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オバマ

米国政府高官が9.11同時多発テロに関与していた!?9.11関与の疑いで、米議会がサウジアラビア政府や王族を米法廷に引き出す法案を審議

[PARS TODAY]アメリカ政府高官が9.11に関与/アメリカ政府が、サウジの9.11テロ関与への容疑を晴らそうと努力 〜どうなるか注目〜

2016/04/21 8:14 PM

竹下雅敏氏からの情報です。

9.11にアメリカ政府が関与していたのは明らかで、そうでなければ、あれほど大規模な事件を起こせるはずがありません。“9.11に関する28ページの機密報告書”が公開されれば、“アメリカ政府や外国政府の支援が明らかになるだろう”とのことです。

昨日のフルフォードレポートでは、軍部の圧力によってオバマはこの28ページの機密報告書を公開するだろうとのことでしたが、どうなるか注目です。

(竹下雅敏)

アメリカ政府高官が9.11に関与
転載元) PARS TODAY 16/4/20

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アメリカの政治問題の専門家Kevin Barrett氏が、9.11アメリカ同時多発テロ事件にアメリカの政府高官が関与していたことを批判し、それはアメリカ史上最大のスキャンダルだとしました。

Kevin Barrett氏は、プレスTVのインタビューで、「アメリカ政府は、9.11に関する文書を発表しておらず、隠蔽工作によって事実が明らかになるのを阻止している」と述べました。

この専門家は、「さまざまな証拠によれば、サウジアラビア、シオニスト政権、アメリカが9.11に関与した」と強調しました。

さらに、「9.11に関する28ページの機密報告書が作成され、その中ではサウジアラビアの役割が指摘されている」としました。

また、「ブッシュ前大統領は、この文書を隠蔽した。オバマ大統領も何の措置も講じるつもりはない」とし、「この報告書が公表されれば、9.11の実行犯に関する事実、アメリカ政府や外国政府の支援が明らかになるだろう」と述べました。

アメリカ政府が、サウジの9.11テロ関与への容疑を晴らそうと努力
転載元) PARS TODAY 16/4/16

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サウジアラビアの脅迫を受け、アメリカ政府が2001年のアメリカ同時多発テロへのサウジアラビアの関与の疑いを晴らそうとしています。

アメリカの新聞ワシントンポストによりますと、サウジアラビアは、アメリカの政府と議会に対し、「アメリカの議会が、同国の裁判所でサウジアラビア政府が同時多発テロの関与で責任を問われる法案を可決しようとするなら、サウジアラビア国王はアメリカにある自国の資産を売却するだろう」と通告しています。

アメリカの政府関係者、およびアメリカ議員に近い筋によりますと、ホワイトハウスはこの法案の可決を阻止するため、ロビー活動を行っているということです。

アメリカの政府関係者は、この法案の可決による外交、経済面での結果について警告しました。

ワシントンポストによりますと、サウジアラビアのジュベイル外務大臣は先月ワシントンを訪問した際、このメッセージを私的な形で伝え、アメリカの政治家に警告したということです。

参照元 : shanti-phula


[IWJ 他]2016/4/18 9.11同時多発テロ関与の疑いで、米議会がサウジアラビア政府や王族を米法廷に引き出す法案を審議!サウジは米国債など7500億ドルの資産の売却をつきつけて対抗!オバマ政権は火消しに奔走!

2016/04/19 8:30 PM

竹下雅敏氏からの情報です。

9.11の調査委員会レポートの最後の28ページが報告書から消えていたということで、この部分を出せ、という圧力が高まっています。削除される前に複数の議員がこの部分を読んでいたらしく、その1人であるボブ・グラハム元上院議員は、“サウジアラビアの関与があったと信じている”とのこと。

こういう状況で、オバマは9.11の真相を隠すのに懸命のようです。ホワイトハウスの報道官は、“オバマは法案に署名しない”と伝えたとのこと。

9.11の真相を究明しようという議会、そして遺族の気持ちを踏みにじり、ひたすら隠ぺいを続けるこのオバマの態度は、彼がこの事件の共犯者として位置づけられると思います。未だにオバマを救世主だの、光の天使だのという妄想に浸っているチャネリング系の人たちは、こうしたオバマの態度をどのように説明するのか、聞いてみたいものです。

(竹下雅敏)

転載元より抜粋) 日本や世界や宇宙の動向 16/4/19

Obama Responds To Saudi Threat To Dump Treasuries If Its Role In Sept 11 Is Probed

(概要)

4月18日付け

今週、我々を最も驚かせたニュースは、米連邦議会が9.11テロ事件の背後にいたサウジ王族について徹底的に調査できるようにする法案を提出したことに対して、サウジ王族が、サウジが保有している約7500億ドルの米国債を投げ売るぞ!とアメリカを脅したことです。

サウジがアメリカを脅迫したということは、彼らは暗に9.11テロ事件に関与していたことを認めたということであり、オバマ政権は9.11事件の真相を隠すために、何としてもこの法案が議会を通過するのを阻止していたのです。

このようなことから、オバマ政権は米国民のことよりも非常に裕福なサウジ王族を心配しているのではないかと多くの人々が思うのではないでしょうか。

つい先ほど、ホワイトハウスの報道官がこの件に関して以下の点を伝えました。

・この法案はアメリカが世界的な法に対する脆弱性を示してしまう。
・ホワイトハウスは、サウジ王族が国内の金融システムの安定性を守るためにアメリカと同じ利害を共有していることを認めたことを確認した。
・オバマがサウジを訪問する際、この法案について話し合われるかどうかはわからない。

報道官は9.11テロ事件の関係者を告訴できるようにする法案についてコメントしました。また、この法案はサウジ王族に対する告訴を可能にすると述べました。しかし、報道官はオバマはサウジ王族を告訴できるようにする法案に署名しないと伝えました。

つまり。。。サウジ王族がアメリカを脅迫しようがしまいが、アメリカがデフォルトに近い状態の中で、オバマは、9.11事件に関与したサウジ王族に対する詳しい調査ができないように、この法案の通過を阻止しようとしているということです。

そして、米大統領は、米国民や9.11テロ事件の犠牲者や遺族の利益のために行動するのではなく、 9.11事件の背後にいた億万長者のサウジ王族の利益のために行動しているのです。オバマは9.11事件の真相を記した秘密文書を米国民に公開せずに闇の中に葬りたいようです。

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(続きはここから)

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2016/4/18 9.11同時多発テロ関与の疑いで、米議会がサウジアラビア政府や王族を米法廷に引き出す法案を審議!サウジは米国債など7500億ドルの資産の売却のをつきつけて対抗!オバマ政権は火消しに奔走! 記事配信元) IWJ 16/4/18

参照元 : shanti-phula


[Twitter 他]サウジアラビア、7500億ドルで米国の資産を競売にかけるとバラク・オバマ氏を脅す/「9/11」の報告書は28ページ分が隠されてきたが、それを公開させないようサウジが米を脅迫

2016/04/18 9:00 PM

竹下雅敏氏からの情報です。

9.11の政府の報告書28ページ分が未だに明らかにされていません。これを公開せよという圧力が高まり、法案が米議会で採択されるのを恐れたサウジアラビアが、米国債を含む資産を売却すると脅しているとのことです。

この一見だけでも、政府の公式見解がおかしいというのがわかります。一連のやり取りから、明らかに9.11にサウジアラビア政府が関与しているということがわかります。また、その部分を封印していることから、アメリカ政府が共犯者であることもわかるのです。

櫻井ジャーナルでは、この報告書自体が“支配層が絶対に明かせない事実は記載されていないはず”とあり、私もそう思うのですが、それでも両国並びにイスラエルにとって大変都合の悪い事実が出て来るのではないかと思います。

(竹下雅敏)

記事配信元) Twitter 16/4/17


サウジアラビア、7500億ドルで米国の資産を競売にかけるとバラク・オバマ氏を脅す
転載元) Sputnik 16/4/16

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サウジアラビア当局は、2001年9月11日のテロについてサウジ政府を提訴することを可能にする法案が米議会で採択された場合には、7500億ドルで米国の資産を売却する意向だ。ニューヨーク・タイムズが報じた。

