠い。

ネット事情に詳しい関係者は「これまでの視聴回数基準なら、極端な話、再生ボタンを連打していればよかった。それが視聴時間基準となると、クオリティーと固定ファンが求められる。脱落するユーチューバーが続出するでしょう」と語る。

はじめしゃちょー(24)やHIKAKIN(28)らのトップユーチューバーにとっては、今回の変更は影響はないだろうが、顔面蒼白なのは月に数万〜数十万円程度稼いでいた中堅ユーチューバーたちだ。

「再生1回当たりの広告料はここ数年で10分の1ほどに。それまで月に20万円稼いでた人が、数千円になってしまったケースもある。加えて今回の変更で過激動画はNGということになれば、基準視聴時間をクリアできないユーチューバーが続出するかもしれない。この業界も中間層は淘汰され、全体の1%といわれるトップユーチューバーと、趣味で動画をアップする人の二極化が進むと思う」(同)

学校や会社を辞め、ユーチューバーに転じたものの、生活できなくなってしまう“ユーチューバー難民”は今後増殖するだろう。

それでもこの道を目指す人はリスクの大きさを肝に銘じなければならない。

参照元 : 東スポWeb

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EUがグーグルに対して、日本の独占禁止法に当たるEU競争法に違反したとして3000億円余りの支払い命じる

EUがグーグルに3000億円余の制裁金 EU競争法に違反

2017年6月27日 19時24分

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EUは、アメリカのIT企業、グーグルが自社の買い物サイトが有利になるよう、競合する他社のサイトを妨げ、日本の独占禁止法に当たるEU競争法に違反したとして、単独の企業に対する制裁金としては過去最高となる日本円にして3000億円余りの支払いを命じました。

これはEUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会が27日、発表したものです。それによりますと、グーグルはヨーロッパで買い物サイトを提供していますが、商品の検索結果としてこのサイトを他社のサイトよりも目立つ場所に表示させるなど、自社に有利になるようにしていたということです。

ヨーロッパ委員会は、この行為がインターネットの検索サービスにおけるグーグルの独占的な地位を乱用したもので、EU競争法に違反しているとして24億2000万ユーロ(日本円で3000億円余)の制裁金を命じました。これはEU競争法をめぐる単独企業への制裁金としては過去最高だということです。

ヨーロッパ委員会のベステアー委員は、会見で「グーグルはヨーロッパの消費者が真の選択をし、利益を受けることを否定した」と述べ、巨額の制裁金の理由を説明しました。

ヨーロッパ委員会は制裁金の支払いを求めるとともに、90日以内にこの行為をやめるよう求め、それ以降も続ければ追徴金を科すと警告しています。

グーグル「同意できない」
今回の決定についてグーグルは「きょう発表された結論には同意できない。ヨーロッパ委員会の決定を精査したうえで、異議を申し立て、こちらの主張の正しさを説明していく」とする声明を発表し、事実関係をめぐってEU側と争う姿勢を示しました。

参照元 : NHKニュース





グーグルアースに体長120mの巨大怪物イカが写っていた!

巨大怪物イカ「クラーケン」出現か!? グーグルアースが体長120mの巨体をハッキリ捉えていた!

2016.06.17

デジタル地球儀「グーグルアース」は、いまや世界中の探検家やトレジャーハンター、オカルト評論家たちにとって欠かせないツールだ。衛星画像に目を凝らすことで、行方不明となっているMH370便の機影、古代遺跡、そしてUFOまでもが発見される時代に突入しているのだ。もちろん歴史的資料の分析も必要ではあるが、信ぴょう性の面において地球全体をカバーする高解像度画像に勝るものはないだろう。

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■南極海に現れた巨大イカの怪物

そして今、このグーグルアースが、伝説的生物の実在さえ証明しつつあるようだ。なんと、北欧で語り継がれてきた海の怪物「クラーケン」の姿が、クッキリと衛星画像に写り込んでいることが判明したのだ。何はともあれ、まずは解説動画をご覧いただこう。



南アメリカ大陸最南端であるアルゼンチンの「ホーン岬」からさらに南方、南極海に浮かぶ「サウス・シェトランド諸島」――。問題の怪物は、この氷河に覆われた島々の近くで発見された。捕鯨会社の基地などが建つ円形の島「デセプション島」の南西海上(座標:63° 2'56.73"S 60°57'32.38"W)に、巨大なイカの“えんぺら(みみ)”部分が顔を出していたのだ。周囲に広がった波紋も加味すると、ただならぬ巨体である可能性が高い。

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これに気づいた世界的UFO研究家のスコット・ウェアリング氏によると、超巨大イカの全長は海面下の“あし(げそ)”部分も含めて120m以上になると推測されるという。近年は日本でもダイオウイカの水揚げが相次いでいるが、その体長は最大でも20m程度と考えられている。そのためウェアリング氏は、衛星画像に写り込んだイカが、伝説の巨大イカ「クラーケン」であると確信しているようだ。

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■島や岩の見間違えではない!

