足立区議会 アレフ規制条例改正案可決

2014年10月24日 21時04分

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オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」の国内最大の拠点施設がある東京・足立区で、信者の名前など個人情報を公表しないと新たに明記したうえで教団に対し活動の報告などを義務づけた条例の改正案が、24日の区議会で可決・成立しました。

足立区は、4年前、「アレフ」が足立区入谷に国内最大の拠点施設を作ったことに対し地元住民から不安の声が寄せられたことなどから、教団の活動を規制する目的で、信者の名前を含めた活動の報告を義務づけるなどとした条例を全国で初めて作りました。

しかし、教団が従わなかったため反則金の支払いを命じましたが、教団側が起こした裁判で去年10月、裁判所は「報告内容が公表されるためプライバシー侵害のおそれがあるのに、区は教団に十分な説明をしていない」などと指摘し、反則金を取り消す判決を言い渡しました。

この判決を踏まえ、区は条例の内容を見直した改正案をまとめ、24日に開かれた区議会の本会議で全会一致で可決・成立しました。

改正された条例では、これまでどおり信者の名前や活動の報告を義務づけ、異臭や騒音など住民に不安を与える活動が続き教団が改善措置の勧告に従わなければ立ち退きを命じることができるなどとしたうえで、報告された内容のうち信者の名前など個人情報は公表しないと新たに明記しています。改正された条例は今月27日に施行されます。

足立区の近藤やよい区長は「住民の不安を和らげるためには活動内容の公表は欠かせない。きょう条例の改正案が可決されたので、条例に基づいた情報の公表をアレフ側に求めていきたい」と話していました。

参照元 : NHKニュース


オウム松本死刑囚らの尋問認めず

2014年10月24日 21時04分

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オウム真理教の元信者、高橋克也被告の弁護団が求めていた麻原彰晃、本名松本智津夫死刑囚らの証人尋問について、東京地方裁判所は「必要性がない」として認めない決定をしました。

地下鉄サリン事件などに関わったとして殺人などの罪で起訴された高橋克也被告(56)の弁護団は、来年1月にも始まる裁判で、教団の代表だった松本智津夫死刑囚(59)と元幹部の土谷正実死刑囚(49)の2人の証人尋問を行うよう、東京地方裁判所に求めていました。

これについて裁判所は「必要性がない」としていずれも認めない決定をしました。さらに弁護団が申し立てた異議も退けました。松本死刑囚は自分の裁判の1審の途中から意思の疎通ができない状態が続いていて、裁判所はこうした事情も踏まえ尋問する必要がないと判断したとみられます。

これとは別に、高橋被告の裁判では教団の幹部だった井上嘉浩死刑囚(44)など6人の死刑囚の証人尋問が行われることが決まっています。

参照元 :
NHKニュース



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