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天皇陛下のお気持ち表明 アメリカ政府の反応「声明の詳細については日本政府に聞いてほしい」

天皇陛下がお気持ち表明後 政府の受けとめ示す方向

2016年8月5日 5時20分
 
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安倍総理大臣は、「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下がお気持ちを表される機会が、今月にも設けられることになったのを受けて、当日にも、政府としての受けとめを示す方向で調整に入りました。また、政府は、各界の代表からなる有識者会議を設置して意見を聞くなどしたうえで、具体的な対応を検討することにしています。

「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下がお気持ちを表される機会が今月にも設けられることになりました。

天皇陛下は、憲法で定められた国政に関与しない立場から、お気持ちの表明にあたっては、「退位」という言葉や直接的な意向の表明を避けられるものとみられますが、関係者は、「ご自身の思いがにじみ出るものになるだろう」と話しています。

これを受けて、安倍総理大臣は、天皇陛下がお気持ちを表明されたあと、当日にも、政府としての受けとめを何らかの形で示す方向で調整に入りました。

また、政府は、憲法上、天皇が政治的な発言をすることは禁じられていることも踏まえて、天皇陛下の表されるお気持ちの内容を真摯(しんし)に検討することにしています。

そして、各界の代表からなる有識者会議を設置し、意見を聞くなどしたうえで、政府としての具体的な対応を検討することにしています。

参照元 : NHKニュース




陛下「お気持ち」表明 アメリカ政府の反応

2016/8/9 7:22

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天皇陛下が「生前退位」をめぐりビデオメッセージの形でご自身の「お気持ち」を表明されたことについて、アメリカ国務省のトルドー報道部長は8日の会見で、「強く永続的な日米関係への天皇陛下のご貢献に我々は非常に感謝している」と述べた。しかし、「声明の詳細については日本政府に聞いてほしい」として、論評は避けた。

参照元 : 日テレNEWS24

2016-08-10_063448


フジ産経が「天皇の生前退位のために改憲が必要」のデマにもとづく詐欺的世論調査を実施! 安倍政権もグルか

2016.08.10

「天皇陛下の生前退位『制度改正急ぐべき』70・7% 『必要なら憲法改正してもよい』84・7%」(産経ニュース8日付)

「『生前退位』可能となるよう改憲『よいと思う』8割超 FNN世論調査」(FNNウェブサイト8日付)

天皇がビデオメッセージで「お気持ち」を表明したその日、こんな驚愕の見出しをぶったのは、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)だ。内容はいずれも、今月6、7日に産経とFNNが合同で実施した世論調査の結果を伝えるもの。これによれば、“天皇の「生前退位」のために憲法を改正すべき”という世論が8割を超し、圧倒的に改憲を支持しているように見える。

だが、騙されてはいけない。これは、世論調査におけるトリックであり、フジサンケイグループが仕掛けた露骨なミスリードだ。

それは、設問を見れば明らかだ。まず産経は13番目の設問としてこう記す。

〈Q13. 現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません。生前退位について、あなたは、政府がどのように対応すべきだと思いますか。次の中から、あなたのお考えに近いものを1つ選び、お知らせください。〉

その回答として「『生前退位』が可能になるように制度改正を急ぐべきだ」が70.7%、「慎重に対応すべきだ」が27.0%、「わからない・言えない」が2.3%だったという。

まあ、これについては、今月の他社世論調査の類似する設問でも同じく制度改正に高いポイントがでている(朝日新聞「(『生前退位』をできるようにすることに)賛成」が84%、読売新聞「(生前退位ができるように)制度を改正すべき」84%、など)。だが、問題はここからだ。産経の場合、続けてこんな14番目の設問を置いた。文章を注視してほしい。

〈Q14. 今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか。〉

この設問に対して「思う」が84.7%で圧倒的多数を占めたというわけだが……って、ちょっと待て。設問をどう読んでも“天皇の「生前退位」には憲法改正が必須だ”ということが前提になっているが、それ自体が嘘八百なのだ。

たしかに、天皇の地位やあり方は憲法で規定されている。たとえば皇位継承については、第2条で《皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する》とされ、また第5条においては《皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行う》と定められている。

だがこれは、つまるところ“皇位継承等については皇室典範という法律に則れ”としているだけで、第2条や5条が直接「生前退位」そのものを禁止しているわけではない。条文を読めば自明だ。

そして、現行の皇室典範第4条では「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」と定められており、今上天皇の「生前退位」は想定されていない。逆に言えば、皇室典範を国会審議などの手続きを経て法改正すれば、施行日をもってただちに「生前退位」が可能となるのである。

にもかかわらず、産経FNN合同調査の設問は、〈今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか〉と、「生前退位」には改憲が必要であるというふうにミスリードしているのだ。しかも、直前の設問は〈現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません〉というもの。皇室典範という言葉を一切出さずに規定の不備だけを訴え、次の設問で一気に憲法の問題にすり替えたのである。