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海の怪物「クラーケン」は、かつてノルウェー近海やアイスランド沖で頻繁に出現し、長い触手で数多くの船を沈没させたという。しかし、歴史上の文献を紐解けば、19世紀にアフリカ南部アンゴラ沖に出現したとの記録もあるため、北海と同じく海水温の低い南極海で密かに生息していた可能性も捨て切れないだろう。なお、今回の衛星画像は2013年12月4日に撮影されたものだが、その前後の衛星画像は存在しない。これは、該当海域に撮影対象が存在するタイミングが一度しかなかった、つまり「島や岩の見間違え」ではないことを示している。

驚くべき発見に、世界のネットユーザーの間では「化け物クジラだ」「絶滅した首長竜かもしれない」「何らかの人工物ではないか」「海底から飛び出してきたUFOの可能性もある」など、さまざまな憶測が飛び交っている状況だ。果たして人工衛星は、古代から中世・近世を通じて漁師たちを震え上がらせてきた伝説の巨大イカ「クラーケン」を、世界で初めて捉えることに成功したのか? いずれにしても、衛星画像が撮影された時、その場所に“何か”がいたことだけは確かである。

(編集部)

参考:「UFO Sightings Daily」、「The Daily Mail」、ほか

参照元 : TOCANA

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コロッサルスクイッドは、世界最大級の無脊椎動物として知られている

コロッサルスクイッドはダイオウイカ以上に巨大なイカ(伝説のクラーケン並み)である-可能性を持ち、体長は約12- 14mとされる(比較資料:1 E1 m)。

また、2003年に南極海で幼体が捕獲され、更に2007年2月に捕獲された未-成熟の個体でも、外套膜だけで、250cm、体重450kgにも達しており、成熟個体では触腕を含めた-全長が20mに達することがあるのではないかとも言われてもいる。

南極海周辺の深度2,000mの深海域に棲息している。ダイオウイカと同じく、深海棲-の大型のイカや魚を餌にしていると考えられている。

頭足類の寿命を考慮すると、数年の短い一生の間で巨体に成長することは大きな謎に包ま-れている。これまで捕獲されてきた個体の全てはメスであり、オスの個体はいまだに発見されたこと-がないが、その理由についても未解明のままである。



日本も早ければ3年以内にドローンで荷物配送か?

首相「ドローンで荷物配送、早ければ3年以内」 官民対話

2015/11/5 18:51

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政府は5日夕、首相官邸で企業に積極的な投資などを促すための官民対話の会合を開いた。安倍晋三首相は「早ければ3年以内に小型無人機(ドローン)を使った荷物配送を可能にする」と述べ、来夏までに官民の協議会を立ち上げて障害となっている規制を見直す方針を表明した。

安倍首相は、2020年の東京五輪・パラリンピックの開催までに高速道路での自動運転の実現を目指す考えも示した。さらに、3年以内に人工知能を医療現場で活用可能とする計画について、来春までに新たな指針を出すと説明。それぞれ関係閣僚に具体化に向けた検討を指示した。

官民対話は、10月16日に続く2回目の開催となる。この日は安倍首相や閣僚のほか、民間からはトヨタ自動車の豊田章男社長やアマゾン・ドット・コムのポール・マイズナー副社長らが出席した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

参照元 : 日本経済新聞


アマゾン、ドローン配達のために空の高速道路を計画

2015.08.01 12:00

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空で衝突事故や渋滞が起きるのは勘弁ですし。

2013年から計画を進めていたアマゾンのドローン配達計画。やたらと厳しい規制法案が発表されたり、いろいろと難航していました。ですが、今年の6月に米国FAA(連邦航空局)から「ドローンの商用利用についてのルールは、1年以内にまとめます」という発表がありました。

そんななか、アマゾンはドローンのための航空経路を作る計画を発表しました。同社は、複数のドローンが高度を変えて飛行する多層の高速道路を空に作るビジョンも打ち出しています。

「ドローン同士や航空機が衝突事故を起こさないためには、すべての事業者がアクセスできるシステムを使って、お互いの位置情報を正確に把握する必要があるでしょう」と、ドローン配達部門の責任者Gur Kimchi副社長はコメントしています。また、緊急時の対応や、他の航空機との距離や高度などのルールも決めるべきとも。

これは監視や規制だという見方もできますが、これまでも航空機が安全に運行できているのは航空管制システムがあるからです。同じように、アマゾンのような小売業者がドローン配達を実施する前に、ドローンのための交通システムが必要なのは確か。

それに、少なくとも2月にFAAが発表した、とても商用利用ができそうにないほど厳しい法案からは前進できそうです。今、米国ではNASAのチームを中心に、ドローンのための航空交通システムの開発が進められています。グーグルやアマゾンといった巨大企業も技術的・資金的な協力をしています。

