米、かんぽ生命に改善迫る TPP並行協議初会合終了

2013年8月10日20時15分

【藤田知也】環太平洋経済連携協定(TPP)と並行して進める日米2国間協議の初会合が9日、3日間の日程を終えた。米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行は記者会見で、日本政府が全株式を握る日本郵政傘下のかんぽ生命保険について「民間の保険会社との土俵は同じではなく、懸念は残っている」と指摘し、改善を迫った。

米国は長年、日本郵政グループが政府の信用を背景に事業を展開していると批判してきた。そこで日本郵政は先月、米保険大手アメリカンファミリー生命保険(アフラック)と、がん保険の提携強化を発表した。 カトラー氏はこの提携強化について「一歩前進と受け止めている」と評価したが、「(提携は)1社の1商品だけが対象だ。我々はすべての企業に同じ土俵がもたらされるよう希望する」とも述べ、いっそうの日本の譲歩を求めた。

参照元 : 朝日新聞


アフラック・日本郵政提携の衝撃、生保業界から怒り噴出「TPPの犠牲」「民業圧迫」 

2013.08.08

日本郵政とアメリカンファミリー生命保険(アフラック)が提携を拡大した。これまで全国1000の郵便局で扱っていたアフラックのがん保険を、今秋から順次2万ほどまでに広げる。がん保険以外の商品販売も検討する方針とみられる。一方、以前から提携関係にあった国内最大手である日本生命保険は提携を反故にされた格好で、業界内からは怒りの声も漏れ伝わってくる。

●「ニッセイは努力不足」(西室郵政社長)

日本郵政とアフラックが帝国ホテルで提携会見に臨んだ 7月26日の夜。日本生命は両社の提携について、短い文書を発表した。業界に詳しい記者は驚きを隠さない。「文書には『遺憾』の文字が入っていたが、企業のリリースではまれ。

どういう文書を発表するか、社内でも相当もめたと聞く。会見で日本生命との提携について聞かれた日本郵政の西室泰三社長が、『(日本生命の)努力不足』と異例のコメントを発したことが引き金になり、怒りを隠さなかったのだろう」。

実際、これまで日本郵政と包括的な提携関係にあった日本生命との関係を無視してまでアフラックと提携拡大に踏み切った背景に、日本生命の「努力」が関係のなかったのは、業界関係者ならば明白な話だ。

日本郵政は郵政民営化改正法成立のタイミングの前後から、新規事業を模索してきた。そのひとつが傘下のかんぽ生命による医療保険への進出。提携関係にあった日本生命のサポートを受けて、いつでもがん保険を販売できる段階にあった。

ここに横やりを入れたのがアフラック。医療保険分野は、外資と中堅以下の国内生保に長らく販売が限られていた。そのため、アフラックはがん保険で国内シェア7割を握るが、かんぽ生命が巨大ネットワークを活かして自社商品の販売攻勢に出たら、アフラックはシェアを食われるのは間違いない。焦ったアフラックは「政府出資の日本郵政のがん保険は民業圧迫だ」と主張し、かんぽ生命のがん保険販売は棚上げされていた。

●TPP交渉の手土産?

それが今回、急転直下で日本郵政は自社商品の販売を諦め、目の上のたんこぶであったアフラックとの提携に動いたのだから、日本生命以外の国内大手生保は驚きを隠せない。大手生保幹部は「アフラックとの急接近はTPP交渉が背景にあるのは間違いない。

交渉が始まる日米二国間協議での手みやげとして、TPP交渉に出遅れた日本政府がアメリカ側に譲歩したのだろう。ただ、特定の一民間会社に公的ネットワークを独占的に使わせるのはいかがなものか。アフラックこそ民業圧迫ではないか」と指摘する。

少子高齢化や単身世帯の増加で、日本国内の生保市場は大きく変化する。各社は死亡保険に加え、医療保険の販売を強化している。こうした中、日本郵政とアフラックはがん保険にとどまらず、他の医療保険商品についても郵便局販売を期待しているというだけに、競合他社の心境は穏やかでないはずだ。

「はらわたが煮えくりかえっている」。冷静沈着で知られる日本生命の筒井義信社長は、会見の数日後に開かれた同社OB会の席上でも、怒りを隠さなかったという。

日米の政治的な駆け引きの道具にされた生保業界だが、今後予想される混合診療の拡大などで、外資系が今以上に攻勢をかけてくるのは必至。80年代に巨額の運用マネーで世界を席巻した日本の生保業界が今、大きな転換点を迎えようとしている。
(文=編集部)

