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アマゾン

アマゾンで古代のミステリーサークルのような物が発見される!その数なんと450

アマゾンで450もの「古代ミステリーサークル」が発見される! 2千年以上前の叡智か?

2017.02.09

昨年NHKスペシャルでも取り上げられ話題になった、南米アマゾンのジャングル奥深くに暮らす、非接触部族“マシコ・ピロ族”。

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■頻繁に出没するようになった”非接触部族”

これまで文明と接触することを拒み続けた彼らは、なぜか2010年ごろから近隣の村々に姿を現し、周辺の部族や住民と接触するようになったという。彼らは時に、攻撃的な態度で村に現れた。周辺部族には、襲撃を受け命を落とした者もいる。しかし、先住民との協働を目指す非営利団体やペルー政府は、彼らとコミュニケーションを取りつつ、双方が安全に暮らせるよう適切な距離感を模索している。

ブラジル、ゲルディ博物館の人類学者グレン・シェパード氏は、「彼らは、身を隠し接触を拒絶することに多大なる努力をしてきた部族です。でも今は、そこから抜け出そうとしている」と語っている。しかしなぜ彼らは、これまで守り続けた方針を変え、進んで“外”の世界と接触するようになったのだろうか。

今のところ、彼らの口からその理由が語られることはないが、いくつかの可能性が推測できる。食糧難や病気、部族間の争いといったマシコ・ピロ族内部に問題が持ち上がっている可能性。或いは、伐採者や違法採掘者らが彼らの領域に侵入し、彼らが生存の危機を感じているという外部的な要因も考えられる。そして、彼らの生活基盤である熱帯雨林が減少しているという事実も見逃せないだろう。

■森林破壊がもたらした思わぬ発見

世界中で毎年1500万haあまりの熱帯雨林が減少しているというが、南米アマゾンの森林破壊はとりわけ深刻だ。2016年末、ブラジル政府が発表したところによると、2016年の1年間で同国内の森林面積は前年より29%も減少したという。驚異的な速度で、アマゾンのジャングルは縮小の一途を辿っている。マシコ・ピロ族が、拒み続けた“外”の世界に出て行かざるを得なくなった背景には、我々”外”の世界が作り出した環境問題が横たわっていると考えられるのだ。他にも様々な影響を引き起こすことが懸念される、アマゾンにおける深刻な森林破壊であるが、思わぬ発見ももたらしたようだ。

何千年もの間、地面を覆っていた森林が消え去ると、はるか昔この地で暮らしていた狩猟採集民がつけたと見られる不思議な跡が、地上絵のように浮かび上がってきたというのだ。さらに、この遺跡を調査した結果、彼らは我々がイメージする狩猟採集民とはまるで違う生活を営んでいた可能性が浮上してきたという。2月6日付の科学系ウェブサイト「PHYS ORG」が伝えている。

■姿を現した450もの謎の“溝”……

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ブラジル北西部に位置するアクレ州西部では、近年熱帯雨林が減少し、至る所で地面が露出してしまった。すると、周囲を取り囲むように、地面に掘られた“溝”の存在が明らかになったのだ。円形や丸みを帯びた四角形など形は様々だが、同地ではこうした“溝”の跡が、これまで450以上も確認されている。“溝”に囲まれた土地の総面積は、おおよそ13,000平方kmにも及ぶという。その規模の大きさから、この“溝”を作ったと考えられる今から2000年以上前にこの地で暮らしていた人々にとって、重要な意味を持っていたことが推測できる。

ミステリーサークルのような、この謎めいた“溝”の調査を実施したのは、英エクセター大学で博士号を取得した、サンパウロ大学の考古学・人類学博物館の研究者ジェニファー・ワトリング博士を中心とする研究チーム。彼らがこの“囲われた土地”を発掘したところ、不思議なことに遺物はほとんど出てこなかった。そのため、生活を営む村や集落であった可能性は考えにくいという。

場所によっては、厳重にも二重に土地を囲っている“溝”であるが、防衛目的で掘られた訳ではなさそうなのだ。生活感がまるでないこの場所には、宗教的な施設があったのではないか、と研究チームは考えている。宗教施設が450以上も集中するこの地は、儀礼などを行う古代の聖地だった可能性が高そうだが、今回の発見はさらに重要な事実を示唆しているという……。

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■彼らは開拓していた……!?