サウジアラビアは法案承認で米国内のサウジ資産が差し押さえられる可能性があることを嫌がっている、とリア・ノーヴォスチ。

具体的には、サウジは米国財務省証券を含むリスクゾーンの資産を売却する。これについては3月のワシントン訪問時にサウジのアデル・アル・ジュベイル外相がオバマ政権に通知した。 このような行動は重大な金融・経済的影響を伴うだろう、とNYT。

先に元上院議員ボブ・グラム氏はフォックス・ニュースに対し、バラク・オバマ氏は2001年9月11日のテロへの調査による28ページの報告書から「トップシークレット」の刻印を撤回する意向だ、と語った。

(続きはここから)

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「9/11」の報告書は28ページ分が隠されてきたが、それを公開させないようサウジが米を脅迫 転載元より抜粋) 櫻井ジャーナル 16/4/17

アメリカで「9/11」が大きな問題として再浮上してきた。この事件に関する公式見解に納得していない人は多いが、この出来事に関する報告書が公表される際に削除された28ページを明らかにするようにという圧力が強まり、バラク・オバマ大統領は任期終了までに公表するという話が流れているのだ。

この報告書を作成した委員会は独自に調査したわけでなく、支配層が絶対に明かせない事実は記載されていないはずだが、それでも2名のサウジアラビア人が攻撃に関与、そのふたりはサウジアラビア政府から支援を受けていたとされているという。

こうした動きを懸念したサウジアラビア政府は、実際にできるかどうかは別として、自分たちが保有する財務省証券7500億ドルを売却すると脅している。現在、財務省証券の最大保有国は中国、その次が日本で、サウジアラビアは第3位だということになっているのだが、本当の保有量は明らかでない。

ブッシュ・ジュニア政権は「9/11」の直後、詳しい調査が行われていない段階で「アル・カイダ」が攻撃、実行グループの主犯格はエジプト出身のモハメド・アッタだと断定した。このアッタを含む19名が旅客機をハイジャック、そのうち15名はサウジアラビア人だとされている。

オサマ・ビン・ラディンは「9/11」の前に重度の腎臓病を患い、2001年7月には腎臓病を治療するため、アラブ首長国連邦ドバイの病院に入院していたとル・フィガロ紙は報道している。その入院患者を見舞うために家族のほか、サウジアラビアやアラブ首長国連邦の著名人が訪れているのだが、それだけでなく、CIAのエージェントも目撃された。

しかも、エジプトで出されているアル・ワフド紙の2001年12月26日付け紙面にはオサマ・ビン・ラディンの死亡記事が掲載されている。その10日前、肺の病気が原因で死亡し、トラ・ボラで埋葬されたというのだ。

しかし、アメリカ政府によるとビン・ラディンはその後も生き続け、2011年5月にパキスタンで特殊部隊のSEALチーム6が殺害したことになっている。

また、世界貿易センターの倒壊する様子を白いバンの上で、喜びながら撮影していたイスラエル人5名も逮捕されている。

このバンを所有していたアーバン・ムービング・システムはモサドの会社。この5人は71日間収監されたが、ブッシュ・ジュニア政権が介入して釈放され、イスラエルへ帰国している。

ここにきて瓦礫の中からトリチウム(三重水素)が発見されたという話が流れているが、これが事実なら航空機の突入ではなく何らかの核兵器が使用されたのかもしれない。

ネオコン、イスラエル、サウジアラビアが暴走した結果、封印されていた「9/11」という機密箱のふたが開く可能性が出てきた。そこから何が飛び出してくるかはわからない。

参照元 : shanti-phula


TPP、やっぱり「聖域」なんてなかった!オバマと組んで日本国民を騙した?

大モメTPP!日本はアメリカに欺かれたのか?やっぱり「聖域」なんてなかった

2016年04月20日(水) 磯山 友幸

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石原伸晃が右往左往

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)を承認する法案を審議している衆議院のTPP特別委員会の質疑で、TPPの実態が「聖域なき関税撤廃」であることが改めて浮き彫りになった。

民主党の玉木雄一郎議員が4月19日の委員会質疑で、コメや牛肉などいわゆる重要5品目に含まれる594の関税について、「従前通りの無傷で残ったものがいくつあるか」と質問。これに対して、「ゼロ」という答えが政府から返ってきたのだ。

特別委員会での玉木議員の質問には当初、石原伸晃・TPP担当相も森山裕農水相も答えられなかった。おそらく知らなかったからではなく、答えてよいものかとっさに判断が付かなかったのだろう。西川公也委員長から「基本的な事ですからきちんと答えてください」と答弁を促されたが、それでも答えられず、午前中の委員会審議は止まってしまった。その後、午後に再開された委員会で、森山農水相が「ゼロ」と答弁したのである。

もともとTPPは例外なき関税撤廃を目指す貿易交渉の枠組みだ。各国間の交渉が本格化したのは民主党政権時代だったが、TPP参加は日本の農業などに大打撃を与えるとして当初は参加を見送っていた。

自民党もTPPには反対の立場だったが、2012年末に政権を奪還した安倍晋三首相は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」というスタンスを取った。もともと安倍首相自身はTPP交渉には参加すべきという意見を持っていたとされるが、自民党議員の多数がTPP反対を掲げる中、苦慮したうえでの表現だった。

というのも、この表現ならば、聖域なき関税撤廃が前提でないならば、交渉に参加できる、という読み方もできる。心中にはTPP交渉に参加することを秘めながら、いわば「方便」として打ち出した表現だったわけだ。

実際安倍氏は首相に就任すると、日米関係の改善に取り組み、就任後わずか三カ月でTPP交渉参加に舵を切った。その際に言い訳として使ったのが、バラク・オバマ大統領との間で、「聖域なき関税撤廃は前提ではない」という合意ができた、というものだった。

オバマと組んで日本国民を騙した?

それ以来、TPP交渉では関税撤廃に聖域はあり得る、という解釈になり、重要五品目を中心に関税を守るという農林水産委員会での決議まで行われた。そこには一番目の項目としてこう書かれている。

「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」

つまり、これらについてはTPP交渉から除外するよう政府に注文を付けたのだ。これによって自民党の農林族も矛を収める格好になった。

だが、オバマ大統領との合意自体を疑う声は根強くあった。民主党政権で経済閣僚を務めた民進党のベテラン議員はこう振り返る。

「アメリカと交渉している過程で、日本の国益を考えたら到底受け入れられない要求を突き付けられていた。安倍さんに代わった途端にアメリカが聖域を認めたとは思えない」

つまり、TPP交渉に参加するために、オバマ大統領と語らって日本国民を「騙した」のではないか、というわけだ。

これまでの国会質疑でも、重要5品目の「除外と再協議」はどうなったか、という質問に対して石原大臣が、「もともとTPP交渉ではそのようなカテゴリーはない」と答弁していた。今回、死守できたものが「ゼロ」だと分かったことで、「交渉当初から、要求から捨てていた疑いも濃厚だ」(民進党議員)という疑念が生じている。

自民党がグラつく?

政府は、「国会決議を背景に国益を背負って必死に交渉した」と繰り返し説明してきたが、実際は初めから要求などせずに「聖域なき関税撤廃」を受け入れて交渉に臨んでいたのではないか、というわけだ。

自動車など工業製品を輸出している日本にとって、TPPによる巨大な自由貿易圏の創設はプラスに働く可能性は大いにある。一方でこれまで過剰に保護されてきた農業などが、苛烈な国際競争にさらされるのは間違いない。TPP参加については民進党など野党にも賛成論者はいる。もろ手を挙げて賛成でなくても、米国を中心とする自由経済圏に背を向けて日本が自立していけるわけはないと見ている議員は少なくない。

だが、現状では、7月の参議院選挙に向けてTPP法案が「安倍内閣批判の具」になっている。TPPが日本にとって必要かどうかではなく、7月の選挙に向けてTPP批判を展開することが得策だと見ている。

聖域なき関税撤廃は前提ではない、としてきた安倍首相を「ウソつき」だと糾弾し、TPP交渉は結局は「敗北だった」として安倍内閣を批判したいわけだ。TPPが争点になれば、TPP反対派の農家や農協の批判票も期待できる。

注目すべきは、「聖域なき関税撤廃は前提ではない」という詭弁によって何とかまとまっていた自民党内がどうなるか、だ。話が違う、ということで批判が噴出し、安倍首相の足元がグラつくことになるのかどうか。そうなれば、野党にとっても願ったりかなったりの展開だろう。

もっとも就任当初の党内勢力図とは違い、安倍首相は高い内閣支持率を背景に党内基盤を着々と固めてきた。とはいえ、TPPを選挙の争点にしたくない安倍政権が、早々にTPP法案の今国会成立を断念してしまう可能性は十分にありそうだ。

参照元 : 現代ビジネス


アメポチの安倍自民党が日本の農民なんて守るわけないじゃん。農民がバカだから自民に票を入れるのがいけない。 何度騙されてんだよ。

どんな交渉したか聞くと全部黒塗りの資料が出てくるのに、甘利が外人を一喝して主導したとか言う与太話だけ伝わってるという(笑)

自民党が2012の選挙の時に言っていたTPP反対は聖域無きTPP反対で、自民党政権になってからの聖域を確保した上でのTPPはOKという理屈はどうなるのか?



