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アベノミクス

甘利明大臣の辞任劇はユダヤ金融資本の工作だった!?5億円の企業献金とパーティ収入、年間1千万の原発マネー

甘利事件はユダヤ資本の工作だった!? TPP合意で窮地に追い込まれたアノ財閥の陰謀とは?

2016.01.30

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陰謀社会学を学んでいる星島次郎です。

陰謀を追っていると、必ず目にするのが「ユダヤの陰謀」であろう。今回は、そんなユダヤが、1月28日の甘利明内閣府特命担当大臣(経済財政政策)辞任とかかわっている可能性について考察してみた。

この事件が明るみになったのはこのところ勢いにのっている「週刊文春」によるスクープである。だが、この記事には不可解な点もあった。

■不可解な文春スクープ


そもそも、ベッキー事件においても、通常手に入らないはずのLINEの内容をそのまま使っている。これは、第三者の通信を完全に「盗聴」し、掲載しているのだから、ある意味では犯罪である。「郵便」であれば、信書開封罪(刑法第133条)が適用されるのに対し、LINEでそうならない日本は不思議な国だ。もしも「LINEも信書」であるとされれば、「週刊文春」の編集長と記者は処罰を受けるはずである。

また、今回は「贈賄」側の人間の「実名告発」と言いながら、この「一色武」は本名ではなさそうだ。では、この「一色」なる人物はいったい何者なのだろうか? 週刊誌に掲載された写真には、モザイクがかけられているし、所在も明らかではない。これで「実名」と言い張っても「実名説は信憑性が薄い」と言われても仕方がないだろう。

そもそも「週刊文春」は、年初の記事で皇太子妃雅子妃殿下と、皇后陛下の間の会話を「完全捏造」し、宮内庁から異例の講義を受け取ったばかり。実際に「週刊文春」は、旧皇族の自宅に何のアポイントもなしに突撃し、出入り禁止になったこともあるのだ。そのような週刊誌に、宮内庁の中の情報が入るわけもなければ、上記のように「信書開封罪」や、贈賄罪にあたる人物(一色)と組み、その人を断罪しないなど、あまりにも不可解な行動が多すぎるのである。

とはいえ、文春にかかわらず、多くのメディアにはこうした「不可解な疑問」がつきものなのである。

某大手新聞元政治部記者で、現在はその重鎮として名を知られる方は「日本メディアの後ろにはユダヤの資本がついたんだよ」と話してくれた。

「ユダヤといっても、さまざまなグループがあり、全体ではなく、その中のひとつがついたんだ。でも、そのことによって、取材の常識に無頓着になったり、また問題を金で抑えようとする動きが強まった。そのため、犯罪者にも金に物を言わせて口を割らせるというような構図ができている。だからメディアにスクープが集まるのだ。しかし、正式な取材ではないから、ほかの媒体では違う情報がどんどんと出てくることになる」

ということは「皇室」「ベッキー」「甘利明経済財政担当大臣」はユダヤ資本の一部に狙われたということになる。

前出の記者は言う。

「ユダヤ資本は一枚岩ではなく、その中には、TPPが成立しないと思っていたグループがある。この者たちは、TPPが成立しないことによって、アメリカ大統領選挙でTPP否定派のヒラリー・クリントンが勝利すると考えていた。そして、中国の一帯一路が成就してから行う鉄道事業と、クリントンがそれに対抗して中央アジアに多大な投資をすることを見越して中央アジアや中国の沿岸部に投資をしていたんだ。しかし、タフネゴシエーターの甘利大臣が間に入ってうまくまとめてしまい、TPPが大筋で合意され、2月4日にはニュージーランドで調印をするまでになってしまった。それどころか、中央アジアや中国の土地は、中国の株安によって暴落したため、そのユダヤグループは窮地に追い込まれている。そこでTPPを為した甘利大臣を失脚させ、そのことによってTPPを廃案に持ち込もうという陰謀論が噴出しているのだ。今回『週刊文春』は、その道具に選ばれたということになる」

では皇室やベッキーはどうなるのか。

「要するに中国に投資したことが問題だ。皇室に関しては皇室の次世代に問題があるとして、日本そのものを貶めようとしている。そのことによって日本の信用が落ちれば、相対的に中国の株価が上昇するということを考えてのこととなる。ベッキーは、ベッキーそのものではなく、ベッキーがコマーシャルを務めている内容が問題だった。

彼女はイメージが良く、さまざまなコマーシャルに起用されていたが、その中ひとつに国税庁イータックスのイメージキャラクターがあった。件のユダヤ資本はイータックスのイメージを落としたかったのであろう。そもそもLINEは韓国資本で、韓国の情報部に行けば、すべての会話を閲覧できるようになっている。その中のデータをユダヤが買って、メディアに書かせたということになる。まさに、ユダヤの独壇場なのだ」

そのようなことが本当にあるのか。

「ある。私も政治で記者をやっているときに、そのような誘いが来たことが何回もある。違法性の高いものや金でモノを言わせるような取材を好まない者はたくさんいるが、あることはある」

その「ユダヤ資本」とは誰なのかを聞いたが、その記者は「そこまでは……」と言葉を濁されてしまった。

そこで、宗教や世界の事情に詳しい、某有名大学教授に話を聞いてみた。

「中国に投資し、波乱が起こし、それに乗じて儲けるようと考えるのは、ユダヤ資本なら十分にあり得ます。まぁ、今のヒラリー・クリントンの旦那であるビル・クリントンが大統領になったときに、ユダヤの財閥であるハリマン一族が完全にバックアップしたことは有名です。今回もヒラリー・クリントンが大統領選挙を行うに当たり、ハリマン財閥はヒラリーを、そのほかの財閥はユダヤ教徒のサンダース上院議員を推しています。ユダヤの中で孤立しつつあるハリマン財閥はアメリカの政策と違う中国やアジアに目を向けて資金を作っていると噂されています。そのようなことを考え合わせれば、だいたいわかってくるのではないでしょうか。但し、ユダヤの工作は、絶対にその本家が乗り出すのではなく、いくつか間に団体や組織を噛ませて行いますから、川下(メディア側)から調べてハリマン財閥、またはその後ろにいる本物の陰謀の主にたどり着くのはかなり難しいのではないでしょうか」

さらに、大学教授はこの後こうも続けた。

「このユダヤの陰謀は、早くから、皇室報道で宮内庁が抗議を行った時くらいから、自民党内で気づいていた人がいたようです。後任の石原伸晃大臣がそうだとは言いませんが、その、ユダヤの資本に土下座して甘利大臣の後釜に就こうとした議員もいるくらいです。その様になってしまえば、ユダヤの資本に完全に日本は転覆させられてしまいます」

自民党の高村正彦副総裁は、「甘利大臣ははめられた」と発言して話題になっている。しかし、その高村副総裁も「誰に」ということは全く発言してない。その答えは、そのうち見えてくるだろう。いずれにせよ、ユダヤの金を盛られたマスコミのスクープが次にどこから出るのか、それは非常に楽しみである。

ちなみに、「ユダヤ」というのは、基本的に「金貸し」をはじめとする「人が嫌がる仕事をする」という特徴がある民族だ。無闇に陰謀を仕掛けたり、自分の利益にならないことをしたりする人々ではない。この陰謀論を信じるか信じないかは、あなた次第だ。

参照元 : TOCANA


甘利大臣、続投方針も「文春」が第二弾でトドメの詳細証言! 告発者は安倍首相の「桜を見る会」に参加していた

2016.01.27

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先週の「週刊文春」(文藝春秋)で賄賂の告発を受けた甘利明経済再生担当相だが、明日、28日の「週刊文春」第二弾の発売を待たず、安倍政権は「続投」の方針を打ち出した。

実名告発の上、物的証拠もそろった決定的なスキャンダルということで、この数日は永田町でも「辞任必至」という声が大勢をしめていたが、安倍首相のツルの一声で、続投が決まったらしい。

「甘利大臣は安倍首相にとって、首相復帰の立役者のひとり。安倍首相は『甘利氏をTPPの調印式に行かせたい』の一点張りで、聞く耳を持たなかったらしい。それでとにかくぎりぎりまで甘利氏を守るということになった」

まったく政治の私物化もはなはだしいが、安倍首相にこの決断をさせたのは、数日前から流れていた謀略説だった。

実際、昨日の本サイト記事でも指摘したように、官邸と自民党はしきりに謀略説を流していた。曰く「最初から告発目的で仕掛けていた」「告発者と週刊文春がワナにはめた」「告発者は甘利事務所に恐喝を仕掛けていた」……。菅官房長官に至ってはオフレコ懇談で記者に「告発者はそのスジの人物」と明言していたという。 「さらに、一昨日くらいになると、第二弾には完全なガセ情報が含まれているという話が流れ、これを指摘すれば、一気に形勢逆転、逃げ切れるという見方に傾いた」(全国紙政治部記者)

だが、安倍首相や官邸はとんだ思い違いをしていたようだ。明日発売の「週刊文春」第二弾は、ガセどころか、官邸や自民党の流す謀略説を真っ向から否定し、甘利大臣にトドメを刺すような事実を指摘しているという。

告発者の一色氏が暴力団組員説や恐喝説に逐一、具体的な反論しているのはもちろん、甘利事務所の公設秘書らがUR(都市再生機構)に大臣の名前を使った「恫喝」まで行なっていた事実を証明するテープを公開。

さらに決定的なのは、2014年、甘利大臣に50万円を渡したやりとりを第一弾よりももっと詳細に証言していることだという。

「甘利大臣側は封筒の中身を知らなかった、ということにしたがっているようですが、『文春』の第二弾では、甘利大臣に告発者が『個人的なお金ですから受け取ってください』と説明していたことを証言しているようです。当然、この部分もテープがあり、甘利大臣は言い逃れできないはずです」(週刊誌関係者)