これまで、鬱蒼と生い茂るアマゾンの熱帯雨林は、(開発が進む近代に至るまで)手付かずの原生林だと考えられていた。しかし先住民たちは、ジャングルの恩恵をただ享受するだけでなく、積極的に自然を変容させていた可能性が浮上してきた。それというのも、“溝”が掘られた時代、この地が熱帯雨林に覆われていたなら、今回発見された無数の“溝”は、森林を切り開いた後に掘られた可能性が考えられるのだ。

研究チームはこれを裏付けるため、“溝”に囲まれた2つの土地を対象に、過去6000年の植生、そして火がいかに使用されていたかを明らかにしようと考えた。土壌サンプルを取り出し、シリカ(ケイ素)が含まれる微小植物化石を分析。その結果、先住民たちは何千年にもわたり、火を使って竹林を大々的に変容させていたことが判明。やはり“溝”は、一時的に開拓された土地に掘られていたのだ!

さらに先住民たちは、自分たちにとって経済的価値の高いヤシなどの木を集中的に植えることによっても、周囲の森林環境を変え、豊かな暮らしを送っていたという。2000年以上前、熱帯雨林に覆われたこの地域は、さながら「先史時代のスーパーマーケット」の様相を呈していたというのだ。それはもはや、“採集”ではなく長期的な計画に基く“栽培”であり、農業なのではないか?

縄文時代前〜中期の大規模集落跡、三内丸山遺跡では、野生種とのDNA比較によりクリが人為的に栽培されていた可能性が指摘されている。本格的な農耕が伝わるはるか以前に森林で生きていた人々は、その恩恵を最大限に引き出すために創意工夫をこらし、自然に手を加える知恵を持っていたのかもしれない。それは近年、より深刻化している森林破壊とはまるで違う手の加え方であると、ワトリング博士は強調する。

破壊するのではなく、「より持続性のある、効率的な土地利用を目指す古代の素朴な知恵」に我々が学ぶところは多そうだ。しかし、その知恵が明らかになったのが、歯止めが効かない森林破壊の結果というのはなんと皮肉なことか。

(坂井学)

参考:「PHYS ORG」、「EXPRESS」、「NATIONAL GEOGRAPHIC 日本版」、ほか

参照元 : TOCANA


STONEHENGE SHOCK: Hundreds of strange monuments found in the AMAZON RAINFOREST

HUNDREDS of ancient ‘earthworks’ similar to that found at England’s Stonehenge have been discovered in the Amazon, proving for the first time that some of the first settlers in Brazil cleared large swaths of the rainforest.

By SEAN MARTIN
PUBLISHED: 12:39, Tue, Feb 7, 2017 | UPDATED: 15:52, Tue, Feb 7, 2017

Many believed large scale deforestation was a relatively new concept, exacerbated by the industrial revolution at the end of the 1800s and beginning of the 1900s.

But the discovery of earthworks that are roughly 2,000 years old in the Amazon proves that deforestation has been around since the year zero.

While the regrowth of trees had blocked the trees for centuries, recent deforestation has allowed some 450 earthworks, known as geoglyphs, to reemerge, discovered by scientists from the UK and Brazil flying drones over the areas.

The scientists behind the discovery are unsure what purpose the geoglyphs, which are spread out over a 13,000 kilometre squared region serve, but feel that they were probably used for rituals or religion.

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Jennifer Watling, a post-doctoral researcher at the Museum of Archaeology and Ethnography, University of Sao Paulo, although she carried out during her time at the University of Exeter, said: "The fact that these sites lay hidden for centuries beneath mature rainforest really challenges the idea that Amazonian forests are 'pristine ecosystems`.

"We immediately wanted to know whether the region was already forested when the geoglyphs were built, and to what extent people impacted the landscape to build these earthworks."

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However, she warned: “Our evidence that Amazonian forests have been managed by indigenous peoples long before European Contact should not be cited as justification for the destructive, unsustainable land-use practiced today.

“It should instead serve to highlight the ingenuity of past subsistence regimes that did not lead to forest degradation, and the importance of indigenous knowledge for finding more sustainable land-use alternatives.”