参照元 : ビジネスジャーナル


アフラックの“欺瞞”にメス  金融庁が前代未聞の長期検査

【第81回】 2012年7月23日



白いアヒルや招き猫ダックのCMでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。 業界ナンバーワンの保有契約件数を誇る同社に対し、異例ずくめの金融庁検査が行われたことで、保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用など、イメージと懸け離れた姿が浮かび上がってきた。

7月18日、前代未聞の長期にわたる金融庁検査がようやく終わりを告げた。さかのぼること約5ヵ月、冷たい風が吹きすさぶ2月27日、コートに身を包んだ十数人の男たちが、東京・西新宿にそびえ立つ超高層ビルに吸い込まれていった。外資系生命保険会社アフラックに検査に入る金融庁の検査官たちだ。

検査チームのヘッドは、かつて保険金不払い問題の際に明治安田生命保険を業務停止に追い込んだ人物。厳しい姿勢で検査に臨むことから業界で恐れられている。“検査の鬼”の主導の下で行われた今回のアフラックへの検査は、まさに異例ずくめだった。

まずは、検査に入る周期。生保の場合、おおむね3年超の周期で検査に入るが、今回は前回の検査から2年半しかたっていない。2月9日に検査予告がなされた際には、アフラック社内に衝撃が走ったという。 

次に、検査期間。大半の検査は2〜3ヵ月で終わるが、今回は7月18日までかかり、実に5ヵ月近くに及んだ。「役所の事務年度の6月末を越えることはめったにない」(生保関係者)という。 

一般的にクリーンなイメージがあるアフラックに、いったい何が起こっているのか。

クレームで多数発覚したずさんな支払い体制



今回の検査で最大の問題とされたのが、保険金の支払いに対するずさんさだ。保険金の支払いといえば、2005年以降、相次いで発覚した保険金不払い問題が想起される。支払うべき保険金を支払わなかったり、事務処理ミスで支払いが漏れたりする事案が多数発覚。生保に加え損害保険業界にも飛び火し、生損保合わせて3社が業務停止処分を受けた。

その後、支払い体制の不備に対し、08年7月には生保10社に業務改善命令が下された。実は、この業務改善命令に対し、金融庁に異議を唱えたのがアフラックだった。というのも、当時、アフラックはいち早く診断書を電子化するなど、支払い体制は進んでいるとの評価だったからだ。

ところが、である。業務改善命令の解除が目前に迫った11年12月、10年度の支払い漏れ件数の報告で突如、アフラックのずさんな支払い体制が浮かび上がった。契約者から保険金が少ないとクレームを受けて判明した支払い漏れ(外部発見)の件数が246件と、他社の10倍近いことが発覚したのだ。

「300件を超えていれば、アフラックだけ解除しなかった」(金融庁)が、かろうじてアフラックも業務改善命令を解除された。その後も金融庁は生保各社に自主開示を求め、各社は11年度分を6月29日に開示(図参照)。

10社の外部発見の合計381件のうち、前回とさして変わらぬ223件、実に約6割がアフラックという惨憺たる結果が明らかとなった。

アフラック側は開示と同時に、保険金を支払った後に間違いがないかを検証する「支払い後検証」を11年10月から始めたと発表したが、「まだやっていなかったのか」と業界内で驚きの声が上がった。他社が改善を進める一方、アフラックの支払い体制は、「他社の“数年遅れ”としか言いようがない」 (金融庁幹部)ありさまにいつしかなっていた。

このように、アフラックは保険金の支払い体制をなおざりにする一方で、新契約の獲得には躍起になっていると指摘される。例えば、電話で保険の勧誘を行うテレマーケティングの多用だ。とりわけ、「契約獲得実績は高いが、筋が悪い」(生保関係者)と業界内で悪名高い専門業者を使って、営業をかけまくっているというのだ。

その業者は、東日本大震災の被災者にまで営業をかけたり、がんに罹患した人にがん保険の勧誘をしているというから、あきれるばかりである。代理店に対しても、「販売キャンペーンの案内ファクスを送ってくるばかりで、ろくな教育体制を敷いていない」(アフラック代理店)との声も上がる。