しかも、この50万円受け渡しの際には、甘利大臣に告発者が直接、2回目の陳情を行なっており、これは明らかに「不正の請託」にあたる。もはやあっせん利得罪はさけられないし、場合によっては、「受託収賄罪」が成立する可能性もある。

さらにもうひとつ、興味深いのは、この賄賂を渡した2ヶ月後、この告発者が安倍首相の「桜を見る会」にも招待されていることだ。明日発売の「週刊文春」ではその写真も掲載されているという。

安倍首相が必死で甘利大臣をかばおうとしているのは、もしかしたら、こうしたつながりで自分に火の粉がかかるのを恐れているからなのか。

いずれにしても、こんな疑惑だらけの状況で、続投を強行するというのは信じられないが、その根本的な背景には、今のマスコミと野党の体たらくがある。

「今回の疑惑は本当に決定的で、それこそ昔なら内閣総辞職ものですよ。ところが、今は、マスコミも野党も安倍政権に完全になめられていて、大臣辞職すらさせられない。官邸はきっと、こっちが恫喝すれば、マスコミなんて黙らせることができると踏んでいるんでしょう」(ベテラン政治部記者)

実際、今日の『ひるおび!』(TBS系)などでは、安倍首相の応援団である時事通信社の田崎史郎解説委員が登場し、「甘利さんは封筒に現金が入っているのを知らなかった」「TPPは甘利さんだったからまとまったとアメリカ側も思ってる。(安倍さんが)調印式に行かせてやりたいと思うのは当然」などと、政権の言い分をそのまま垂れ流していた。

新聞も、甘利事務所側が300万円を告発者に返却していたと報じるなど(告発者は受け取っていないと主張)、なぜか、甘利事務所に肩入れするような記事をやたら連発している。

だが、この決定的な疑惑で甘利大臣の続投が許されるなら、もはや、この国では、為政者がどんな不正を働いても処罰されないし指弾されないということになる。安倍政権によって、日本は政権に逆らうものだけを摘発する中国のような汚職まみれ専制国家になろうとしている。マスコミはそのことをもっと自覚すべきだろう。

(田部祥太)

参照元 : LITERA


ネトウヨが「武士」とホメる甘利明は「悪代官」だ! 5億円の企業献金とパーティ収入、年間1千万の原発マネー

2016.01.30

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辞任した甘利明・前経済再生相の“茶番会見”から1日。やはり、予想どおりテレビメディアは“疑惑の幕引き”を展開してきた。

本サイトがきのう早朝の記事で予言したとおり、安倍応援団の田崎史郎・時事通信特別解説委員は、朝からワイドショーをはしごして甘利氏擁護を展開。『情報プレゼンター とくダネ!』(フジテレビ)では「野党はもちろん徹底究明とか言うんですけど、本人が責任をとって辞められたわけで」と発言。『ひるおび!』(TBS)でも同様に「(甘利氏は会見で)ほぼ説明しきれてるんじゃないですかね」「僕は人を信じやすくてね、へへ(笑)」などと嘯いてみせた。

田崎氏のような官邸に近いコメンテーターが、安倍政権へのダメージを最小限にするような動きをしてくるのは想定内ではあるが、ネット上でも、甘利氏を“悲劇のヒーロー”扱いする声まであがっているのだから、ため息がでる。

「潔い男らしい辞任会見」「甘利さんは男の中の男!」「甘利明議員は武士の一分を胸に持つ人物らしい」「甘利氏の言葉に武士道を見た。日本の魂を持つ者の心を打つものだ」「甘利大臣、武士道貫く。真摯な受け応え潔し」

あれが「武士」って本気で言ってるのか……。ネトウヨたちの安倍親衛隊ぶりもここに極まれりという感じだが、しかし、ここまでではなくとも、あの涙ながらの茶番会見をみて、「安倍政権のことを第一に考えての勇退」「秘書が悪いのに責任をとったのは立派」などと思った人は少なくないらしい。

ならば、本サイトとしては、あらためてこの甘利明という政治家の“本質”を伝えておかねばならないだろう。今回、甘利氏はあっせん利得処罰法違反が極めて濃厚な形で大臣を辞任したわけだが、この政治家はこれまでも“カネをめぐる疑惑”に事欠かなかった。その汚いカネまみれの政治家人生を、いまここに振り返ってみよう。

甘利氏が政界に進出したのは1983年。政治家だった父親・甘利正氏の地盤を引き継いでの出馬で、いわゆる二世議員だ。自民党入党後の93年には、当時の「週刊新潮」(新潮社)11月25日号が、甘利氏にとって初の大きな金銭スキャンダルを報じる。

記事によれば、甘利氏の2つの政治団体が、支持者からの献金額を約10倍に水増しして選管に報告、虚偽の領収書を濫発して献金者に総額約6500万円の所得還付金を不正に受け取らせていたというのだ。このとき甘利氏の秘書は“政治団体に名前を使われただけで甘利氏とは無関係”と釈明したが、これらの政治団体は政治資金収支報告書に記載されていた。

しかし、こんな金銭スキャンダルも、さすがの二世議員には大した障害にならなかったらしい。その5年後には小渕内閣で労働相として初入閣。続く森、小泉内閣では大臣の座を射止めることはできなかったが、06年の自民党総裁選では当時の所属派閥の領袖を裏切り安倍晋三氏を支援。安倍総理誕生の立役者のひとりとして経産相に就任した。以降、安倍首相の経済政策を支え続けたことは周知のとおりだ。

しかし、第一次安倍内閣では閣僚の失言や不祥事が続出した。甘利氏にも疑惑の目が向けられ、07年には「週刊ポスト」(小学館)7月27日号が“4000万円事務所費疑惑”を報道。その内容は、資金管理団体「甘山会」が収支報告書に記載した「事務所費」から実際の事務所家賃を引くと、2003年から05年の3年間でなんと約4000万もの差額が発生しており、そのカネが闇に消えていたというもの。この不透明な経費の多くは高級料亭などでの飲食などに使われていたとみられている。

実際、「しんぶん赤旗」2016年1月26日付によれば、甘利氏の政治資金での飲み食いは安倍内閣の閣僚の中でも屈指だという。14年の甘山会の「飲食費」は約750万円で全閣僚のなかで麻生太郎財務相に次ぐ2位。すしに焼肉、イタリア料理などに舌鼓を打っており、しかも「週刊文春」(文藝春秋)で告発者らが大臣室へ行き50万円を手渡したという13年11月14日の領収書には、奇妙なことに、ワイン居酒屋でなんと19万円もの支出があったという。

明らかに庶民のそれとかけ離れた金銭感覚だが、他にも甘利氏といえば、テレビ東京の『開運!なんでも鑑定団』にも出演するなど、政界きっての“骨董品コレクター”として知られる。だが、本サイトでも先日お伝えしたように、第一次安倍政権の頃には、鑑定額計100万円相当の美術品3点をバンダイの御曹司に1500万円で売りつけていた疑惑も発覚している。いま思えば、趣味の骨董品も財産運用の一環だったのではないか。

甘利氏のこうした贅沢趣味を支えるのが巨額のパーティ券であることは言うまでもない。「しんぶん赤旗」1月29日付によれば、甘利氏は、甘山会や代表を務める選挙区支部、政治団体「通商産業政策研究会」を“財布”にしており、11年から14年の4年間で3団体が得た企業・団体献金とパーティ収入は総額5億円超。

とりわけ、甘山会は4年間で75回も政治資金パーティを開いていた。なお、大臣規範では「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と定められているが、甘利氏は第二次安倍内閣以降、政治資金規正法で報告が義務付けられている収入1000万円以上の政治資金パーティを6度も開催していた。

さらに、このパーティ券をめぐっては、甘利氏は原発政策を進めるかたわら、東京電力とその関連会社から大量に購入してもらっていたという事実もある。本サイトでも既報のとおり、東電は国会議員を電力業界での重要度でランク付けしていた。甘利氏は、2010年までの数年間でその“原発議員ランキング”のトップテンに位置付けられており、パーティ券にあてがわれた“原発マネー”の総額は、年間1000万円以上だったとも言われている。

こうした甘利氏の所業を知ってもなお、ネトウヨたちは「武士」などというのだろうか。誰がどう見たって“時代劇の悪代官”のほうがふさわしい。

今回発覚した口利き疑惑だってそうだ。通常、大臣室で現金の受け渡しを行うことは政治家としてあり得ないことだが、カネまみれの政治家人生を歩んできた甘利氏は感覚が麻痺していたのかもしれない。「文春」の実名告発は来るべくしてきたのだ。30年以上ものあいだ、政治団体や秘書ぐるみで巨額のカネを転がし、グルメや骨董品に費やしてきた代償をついに払うときがきた。そういうことだろう。

あるいは、責任をとって辞めるという当然のことが「武士」なのならば、もうひとり「武士」になるべき男がいる。安倍首相だ。こうした疑惑まみれの人間を第一次政権時から重用し続けた安倍首相の責任は計り知れない。

しかし、安倍首相は「任命責任は私にある。こうした事態になったことついて、国民に深くお詫び申し上げる」と述べたが、今回も間違いなく“口だけ”に終わるだろう。

第二次安倍政権では今回の甘利氏までに、松島みどり法相、小渕優子経産相、西川公也農水相(いずれも当時)の3人が、不祥事絡みで辞任した。そのとき、安倍首相が任命責任をひとつでも果たしたか。ノーだ。

本当に、彼らを任命したことへの責任を感じているのであれば、それこそ、安倍首相も潔く総理を辞めたほうがいい。

(宮島みつや)