参照元 : express

日本も早ければ3年以内にドローンで荷物配送か?

首相「ドローンで荷物配送、早ければ3年以内」 官民対話

2015/11/5 18:51

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政府は5日夕、首相官邸で企業に積極的な投資などを促すための官民対話の会合を開いた。安倍晋三首相は「早ければ3年以内に小型無人機(ドローン)を使った荷物配送を可能にする」と述べ、来夏までに官民の協議会を立ち上げて障害となっている規制を見直す方針を表明した。

安倍首相は、2020年の東京五輪・パラリンピックの開催までに高速道路での自動運転の実現を目指す考えも示した。さらに、3年以内に人工知能を医療現場で活用可能とする計画について、来春までに新たな指針を出すと説明。それぞれ関係閣僚に具体化に向けた検討を指示した。

官民対話は、10月16日に続く2回目の開催となる。この日は安倍首相や閣僚のほか、民間からはトヨタ自動車の豊田章男社長やアマゾン・ドット・コムのポール・マイズナー副社長らが出席した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

参照元 : 日本経済新聞


アマゾン、ドローン配達のために空の高速道路を計画

2015.08.01 12:00

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空で衝突事故や渋滞が起きるのは勘弁ですし。

2013年から計画を進めていたアマゾンのドローン配達計画。やたらと厳しい規制法案が発表されたり、いろいろと難航していました。ですが、今年の6月に米国FAA(連邦航空局)から「ドローンの商用利用についてのルールは、1年以内にまとめます」という発表がありました。

そんななか、アマゾンはドローンのための航空経路を作る計画を発表しました。同社は、複数のドローンが高度を変えて飛行する多層の高速道路を空に作るビジョンも打ち出しています。

「ドローン同士や航空機が衝突事故を起こさないためには、すべての事業者がアクセスできるシステムを使って、お互いの位置情報を正確に把握する必要があるでしょう」と、ドローン配達部門の責任者Gur Kimchi副社長はコメントしています。また、緊急時の対応や、他の航空機との距離や高度などのルールも決めるべきとも。

これは監視や規制だという見方もできますが、これまでも航空機が安全に運行できているのは航空管制システムがあるからです。同じように、アマゾンのような小売業者がドローン配達を実施する前に、ドローンのための交通システムが必要なのは確か。

それに、少なくとも2月にFAAが発表した、とても商用利用ができそうにないほど厳しい法案からは前進できそうです。今、米国ではNASAのチームを中心に、ドローンのための航空交通システムの開発が進められています。グーグルやアマゾンといった巨大企業も技術的・資金的な協力をしています。

法律による規制が新しいテクノロジー産業の普及や発展の邪魔になるという指摘はあります。でも、適切なルールを早い段階から作ることもまた、テクノロジーの発展に欠かせないものかもしれませんね。

参照元 : GIZMODO


スイス郵便局、ドローン配達のテストを開始

2015.07.09 16:00

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アマゾンだけじゃない。

スイスの郵便局が、今週ドローンでの配達テストを開始しました。テストは7月いっぱい続きますが、実用化に至るまではまだまだ、向こう5年はかかるとの見通し。

ドローンは、スイス郵便局オリジナルのデザイン。真っ白なフレームに4方向に広がる羽、真ん中には郵便局のロゴ入りの黄色いボックスがあり、郵便物はこのボックスに収納されています。スイス郵便局の発表によると、1度の充電で重さ1キロまでの荷物を10キロ超の距離まで運ぶことが可能。飛行は自動運転で、あらかじめ定められたルートを飛びます。このルートは、米国のドローンメーカーMatternetが開発したクラウドソフトウェアによって計算されたもの。

商業的な実用化はまだ先になるものの、現段階では、主に災害などでの緊急時の物資運搬や、実験テストなど優先事項の高いものにドローン配達が使われることになるだろうと見ています。

米国のアマゾン、スイスの郵便局。ドローン配達テストが続々と現実になってきました。

source: The Guardian

(そうこ)

参照元 : GIZMODO

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米、ドローン登録制検討 事故防止、玩具も対象に

2015.10.20 14:25

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フォックス米運輸長官と米連邦航空局(FAA)は19日、小型無人機「ドローン」所有者について、事故防止のため、登録制にすることを検討すると発表した。