ロスチャイルドが安倍総理の二枚舌外交に呆れて、オバマ大統領に「安倍切り」を指示か?

板垣英憲情報局の板垣氏の記事に驚きの情報が!なんと欧州最大財閥の総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが安倍首相の「二枚舌外交」に呆れ、オバマに「安倍切り」を指示したというのだ!

▼ジェイコブ・ロスチャイルド
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参照元 : 板垣英憲情報局

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参照元 : 世界と日本の真実

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ロシア下院議長「広島、長崎への原爆投下について人道犯罪は明らか」「人道に対する罪には時効がない」

原爆投下「人道犯罪は明らか」 ロシア下院議長「時効ない」

2015.2.25 21:40

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ロシアのナルイシキン下院議長は25日、広島、長崎への原爆投下について「人道に対する犯罪であることは明らかだが、政治的、法的に適切な評価がなされてこなかった。人道に対する罪には時効がない」と述べ、米国を暗に批判した。モスクワで開かれた会議での発言をインタファクス通信が伝えた。

会議は米国、英国、ソ連が第2次大戦の戦後処理を協議し、欧州の東西分割や北方領土問題を生じさせたヤルタ会談から70年を記念したフォーラムで、ナルイシキン氏はヤルタ会談が「世界の外交で最良の瞬間の一つ」だったと評価した。(共同)

参照元 : 産経新聞


ロシアが歴史再考を提案、広島長崎の原爆投下は永遠の犯罪

2014.12.26 , 14:50

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ロシア下院議長でロシア歴史協会の代表を務めるセルゲイ・ナルィシキン氏は、第2時世界大戦戦勝70周年を目前に控え、1945年の広島長崎への原爆投下の悲劇を国際法の観点から見直す提案を行った。

ナルィシキン氏は、原爆を日本の一般の都市に投下した事実は軍事的観点からも正当化できないとし、その理由を軍事主義国日本に対する勝利を確実なものにしたのは主に、関東軍を大破したソ連軍だったからだと説明している。

ナルィシキン氏は、米国の行動は相手を脅かす目的で行われたものであり、その結果犠牲となったのは数十万人の一般市民だったことを強調した。ナルィシキン氏は事実上、この事実は人類に対する犯罪と非難し、時間の経過で色あせることは無いと主張している。

ナルィシキン氏の声明には日本の注目を惹かないではいられなかった。有名な日本人ロシア専門家で青山学院大学名誉教授、現在新潟県立大学で教授として教鞭をふるう袴田茂樹氏は、次のようにコメントしている。

「私自身5年間ソ連で勉強したのでよくわかりますが、ソ連の大学や学校の教科書では広島長崎の原爆について日本人に非常に同情的な見方がなされているという気持ちを抱きました。同時に当時は冷戦時代でしたので、日本に対する同情だけでなく米国への批判が非常に強かったとも感じています。米ソが厳しい対立をしていましたので、米国批判としてもっとも重要なポイントとして広島長崎の原爆投下の問題が扱われていたと考えています。その後ロシア時代になって広島長崎の原爆問題が特別に重要な歴史上の問題、特に米国を批判するためのひとつのテーマとしてとりあげられる、そういう雰囲気はかなり後退していたように思います。ロシア側が広島長崎の原爆問題を強く大きく取り上げ、重視するということはロシア時代には感じられませんでした。ナルィシキン議長が今再びそれを取り上げたことには2つの意味があると思います。ひとつは最近ウクライナ問題などをきっかけとして米露の政治的な緊張関係が再び強まったということですね。それから第2にロシアは今東方シフト、またはアジア・シフトといわれている政策を展開していますが、これも欧米との対立が厳しくなったので、アジア太平洋地域との政治的経済的関係を強化しようという政策と見ているわけですが、その一環として日本との関係改善を重視するという側面、あるいは日本との経済政治関係を強化するという側面もこの東方シフトには含まれていると思います。ナルィシキン議長の発言はその2つの要因に強く関係していると思います。冷戦時代の米国批判の雰囲気が最近強まっていることと、欧米対立を背景としたアジアシフトを強めるなかで日本との関係改善を図ること。日本がG7のなかで他の国と同調して対露政策、対露制裁にあまり強い姿勢で加わらないように一種の牽制の意味、日本との関係をロシアは重視していますよという意味合いだと思います。」

袴田氏は、日本のマスコミは残念ながらナルィシキン氏の発案を広範に報じていないと語っている。

一方でロシア科学アカデミー極東研究所日本調査センターのヴァレリー・キスタノフ所長は、ロシア政治のこの発案は十分に興味を惹くものとして、次のように語っている。

「ナルィシキン氏の声明は西側で戦勝70周年を前に第2次世界大戦の結果やその歩み、重要な事件を見直そうという強力なキャンペーンが展開されていることと関連している。ロシアは、この戦争およびナチス・ドイツ、大日本帝国に対する勝利においてソ連が果たした役割を低く評価しようとしる動きに異議を唱えている。」

ナルィシキン氏の発案に日本が同反応するかという問いに対して、キスタノフ氏は、露日関係に深刻な影響を及ぼすようなことにはならないはずだとの見方を示す一方で、日本人は広島長崎の原爆投下問題には非常に過敏な反応を示しているとして、次のように語っている。

「これだけの時間が経過し、日米関係が強化さえても、やはり日本人にとっては広島長崎は癒えない傷だ。なぜなら、野蛮な行為であり、こんなことは今まで歴史ではなかったからだ。こんなことは絶対に繰り返されてはいけない。ナルィシキン氏の声明に日本はかならず反応するだろう。その評価はおそらく前向きなものであると思う。だが実際なににこれが現れるかは、なんとも言いがたい。なぜなら日本の政府の取り巻きは米国の犯罪テーマを取り上げ、原爆によって何十万人もの人命が損なわれた歴史の責任に全く関心を持っていないからだ。日本は米国との協力路線をずいぶん前にとっていることから、日本の公式人からの反応は上げられないであろうし、この野蛮な犯罪を誰が行ったのかについては黙認路線が続行されるだろう。もちろん米国人も心の奥底では自分の罪を感じている。だがその一方で広島長崎の市長らがどんなに頑張ったところで、米国の大統領はこの地を訪れたことはなかったし、これからもそれはないだろう。とはいえ、最近赴任したばかりのケネディー駐日米大使は広島を訪れ、慰霊祭に参列している。だが米国人は全体として、広島長崎の原爆投下は行われなければならなかった、それを後悔する必要はないと捉えている。米国人はメンタリティーとして、何をやったところで自分たちのやったことは正しいと考えており、過ちを認めることは決してない。」

参照元 : ロシアの声


ロシアのプーチン大統領がアメリカ(ユダヤ金融マフィア)をあざ笑う3つの理由

プーチン大統領が米国をあざ笑う3つの理由 

2014/9/11 7:00

現在、英国ウェールズで開催されている(執筆時点。5日に閉幕した)北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の審議で、ウクライナをめぐる緊張が緩和されるかどうかはわからない。しかし一つだけ確かなことがある。行き詰まり感がどう最終的に解消するかにかかわらず、ロシアのプーチン大統領は評価をぐんと上げるだろう。

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基本的に、プーチン大統領は現代のナポレオンであり、ウクライナ危機はプーチン外交にとってアウステルリッツ(注:1805年、ナポレオンがオーストリア・ロシア軍を破った場所)だ。プーチン大統領はクリミアを保持し、ウクライナ東部地域に住むロシア系少数派がキエフに対抗する力を大いに強化するだろう(プーチン大統領を最も鋭く批判するメディアの一つ、英エコノミスト誌でさえ、そう認めている)。