参照元 : LITERA




アホノミクスは国民の平均給与額や平均賃金を上げていない

アベノミクスは平均給与額も平均賃金も上げていない

2016年01月22日 14:00

厚生労働省が今日発表した「毎月勤労統計調査 平成27年11月分結果確報」では、昨年11月の給与水準について報告がなされている。

一昨年12月14日の総選挙において、安倍政権は、2015年10月に予定していた消費税の再増税(税率8%→10%)を2017年4月に延期することを旨として大勝した。

この再増税も、社会保障システムを維持するのに必要な安定財源を確保するためのもので、自民党は再増税に関しては、延期するのと同時に判断基準には景気動向を関わらせないことを公約して総選挙に勝った。総選挙直後は、再増税時期は2017年4月に決まったものと思われた。

賃金水準は、国民が経済状況を体感する最たる指標の一つ。直近のデータで、昨年11月の月間現金給与額は、全体的に前年比で横這い気味〔資料1〕ではある。だが、名目賃金と、名目賃金指数を消費者物価指数で除して算出した実質賃金の動きを見ると、ここ1年でも下降傾向が目立つ〔資料2、資料3〕。

再増税の可否判断において景気動向は関係なくなったことになっているものの、それは前回の総選挙時での政治の口約束に過ぎないと思っておくべきだ。

“再増税の再延期”が適切とは全く思わないが、先の総選挙以降の経済状況や、勘案すべき政治情勢を考えると、“再増税の再延期”というもう一つの選択肢を用意しておかなければならないだろう。

アベノミクスの成否を判定する材料として、賃金水準は引き続き最重要の指標の一つであることに違いない。

<資料1>

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<資料2>

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<資料3>

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参照元 : BLOGOS


消費税の深刻さ

消費税を福祉財源として20%にすると年収120万の人は実質108万円の時と実質収入が増えていないという。底辺層に実に深刻な事態。消費税の逆進性が及ぼす深刻な事態が起きる。底辺層は消費税増税で実質所得が下がるという深刻な事態が起きる。

年収105万円で年105万円の買い物で消費税5%で5万払う、108万円だと消費税8%消費税8万払う、110万円だと消費税10%消費税10万払う、120万円だと消費税20%消費税20万払う。

以上のように消費税の逆進性の影響で底辺層は、年収が上がっても実質所得が変わらないという深刻な事態が起きる。これが同じ年収105万円で年105万円の買い物をしとけば、消費税、8%、10%、20%で実質所得が大幅に低辺層で下がる。

5÷105=0.0476、8÷108=0.074、10÷110=0.0909、20÷120=0.16666と各%の消費税を含めた全体の中の税%を出してみた。

それぞれを105万円×0.074(8%)=77700円、105万円×0.0909(10%)=95400円、105万円×0.16666(20%)=174900円と払う消費税で逆進性のおかげで105万円の収入が底辺層で実質大幅に下がって行く。

自分の叔父が年金を月4万貰っている。年で48万円

それぞれを48万円×0.074(8%)=35500円、48万円×0.0909(10%)=43600円、48万円×0.16666(20%)=79700円と消費税支払いで48万円の収入が極限底辺層で実質大幅に下がって行く。

叔父は、消費税増税で生存を脅かされる危険にさらされている。消費税とは収入を使い切るだけの最底辺に過酷で実質賃金が下がり、収入を使い切れない金持ち程、痛くもかゆくも無い税であることが以上の例で解ると思う。

驚くべき事に逆進性のある消費税が輸出補助金として兆単位で輸出大企業に還付されている。底辺はバブル時の消費税0円からの倍返しを富裕層からされている。消費税は下請け、底辺からの搾取の悪税と言わざるを得ない。

他にも消費税は商売の事業者が売り上げから納める。

学校で教えないが世の中に明確な力関係がある。 消費税は商売の力関係で消費税の増税分を簡単に転嫁で出来る独占企業の東電、JR、マイクロソフトとかと。

競争が激しく転嫁を充分に出来ない零細小売・納入業者の問題がある。今後、この問題で小売・納入業者の雇用の非正規化と廃業が続発する恐れがある。

消費税は赤字でも納める必要があり、97年からの増税で滞納事業者が続出し、廃業が大幅増になっている。消費税ほど過酷で不況の原因となる税はない。

実質賃金下がろうが庶民の暮らしが苦しくなろうが、株高にするためだけにに円安にもっていく追加金融緩和やるつもりの馬鹿安倍。これで消費税増税やればますます消費意欲落ちる。

去年あれだけ賃上げ騒いでてこの様じゃ賃上げに消極的らしい今年は終わり。そして来年は消費税増税。未だにアベノミクスを擁護しているのはカルト信者だけ。


事業再生コンサルタント吉田氏「アベノミクス開始3年、リーマンショック時と変わらない」

アベノミクス開始3年 専門家「リーマンショック時と変わらない」

2016/1/14 07:00
 
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年明け早々、百貨店の初売りでは福袋が完売し、景気のいいニュースが聞こえてきた。だが、庶民の財布は厳しいままだ。大企業の業績は上向きだが、中小零細企業は低迷、所得の格差は広がるばかり。アベノミクスの効果はあったのか。3年前と比べて経済指標を徹底検証する。

2016年年明け。百貨店の初売りに長蛇の列ができ、福袋や高額品が飛ぶように売れた。日本中が好景気に沸いたと思いきや、そうでもない。名古屋近郊のあるシャッター通り商店街で洋品店を営む店主(64)は、資金繰りがうまくいかず、新年を祝うどころではなかったという。

「売り上げは減少の一途。慢性赤字で借入金の返済もままならない。店の家賃も従業員の給料も払えない、と頭を抱えていました」

こう語るのは、事業再生コンサルタントの吉田猫次郎氏。吉田氏のもとには、今こうした中小企業の事業主からの相談が相次いでいるという。

「従業員数5人未満の小規模事業者は特に厳しい。仕入れ原価や人件費が高騰し、利益が出ない構造になっています。中小零細企業の状態は、アベノミクス以降もリーマンショック時と変わらない」(吉田氏)

第2次安倍政権が12年12月26日に発足してから、丸3年が過ぎた。

昨年暮れ、都内で開催された日本経済団体連合会審議員会での挨拶で、安倍晋三首相は「アベノミクス“3本の矢”によって、日本経済は完全に復活を遂げることができた」と豪語した。

<名目GDP(国内総生産)は28兆円増え、500兆円を超えました。雇用は110万人以上増えました。有効求人倍率は23年ぶりの高い水準になっています。そして、今年も過去最高の企業収益を更新しています。賃上げは17年間で最高。経団連の調査では、冬のボーナスは過去最高となっています。日本経済は、デフレ脱却まであと一息というところまで来ました──>

初売りなど景気のいい場面が報道されると、「景気回復した」と錯覚を起こしてしまいがちだが、「アベノミクスの実態は、一部の富裕層しか恩恵を受けない構造になっている」と言うのは、エコノミストの中原圭介氏。

「アベノミクスはデフレからの脱却、富の拡大が目的でしたが、今後もインフレ経済にするのは難しいでしょう。円安や株高で潤ったのは大手企業や富裕層だけ。全体として実質賃金の低下を招き、格差を拡大させた。庶民の生活水準の悪化を考えれば、アベノミクスは完全に失敗だったことがわかります」

安倍政権は失敗を認めるどころか、「アベノミクスは第2ステージに移る」と言い、昨年9月、“新3本の矢”を打ち出した。

「経済失政をごまかそうとしたとしか考えられません。今までの3年間を検証し、日本をどのように立て直すのか。安倍政権は経済政策を根本から考え直す時期に来ている」(中原氏)

参議院選挙がある今年、安倍政権が行ってきた経済政策を見極める必要がある。
 
参照元 : dot.


金を沢山借りられる大企業。輸出している大企業。この辺は円安も含めて儲かる。自民党が大企業から献金でも貰って行った政策なのだろう。だが圧倒的多数の小中零細には恩恵がない。

そんなことは政権交代時からわかりきっていたこと。結局アベノミクスなんてものはカブノミクス以外のなにものでもなく、糞よりも劣る政策だったということだ。

国民の年金はいよいよヤバい!株暴落でGPIF運用損、2週間で7兆円が消えた!最大損失額21兆5000億円

株暴落でGPIF運用損 「消えた年金」は2週間で7兆円突破

2016年1月20日

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平均株価の下落幅は、大発会からの10営業日で2000円を超えた。この間、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用損が7兆円を超えたというショッキングなデータが飛び出した。国民の年金はいよいよヤバくなってきた。

金融評論家の近藤駿介氏(アナザーステージCEO)がこう指摘する。

「GPIFの2015年7〜9月期の公表資料をベースに試算したところ、年初から先週末15日までの間に約7兆3800億円の損失を出した可能性が高いことが分かりました。日経平均の大幅安に加え、海外株や外債も値を下げているからです。7〜9月期の運用損約7兆8899億円に迫る勢いです」

約135兆円の運用資産を持つGPIFは昨年、基本ポートフォリオを大幅に組み替えた。国債35%、国内株25%、外債15%、海外株25%などで構成されている。

近藤氏は7〜9月期のポートフォリオを維持しているとの仮定で、昨年末時点の資産推計額をハメ込み、収益率のベンチマークごとに試算を行った。すると、GPIFの運用資産は年初から15日までの時点で5・26%も目減りしていたのである。

国内市場の値動きを見ただけでも運用成績はヒドイありさまだ。国内株、外債、海外株は軒並みマイナスだし、円高も進行している。唯一プラスなのは、皮肉にも6割だった構成比率を一気に引き下げた国債だけだった。株安、円高がさらに進めばGPIFの損失はさらに大きくなる。

