カジノ法案:衆院で審議入りへ　治安悪化や依存症を懸念

2014年05月07日　19時50分
 
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カジノを中心にした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を後押しする法案が、５月中にも衆院で審議入りする。カジノ合法化の動きは頓挫を重ねてきたが、「観光立国」の機運に乗って自民党、日本維新の会、生活の党が法案を共同提出。今国会成立の可能性が高まっている。地域活性化の「切り札に」との期待があるためだが、治安悪化やギャンブル依存症の増加などの懸念は与野党とも根強い。

ＩＲ整備推進法案は超党派の議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）がまとめた。法案は推進本部を内閣に設け、法案成立から１年以内に関連法や政令の制定を義務づける内容。カジノは刑法（賭博罪）が禁じているため、指定した地域に限って認めるための法整備などを想定している。

ＩＲを巡っては、２０２０年東京五輪に向けて海外から観光客を呼び込もうと東京、北海道、大阪、沖縄などの自治体が誘致に名乗りを上げている。昨年末の議連総会では、推進派が「法案は観光の起爆剤だ」と気勢を上げ、安倍晋三首相も３月の衆院予算委員会で、カジノ合法化について「（政府の成長戦略上も）メリットが十分ある」と歓迎した。

だが、海外で盛んなカジノには借金を重ねたり、犯罪資金の流入で治安悪化を招いたりするイメージがあり、共産、社民両党や弁護士団体などが反対している。

対応が割れているのが公明党だ。誘致に積極的な自治体が選挙区にある議員を中心に９人が議連に参加し「公序良俗を乱さない形で治安などを規制すればいい」（遠山清彦衆院議員）と賛成する考えだが、支持母体の創価学会には懸念の声が強く、党執行部は慎重だ。このため法案の採決では党議拘束を掛けず、個々の判断に賛否を委ねる案も浮上している。【高本耕太】

【ことば】ＩＲ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｒｅｓｏｒｔ）
カジノを中心にホテルやレクリエーション施設などを併設する統合型リゾート。米国ラスベガスが発祥とされる。２０００年代にマカオやシンガポールで開発され、注目を集めた。自治体など行政の財政負担でなく、民間資本による地域振興策として期待する声がある。

参照元 ： 毎日新聞

カジノ法案成立へ――群がる政治家、経済界
この国はいつからおかしくなったのか

2014年4月24日
 
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巨大カジノを日本各地に作る「カジノ法案」が連休明けの国会で審議が始まる。共産・社民を除くすべての党が賛成に回る見通しで圧倒的な数の力で成立する。

政治家だけでない。建設・不動産、機器メーカーから放送局、大学までが群がり、ひと儲けを企てる。海外から観光客を呼び込む成長戦略という触れ込みだが、主役はラスベガスやマカオのギャンブル資本だ。どう理屈をこねても、人からカネを巻き上げる賭博である。

震災の傷は癒えず、原発事故も収まっていない日本で、政治やビジネスの中心にいる人たちが「社会の在り方」を脇に置き、われ先にと儲け話に走る。日本はいつからおかしくなったのか。

超党派の大所帯の「ＩＲ議連」

政府も国会もカジノという言葉は使っていない。特定複合観光施設（ＩＲ）と呼ぶ。「ＩＲ議連」という集まりがある。正式には国際観光産業振興議員連盟。中身は「カジノ議連」である。

最高顧問が安倍晋三、麻生太郎、石原慎太郎、小沢一郎。会長は細田博之。幹事長が岩屋毅、事務局長は安倍の腹心ともいわれる荻生田光一だ。役員だけで36人。自民党が中心だが、民主党から前原誠司、桜井充、公明党は佐藤茂樹が副会長として名を連ねる。維新の会、みんなの党、生活の党の議員も参加し国会議員は140人余が結集する。

 「カジノ法案は、二段重ねになっています。今国会で審議するのは、カジノを合法化する制度を一年以内に作れ、と国に責務を課す推進法案。これを受け来年、詳細を定めた実施法案が決まる。2020年の東京五輪に間に合うように着工させるという段取りです」

内閣府の職員はそう説明する。

推進法案（正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」）の中身は、 

�‘盂佞房鸛蠅鯔槁�長とするカジノ整備推進本部を設置、
��国の責任でカジノの制度設計を行い法律・政令を作る、 
�４篤諜ヾ悄�納付金・入場料などの検討。これらを一年以内に終えることを明記する。

「推進法案はカジノ解禁を謳うだけ。具体的な姿は示されない。だから突っ込みどころがない。しかしこれが通ると国の責任でカジノを作ることが決まってしまう」 

「国の仕事で賭博場を作るのはやりきれない。オープンな議論もないまま、一握りの政治家と業者で走り出していいのか」 

そんな声が密かにあがっている。担がされる官僚は気の毒である。 

「首相と官房長官がやる、といえばわれわれは起案から想定問答まで大真面目に取り組まなければならない」 

誰か止めてくれ、と言わんばかりの嘆き節が聞こえてくる。1年後に審議されるはずの「実施法」の原案までカジノ関係者の手で作成されている。成立するとどんなことが始まるのか。関係者の話を総合するとこうなる。 

東京ではお台場近辺、大阪は夢島あたりにそれぞれ5000億円を超える巨大施設ができる。兆円規模のカネが動き、外国人観光客ばかりか日本人も参加してバカラやルーレットなど賭博が日常化する。営業するのはラスベガス・サンズなどの国際カジノ資本。 

彼らの代理人が世界から「賭博好きの金持ち」を呼び集める。 

政府機関として「カジノ管理委員会」ができる。違法な営業がないか監視・指導する役所だ。内閣府の外局として設けられる。公正取引委員会や証券等監視委員会と同格の3条委員会で数百人規模の官庁になるという。シンガポールではサイコロや機器に不正が無いか調べる「カジノ技官」だけでも100人以上配置されているという。運営者の犯歴や暴力団との関係を調査し、マネーロンダリングなど不正が行われていないか目を光らせる。 

そんな役所まで作ってギャンブルをさせる必要があるのだろうか。「どこにどんな施設がいくつできるのか」などと問い詰めても、今国会では「詳細はこれから」と追及を逃れることができる。法案が通れとばかりに有識者による推進会議が首相のもとに設置される。カジノのない日本に有識者などいるのだろうか・・・

＜以下略＞

参照元 ： ダイアモンドオンライン
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