一方のオバマ大統領の評価は、聞くまでもない。今朝は「Obama + wimp(オバマ 弱腰)」の組み合わせのグーグル検索が100万回以上に達した。オバマ大統領や彼の側近がウェールズでどんな成果を出したところで、大統領のイメージ向上にはつながりそうにない。

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ただ、オバマ大統領への批判の声が彼の個人的な能力の無さに向いているのは、そもそも間違っている。問題はオバマ大統領個人にあるのではない。米国にある。米国にはかつて、世界規模の外交政策を策定するだけの強大な影響力があったが、過去60年間、とくに直近の30年間でその影響力をほとんど失ってしまった。影響力が薄れていく過程では「グローバリズム」という理想主義的な意義付けがなされたが、結局のところ理想主義はお題目で終わった。

■同盟国も米を軽視

米国と表面的には親しい関係にある同盟国も多かれ少なかれ、米国の目指すところを軽視しているふしがある(たとえ、そういった同盟国は米国が掲げる目標に対し、誠意あるように聞こえるリップサービスをしているとしてもだ)。以前に指摘した通り、表面的には敬意を表している韓国のような同盟国も、オバマ大統領の制裁には支持を表明していない。

一方、日本は良くいっても煮え切らない態度だが、わからないでもない。というのも、(ウクライナの)危機が勃発する前、日本はロシアとの間で70年間にわたり抱えてきた領土問題の解決に一歩、近づいたからだ(2月、日本とロシアは10月か11月にこの懸案に関する首脳会談を開催すると発表。ようやく8月になってロシアのラブロフ外相が首脳会談は予定通りであると発表したのに対し、日本政府も異論を唱えていない)。

中国の動きも重要だ。中国は堂々と、危機を好機ととらえており、日本や韓国メーカー製の必需品をひそかにロシアへ輸出している可能性がある。

欧州でも、オバマ政権のために重い腰を上げようという同盟国はほとんどない。アイルランドのブルートン元首相が指摘するように、イタリアやスペイン、キプロス、ギリシャ、さらにブルガリアまでもがどちらかというとロシアに同情的だ。ポーランドとリトアニア、エストニア、ラトビアだけが、プーチン政権の脅威を深刻に感じている。その他のほとんどの欧州各国は中間的な立場で、オバマ政権のイニシアチブに全面的な支持を控える理由をそれぞれ抱えている。

米外交の影響力がなぜ以前はあのように強大で、現在はほとんど失われてしまったのかを考えてみたい。この大転換には特に3つの理由が挙げられる。

■生産技術の空洞化

国の東西を横断するように臨海工業エリアをもつ米国は、かつては生産技術で世界をけん引していた。この結果、米国は工業分野の救世主のような存在となり、数えきれないほど多くの国々が米国の効率的な工業ノウハウを導入して生産性を上げたいと考えて、米国に近づいて来ていた。現在、状況は一変している。問題は製造業が盛んでなくなれば、生産技術は十分でなくなるということだ。現在、最も発達した生産技術の導入を望む国は他の国へ行かねばならない。その筆頭が日本とドイツだ(皮肉にも、この二つの国はかつて、世界を圧倒した生産技術を米国から学び取り、現在リーダーシップを発揮している)。

■「困り者」の債務大国

第2次世界大戦後の時代の当初、間違いなく世界最大の資本供給国だった米国には、あらゆる国々が海外からの資金を求めてやってきた。本当に多くの国がそうだった。残念ながら、米国が資本の輸出側から輸入側に変わってしまってから、もうずいぶんたつ。もう何十年も、米国は外貨導入を常に求める、現代の外交の「困り者」になっている。米国の対外純債務は実質的に、オスマントルコ後期以降のどんな大国よりも大きく膨らんでいる。

オバマ政権によるロシア制裁のうち最も広くけん伝されているのは、ロシアの大企業の多くが米国の資本市場へのアクセスを断たれていることだというのは、いかにも皮肉な話だ。アマゾン川流域の熱帯雨林の住民が、サハラ砂漠の水源へのアクセスを断たれたという程度の影響しかない。実際は、ロシアが昨年、750億ドルの資本を輸出し、その多くが米国債券に投資された。一方、米国の資本輸入額は総額3610億ドルにのぼった。米国がロシアの資本を必要としているのであり、その反対ではない。

もちろん、カギになるのはロシア企業がゴールドマンサックスやモルガンスタンレー、シティグループなどの「金融工学技術」を使えなくなる点だという意見もある。プーチン大統領がウォール街に敬意を表しているのなら、この意見も理屈が通る。しかし実際は、プーチン大統領は米国の投資銀行を、五大湖の発電所がまん延するゼブラ貝(注:発電所や船舶の取水パイプに取り付いて機能をまひさせる被害を出す淡水性の貝)を見るような目でみている。つまりオバマ政権はプーチン大統領のかわりに、ロシアからウォール街という「害虫」を駆除しているようなものだ。

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もしプーチン政権がロシア保有の米国債券を売却する気になったら、ドルや米国の金利には大きな圧力がかかることになる。金融市場への影響力が甚大だからこそ、東アジア諸国はプーチン大統領の怒りを買わないようにしておきたい。ドル相場を下支えするうえでプーチン大統領が成否を握る主役というわけではないが、プーチン大統領がドル売りに動くようなことがあれば、東アジア諸国は自国通貨相場の急落を抑え込めないだろう。

■失われた市場特権

米国が市場の番人だったころは、米国の同盟国もその他の諸外国も競ってこうした市場へアクセスする特権を求めたものだったが、今は違う。米国は世界貿易機関(WTO)加盟を通じた世界自由貿易という考え方を受け入れており、かつては貿易関係で大いに発揮していた強大な影響力もすべて手放している。

米大統領は柔らかな口調で語りかけながら強硬策を進めた時代もあった。今や5万ワットの音響機器で怒鳴り立てながら、羽根のほうきを振り回す程度の影響力になっている。

By Eamonn Fingleton, Contributor

(2014年9月4日 Forbes.com)

(c) 2014 Forbes.com LLC All rights reserved.

参照元 : 日本経済新聞


ロシアが悪者にされるには訳がある。がんばれプーチン、ディスクロージャー!

2014-03-10 11:55:11


The 1991, $240 Billion Link Between the Ukraine Situation, the Galactics, Disclosure, the Global Currency Shift and 9/11(1991年、ウクライナ政変 ― ET ―ディスクロージャー ー 通貨リセット ― 9/11をつなぐ2400億ドルのリンク)

詳細は書きませんが、要するに、この記事によると、キプロス、シリア、ウクライナと続いてきた最近の混乱は、NWO がロシアをターゲットにしたものなんですね。何故か。理由は一言。ロシアは、反イルミナティだからです。具体的に、奴らが恐れていることは2つです。

1.ロシアは、スペース・ファミリーの存在、その地球に対する支援を公表しようとしている。

2.ロシアは、ペトロ・ドルを崩壊させ(つまり、イルミナティを排除して)、全世界通貨リセットを行うつもりである。(ロシア、米国抜きでIMF改革進めること提案=G20関係筋 by ロイター、これが意味するところは大きいですね。)

歴史を遡って、超大国2国の冷戦を仕組んだのはイルミナティ、その後、ソ連を崩壊させたのもイルミナティだと、陰謀論で言われています。今回の記事によると、さらに、ソ連の崩壊と 9/11 テロの間にも関係があるようです。

9/11 の目的が、イルミナティがゴールドを奪うため、そして、自分たちの金融犯罪の証拠を隠滅するために行った内部犯行であることは、広く知られていますが。証拠隠滅の対象には、ソ連に対して行った犯罪に関するものも含まれていたようです。1991年、ソ連はイルミナティが仕掛けたプロジェクト・ハンマーによって崩壊したのだとか。そのプロジェクトの目的は、ソ連の財宝を奪うこと。(そう言えば、その後もここ最近も、何度もルーブル暴落って起こされていますよね。それによって、ソロスらは大儲けしてきたのです。)

ところが、その結果、新生したロシアから出てきたエリツィン、それを継いだプーチンは、反イルミナティでした。そして、イルミナティは、操ることのできなくなったロシアを、はっきりと敵とみなすようになります。同時に、ロシアはますます、スペース・ファミリーへの傾斜を深めていきます。

AFPBBニュース社が、カルムイキア共和国のキルサン・イリュムジーノフ大統領が宇宙人と接触したというニュースを流し、話題になっている。
(この記事は内容もさることながら、ロシア政府がメディアに報道を許したことが重要でしょう。)

私のブログを遡るだけでも、いくつも記事がありました。





最後の爆弾は、先日お伝えしたこの記事。アシュタル司令官、米軍人メディアに写真付で登場!