「安倍首相は国会答弁で〈民主党政権下の累積収益額は4.1兆円だったが、それ以降の収益は33兆円プラス〉〈年金運用は長期的に見てどれぐらい収益を上げているか〉などと強弁していましたが、問題は収益だけではありません。国民が知りたいのは、将来の年金支払額に対してGPIFの資産がどれほど残っているのかということ。保険料が引き上げられ、支給額が切り下げられている現状からいって十分な資産が残っているとは考えにくい。その状況でハイリスクな株式への投資割合を引き上げている場合なのか。野党はこのあたりをガンガン攻めるべきです」(前出の近藤駿介氏)

これでGPIFの自主運用を認めさせたら、年金は藻屑と消えかねない。

参照元 : 日刊ゲンダイ


○緊急事態条項、GPIFの巨額損失…軽視される重大テーマ

また、他にも報じるべき重大テーマはたくさんある。たとえば、安倍総理は、参院選で与党が勝てば、改憲に乗り出すことを幾度も言及している。だが、改憲の目玉とされる「緊急事態条項」は、「独裁条項」、「民主主義破壊条項」と言うべき危険性をはらんでいる。

要は、内閣総理大臣が「緊急事態」であると判断した際に、国会を通さず、内閣が法律を制定でき、かつ個人の人権を制限できるというものだ。つまり、ナチスがドイツを支配した際に活用された「全権委任法」と同様の危うさがあるのだ。日本での議会制民主主義を根本から変える可能性がある条項だけに、もっとその是非についてメディア上で議論されるべきであろうし、人々も関心を持つべきことだ。

最近で言えば、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による年金運用で兆円単位で損失が出ていることも、重大テーマだろう。これまで、GPIFは国内債券(60%前後)をメインに年金を運用し、株式市場への充当は、国内株式12%前後、外国株式12%前後と、せいぜい3割弱にとどめていた。

これは国民の財産である年金を守るため、比較的リスクの低い運用を行ってきたからだ。しかし、安倍政権は、2014年10月、GPIFの運用比率を変え、総資産の約半分を株式市場に充当。これには当初から年金をハイリスクにさらすことになるのでは、と野党や識者らの懸念の声があった。

実際、GPIFの年金運用見直しは、安倍政権の支持率と密接につながる日経平均株価の底上げに、一時的につながったものの、その後、中国経済の減速の影響などによる世界同時株安に伴い、日経平均株価も下落。それにより、昨年秋以降から、兆円単位で年金の損失が続いている。

昨年1月の時点で安倍政権は、今後の年金運用の最大損失額を「21兆5000億円」と見積もる想定を、民主党の長妻昭衆議院議員の質問主意書に対する答弁書の中で示していた。こうした予測が現実のものとなりつつある。それでなくても、年金崩壊が危惧される中、安倍政権のGPIF改革の是非は、間違いなくもっと論議されるべきことだ。

参照元 : 志葉玲 フリージャーナリスト





国民の年金が崩壊寸前!世界同時株安の影響で7〜9月期に被った損失は、約10兆円

GPIF 「10兆円運用損」と「ジャンク債購入」で年金は崩壊寸前

2015年10月7日
 
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国民の年金が重大な危機にさらされている。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、世界同時株安の影響で7〜9月期に被った損失は、約10兆円――そればかりか、“ジャンク債”での運用まで決定。年金の運用は、さながら「丁半バクチ」のようになってきた。いよいよ「老後の安心」は崩壊寸前だ。

野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算では、GPIFの7〜9月期の運用損は実に9.4兆円だった。日経平均が14%下落した影響で、国内株での損失は5・1兆円。海外株では4.3兆円もの大きな穴をあけた。

その上、GPIFは投機的水準である「ダブルB」以下の低格付けのジャンク債券にも投資を拡大。10月1日には運用を委託する国内外の金融機関を発表した。一体、どんな債券に投資するのか。

「一般的に、ダブルB以下の債券は“投資不適格”と評されています。ベネズエラやブラジルなどの新興国の国債が多く、投資リスクが高い。一般人が証券会社を通じて買おうとすると、留意されるレベルです」(証券関係者)

まさかとは思うが、GPIFは10兆円もの損を補うために“大バクチ”に打って出たのではないか。年金運用をGPIFに委託している厚労省年金局の担当者はこう話す。

「低格付け債券への投資は分散投資の一環です。年金運用の長期的な安定を目指す上で、必要なものと捉えています。『損失の補填』という見方は間違っています。一時的に損失が出たからと、一喜一憂すべきではありません」

GPIFは、リーマン・ショック並みの株価暴落があった場合、26兆円の損失が出るとの試算を、自ら出している。やはり、「負け分」に備えた“分散投資”とみて間違いなさそうだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「一般家庭で、老後のための大切な貯金をジャンク債につぎ込む人がいるでしょうか。国民にとってなけなしの年金を原資に、ギャンブルに近いことをやるなんて言語道断です。自分のカネならやらないはず。そもそも、リスク資産で運用すること自体が大きな間違いです。株価暴落などで損失を被れば、結局、最終的なツケは国民に回ってきます。かといって、今さら資金を引き揚げることもできない。引き揚げを示唆しただけで投資家は逃げていき、さらなる暴落を招くことになってしまうからです」

少子高齢化による不安に加え、「世代間格差」まで取り沙汰される年金問題。なぜ、株高を支え続けるために庶民の年金を危険にさらす必要があるのか。

参照元 : 日刊ゲンダイ




アべノミクスで年金5兆円消滅!

年金5兆円消滅! 中国経済崩壊でさらに溢れる下流老人たち(1)

2015年09月19日 14時00分
 
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「人間50年〜」とは、織田信長が出陣の際に好んで舞った能の一節。今や日本人は「人間90年〜」の時代に入った。と同時に、長生きすることは大きなリスクを伴っている。

「早く死にたい」。昨年9月に放送されたNHKスペシャル『老人漂流社会“老後破産”の現実』は衝撃的だった。生活保護の基準以下の年金収入で暮らしている独居老人が日本に300万人も存在し、そのうち生活保護を受けている人は70万人程度にすぎず、残りの200万人強は貯蓄もなく、身寄りもないギリギリの生活を強いられているという。こうした老人は、いつしか「下流老人」と呼ばれるようになった。

実のところ日本の高齢者貧困率は高い。厚生労働省の『国民生活基礎調査』(2012年)によれば、同省が設定した貧困ラインは年収手取り122万円だが、現に約5人に1人がこのライン以下の水準で生活している。その理由は大きく2つ。保険料未納付による無年金、そして厚生年金や共済年金といった「公的年金の二階部分」を受給できない国民年金のみの受給者だ。

OECD(経済協力開発機構)加盟34カ国を調査したデータ('10年時点)では、日本の65歳以上の高齢者の貧困率は19.4%。これは米国とほぼ同じレベルだが、イタリア11%、ドイツ10.5%と比べるとほぼ倍だ。英国やスウェーデン、カナダなどは10%を切っており、これら諸国には下流老人は極めて少ない。

「昨年9月時点における日本の80歳以上の高齢者は964万人と前年から35万人ほど増加し、そのうち90歳以上は172万人と前年比11万人も増えています。本来なら喜ぶべき長寿社会なのに、一方で生活保護受給世帯が今年6月時点で162万5941世帯と、統計を取り始めた1951年以来最多を更新しました。そのうちの約半数の79万世帯が高齢者世帯なのです。これらの世帯は、この1年で4万世帯も増加しており、下流老人はますます増える傾向にあるといえるのです」(生活困窮者支援NPO)

今年6月30日、走行中の東海道新幹線の車内で、都内在住の71歳の男がガソリンに火を付け焼身自殺した。逃げ遅れた女性1人が死亡し、28人が重軽傷を負う大惨事となったが、自殺の動機に注目が集まった。

犯行前に男は「こんな額の年金で、どうやって生活すればいいのか。35年も掛けたのにひどい」と年金受給額への憤りを知人らにぶつけていた。自殺前、生活保護申請の手続きを知り合いの区議に相談していたようだが、結局受けていない。

「年金を払えるのに払っていない、ある意味自業自得の生活困窮者もいる。それに比べればこの男は、働いてちゃんと年金を払ってきた人です。このような人を救えない日本の社会保障制度には、やはりどこか欠陥があるのでしょう」(社会派ジャーナリスト)

男は国民年金よりはマシな額を受給していたようだ。それでも擁護するわけではないが、こう言いたかったのではないか。《なぜ年金だけで生活できないのか、なぜ屈辱感を伴う生活保護を申請しなければならないのか…》と。

この心情は、この世代特有のスティグマ感(恥辱感心理)なのだろう。

参照元 : 週刊実話


年金5兆円消滅! 中国経済崩壊でさらに溢れる下流老人たち(2)

2015年09月20日 14時00分

その老後の“虎の子”が5兆円も消滅してしまった。厚労省の森浩太郎参事官が、8月27日の民主党との会合で「計算上はそういった理論も成り立つ」と認めたことが発端だ。それにしても、厚労省のノー天気ぶりには今さらながら開いた口がふさがらない。

「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF:三谷隆博理事長)は、27日に'15年4〜6月期の運用実績を発表しました。それによると6月末時点での運用実績は2兆6489億円の黒字基調だったのですが、これには中国のバブル崩壊に端を発した世界同時株安の影響は織り込まれていない。GPIFの国内株の構成割合は23.39%で、金額にすると約33兆円です。GPIFが“基準点”にしている6月の日経平均株価は、年初来高値の2万952円を付けた日もありましたが、世界同時株安後には1万7000円台に大暴落しています。下落率は約15%ですから単純計算で約5兆円もの損失を被ったことになるのです」(民主党中堅議員)