ドローンをめぐっては、無人宅配など商業利用に関連した規制の草案は発表済みだが、登録制の検討は初めて。登録制により、小型で安価な玩具も対象となる可能性がある。

ドローンや航空業界の代表などで構成する特別チームを結成し、11月20日までに提言を作成する。年末商戦に絡んだドローンの販売増加が見込まれるため、提言を踏まえて12月中旬に結論を出したい考えだ。

FAAは、航空機の操縦士が飛行中にドローンを目視した事例が昨年に比べて2倍以上に増えていると指摘。フォックス長官は「上空を飛ぶことは重大な意味がある」と強調し、登録を通じて所有者に飛行ルールを周知することが重要との考えを明らかにした。(共同)

参照元 : 産経新聞


グーグルのドローン宅配サービス「Project Wing」が2017年には実用化されるかも

2015.11.05 12:40

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まだまだずっと先の話かと思ってましたよ。

グーグルが計画中のドローン宅配サービス、「Project Wing」。独自開発の無人クアッドコプターで荷物をお届け先の上空まで運んだあと、荷物をロープでスルスルーと垂らして地上のご自宅に届けます。オーストラリアで行なったフィールドテストの模様が去年公開され注目を集めましたが、そのときは正直まだまだ実用化にはほど遠いかなー、という感じでした。ところがどっこい、このプロジェクトを率いるDavid Voss氏によれば、「2017年初頭にはアメリカ国内でドローンが実際に荷物を届けるようになっている」っていうんです。

Tech Timesの記事で、「グーグルの親会社であるAlphabetが米国連邦航空局(FAA)と詳細を詰めているところだ」と、Voss氏は語っています。実用化するにはドローン同士がぶつかったりする事故を防がなくてはいけないので、ドローンの運行を制御するための航空管制システムも開発しています。

現状の計画では、その航空管制システムとの通信には既存の携帯電話ネットワークを利用する予定です。電波は高度500フィート(約150m)までしか届かないものの、その範囲内であればドローンとの接続を維持することができます。

今年の8月に「Project Wing」の認可をFAAに申請したと報じられたグーグルですが、実はその時点でカリフォルニア州内でのテストをすでに開始していました。テストはNASAのドローン飛行許可のもとで行なわれており、いまのところFAAからもお墨付きをもらっているということです。もしこの認可が下りれば、すでに独自のドローン宅配法の実験を行なっているアマゾンとAlibabaとの開発競争がより激しくなることでしょう。あと数年後にはドローン宅配で荷物が自宅に届くようになるかも、って考えるとドキドキして眠れませんね。

source: Tech Times

Leah Becerra - Gizmodo US[原文

(TOMOYOSHI)

参照元 : GIZMODO




急速に開発が進む無人航空機。グローバルホークが東日本大震災で活躍などする一方、「-自治制の脳」を持つこれらは一歩間違えると危険な事態に繋がりかねない。

From military weapons expos in Jordan to idyllic SoCal beaches, we caught up with some of those who are building and selling unmanned aerial vehicles all over the world, and even convinced a few companies to let us take their flying spy robots for a spin.



アマゾンで発見された新種のバッタが完全に宇宙生物だと話題に

アマゾンで発見されたという新種のバッタ。ケツから光ファイバーが出てるみたいww

It wasn't exactly paradise, but scientists say their trip to a mountainous region 
of the South American nation of Suriname convinced them that it's a "Tropical Eden" 
worth protecting for the sake of its biodiversity ? and its water.

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参照元 : NBC NEWS
http://www.nbcnews.com/science/scientists-discover-scores-species-surinames-tropical-eden-8C11339818



アマゾンは生物の宝庫、3日に1度新種発見
http://www.youtube.com/watch?v=pSlC5YavShs

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国内出版業者などが「不公平だ」と激怒!アマゾンが消費税を支払っていないことを問題視

消費税を支払っていないアマゾン 出版業界など「不公平だ」と怒る

2013/9/23 11:00
 
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国内の電子書籍市場が徐々に拡大してきた。2017年度には、2012年度の3.3倍の規模に成長するとの調査報告もある。なかでも後発の参入ながら最も強力なプレーヤーが、米オンライン小売大手のアマゾン・ドット・コムだ。