このインパクトは、これまでと比較にならないほど大きいですね。何しろ、ET の顔写真付ですから! リアルだったらありゃしない! 笑)

しかもこれ、一般の米軍関係者に向けてのメッセージなんですよ。ET の存在を公表し、かつ、彼らは、自分たちの仮想敵であるロシアをサポートしているという。何故かというと、人類を苦しめてきた国際シオニスト・シンジケートという悪が存在し、それを排除したいからだという。

この記事をまともに読んだ米軍関係者たちの気持ち、、といったら。

ロシアと戦う気を失くすでしょう。だって、馬鹿みたいでしょ。自分たちは正義の味方だと信じこまされてきたのに、とんでもない、その反対、正義の味方を邪魔するヒールだいうことに、気づかされた訳ですから。「今まで、何のために命を賭けてきたんだ、俺たちは、俺たちは、、、、、、、あーっ、まるで、道化じゃないか」。ガビ〜〜〜ン。戦意、完全喪失ですよね。

上手いですねえ、このディスクロージャー。アシュタル司令官の写真を、マスコミの中でもいの一番に、VT に載せたところが絶妙です。

というわけで、余裕でウインクするプーチン氏。

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光の勝利は近い。

もう、陰謀論でも何でもないでしょ。表舞台の政治の巨大な潮流、その潮目がはっきり見えてきましたね。

この状況を考えれば、安倍氏が、もはや米国のポチをやめて、「俺たち、ロシアと仲良しだよ〜」というポーズを取っているのは、日本にとって喜ばしいことですね。

いやあ、最近ますます感じるのですが、安倍氏のぶれない、迷わない、確信に満ちた行動、発言。プーチン氏と同類、安倍氏ももしかしたら、スペース・ファミリーの存在とその意図を知っているんじゃないかしら。そして、心密かに、そのアジェンダを彼なりに実行しているのではないかしら。

フジテレビに甥を押し込んだとかで、ネットでは叩かれていますが。

自分の子飼いの刺客を差し向けたんじゃないの? 裏を返せば。笑) 内部から崩壊させるためにネ。

なんて、うがった見方もできます。わかりませんけどね。真実は。外から見ていて、誰が白帽子・黒帽子かの区別はつきません。今は情報戦、真っ最中ですから。もしかしたら、二つ帽子を持っていて、時と場合に応じて、かぶり分けている。その可能性が高いですね。

あっ、一番かわいそうなのはオバマ氏です。何しろ、米帝国を内側から弱らせなければいけないという、米軍最高司令官としては情けない立場、一番損な役回りですから。でも、だからこそ、一番ソウルの格が高いんですよ、彼は。もし、他の誰かにこの役を演じさせようとしても、おそらく誰も、彼ほど上手にはできなかったでしょう。

参照元 : ハートの贈りもの―2014―黄金時代02年



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プーチン大統領 「クリミア併合考えていない。軍事行動は現時点では必要無いがその可能性ある」 オバマ大統領がロシアの軍事介入を非難

プーチン大統領 「クリミア併合考えていない」

2014/03/05 05:50
 
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ロシアのプーチン大統領は4日、ウクライナ情勢について記者会見し、クリミア半島の併合は考えていないとしたものの、今後の情勢次第では軍事介入もあり得ると含みを残しました。

ロシア・プーチン大統領:「(Q.クリミアを併合するつもりは?)考えていない」「軍事行動は現時点では必要無いが、その可能性はある」

プーチン大統領は、現在、クリミア半島の複数の空港やウクライナ軍基地などを包囲している武装集団は、ロシア軍の兵士ではなく、地元の自衛軍だと主張しました。軍事力の行使は最後の手段であるとしながらも、ウクライナ国内にいるロシア系住民の要請があれば、あらゆる手段を講じる権利があると強調しました。また、アメリカやEU=ヨーロッパ連合などがロシアに対して経済制裁を発動すれば、双方にとって損失になると警告しました。

参照元 : テレ朝ニュース




ロシアの“軍事介入”を改めて非難 オバマ大統領

2014/03/05 05:51
 
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アメリカのオバマ大統領は、ロシアの行動を軍事介入と断定した上で、国際法違反だとしてプーチン大統領を改めて非難しました。その一方で、ロシアにはまだ国際社会とともに行動する機会があると呼び掛けました。

アメリカ・オバマ大統領:「プーチン氏がどんなに多く語っても、クリミアでの現状は、彼が国際社会の原則に従っていないことを示している。まだロシアには、状況安定のため国際社会とともに行動する機会が残されている」

ケリー国務長官は4日、ウクライナに到着し、治安部隊とデモ隊が衝突し、多くの犠牲者を出したキエフの独立広場を訪れました。長官は集まった市民に対し、「彼らは自由のために戦った」と一連のデモをたたえました。

キエフ市民:「悪いのはヤヌコビッチ前大統領よ。だから逃げ出したの」

アメリカ・ケリー国務長官:「ありがとう。お元気で。私たちはあなた方を助けます」

また、ケリー長官は、ウクライナの首相らと会談し、対応策を協議しました。

アメリカ・ケリー国務長官:「ロシアが軍隊を基地に戻さず状況を沈静化させる合法的な政策を取らないなら、更なる対応をする用意がある」

さらにケリー長官は、巨額債務に苦しむウクライナに対して10億ドル、日本円で約1100億円の融資を保証すると発表しました。

参照元 : テレ朝ニュース



【関連記事】
【ウクライナ抗議暴動】デモ参加者が次々と射殺されていく映像 クリミアのウクライナ軍は露側に付く動き

ヌサドゥア(インドネシア)で開かれるTPP交渉首脳会合 オバマ大統領の欠席で年内妥結、不透明に

TPP:年内妥結、不透明に…オバマ大統領欠席

2013年10月04日 13時04分
 
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【ヌサドゥア(インドネシア)宇田川恵】当地で開かれる環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉首脳会合へのオバマ大統領の欠席は、年内妥結を目標に進めてきた交渉の行方に大きな影響を与えそうだ。

大統領欠席のニュースが伝わった4日、当地の交渉筋からは「年内妥結を掲げていた大統領自らの欠席が影響を及ぼさないはずはない」「年内妥結のスケジュールが延びてしまうのではないか」などの不安の声が次々と上がった。

来秋の米議会中間選挙をにらみ、通商分野での成果を上げておきたいオバマ大統領は、交渉参加国に「年内妥結に向けた交渉加速」を強く訴えていた。難航している関税、知的財産権の保護などの分野を含め、自ら議長を務める首脳会合で、妥協点を模索。「年内妥結」への強い姿勢をアピールすることを目指していた。

オバマ大統領が欠席しても、首脳会合では「難航していない分野での合意を強調し、年内妥結の方向性を打ち出す」(交渉筋)見通し。ただ、米国の求める国有企業の優遇措置廃止などに慎重なマレーシアなどが、大統領欠席を受け「妥結を急ぐ必要はない」との主張を強める可能性は否定できず、年末に向け、交渉はますます厳しさを増すとみられる。

参照元 : 毎日新聞




オバマ大統領がAPEC欠席へ 政府閉鎖対応のため

2013/10/04 11:57
 
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オバマ大統領は、APEC=アジア太平洋経済協力会議をはじめとした今週末からの東南アジア訪問をキャンセルするとホワイトハウスが発表しました。政府閉鎖に対応するためとしています。

一連の国際会議では、ケリー国務長官がオバマ大統領の代わりを務めます。アメリカ議会では、2014年度の暫定予算が成立せず、1日から丸三日、政府機関の一部で閉鎖の状態が続いています。

参照元 : テレ朝ニュース


韓国がTPP交渉に参加する可能性が強まる

2013/10/04 17:37

TPP=環太平洋経済連携協定について、韓国が交渉に参加する可能性が強まったと韓国メディアが報じました。

6日から始まるAPEC首脳会議で、朴槿恵(パク・クネ)大統領が前向きな姿勢を表明するとしています。複数の韓国メディアによりますと、韓国大統領府の高官は「政府で検討してきたが大きな関心を持っていて、APECの期間中、首脳レベルで話が出る可能性がある」と述べたということです。