GPIFは日本株だけでなく外国株も22.32%保有しているから「マイナス額は5兆円では済まない可能性もある」と、この中堅議員は続ける。

安倍晋三首相は昨年1月、ダボスの世界経済フォーラムの基調講演で「成長持続へGPIFを改革する」とアピールし、海外投資家の日本株への期待をあおることで株価を下支えさせてきた。これが現在の安倍政権下で行われているアベノミクス「第3の矢」だが、どっこい中国のバブル崩壊で計画通りにいかない可能性が出てきた。そもそもGPIFの前身は、木端役人らによる15年間の資産運用の結果、1兆7000億円の累積損失を発生させた揚げ句に廃止された悪名高い『年金福祉事業団』だ。

年金不祥事で思い出すのは'12年に発覚した『AIJ投資顧問』による厚生年金基金資産消失事件。厚生年金基金の拡大過程で、厚生官僚やノンキャリアの天下りが全国的に行われ、結局、厚生年金基金制度が廃止される事態を招いたのだから、この事件での年金官僚の過失責任は極めて大きかった。

GPIFは今年6月末時点での運用資産額が約141兆円と世界最大で、そのことから市場関係者の間では“クジラ”と呼ばれている。ところが、このクジラは図体がデカイ割には職員数がたった70人ほどしかいない。年金資産を運用している他国の機関と比較すると、例えばカナダ所得比例年金は、ざっと15兆円の運用資産しかないのに職員数は811名の体制を取っているのとは大きく異なる。

独立行政法人は、職員を増やすことやプロを招いて高額報酬を提供することもままならないという人件費のしばりがきつい。その結果、70人の“ド素人”が「世界最大の巨額資産を世界最低賃金で動かしている」(有力運用会社役員)というマンガのような状態になってしまっているのだ。他国の同業者より低い賃金で、誰が他人のカネを増やそうと懸命に働くだろうか。

「GPIFは6月末時点での資産構成割合を公表しましたが、昨年6月に17%だった国内株比率が、上限の25%に迫っている。そうなると、国内株の買い増し余地はほとんどなく、これ以上のアベノミクスによる買い支えは期待できません。これが投資家心理を冷え込ませ、株価下落に拍車を掛ける恐れがあります」(市場関係者)

トルコの首都アンカラで9月5日まで開かれていた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明は、中国経済の減速から世界経済の不透明感が強まっていることを踏まえ、「経済回復を維持するために断固たる行動を取る」と宣言して閉幕した。翻って日本では、ますます庶民生活を窮地に追い込みかねないGPIFの最高投資責任者兼理事・水野弘道氏(49)が「中国の大失速は想定外」と他人ごとのように振る舞っている。国民の命綱を握るこの人物は、一体どういうキャラクターなのか。

「水野氏は英投資会社コラー・キャピタルから鳴り物入りで招かれました。しかし、コラーのファンドの規模は数千億円程度で、彼には100兆円を超える運用経験がありません。能力に“?”という人は多いですね」(前出の運用会社役員)

年収3000万円と理事長に次ぐナンバー2の座を射止めることができたのは、同氏を推薦した世耕弘成官房副長官の力が大きいといわれている。

「貧乏人の世界には興味のない永田町住人のお友達に、国民の虎の子を任せて大丈夫なのかと心配になります。厚労省関係者と足しげく高級料亭に通う姿も目撃されていますしね」(同)

GPIFは国民の年金積立金が原資。その運用責任者が高級料亭大好きで、下流老人は「1日280円の弁当1つを朝昼晩3回に分けて」でジッと我慢…。

こんな格差社会に誰がしたのか。怒りや悲しみを通り越し、心が凍る思いだ。

参照元 : 週刊実話


総裁選の公約ビラに「アベノミクスいよいよ第2ステージへ」これ以上、弊害だらけの悪政を続けたら、日本経済は完全に破壊する

アベノミクス“第2ステージ”で日本経済は完全に破壊される

2015年9月23日
 
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総裁選の公約ビラに〈アベノミクス いよいよ「第2ステージ」へ〉と掲げ、アベノミクスを自画自賛している安倍首相。しかし、これ以上、弊害だらけのアベノミクスをつづけたら、日本経済は本当に破壊されてしまう。

すでに株式市場にも異変が起きている。株価が乱高下しているだけじゃない。個人投資家が市場から離れ始めているのだ。8月の第1週、個人投資家が占める売買シェアは21.9%だった。ところが、9月の第1週は15.9%まで下がっている。個人投資家が「アベノミクスは崩壊する」と警戒している証拠だろう。そもそも、この2年間、GDPはゼロ成長なのだからアベノミクスが失敗に終わったことはハッキリしている。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「アベノミクスが失敗に終わった最大の原因は、トリクルダウンが空振りに終わったことです。この2年間で企業の収益は3割以上拡大していますが、実質賃金はまったく上昇していない。労働分配率は5%も下がり、正規労働者の割合も2年前の65%から62%に低下している。これでは個人消費は伸びない。GDPの6割を占める個人消費が冷え込んだままでは、景気がよくなるはずがありません」

弱者ほど貧しくなるのが、アベノミクスだ。「下流老人」が流行語となり、国民の62.4%が「生活が苦しい」と答えている。恐ろしいのは、11月以降、日本経済はさらに悪化する恐れが強いことだ。

「4〜6月期につづいて、7〜9月のGDPもマイナスに落ち込むとみられています。GDPは11月に発表される。その時、改めて日本経済の低迷が意識されるでしょう。経営者も消費者も、守りに入り、もう一段、景気が落ち込む恐れがあります」(斎藤満氏=前出)

投資の神様と呼ばれるアメリカのジム・ロジャーズは、雑誌のインタビューで「10年、20年経って日本人の皆さんは気づくでしょう。『安倍総理が日本を滅ぼした』と」と警告している。

参照元 : 日刊ゲンダイ





【アホノミクス】消費税は廃止、もしくは5%に戻すしかない!このままでは失われた20年に逆戻りする

消費税は5%に戻すしかない〜このままでは「失われた20年」に逆戻りする チャイナ・ショック!世界経済の「明日」を読む (3)

2015年9月8日(火)11時1分配信

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この2年、株価は上がったが、国民にその恩恵が行きわたっているわけではない。その「主犯」の一つが昨年4月の消費増税であることは、もはや言うまでもない。

もう一喜一憂したくない

「今回の『チャイナ・リスク』で、日本経済は大きなダメージを受ける可能性が高い。その状態を引きずって、'17年4月に消費税を10%にすれば、昨年、増税したときよりも、日本経済は深刻なダメージを受けるでしょう。

'97年の増税の際は、東アジアの経済危機が同時発生して、日本では金融危機が起こりましたが、そのときと同程度のショックになる可能性があります。いまの段階では現実的ではありませんが、本当なら消費税は、5%に戻したほうがいいのです」

上武大学ビジネス情報学部の田中秀臣教授が指摘する通り、日本経済は外的要因で良くなったり悪くなったりする状態が続いている。

確かにこの2年あまりで株価は上がったが、日経平均が一日で1000円も上下するように、不安定極まりない。トヨタやメガバンクを筆頭に、大企業は何社も「過去最高益」を達成しているが、これも円安を受けた「数字のマジック」という側面が大きい。国民一人ひとりに、その恩恵が行きわたっているとは言い難い状況だ。

いつになったら「株価」や「為替」に一喜一憂せず、確かな回復の実感を得られるようになるのか。

その「主犯」の一つが、昨年4月に実行された消費増税であることは、もはや言うまでもない。

「消費税が8%に上がって以来、それまでゆるやかに回復していた個人消費がガクンと落ち込みました。この年の4-6月期の『民間消費』は、前期比の年率換算で19%減という非常に悪い数字でした。その後は、四半期ごとに前期比2%くらいで改善してきましたが、当初の落ち込みがあまりに大きく、伸びは非常に弱い」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員・片岡剛士氏)

金融緩和をして、需要を喚起しようとしながら、一方で増税をして消費を冷え込ませる。安倍総理が選択した「アクセルとブレーキを同時に踏む」という政策は、「アベノミクス」の効果をすっかり相殺してしまっている。

身の回りを見れば、いまは様々なモノや商品の値段が高い。これまでは気軽に入れた、マクドナルド、吉野家といった価格帯の安い店でも、気がつけば、円安と消費増税の影響を受けて値上げが起きている。

以前は「一人勝ち」をしていたユニクロでさえも、今年6月、売上高が、前年同月比で10%以上低下した。

日本国内での新車の販売台数は、今年7月には約42・5万台だったが、これは'14年から3・5万台減、'13年からは4・7万台も減っている。

来年夏が分かれ道

円安による物価高に消費増税が重なったことで、政府の想定をはるかに超える「買い控え」が起きているのだ。

「国民の懐は厳しい。現在、特定の商店街で使える、お得な『プレミアム付商品券』が人気ですが、多くの国民が節約志向になっている証拠です」(早稲田大学政治経済学部・若田部昌澄教授)

明治大学政治経済学部の飯田泰之准教授は、昨年4月の段階で、消費増税はタイミングが早すぎると考えていた。

「まだまだ企業の業績が上がり、人手不足になって、賃金が上がる余地があったのに、そこで増税し、景気を冷やしてしまった。あのタイミングでの増税は間違っていたと素直に反省すべきです」

8月17日発表の4-6月期のGDP成長率は年率換算で1・6%減だった。しかし、甘利明経済再生担当相は、まったく危機感がない。

「一時的な要素はかなり大きいと思います。天候不順、特に6月は低温で降雨量が非常に多かったわけであります。そこで、エアコンを中心とする白物家電の伸びがかなり落ちました」