法律による規制が新しいテクノロジー産業の普及や発展の邪魔になるという指摘はあります。でも、適切なルールを早い段階から作ることもまた、テクノロジーの発展に欠かせないものかもしれませんね。

参照元 : GIZMODO


スイス郵便局、ドローン配達のテストを開始

2015.07.09 16:00

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アマゾンだけじゃない。

スイスの郵便局が、今週ドローンでの配達テストを開始しました。テストは7月いっぱい続きますが、実用化に至るまではまだまだ、向こう5年はかかるとの見通し。

ドローンは、スイス郵便局オリジナルのデザイン。真っ白なフレームに4方向に広がる羽、真ん中には郵便局のロゴ入りの黄色いボックスがあり、郵便物はこのボックスに収納されています。スイス郵便局の発表によると、1度の充電で重さ1キロまでの荷物を10キロ超の距離まで運ぶことが可能。飛行は自動運転で、あらかじめ定められたルートを飛びます。このルートは、米国のドローンメーカーMatternetが開発したクラウドソフトウェアによって計算されたもの。

商業的な実用化はまだ先になるものの、現段階では、主に災害などでの緊急時の物資運搬や、実験テストなど優先事項の高いものにドローン配達が使われることになるだろうと見ています。

米国のアマゾン、スイスの郵便局。ドローン配達テストが続々と現実になってきました。

source: The Guardian

(そうこ)

参照元 : GIZMODO

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米、ドローン登録制検討 事故防止、玩具も対象に

2015.10.20 14:25

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フォックス米運輸長官と米連邦航空局(FAA)は19日、小型無人機「ドローン」所有者について、事故防止のため、登録制にすることを検討すると発表した。

ドローンをめぐっては、無人宅配など商業利用に関連した規制の草案は発表済みだが、登録制の検討は初めて。登録制により、小型で安価な玩具も対象となる可能性がある。

ドローンや航空業界の代表などで構成する特別チームを結成し、11月20日までに提言を作成する。年末商戦に絡んだドローンの販売増加が見込まれるため、提言を踏まえて12月中旬に結論を出したい考えだ。

FAAは、航空機の操縦士が飛行中にドローンを目視した事例が昨年に比べて2倍以上に増えていると指摘。フォックス長官は「上空を飛ぶことは重大な意味がある」と強調し、登録を通じて所有者に飛行ルールを周知することが重要との考えを明らかにした。(共同)

参照元 : 産経新聞


グーグルのドローン宅配サービス「Project Wing」が2017年には実用化されるかも

2015.11.05 12:40

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まだまだずっと先の話かと思ってましたよ。

グーグルが計画中のドローン宅配サービス、「Project Wing」。独自開発の無人クアッドコプターで荷物をお届け先の上空まで運んだあと、荷物をロープでスルスルーと垂らして地上のご自宅に届けます。オーストラリアで行なったフィールドテストの模様が去年公開され注目を集めましたが、そのときは正直まだまだ実用化にはほど遠いかなー、という感じでした。ところがどっこい、このプロジェクトを率いるDavid Voss氏によれば、「2017年初頭にはアメリカ国内でドローンが実際に荷物を届けるようになっている」っていうんです。

Tech Timesの記事で、「グーグルの親会社であるAlphabetが米国連邦航空局(FAA)と詳細を詰めているところだ」と、Voss氏は語っています。実用化するにはドローン同士がぶつかったりする事故を防がなくてはいけないので、ドローンの運行を制御するための航空管制システムも開発しています。

現状の計画では、その航空管制システムとの通信には既存の携帯電話ネットワークを利用する予定です。電波は高度500フィート(約150m)までしか届かないものの、その範囲内であればドローンとの接続を維持することができます。

今年の8月に「Project Wing」の認可をFAAに申請したと報じられたグーグルですが、実はその時点でカリフォルニア州内でのテストをすでに開始していました。テストはNASAのドローン飛行許可のもとで行なわれており、いまのところFAAからもお墨付きをもらっているということです。もしこの認可が下りれば、すでに独自のドローン宅配法の実験を行なっているアマゾンとAlibabaとの開発競争がより激しくなることでしょう。あと数年後にはドローン宅配で荷物が自宅に届くようになるかも、って考えるとドキドキして眠れませんね。

source: Tech Times

Leah Becerra - Gizmodo US[原文

(TOMOYOSHI)

参照元 : GIZMODO




急速に開発が進む無人航空機。グローバルホークが東日本大震災で活躍などする一方、「-自治制の脳」を持つこれらは一歩間違えると危険な事態に繋がりかねない。

From military weapons expos in Jordan to idyllic SoCal beaches, we caught up with some of those who are building and selling unmanned aerial vehicles all over the world, and even convinced a few companies to let us take their flying spy robots for a spin.



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