韓国は、TPPに交渉参加の12カ国のうち、すでにアメリカなど7カ国とFTA=自由貿易協定を締結したため、メリットが大きくないと参加を見送っていました。しかし、日本の参加表明で、地域内の主導権を奪われる危機感が募り、交渉参加を後押ししたと分析しています。ただ、韓国としては国内の農業団体などの反発に加え、最大の貿易相手国である中国との関係も考慮せねばならず、交渉参加までの課題は少なくありません。

参照元 : テレ朝ニュース

シリアの化学兵器攻撃は911やボストンテロ同様、アメリカの自作自演 【決定的証拠 まとめ】

シリア化学兵器使用の「現場映像」、米政権が一部議員に提示

2013.09.08 Sun posted at 11:34 JST

(CNN) シリアの首都ダマスカス近郊で先月21日に化学兵器が使われたとされる問題で、オバマ米政権が上院での非公開会合で上映した現場映像をCNNが入手した。

オバマ政権はシリア政権が化学兵器を使用したとして軍事介入を主張し、議会への説得工作を進めている。このビデオは化学兵器の被害者を映したもので、米情報当局が本物であることを確認したという。

CNNが他に先駆けてビデオを入手し、放映した。数時間後に上院情報委員会がこれをウェブサイト上で一般公開。9日には下院全体への説明でも上映される見通しだ。

会合では13の異なる映像が上映された。タイルの床に横たわってけいれんする男性たちや、激しい震えが止まらない子どもの姿などが映し出され、叫び声や祈りの声が聞こえる。部屋の中に子どもや大人の遺体が並ぶ場面もある。

光景や音声が一部重複していることから、複数のカメラで撮影したとみられる。ただこのビデオからは、攻撃したのがシリア政権側なのか、また軍事介入が適切な対応なのかどうかについて結論を出すことはできない。
現場映像とされるビデオはこれまでも動画投稿サイト「ユーチューブ」などで流れたことがあるが、真偽は確認されていなかった。

参照元 : CNN.co.jp

▼ダマスカス近郊の化学兵器が使われたとされる地区の周辺画像
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化学兵器使用の「現場映像」






猿芝居の茶番劇のアメリカ

米国務長官 シリアの化学兵器証拠ある

2013/08/31

シリアで化学兵器が使われたとされる問題について、アメリカのケリー 国務長官は先ほど、日本時間の午前2時前、ワシントンの国務省で会見し、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したことを裏付けるさまざまな証拠 があると主張しました。

この中でケリー長官は、「アサド政権は3日前から化学兵器による攻撃を準備していたことをわれわれは知っている」と述べたうえで、アサド政権がガスマスクを装着して攻撃に備えるよう指示を出していたこと、化学兵器を搭載したロケット弾がいつ、どこに、着弾したのかなどをアメリカ政府は把握していると説明しました。

そのうえで、ケリー長官は「化学兵器などの大量破壊兵器の使用に目をつぶるわけにはいかない。アメリカがどのような判断を下すか世界が見ており、アメリカの信頼性と指導力が問われている」と述べ、今後、議会と同盟国、それにアメリカ国民への説明を尽くしたうえで、アメリカとして国益に基づいて軍事行動に踏み切るかどうか、判断する考えを示しました。

参照元 : NHKニュース


アサド政権が化学兵器使用、死者1429人 米国務長官 限定攻撃の検討も表明

2013/8/31 2:50

【ワシントン=吉野直也】ケリー米国務長官は30日、国務省で記者会見し「行動を起こさなければならない」と述べ、市民に化学兵器を使用したシリアのアサド政権に限定的な攻撃を検討している考えを示した。アサド政権による化学兵器使用で少なくとも1429人の市民が殺害され、そのうち426人が子どもだったことを明らかにした。

シリアへの攻撃は2年半近く続く内戦終結が目的ではなく、化学兵器使用の懲罰的な意味合いと再発防止が狙いであると述べた。大量破壊兵器を発見できなかったイラク戦争の失敗を繰り返さないとも語った。

アサド政権の政府軍は化学兵器を事前に準備していたと指摘。政府軍は使用直前には防護マスクを着用していたとも述べた。米政府は同日、シリア情勢に関する情報機関の報告書を発表。アサド政権の化学兵器使用に「強い確信がある」と明記した。

参照元 : 日本経済新聞


しかし各国から同調されず空回りのオバマ

シリア軍事介入に疑念示す欧州各国、米に同調せず

2013年08月30日 17:59
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発信地:ワシントンD.C./米国 【8月30日 AFP】シリアでの化学兵器を使用した攻撃に対し、国際社会では最初の怒りの波が鎮まり始めた中、米国主導で計画されている軍事介入に対し、欧州各国では疑念が高まっている。各国の政治家も国際社会も、シリアの首都ダマスカス(Damascus)郊外の市民に対して化学兵器が使用されたというニュースに一様に衝撃を受けた。

しかし、これに対する懲罰的な攻撃に全ての人たちが同意しているわけではない。 イラクとアフガニスタンでの残忍な戦争の記憶は、多くの国の指導者や有権者たちを慎重にさせており、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は、同盟軍を組織しての攻撃に同意を得ることに苦心している。

デービッド・キャメロン(David Cameron)首相が軍事介入に積極的だった英国でも29日、対シリア軍事行動に支持を求める政府提出の動議を下院が賛成272、反対285で否決した。英国の世論は、一部誤った情報に基づいて開始されたイラク戦争の時のように、長引く戦いにはまり込むことを懸念しており、シリアに対する攻撃には消極的だ。

英世論調査会社YouGovによると、シリアへの攻撃への支持は28日までに22%にまで落ち込み、一方で反対は同51%に増加している。

■政府も世論も慎重姿勢

米オバマ政権は、先週シリアで起きた化学兵器による攻撃は同国のアサド政権によるものだと結論付けたが、その他の国は現地で調査中の国連(UN)調査団による報告を待っている。ドイツでは、テレビ局ZDFの世論調査で、回答者の58%が軍事介入に反対。欧米諸国はシリアを攻撃すべきだと答えたのは33%だった。

米英仏3か国の政府はこれまで先頭に立って軍事行動を呼び掛けてきたが、フランスでは世論が二分している。2つの世論調査の結果では、「国連決議があれば」という条件を付けても、賛成する回答は55%、45%にとどまった。 イタリアは、2011年のリビア攻撃の際には基地も提供したが、今回は国連安全保障理事会(UN Security Council)の決議がない限り、あらゆる軍事介入への参加の可能性はないとしている。

オーストリアとスペインでは、政治家やメディアが慎重な対応を訴えており、国連調査団が証拠を提示するまでいかなる行動も起こすべきではないと強く主張している。また米国の忠実な同盟国であり、イラクやアフガニスタンにも大規模な軍を派遣してきたポーランドさえ、強硬な軍事介入には反対している。 一方、米国の主要な同盟国であるカナダは29日、欧米諸国による軍事介入を支持する意向を表明した。ただし、自国は参加しない方針だという。

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(c)AFP/Michael MATHES

参照元 : AFP BBNEWS


反体制派に不満と失望 米国の軍事介入先送りで

2013.9.1 21:15

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米国によるシリアへの軍事介入の先送りで、内戦での形勢逆転の後押しを期待した反体制派には1日、不満と失望が広がった。 オバマ米政権は6月、アサド政権が少量の化学兵器サリンを使用したと断定。「一線を越えた」として反体制派への軍事支援を明言したが、2カ月が経過しても武器供与は始まっていない。

反体制派の統一組織「シリア国民連合」のハリド・サレハ報道官はオバマ氏の決断が「アサド政権によるさらなる化学兵器の使用を招く恐れもある」と懸念を示した。一方、反体制武装勢力の司令官は「介入自体がなくなったわけではない」と述べた。国民連合の別の幹部は「10日程度待つことには何の問題もない」と強調、反体制派を支援するトルコやアラブ諸国が軍事介入に加わるよう働き掛けると語った。