天候不順など、外部要因のせいにしてばかりで、政府の失策を真摯に反省するということをしない。

しかも、この数値はあくまで速報値であって今後、下方修正がなされることも十分に考えられる。

また、現在の「世界同時株安」の様子を見れば、7-9月期、さらにこの数値が悪くなるのは目に見えている。

そんな状況で、'17年4月に消費増税が迫っているのだ。増税すれば、「失われた20年」に逆戻りすることは明白だ。 安倍政権は躍起になってインフレを進めようともしている。不況と物価上昇が同時に進む、スタグフレーションという最悪の事態に突入するのは間違いないだろう。

「'14年の結果を見れば、あのタイミングでの増税が間違いだったということはハッキリしています。現段階でも、'17年までに景気がよくなる要因はない。増税は避けたほうがいいのではないかと思います」(前出・若田部氏)

脆弱な日本を待ち受けるのは、2020年の東京五輪だが、そんな状態で、果たして五輪を満足に開催することができるのだろうか。

仮に、無理をして五輪を行った場合、「その後」がさらに怖い。五輪後の経済破綻がささやかれているからだ。

現在は、五輪に向けて、大きなインフラ整備など、需要を押し上げる事業が多く、なんとか内需が保たれているが、五輪後は、この需要がピタリと止まってしまう可能性が高い。

'04年のアテネ五輪後、ギリシャは無理な公共投資が原因で財政が悪化し、不況に苦しむことになった。それが現在の危機にもつながっている。東京五輪でも、同様の事態は想定できる。

政府は、いますぐにでも、対策をする必要がある。田中氏は財政政策に積極的だ。

「すぐに補正予算を組むなどして財政政策で対応をすべきだと思います。最低でも10兆~20兆円の幅で、事実上の減税を行う。社会保険料の減額や所得控除などです」

'16年の夏には、参院選挙が控え、場合によっては衆院とのW選挙の可能性もある。

こんな状態が続けば、そこで消費増税が争点となることは間違いない。

増税か、棚上げか、はたまた減税か。その選択次第で、国の行く末が変わる。'16年夏は、日本経済の分かれ道だ。

【第4部】「この「円高」に強い会社、弱い会社」はこちら

「週刊現代」2015年9月12日号より

参照元 : 現代ビジネス





【アベノミクス】6月の貿易収支690億円の赤字、3か月連続の貿易赤字 前年同月比91%減

6月の貿易収支は690億円の赤字、前年同月比91%減

2015年7月23日(木) 14時57分
 
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財務省が発表した6月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は690億円の赤字でした。

3か月連続の貿易赤字ですが、前の年の同じ月と比べると91%減って、貿易赤字は大幅に縮小しています。

アメリカ向けの自動車や中国向けの半導体や電子部品の輸出が伸びて輸出額が増えた一方、原油安が続き、輸入額が減ったことが主な要因です。

参照元 : TBSニュース




【アホノミクス】2015年4月の実質消費支出は前年比1.3%減、前月比(季節調整値)実質5.5%の減少

4月の消費支出は予想外の減少、個人消費の足取り鈍い

2015年 05月 29日 11:03 JST

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[東京 29日 ロイター] - 総務省が29日発表した4月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は1世帯当たり30万0480円となり、実質前年比で1.3%減少した。減少は13カ月連続。消費税率引き上げ直後となった前年4月の消費が大きく落ち込んだことから、市場予測ではプラス転換が見込まれていたが、予想外の減少となった。

事前の市場では予測中央値が実質前年比3.1%増となっており、回答した16調査機関のすべてが増加を見込んでいたが、結果はこれを大きく下回った。

うちわけをみると、減少に最も大きく寄与したのが設備修繕・維持などの「住居」。実質前年比20.6%減に落ち込み、寄与度もマイナス1.37%となった。

総務省によると、住宅のリフォームは消費税率引き上げに伴う経過措置が適用されており、前年4月に駆け込み需要の支払いが大きく増加した。その反動が今回の前年比押し下げ要因になったという。

このため住居や自動車購入などを除いた実質消費支出は同1.4%増で、13カ月ぶりのプラスに転換している。

<前月比でも5.5%減>

一方、4月は季節調整済みの前月比でも5.5%減となり、3カ月ぶりにマイナスに転落した。

総務省によると、前月が同2.4%増と高めの伸びとなったことの反動や、天候不順などもあり、旅行や外食などサービス関連が低調だったことなどを理由に指摘している。

同省ではこれまで増加基調で推移してきたこともあり、基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いたが、消費税率引き上げの影響一巡後も消費の足取りは鈍いといえそうだ。

4月の勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり47万6880円で、実質前年比2.0%増と19カ月ぶりに増加に転じた。名目も同2.8%増となった。

(伊藤純夫)

参照元 : ロイター


消費支出13カ月連続減 「増税直後」前年4月下回る

2015年5月29日 夕刊

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総務省が二十九日発表した四月の二人以上世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は三十万四百八十円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1・3%減となった。消費税増税が実施された昨年四月以降、十三カ月連続のマイナスで、市場予想(3%程度のプラス)を大きく下回った。

増税直後の昨年四月は駆け込み需要の反動で消費支出が落ち込んだが、ことし四月はその水準をさらに下回り、個人消費の低迷が長引いていることが裏付けられた。

四月は天候不順やサービス関連の消費不振も響いた。支出の内訳では、リフォームを含む「住居」が20・6%減、「教育」は12・6%減と落ち込んだ。パソコンや宿泊料、外国パック旅行費を含む「教養娯楽」も8・5%減となった。「食料」は3・2%増だったが、このうち外食は3・7%減となった。一方、家電製品などの「家具・家事用品」は19・5%増、「被服および履物」は8・5%増だった。

総務省は、昨年四月はリフォームの駆け込み需要の支払いが残っており、ことし四月に反動減が生じたと分析。住居などを除いたベースでは支出がプラスになっているとして、消費の基調判断は「このところ持ち直している」との表現を維持した。

自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は0・5%増の三十三万四千三百一円となり、十三カ月ぶりに増加した。実収入は2・0%増の四十七万六千八百八十円で、十九カ月ぶりに増加した。

参照元 : 東京新聞


4月の実質消費支出、前年比1.3%減  前月比(季節調整値) 実質5.5%の減少

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二人以上の世帯

・消費支出は,1世帯当たり 300,480円
前年同月比 実質1.3%の減少 前月比(季節調整値) 実質5.5%の減少
名目0.5%の減少

・消費支出(除く住居等※)は,1世帯当たり 257,004円
前年同月比 実質1.4%の増加 前月比(季節調整値) 実質3.5%の減少
名目2.2%の増加

・勤労者世帯の実収入は,1世帯当たり 476,880円
前年同月比 実質2.0%の増加
名目2.8%の増加

参照元 : 総務省統計局


消費税8%の影響で内需がガタガタに急減しており、すでにアベノミクスは終焉を迎え、日本経済がこれから深刻な恐慌局面に突入する状況をマクロ分析から解説、これから政府が打つべき対策も説明。





橋本
1996  2.6%
1997  1.6% 消費税5%
1998 -2.0%
1999 -0.2%

安倍
2013  1.6%
2014 -1.0% 消費税8%

本当の恐怖はこれからだ!

【関連記事】
【アホノミクス】3月の消費支出が過去最大の10.6%減 昨年4月から12カ月連続でのマイナス

【アべノミクス】重要な数値が下方修正 14年の所定内給与は13年より減ったことが判明

公表遅れた「勤労統計」 やっぱり下方修正ラッシュの衝撃結果

2015年4月9日
 
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民間エコノミストの間に衝撃が走っている。大メディアはほとんど取り上げなかったが、今月3日に厚労省が公表した「毎月勤労統計」(1月分確報)にショッキングな数値があった。

「本来なら3月31日に発表される統計でしたが、精査が必要な部分があったらしく、公表は延期されていました。何かあるな……と思ってはいましたが、まさかこれほどヒドイ結果が出るとは予想もしていませんでしたよ」(大手シンクタンク関係者)

サラリーマンには見逃せない重要な数値が下方修正されたのだ。2014年の所定内給与(基本給)で、3月3日の速報段階では前年比0.0%(月額24万1338円)と横ばいだったが、確報ではマイナス0.4%に変わった。要するに、14年の基本給は、13年より減ったことが判明したのだ。

「去年の賃上げムードは何だったのかということです。政府主導の官製春闘で、大企業は給与アップに動いた。ところが企業全体では、基本給は下がっていたのです。サラリーマンの7割が勤務する中小企業は、消費税増税や円安インフレの影響をモロに受け、賃下げするしかなかったことになります」(銀行系シンクタンク関係者)

■実質賃金も22カ月連続マイナスに

毎月、勤労統計はおよそ3年ごとに調査対象の事業所を入れ替える。その影響を加味し、厚労省は過去にさかのぼって数値(指数)を変更する。今回はそのタイミングだったため、数値が大幅に変更されたが、政府の期待とは裏腹に下方修正ラッシュとなったのだ。

残業代を含む給与は0.3%増から0.1%減とプラスからマイナスに転落し、ボーナスを入れた給与総額は0.8%増から0.4%増に下方修正。実質賃金は20カ月連続マイナスから、22カ月連続マイナスとなった。

「安倍政権は、大企業の賃上げが消費を刺激し、その恩恵は中小企業にも波及すると主張していました。しかし、統計を見る限り、中小企業への波及効果は全くなかったことになります。今年1月以降、サラリーマンの基本給は増加に転じていますが、これも怪しい。いずれ下方修正されるのではないかと疑ってしまいます」(某シンクタンク主任)