保険金支払いの体制整備にカネをかけるより、新契約の獲得に重きを置く“収益至上主義”が、今のアフラックの経営姿勢なのだ。

日本に主導権なし 米国本社の言いなり
 


この経営姿勢を決めているのは、実は米国本社だ。日本のアフラックは「支店」であるため、「現地法人」とは異なり、意思決定の権限がない。つまり、最終的な意思決定は米国本社が行っているのだ。とはいえ、アフラックの売り上げの7割以上が日本によるもので、しかも、日本の税引き後利益の約70%、多い年は100%を米国本社に送金している。そのカネで米国本社は自社株買いを行い、高額な配当を支払うことで、高い株価を維持するビジネスモデルなのだ。

加えて、金融庁が問題視しているのが、日本の契約者が支払った保険料の投資先である。アフラックの運用は株式ではなく債券が中心だ。一見、安全に思えるが、その実態は危うい。欧州債務危機で信用不安に陥っている周縁諸国への投融資残高は4440億円(12年3月末)と突出しており、昨年9月末からほとんど減ってはいない。

また、投資金額上位の債券を見れば、目を疑うばかりだ。投資した時点では投資適格級だったとはいえ、今やジャンク債と化した債券への投資残高も目立つ。しかも、相対取引の私募債が多いため流動性は低い。これらの運用についても米国本社が牛耳っており、金融庁の質問に対して日本の経営陣は明確に回答することができないという。
 


本来ならば、売り上げと利益の大半を稼ぐ日本が主導権を握るべきだろう。そのためには、現地法人にすべきだが、移行には莫大な事務コストがかかり、日本から米国本社に送金する際には税金がかかってしまう。これらの理由から、米国本社にはその気は一切ないという。

週刊ダイヤモンドはこうした諸問題に対し、日本の代表者である外池徹社長宛てに質問状を送ったが、アフラック側は回答を拒否。保有契約件数では日本生命保険をはるかに超える2100万件に及ぶ日本の契約者に、説明する気はないようだ。

これまでアフラックが日本で果たしてきた功績は少なくない。「がんによる経済的悲劇から人々を救いたい」との理念から日本で初めてがん保険を発売し、今や年間4400億円を超える保険金を支払うほどだ。数え切れないほどの人の役に立っている保険会社だからこそ、今まさに襟を正すことが求められている。

(「週刊ダイヤモンド」編集部)

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85 :名刺は切らしておりまして :2012/07/25(水) 15:44:31.18 ID:2WtqhNHG
30年以上がん保険かけてた父が数年前にガンで死んだが

ここ、平然と支払い拒否したぞ


明らかにペテン保険 要注意



86 :名刺は切らしておりまして :2012/07/25(水) 15:46:56.48 ID:2WtqhNHG
というか、父が死んだあとも一年分父の口座から保険料約6万円を自動引き落とししていた 
いろいろ支払いが滞ると困るので閉めないでおいたのが災いして 
アフラックが泥棒していた

未だにアフラックは返却しない・・・・というか、 
話し合いの窓口さえない

アフラックはアメ公の泥棒企業です
要注意



今回判明した日本人からの搾取状況を見るに、そう思われても仕方ない側面があります。

アフラックに限らず、ある意味保険業そのものが詐欺であると言えます。 日本の保険企業は予定利率を引き下げ、約束した金額を払えないと宣言しました。 ベンジャミン・フルフォード氏は、これを「日本の破産宣言」と捉えています。

アフラックはガン保険でボロ儲けをしており、ガン患者が消えればビジネスモデルは破綻します。 アフラックは医療業界や製薬業界とも結託し「ガン・ビジネス」で日本人から搾取するのです。

254 名前:墓場まで[sage] 投稿日:2011/03/29(火) 21:03:38.64 ID:P+Pw+F8s
ガンの外科手術と抗がん剤治療がなくなったら、病院経営が成り立たないし、製薬会社も倒産して しまいます。しかし、もっと困る人たちがいるのです。保険会社の人たちです。

日本人がガンを恐 れて、ガン保険に加入することで成り立っている企業がいくつかあるのです。この分野で日本市場を独占しているのがアフラックなどのユダヤ系生保です。彼らは、日本人がガ ンの恐怖におののいてガン保険加入の列を作ってくれることを期待してきました。そのために、 24時間テレビCMたれ流し作戦で、主婦の洗脳を企んだ。

米国のように公的医療制度がほとんど無く民間保険に依存している社会では、保険に入っていても ガンになったら破産するそうです。それほど、ガンはカネになる病気なのです。もちろん、病院と 製薬会社とユダヤ保険会社にとってですが。


参照元 : 与一のメモ?

アフラックは勿論、ユダヤマフィアにとって「ガンの治療法」は何としても潰さねばならないのです。