参照元 : 産経新聞


米政権、シリア政府の化学兵器使用の概略を提示―具体的証拠は示さず

2013年 8月 31日 09:21 JST

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【ワシントン】ケリー米国務長官は30日、21日起きたシリアでの化学兵器を使った攻撃をアサド政権が裏で主導していたとする「確度の高い情報」があると述べ、何らかの対処行動を取る必要性を説いた。 ケリー長官はオバマ政権の主張を公式に説明しながら、米国の情報機関の収集した証拠は「圧倒的に明確」だと述べ、426人の子供を含む1429人の死者を出した住民への化学兵器攻撃の首謀者はシリア政府であるとする証拠を提示した。

オバマ大統領は同日、シリアに対する軍事行動についてはまだ決断していないと述べる一方、ここ数日内に軍事攻撃も含む何らかの対抗策を取る選択を破棄する姿勢は全く見せなかった。大統領は、政権担当者はまだ対応策の「計画策定中」の段階で、国際社会が既に何らかの行動を取っていて欲しかったと述べた。

オバマ大統領は「こうした攻撃は世界に対する挑戦だ」とし、女性や子供まで毒ガスにさらされるような世界を米国は受け入れられないと述べた。米政府がこの日提示した概略は、傍受や衛星、人的スパイ活動で得た情報を詳細に分析した結果だ。

その分析結果書は「われわれは21日にダマスカス郊外で起きた攻撃は反政府勢力に対しシリア政府が化学兵器を使って行ったものと強い確信を持って分析している」としたものの、その分析の基となった、具体的な証拠自体は提示されなかった。

しかし、ケリー国務長官は化学兵器を搭載したロケット弾がアサド政権の支配地域から発射されていることを米政府は確認しており、さらに実際に攻撃が起こる直前にアサド政権が化学兵器を用意していた情報もある上、政権高官の1人が政府側が化学兵器を使ったことを確認した証拠も持っている、と語った。

「もうこの段階になると、われわれが何を知っているのかは問題ではなく、本当の問いはわれわれが世界で一緒になって、(化学兵器使用に)どう対処すべきかだ」とケリー長官は述べた。 さらに長官は、アサド政権が一線を越えて国際社会の規範破りを行い、それは「人道上の犯罪」を犯したことになると指摘。

そしてシリア問題にどう対処するかは米国が依然世界で普遍的な価値を守り、米国への信頼が維持されるかどうかの試練となっている、と述べた。 ケリー長官はさらに、ここ数日内に軍事行動の可能性があることに触れ、米政府は同盟国や米議会とこの問題で協議を続けていくが、最終的な決断は政府側の時間軸の中で自ら行うと強調した。

ただ、軍事行動は限定的なもので、米兵がシリア国内で戦闘行動をするようなことを考えていないとした。さらに行動は期限を区切ったもので、イラクやアフガニスタンとの戦争の様にはならないと述べた。ケリー長官のこの発言に先立ち、英国政府は英下院の決議を受け、今回の軍事行動に不参加を突然表明した。また、一部の米議員は米政府にどう対応するのか情報をもっと出すよう要求していた。

参照元 : ウォールストリートジャーナル


ハッカーにより暴露、漏洩した電子メール。シリアの化学兵器攻撃はアメリカの偽旗作戦

(日本語字幕版)このメールが本物かどうか分かりませんが一応載せておきます。

私たちは、アメリカ、NATO諸国、イスラエル及びアラブ湾岸諸国によるシリア・アサ-ド政権転覆活動を絶対に許しません。私たちは、ロイター、CNN、アルジャジーラ、アルアラビアそしてその他の欧米及び日本のマスゴミのプロパガンダをまったく信じません。




<シリア>化学兵器施設の空爆、米英が反体制派に通告

2013年8月28日(水) 2時31分配信
 
【カイロ秋山信一、ロンドン小倉孝保】シリアの化学兵器使用疑惑で、米国や英国などがシリアの反体制派主要組織「シリア国民連合」に対して、数日以内にアサド政権側の軍事基地を攻撃する可能性があると通告していたことが分かった。国民連合幹部が毎日新聞の電話取材に明らかにした。化学兵器の関連施設を短期間に攻撃する見通しだという。巡航ミサイルなどによる攻撃とみられる。

国民連合幹部によると、ダマスカス郊外で今月21日に毒ガスによるとみられる攻撃があった直後から、国民連合と米英など反体制派の支援国は対応について協議を重ね、27日までにアサド政権側の軍事基地などを攻撃する案がほぼ固まった。オバマ米大統領ら関係国首脳の最終的な決定を待っている状態だという。
攻撃は短期間に集中的に行われる見通しで、地上軍の派遣など本格的な参戦にはならないという。国民連合幹部は「政権側と戦うのはあくまでも反体制派だ」と述べた。

一方、英BBC放送は27日、英政府が軍事攻撃計画の策定に着手したと報じた。キャメロン首相は29日に国会(下院)を緊急招集して軍事攻撃を容認する動議を提出する見通しで、英国は急速に軍事攻撃への環境整備を進めている。

英国の計画の詳細は不明だが、地元メディアの報道では、米仏両国と協力してシリア政府軍の軍事拠点に巡航ミサイル攻撃をする可能性が高いとみられる。2週間以内に軍事攻撃に踏み切る可能性があるという。また、米NBCテレビは、複数の米政府高官の話として、早ければ29日にも攻撃を開始すると報じた。

米欧の軍事介入の可能性について、アサド政権を支援するロシアやイランは強く反発。介入が短期間だとしても、アサド政権を支持するイランやレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラなどが、シリア国外で報復攻撃に出る可能性がある。

参照元 : 毎日新聞


シリアの天然ガスを奪いたい欧米のユダヤ金融資本マフィア。自ら送り込んだ傭兵の反政府軍ではラチがあかず、ついに正規軍を投入してシリアの空爆を企むダメリカ。

シリア政府軍が化学兵器(毒ガス)を使用したなどと話をデッチあげ、それを理由に空爆するらしい。ユダヤ欧米のいつもの自作自演。天然ガス欲しさに中東の小国を空爆って・・・ユダヤの屁理屈は理解不可能。


シリア化学兵器は自作自演!毒ガス攻撃は21日朝なのに、遺体映像が20日に投稿されている!反政府軍は過去にも毒ガスを散布!

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日本のマスコミはアメリカの言う事をそのまんま報道しているので、「シリア政府が毒ガスを使ったんだろうな」と日本人の多くは思っているでしょうが、事実は真逆でシリア反政府軍の方が毒ガスを使用した可能性が高いです。

実は、シリアの反政府軍は過去にもシリア国内で毒ガスを使用した前科があります。その事件が発生したのは今年の5月で、その時も毒ガスを理由にアメリカ側(イスラエル)がシリアに対して空爆を加えました。しかしながら、空爆した後の国連調査で「毒ガスを撒いたのは反政府軍の可能性が高い」との報告書が発表され、最終的には空爆は中止になったのです。


「シリア反体制派がサリン使用」 国連調査委員が発言

2013年5月7日10時22分

【ジュネーブ=前川浩之】シリア内戦の人権侵害を調べている国連の調査委員会のカルラ・デルポンテ委員は5日夜、シリアの反体制派が神経ガスのサリンガスを使った疑いがある、と述べた。米政府などはアサド政権側が化学兵器を使った可能性を指摘しているが、反体制派にも疑惑が浮上した。

スイスのイタリア語放送のインタビューに答えた。「化学兵器、特にサリンを使ったという具体的な証言がある」という。サリンが使用された状況など詳細には言及しなかった。今のところ化学兵器使用の疑いがあるのは反体制派だけで、「今後の調査で(シリア)政府側が使ったのかも分かるだろう」とも語った。

一方、調査委員会は6日、「化学兵器を使ったかどうかの決定的な証拠はない」との声明を発表し、まだ調査段階であることを強調した。

デルポンテ氏は3人いる調査委のメンバーの1人で、国連旧ユーゴスラビア国際刑事法廷の主任検事を務めた経歴を持つ。

参照元 : 朝日新聞


シリア反政府軍が毒ガスを使用した事を示す証拠はそれだけではありません。今回の毒ガス事件が話題になったのは動画が同時に投稿されたからなのですが、その動画の投稿時間を見てみると、毒ガス事件が発生する前の日時になっているのです。

以下が一番最初に投稿された毒ガスの動画。公式では毒ガスの散布は「8月21日朝に発生」となっているのに、動画の投稿時間は「8月20日」となっています。



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欧州のジャーナリストは投稿日に対して、疑問を投げかけている方が多い。