政府主導の賃上げなど、しょせん、まやかし。それが政府のデータでも証明された。

参照元 : 日刊ゲンダイ




ISISと円安の影響で、旅行業者が破産申請へ

円安とIS(イスラミックステート)問題が影響、(株)エアークリスタルが破産申請へ

2015/4/3 19:11
 
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円安とIS(イスラミックステート)問題の影響を受けた旅行業者、(株)エアークリスタル(TSR企業コード:294102159、新宿区須賀1、設立平成11年5月、資本金1700万円、小林勇二社長、従業員7名)は、3月23日までに事務所を閉鎖。東京地裁への破産手続きを田中史郎弁護士(馬場恒雄法律事務所、新宿区新宿2−8−5、電話03−3351−6031)に一任した。計数面の集計がまとまり次第、破産申請を行う予定。

負債総額は債権者18名に対し約3500万円。

平成11年5月設立の第3種の旅行業登録を行う旅行代理業者。インド・中東旅行を中心にパッケージ旅行や航空券・ホテル等の手配を行い、平成22年4月期には売上高約3億2000万円をあげていた。インドやネパール、スリランカをはじめ、中東ではヨルダン、イスラエル、レバノン、イラン方面のツアーを得意としていた。

しかし、東日本大震災以降の市況低迷から平成26年4月期には売上高2億4400万円まで低下。さらに、最近の円安傾向によって顧客の減少が進んでいたうえ、中東のIS(イスラミックステート)問題などの影響も大きく、ここにきて売上が減少。先行きの見通しが立たないことから破産手続きに入ることとした。

なお、債権者は取引業者が中心で、一般の旅行者はほとんどいない模様。

参照元 : 東京商工リサーチ



【サギノミクス】景気が悪くても17年4月から消費税率10%に

消費税率17年4月から10%に…景気悪くても

2015年04月01日 06時46分

2015年度税制改正関連法が31日、参院本会議で自民、公明、次世代の党などの賛成多数で可決、成立した。

消費税率10%への引き上げ時期を、当初の予定から1年半先送りして17年4月とすることが決まった。景気が悪化した時に増税を停止できる「景気条項」は削除された。

14年4月に消費税率が8%に引き上げられた後、個人消費の回復が遅れている。

15年度税制改正では、景気の底上げを図る。親や祖父母から受け取った結婚や子育ての資金について、1000万円まで贈与税を非課税とする。企業のもうけにかかる実質的な税負担の割合である法人実効税率(標準で34・62%)を2・51%引き下げる。

参照元 : 読売新聞

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【アホノミクス】2014年度の実質国内総生産(GDP)、リーマン・ショック後の09年度以来、5年ぶりマイナイス成長へ

14年度GDP、5年ぶりマイナス成長へ 政府の経済見通し

2014/01/07 20:01、01/07 21:14
 
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政府は7日、近く決定する経済見通しで、2014年度の実質国内総生産(GDP)成長率予測を、前年度比で小幅のマイナスとする方針を固めた。マイナス成長はリーマン・ショック後の09年度以来、5年ぶり。消費税増税や円安による物価上昇で個人消費が低迷していることが主因で、昨年7月時点の予測(1・2%のプラス成長)から下方修正。マイナス幅は1%未満とする方向だ。

一方、15年度は原油価格の下落で企業や家計の負担が軽減される効果などを勘案し、1・5%前後のプラス成長になると見込んでいる。

経済見通しは税収の見積もりなどに活用しており、政府は12日にも閣議了解する。

参照元 : 北海道新聞


アベノミクスで経済上向くんじゃなかったのですか安倍総理。日本の実質GDPマイナス成長だそうです。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの見解ではマイナス9.2%

景気回復どころか悪化の一途を辿っています。そして厚生省によると5月時点で生活保護世帯が過去最多だったそうです。これからもっと増えますね。

さすが安倍晋三は金融ユダヤアメリカの犬。アメリカ様のドル防衛のためにがんばっております。日本経済の破壊に邁進しております。そんな中、BRICS開発銀行が創設されました。ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカが「ドルなんか使わねーぞ!」宣言です。

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世界の構造が変わりました。アメリカ一極集中の世界は終るのです。世界に紛争地帯を意図的に作り出す戦争屋シオニスト・金融ユダヤの滅びる時は近いでしょう。

アメリカ = イスラエルのシオニスト・金融ユダヤが悪の根源です。

しかしその支配構造を知らずにいる多くの日本人。最後の瞬間まで資産を奪われ続けるのです。

故に「安倍晋三は死ねばいいのに」なのです。

この表現が酷いと思う方は無知なボケナスだと断言します。曲が酷いんじゃ!という方にはお代は返すわい!・・いや、お代もらってねーわ。としか言えません。

ちなみにこのタイトルで激しい曲を作ろうと試みましたが暑苦しいので止めました。この天邪鬼がロックでありパンクなのだと思う次第であります。






【サギノミクス】法人税2.5%減税で調整 その他、ビールに掛かる税金を安くして、その分、発泡酒を増税

法人税、2.5%引き下げで調整 “ビール税”も…

2014/12/16 11:53
 
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安倍政権が成長戦略の目玉と位置付ける法人税減税について、政府・与党は、来年度から2.5%引き下げる方向で調整に入りました。

法人税を巡っては、安倍総理大臣が現在、約35%の税率を数年で20%台にまで引き下げる方針を打ち出しています。16日に開かれている自民党の税制調査会は、財源の問題があることから、来年度はまず2.5%引き下げる方向で調整に入りました。

一方で、大企業が事業規模に応じて赤字でも支払う税金を増やすことや特定の業界を対象にした減税制度を廃止することなどで、法人税減税分の一部の財源を捻出する方針です。これにより、企業が支払う法人税の合計額は年間約4000億円減ることになります。自民党税調では、他にもビールに掛かる税金を安くして、その分、発泡酒などに掛かる税金を引き上げる案も検討しています。

参照元 : テレ朝ニュース






生活保護受給者は過去最高!無料で振る舞われる炊き込みご飯に受給者が苦言「まるで餌ですよ。人間扱いしてない証拠ですね」

<衆院選>食費1日800円程度…生活保護 なぜ切り下げ

12月5日(金)15時0分配信

◇大阪の受給者らが切り下げ取り消し求める訴訟準備

衆院選で安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の評価が焦点になる中、大阪の生活保護受給者らが、国と各自治体を相手取り、生活保護費切り下げの取り消しなどを求める行政訴訟を準備している。国は昨年、長引くデフレで物価が下がったことを理由に減額を決めたが、金融緩和で円安が進み、今は物価が上がっている。二重の苦しみを負う受給者らは「弱者の切り捨てだ」と声を上げる。

衆院選が公示された2日夕。74歳の無職男性が暮らす大阪府寝屋川市の築約50年の木造アパートは、室温が10度に下がった。節約のためストーブは使わず、毛布2枚でしのぐ。「ぜいたくしていないのに、なぜ切り下げるのか」。寒さと怒りで声が震えた。

古本店を経営していたが、客足が遠のき、8年前に店を畳んだ。4年前から生活保護を受ける。離婚して子どもはおらず、1人暮らしだ。保護費は月約11万7000円で、家賃を払うと手元に残るのは7万円弱。1日の食費は800円程度に抑え、入浴も週1回の銭湯だけだ。受給してから下着以外の服は買ったことがないという。

国は昨年8月、保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」を減額した。来年4月まで段階的に引き下げ、男性も受給額が月2000円程度減る。円安で食料品の値上げが続き、増税の影響もあってやり繰りは苦しい。月末になると、20円のそばや100円のパック詰め白米などの格安品で空腹を紛らせる。

衆院選では、保護費の切り下げを巡る議論がほとんど出ていないと感じる。司法の場で窮状を訴えようと、原告になることを決めた。「議員定数削減も進んでいないのに、今回の総選挙は予算の無駄遣いと感じる。立場の弱い者から削るのは納得できない」

訴訟は今月19日、他の受給者約60人と共に大阪地裁に起こす。「憲法で保障された最低限度の生活を侵害された」と主張するつもりだ。弁護団によると、同様の訴訟は16道県で起こされており、原告は全国で500人以上になる見込みだ。

【服部陽】

◇13年度から3年間で670億円削減方針

生活保護の受給者は9月現在約216万人で、過去最低だった1995年の2.5倍に拡大している。国民の58人に1人が受給している計算で、生活保護費は年間約3.8兆円(このうち国費は約2.9兆円)に膨らんでいる。国は、保護費のうち生活扶助を2013年度から3年間で670億円(約6.5%)削減する方針で、家賃の実費を支給する「住宅扶助」などの見直しも進めている。

一方、円安による輸入価格の上昇などで、物価は昨年6月以降、上がり続けている。総務省が発表した今年10月の全国消費者物価指数では、昨年10月に比べて食料費が3.8%、光熱水費が4.8%上がった。

生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「国は生活保護を切り崩し、医療や年金など社会保障制度見直しの突破口にしようとしている」と指摘する。【服部陽】

参照元 : 毎日新聞


生活保護受給者は過去最高…暗躍する「不正受給指南グループ」を直撃

2014年12月5日 9時50分
 
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2014年9月時点で生活保護を受給しているが過去最多の161万2000万世帯、受給者数も過去最高の216万4909人を突破。支給総額は4兆円近くにのぼり、国家予算の約1割にもあたるという。「不正受給」も急増しており、近年、社会問題化しているのは周知の事実だ。

今回、筆者は、とある広域暴力団につながる人物から「裏生活保護受給マニュアル」を入手した。本稿ではそのエグ過ぎる内容を明かし、関係者の証言とともに不正受給の一端をリポートしたい。

不正受給の取り分は折半
「生活保護費削減、審査の厳格化などがあり、数年前よりは厳しくなってきているが、それでもまだまだおいしいシノギではある」

こう語るのは“裏マニュアル”をもとにシノギ(商売)を行っているグループのリーダー、金本公博氏(仮名・32歳)。彼はもともと広域暴力団がバックに控えるヤミ金および振り込め詐欺グループの一員だったが、4年ほど前から「生活保護ビジネス」に手を染めるようになった。