これはミスリードなんてものじゃない。世論を改憲に誘導するための完全な詐欺的行為だ。本サイトでは以前からフジサンケイグループによる恣意的世論調査の数々を指摘してきたが、今回のやり方はいくらなんでも酷すぎる。公共性の高い全国紙やテレビ局がこんなことをやって許されるのか。それこそ法律違反のレベルだろう。

このトンデモ世論調査の裏にはもちろん、「生前退位」を逆に改憲に利用しようという保守勢力の意図がある。

本サイトで何度も指摘してきたように、天皇を「国家元首」に戻し、その神性を国民支配のイデオロギーとして復活させたい保守勢力にとって、天皇は「終身制」が必須であり、「生前退位」は認められるものではない。

しかし、各社世論調査が示すとおり国民は天皇の「生前退位」を肯定しており、その世論を無視することはできない。であれば、日本国憲法が「生前退位」発言を認めていないことにして、改憲に対する世論誘導に利用しよう。おそらくそう考えたのだろう。

実際、フジサンケイグループと一部の保守勢力は「生前退位」を改憲にリンクさせようと必死だ。産経新聞は9日付紙面で、「『生前退位』私はこう思う」と題し、安倍政権の改憲イデオローグである櫻井よしこ氏のこんな談話を掲載している。

〈今回の事柄を、現行の皇室典範の枠の中で改定することを否定されていることも感じた。国民の側としては、よくよく考えなくてはいけない。〉

〈陛下がおっしゃった結果、皇室典範などを変えるという結論になるのは、よほど慎重でなければならないだろう。政治的利用の余地が生まれる可能性があるためだ。〉

連中はいったいどんな読解力をしているのだろう。何度でも繰り返すが、天皇の「生前退位」それ自体は、憲法改正とはまったく関係なく、皇室典範改正で対応できるのだ。ところが、彼らは皇室典範改正を「政治的利用」だと言い、だからこそ憲法改正をすべきだというのである。そっちのほうがはるかに「政治的利用」だろう。ここまでくると、あなたたちの頭の中は大丈夫か、と心配になってくる。

しかし、こうしたインチキな謀略世論調査、支離滅裂な改憲論を「トンデモ右翼がまたバカなことを」と笑って済ませるわけにはいかない。なぜなら、この国を支配し、現実に改憲に向けて邁進している安倍政権がそのトンデモ右翼と完全に一体化しているからだ。

実際、この世論調査の結果に気をよくした安倍政権がそれこそ、悲願の改憲の最初に、天皇条項第1〜8条の改正を言い出す可能性もゼロではないだろう。現実にはそれは無理だとしても、改憲への抵抗感を取り除くためにこうした議論を煽ることはおおいにある。

いや、そもそも今回のトンデモ世論調査は、そうした狙いをもった安倍官邸が自分たちと一体関係にあるフジサンケイグループを使って仕掛けたものなのかもしれない。

そして、安倍政権と保守勢力はこれから、こうした詐欺的な世論操作を次から次へと打ち出してくるだろう。多くの国民、メディア関係者は「まさか改憲まではいかないだろう」とたかをくくっているようだが、今回の「生前退位のための改憲に賛成84.7%」という数字が示すように、情報操作のやり方次第では、一気に改憲賛成論が圧倒的多数を占めるように誘導することは可能なのだ。私たちはゆめゆめそのことへの注意を怠ってはならない。

(小杉みすず)

参照元 : LITERA














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アメリカの政府と情報当局が、911同時多発テロへのサウジアラビアの関与を明らかにする文書の公表について検討

アメリカ、9.11へのサウジ関与の文書の公表を検討

2016/04/11(月曜) 17:35

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アメリカの政府と情報当局が、2001年のアメリカ同時多発テロへのサウジアラビアの関与を明らかにする文書の公表について検討しています。

インターネットサイト・ヒルによりますと、13年間機密扱いになっていたこの文書の公表に関する議論が、アメリカのオバマ大統領のサウジアラビア訪問を前に持ち上がっています。

2003年、アメリカ同時多発テロに関して公開された公式な報告では、この事件へのサウジアラビアの関与の可能性に関する28ページの文書が削除されています。

28ページ文書として知られるこの文書は、国家安全保障を理由に、機密扱いになっています。

同時多発テロに関する報告の作成に関わっていたボブ・グラハム元上院議員は、10日日曜夜、CBSテレビに対し、「機密文書は、アメリカ国内で9.11の実行犯を支援していたネットワークの存在を明らかにしている」と述べています。

グラハム氏は、「9.11のハイジャック犯はサウジアラビア政府や同国内の慈善団体、富裕層から支援を受けていた」と語りました。

さらに、「アメリカ政府はサウジアラビアとの関係を擁護するために、同時多発テロへのサウジの関与に関する文書を機密扱いにした」と強調しました。

参照元 : iran japanese radio


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