まあ、アメリカという国は過去に戦争中の勢力に毒ガス兵器をプレゼントしたことがあるので、今回も同じようなパターンだと予想されます。シリア反政府軍が本格的な毒ガス兵器を作れるとは思えませんので、裏からアメリカが毒ガス兵器を差し入れしたのでしょう。アメリカはシリアに攻撃をする気満々ですが、何とか真実を広げて、多くの人が犠牲となる戦争だけは阻止したいところですね。


イ・イ戦争時、アメリカがイランへの化学兵器攻撃に関与した証拠公開

2013/08/27(火曜) 20:22

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アメリカの外交専門誌フォーリン・ポリシーが、同国の(諜報機関)CIAの資料により、アメリカがイラン・イラク戦争中、イランに対し化学兵器の攻撃を行えるよう旧サッダム・フセイン政権を支援したことが証明されたとしました。 こうした中、西側のメディアは、新たな世論操作の中で、現在、内戦状態にあるシリアで、政府軍が首都ダマスカス周辺で市民に対して化学兵器を使用したと主張しており、これを理由に、アメリカは、シリアを軍事攻撃しようとしています。

フォーリン・ポリシーは、報告の中で、最近暴露された資料や証拠により、1980年代のイラン・イラク戦争中、アメリカ政府がサッダームフセイン政権によるイランへの化学兵器の攻撃に関与したことが明らかになったとしています。

フォーリン・ポリシーが手に入手したCIAの機密解除文書により、アメリカはイラク軍がイランに対し化学兵器を使用する可能性を認識し、この攻撃でイラクに加担したことが分かっています。

参照元 : Japanese. All Rights Reserved

真実を探すブログより一部抜擢


シリアの化学兵器攻撃 米国自作自演の確定的証拠がネットに流出!

シリアのサリン化学兵器攻撃が米国の自作自演であったという 確定的な証拠がネットに流出したそうです。 まずは、毒ガス攻撃で亡くなったとされる人々の映像の中に、 同じ子役が何度もご出演されているそうです!

▼またバレた シリアでのダメリカの捏造 同じ少女が何人もいる毒ガス被害者の写真

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つまり、ボストンテロの時と同じように、死体役だのケガ人役だのの俳優さんを使って撮影したという事です。
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ボストンテロの目的とアルカイダ

ボストン・マラソンのテロ事件のその後の顛末

そんじゃ、この自作自演の黒幕はドコのどいつ?ってなる訳ですが、
やっぱりユダヤ米国だそうです。

ハッキングで暴露! シリアの化学攻撃は、米国がスポンサーしたでっち上げ

これは、匿名のハッカーが、ペンタゴンのメンバーと彼らの妻のEメールをハッキングしたら、シリアで行われた化学兵器攻撃のスポンサーがアメリカであることがほぼ確定的になったという記事で御座います。

ペンタゴンのマクドナルド大佐に、陸軍のプログラム・マネージャがシリア化学攻撃の「成功」を祝うメールを送っていたり、マクドナルド大佐の妻とお隣さんとのメールのやり取りで、大佐の妻が(シリア科学攻撃で殺傷されたとされる子供たちに関して)「彼(大佐)が言ってたけど、子供たちに怪我はないそうよ。あれはカメラ用だって」と書いているそうだ。

資料の英文メールや詳しい解説こちらを参照

ほら!ペンタゴンのマクドナルド大佐の妻も、あの映像は撮影用で、子供たちにケガはないとの事です。良かったですね(笑) さてさて、ユダヤ米国ちゃんたら、やる事なす事 もはや自作自演やテロばかり!

参照元 : ニュースの真相より一部抜擢


サウジアラビアがシリアに化学兵器を移送

2013/09/01(日曜) 18:58

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メディアの新たな報告により、サウジアラビアがシリアに化学兵器を移送したことが明らかにされています。
AP 通信のデイル・ガヴラク記者と同僚のヨルダン人記者が、国境なき医師団の活動家や、シリア南部で化学兵器の攻撃を受けた人物の家族の話として、ヨルダンの首都アンマンから伝えたところによりますと、反政府派武装勢力は化学兵器の利用方法に関する情報がなかったことから、シリア南部でこのような犯罪が発生したということです。

イギリスのBBCの仕事にも従事しているガヴラク記者は、「一部の反政府勢力はサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官を通じて化学兵器を受け取った」と強調しています。また、ガヴラク記者がサリンガスの影響で死亡した反政府派グループのメンバーの父親の話として伝えたところによると、息子と武装グループはトンネル内に化学兵器を隠していたとされています。

この父親の話では、その兵器や利用法について何も言及されていなかったということです。この報告によると、反政府グループのもう一人の協力者である女性も、彼らはそれが化学兵器であるとは知らなかったと語っています。

ガヴラク記者はさらに、サウジアラビアから報酬を得ているという反政府派武装組織のメンバー10人以上から話を聞きました。イギリスの新聞インディペンデントは最近、バンダル・ビン・スルタン長官が昨年サウジアラビアの総合情報庁長官に任命された後、シリアの反政府派武装組織を運営する目的で、初めて神経ガスの使用に関心を示した人物であると記しました。西側諸国はアメリカの主導で、化学兵器を使用したとしてシリア政府を非難し、軍事攻撃を示唆しました。


>西側諸国はアメリカの主導で、化学兵器を使用したとしてシリア政府を非難し、軍事攻撃を示唆しました。
>西側諸国はアメリカの主導で、化学兵器を使用したとしてシリア政府を非難し、軍事攻撃を示唆しました。


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【閲覧注意】<シリア>アサド政権側部隊が毒ガス攻撃!死者1300人超

安倍首相がアサド政権を非難する声明前に 『米国政府から化学兵器を使用したことを示す証拠の提示あった』と述べる ⇒ 証拠の詳細は不明

シリア非難声明前「米から証拠の提示あった」

2013年9月7日15時03分
 
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政府筋は7日、シリアへの軍事攻撃準備を進める米仏など10か国の首脳とともに、安倍首相がアサド政権を非難する共同声明に加わったことに関し、「米国政府から日本政府に、アサド政権が化学兵器を使用したことを示す証拠の提示があった」と述べた。

首相は5日、G20サミットに合わせ、ロシアでオバマ米大統領と首脳会談を行い、シリア情勢などを協議した。その際、首相が、アサド政権による化学兵器使用の具体的な証拠がなければ日本の立場を判断できないとの考えを伝えたところ、米側は会談後、日本側に証拠を示してきたという。証拠の詳細は不明だ。

参照元 : 読売新聞

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安倍首相 『シリア情勢に対して結束して対応する必要がある。今後はロシアを含む国際社会と緊密に連携していく』

安倍首相 『シリア情勢に対して結束して対応する必要がある。今後はロシアを含む国際社会と緊密に連携していく』

安倍首相 ロ・米首脳と会談“シリア問題、結束し対応を”

2013年9月06日03:07
 
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G20首脳会合のため、ロシアを訪問中の安倍総理は日ロ、日米首脳会談を相次いで行い、首脳が集まる場でシリア情勢に対して結束して対応する必要があると訴えました。

シリア情勢をめぐってアメリカとロシアの主張が対立する中、安倍総理は双方のバランスを取りながら、「G20の場での国際社会の結束」を訴えました。

まず、安倍総理はロシアのプーチン大統領との会談で、「今後はロシアを含む国際社会と緊密に連携していく」と述べ、アメリカと対立しているロシアに一定の配慮を示しました。

「今後とも連携を密にしてこの問題(シリア情勢)についても、協力をしながら事態を改善していきたいと思います」(安倍晋三総理大臣)

その後、安倍総理はオバマ大統領とおよそ1時間にわたって会談した中で、自らシリア情勢を切り出し、「G20サミットでは可能な限り国際社会が一致していることを示すべきだ」と述べました。

終了後、アメリカ側からは、シリア情勢について「安倍総理から肯定的なサインを得た」としていますが、一方で、日本側は「軍事介入について話はなかった」としています。

通常は経済問題を議論するG20で、夕食会でもシリア情勢が議題となりましたが、単独での武力介入を検討しているアメリカに対して、国際社会の圧力が強まる中で、安倍総理もアメリカ側に国際社会と歩調をあわせることを求めた形です。

ソース : TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2010848.html



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