「生活保護費を全額没収して米だけ支給とかエグイ業者もあるけど、うちらはそこまでひどくない。まあ、優良業者だね(笑)。仮に受給額が10万円だとしたら、基本的にうちと受給者の間で5万円ずつ折半にしています。生かさず殺さず、ですわ」

客はどう集めているのか。

「うちの場合、金融もやってますから、その客に声をかけてます。あとは、ホームレスの連中に直接声をかける。警察に駆け込まれちゃマズいんで、無理やり強制するわけじゃないですよ。ソフトに提案するって感じです。”うちの寮においで。そのかわり、生活保護の手続きをしようね。その手伝いはするから”って。10人に声をかけたら3、4人は話にのってきますね」

狙い目は金持ちの集まるセレブな自治体
裏マニュアルを見ると、生活保護の申請から受給までまでの流れ、注意点、重要ポイントが実に細かく、生々しく記されている。

たとえば、住居の問題。生活保護の申請をするとケースワーカーと呼ばれる自治体の福祉課職員が自宅を訪ね、生活実態の調査を行うのだが、

「部屋をゴミ屋敷化すること」

「職員の訪問予定日前に部屋に生ゴミを放置しておき、異臭を漂わせておく」

などといった対策が記されている。

しかも、金本氏のグループでは住居のない者に受給しやすい部屋の提供まで行っている。

「かつてはアパートの部屋にに三段ベッドを何個も入れて、一部屋に十人とか二十人とかぶち込んでいたんですが、最近はお役所も厳しくなって、それでは通用しなくなった。うちの場合、ボロいアパートを一棟丸ごと借り上げて、一人一部屋。生活保護の場合、上限額の範囲内であれば家賃も全額出ますから、取りっぱぐれもありません」

生活保護受給希望の”客”に対しては、申請までの期間、セミナーと証する「特訓」も行っている。

「受給のサポートをするといっても、共産党とか宗教団体の連中みたいに申請者と一緒に区の窓口まで行ったりしません。リスクがデカいですからね。だから、事前にうちの若いのが福祉課窓口の担当役になって”想定問答”を繰り返し繰り返し、徹底的にやるんですよ。これが一番大変。基本的に自分でものを考えられないようなバカが多いんで(笑)」

この“想定問答”のマニュアルもあるが、今回は見せてもらえなかった。その理由はこうだ。

「うちの場合、支給認定基準がユルいといわれているいくつかの区に絞って申請させているんですが、区によっていろいろ対応の違いがあるんですよ。それに応じた想定問答集があるんですが、それを出しちゃうとバレちゃうんでね」

金本氏によれば、例外もあるが、大会社やお金持ちの多い、いわゆるセレブな街のある区ほど基準が緩いという。

支給日には区役所まで車で送迎。勝手に取りには行かせない
無事に生活保護の受給が認められたとして、その後の“集金”はどうしているのか?

「生活保護費は銀行振り込みが可能な場合もありますが、うちの場合、必ず窓口に取りに行かせてます」

裏マニュアルにはこんな一節がある。

「支給日は必ずこちらの人間が車で区役所まで送迎します。勝手に取りに行かないこと」

そして最後の結びにはこうある。

「(金本氏グループの)担当者の指示をよく守って自らの生活を防衛しましょう」

無料で振る舞われる炊き込みご飯
金本氏の“客”にも話を聞くことができた。S氏(54歳・独身)は5年前まで某大手ゼネコンに勤務していた元サラリーマンだがFX取引にはまり多重債務者となり、最後は金本氏の餌食となった。都内の某公園で話を聞いた。

「私の場合、合計支給額は約11万円。うち生活扶助が7万円ちょっと。住宅扶助が3万円ほど。そのうち半分は取られちゃうんですが、それでもやっぱり毎月はじめの支給日は楽しみでね。カネのない生活でストレスがたまってますから、一日か二日で使っちゃいます。競輪行ったり、飲みに行ったりで(笑)。その後の生活? 金本さんが仕事くれるんですよ。それが毎月6万円ほど。仕事の内容ですか? それは口止めされてるんで、すみません」

ちなみに都内某区の生活保護の窓口のカウンターには、保護費を使いきってしまった受給者用に、ビニール袋に入った炊き込みご飯やスナック菓子が毎日置かれている。窓口で保護証明書さえ見せれば、タダでもらうことができるという。S氏は苦々しげに言った。

「まるで餌ですよ。人間扱いしてない証拠ですね。毎月“給料”くれるんだから、文句は言いたくないけどね」 

財政破綻、年金制度崩壊、少子高齢化……さまざまな難問山積みのニッポンにおいて、限られた財源の有効活用は至上命題だ。だが現場を見る限り、一筋縄ではいかなそうだ。

(取材・文/小林靖樹)

参照元 :
DMMニュース

【アホノミクス】11月の円安関連倒産42件(帝国データバンク) 今年1月〜11月までの累計は301件、前年同期に比べ2.7倍に増加

11月円安倒産、最多の42件 1‐11月は前年比2.7倍=帝国データ

2014年 12月 4日 16:25 JST
 
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[東京 4日 ロイター] - 帝国データバンクは4日、11月の円安関連倒産が42件となり、3カ月連続で過去最多を更新したと発表した。今年1月から11月までの累計は301件で、前年同期に比べて2.7倍に増加している。

今年1─11月の累計を業種別にみると「運輸・通信業」が86件と全体の3割弱を占める。次いで卸売業68件、製造業58件、建設業42件の順。

負債規模別でも10億円以上の倒産が32件で、前年同期の15件から倍増。11月は負債30億円超の大型倒産も2件発生した。

帝国データバンクでは、ガソリン・軽油価格の高止まりを受けた地方の運送業者を中心に、原材料を輸入に頼る各種食料品や繊維・アパレルなどの製造・卸業者が「今回の円安局面で相次いで行き詰っている」と指摘している。

4日の東京市場でドル/円 は120円目前に迫るなど円安傾向が続いており「日銀による追加の金融緩和後の円安の影響が出始めるとみられる年明け以降も、引き続き円安関連倒産はじわり増加基調をたどる可能性が高い」としている。 (伊藤純夫)

参照元 : ロイター

全国のスーパーの売上高は前の年と比べて1.9%減少、全国のコンビニの売上高は1.1%減少、7か月連続でマイナス

スーパー・コンビニ売上高、7か月連続マイナス

2014年11月20日16:48

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先月の全国のスーパーの売上高は前の年と比べて1.9%減少、全国のコンビニエンスストアの売上高は1.1%減少しました。いずれも消費税増税以降7か月連続のマイナスです。

日本チェーンストア協会が発表した先月=10月の全国のスーパーの売上高は1兆482億円で、既存店ベースで前の年に比べて1.9%減少しました。消費税率が8%に上がった4月以降7か月連続のマイナスです。

要因について協会は、先月2度の台風で客足が減少したことに加えて、「消費増税、円安という家計への負担増加が消費行動を弱いものにしている」と分析しています。

一方で、軽減税率の導入については、“どういったものが生活必需品かの判断ができず、業界の陳情合戦になる”として、改めて反対の立場を表明しました。

また、日本フランチャイズチェーン協会が発表した全国のコンビニエンスストアの売上高は、既存店ベースで前の年と比べて1.1%減少しました。

こちらも台風の影響などで客足が伸びず、消費税率引き上げ以降7か月連続のマイナスになっています。

参照元 :
TBSニュース



【アホノミクソ】7〜9月期の国内総生産(GDP)1・6%減 18日に記者会見し、先送り方針と解散を表明

GDP年1・6%減…増税延期と解散、あす表明

2014年11月17日(月)9時11分配信
 
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内閣府は17日、7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値を発表した。

物価変動の影響を除いた実質GDPは4〜6月期と比べて0・4%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算では1・6%減で、想定外のマイナス成長となった。安倍首相は来年10月に予定する消費税率10%への引き上げは困難と判断している。引き上げを2017年4月まで1年半先送りし、衆院解散に踏み切る考えだ。あす18日に記者会見し、先送り方針と解散を表明する。衆院選は「12月2日公示・14日投開票」の日程で行われる。

GDPは2四半期連続のマイナス成長で、民間調査機関の予想の平均(2・5%増)を大きく下回り、4月の消費税率引き上げ後の景気低迷が鮮明となった。

参照元 : 読売新聞

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【アホノミクズ】安倍首相「消費税率を10%に引き上げなかった場合、社会保障の充実に充てることができる予算は減ることになる」

首相 消費増税見送れば社会保障予算減も

2014年10月7日 20時26分
 
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国会は7日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。

この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。
 
これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていけるような分野にしていきたい」と述べました。
 
また、安倍総理大臣は最近の円安ドル高傾向に関連して、「輸入価格の高騰によるマイナスの影響を受ける企業もある。一方、輸出企業や海外展開している事業者などにとってはプラスになり、両面ある。マイナスかプラスかは1つの事象を見るだけでなく、大きな全体を見ていかなければ、結果として政策を誤る」と述べました。
 
自民党の鶴保参議院政策審議会長は来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「消費税率の引き上げは国民の多くの方々が関心を持っている。引き上げを見送った場合、具体的にどこにしわ寄せがくるのかという情報を分かりやすく提供すべきだ」と指摘しました。
 
これに対し、安倍総理大臣は、「今の社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡し、さらに子育て支援のための資金を国民に負担していただくための消費税だ。子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算は消費税収の増加に応じて段階的に拡充させていくこととしており、仮に消費税率を10%に引き上げなかった場合、引き上げた場合と比べて、社会保障の充実に充てることができる予算は減ることになる」と述べました。

参照元 :
NHKニュース







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