国内出版業者は、アマゾンが消費税を支払っていないことを問題視している。アマゾンが米国に拠点を置き、そこから電子書籍コンテンツを配信するので課税対象とならないためだが、これが公正な競争を阻害すると反発している。

このままでは国内事業者も国外へサーバー移す
日本書籍出版協会や文字・活字文化推進機構、日本雑誌協会など9団体が構成する「海外事業者に公正な課税適用を求める対策会議」(以下、対策会議)が2013年8月28日に出した要望書は、海外事業者が電子書籍を販売する際に消費税が課税されず、国内事業者との競争が公平ではないと指摘する内容だ。2014年以降は消費増税が予定されており、このままでは「価格競争力の差」が歴然となり国内事業者がそれを埋めるのは至難だと主張。「国が早急に対応すべき問題」であり「一刻も早い不公正な制度の改善を希望」している。

アマゾンが消費税非課税なのは、電子書籍コンテンツを配信するサーバーが海外に置かれているためだ。「対策会議」はこの点について、「今後、国内企業においてもネットビジネスの優位性を確保するためには、国外へのサーバー移転や、事業主体を海外に置くことになりかねません」と警鐘を鳴らす。不公正な税制を嫌って国内組が脱出すると、国としては税収減が避けられなくなる。

調査会社ICT総研が6月26日に発表した、電子書籍ストアの利用率アンケートの結果は、アマゾンの「キンドルストア」が2.1%で、楽天の「kobo」の2.5%に続く2位。だがアマゾンが国内市場に参入したのは2012年10月25日で、主要サービスの中では最も遅い。

一方、MM総研による2012年度の電子書籍端末の出荷台数はアマゾンが18万台で、楽天やソニーを抑えて首位となった。半年弱で他社の端末を追い抜いた格好だ。電子書籍はスマートフォンやタブレット型パソコンなどでも購入できるので、専用端末の順位がそのままコンテンツのシェアに比例するとは言いきれないが、参入からの期間が最も短いアマゾンの存在感が強力になっているのは間違いない。

キンドルストアは「日替わり」でセールを実施し、中には定価の「86%オフ」という商品もある。「10%ポイント還元」という書籍も少なくない。「消費税を払っていない分がその原資になっているのではないか」――。9月13日付の日本経済新聞朝刊は、国内勢がこのような疑いのまなざしを持っていると報じた。

物流センターは「支店機能あり」として140億円追徴
アマゾンに対する課税が問題になったのは、今回の消費税が初めてではない。2009年、東京国税局が約140億円の追徴課税処分を出している。国内には、販売を手掛ける「アマゾンジャパン」と物流業務を行う「アマゾンジャパン・ロジスティクス」がある。この2社に米本社の関連会社「アマゾン・ドットコム・インターナショナル・セールス」が委託して手数料を払い、販売代金を受け取って米国で納税している仕組みだ。

問題は国内2社が、日本での納税義務を課される「恒久的施設(PE)」にあたるかどうかだ。元東京国税局の国税調査官で税理士の松嶋洋氏によると、PEの線引きは難しく、例えば支店はPEとみなされるが子会社はそうでない、と説明する。

複数の報道によると国税局は、国内の物流センターと位置付けられる「ロジスティクス」社が単なる倉庫ではなく、支店機能を持った組織としてPEと認定、追徴課税に踏み切ったのだと見る。だがアマゾンは反発し、話し合いは難航している模様だ。

このとき、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「週刊東洋経済」2009年8月29日号のインタビューで、「アマゾンは日本での売り上げを米国の統括会社に計上し、日本の法人税を負担していない。国税庁に多額の追徴課税を命じられたことが年次報告書に記されています」と質問された。

だがその返答は、「米本社が対応しており、このことについてコメントする立場にありません」というそっけないものだった。確かに追徴課税されたのは米「インターナショナル・セールス」社だが、では日本法人としての立ち位置は何なのか、今ひとつわかりにくい。

今回の「対策会議」による消費税課税の要望書について、J-CASTニュースはアマゾンジャパンにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

参照元 : J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2013/09/23183987.html?p=all 

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