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自分が購入した「仮想通貨」を安全に保管する方法

仮想通貨を安全に保管するコールドウォレットとは?

2018年3月20日 8時10分配信

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◆コールドウォレットとは?仮想通貨を安全に保存する方法
先日の史上最大規模のNEM流出では、仮想通貨取引所コインチェックの安全管理が不十分であったことが露呈しました。特に顧客から預かったNEMをコールドウォレットで保管していなかったとの報道で、仮想通貨のウォレットに注目が集まっています。仮想通貨を狙うハッカーからのセキュリティ対策として、普段使わない仮想通貨が一定量ある場合には、コールドウォレット上で管理することが推奨されます。

◆ウォレットの管理
ウォレットの管理は、「受取用」の鍵となる公開鍵と、「送信用」の秘密鍵をペアにして行います。公開鍵は口座番号のようなもので、誰かに知られたとしてもあまり問題はありませんが、秘密鍵はパスワードや自宅の鍵のようなもので、決して第三者に知られてはいけないものです。

コールドウォレットは、インターネットと完全に切り離した環境で秘密鍵と仮想通貨を保管するウォレットで(ただし、送金等で保管する仮想通貨を動かす場合は短い時間だがUSBによるインターネットへの接続が必要)、オフライン環境だとしても、スマートフォンやPCに秘密鍵を置いているウォレットはコールドウォレットとは呼びません。

◆ホットウォレットは、ハッキングのリスクが存在する
ホットウォレットはオンライン環境にあるため、ハッキングのリスクは存在します。もしも普段決済などに利用しない多額の仮想通貨を保有している場合は、コールドウォレット上で管理することが望ましいといえるでしょう。ただし、決済など仮想通貨の送受信を行いたい場合にはホットウォレット環境で行う必要があります。このため、用途を意識して保管方法を選択する必要があるといえます。

一例としては、普段利用する分の仮想通貨はキャッシュをお財布に入れておく感覚でホットウォレットに入れて、すぐには利用しない仮想通貨を一定額持っている場合は銀行などに預金しておく感覚でコールドウォレットで管理するというように、ご自身の中で使い分けをいただけるとよいと思います。以下に、コールドウォレットの種類とその特徴や、対応している仮想通貨などを解説します。

◆コールドウォレットの種類
コールドウォレットに該当するものは以下の4つが挙げられます。

・端末で保管するハードウェアウォレット(専用機器が販売)
・鉄やメタルプラスチックに保管する物理ウォレット(記録方法や持ち歩きに難あり)
・紙にメモしたり、印刷して保管するペーパーウォレット(保管場所と火事に注意)
・人間の脳に記憶するブレインウォレット(忘れたら終わり)

コールドウォレットは物理的な秘密鍵の管理が必要なため、実際の窃盗や紛失には十分な注意が必要です。

◆おすすめハードウェアウォレット
仮想通貨をコールドウォレットの状態で保管するのに番手軽な方法は、ハードウェアウォレットを利用することです。性能やアップデート情報などを確認し、自分に合った物を見つけてください。おすすめはこの3点です。

◆Ledger(レジャー)

・ビットコイン以外にも、リップルなどの仮想通貨に対応
リップル他、新しい仮想通貨にも対応しているハードウェアウォレット。トークンの保管も可能でマルウェアにも対応。

◆TREZOR(トレザー)

・ビットコイン、ライトコイン、イーサリアム等の仮想通貨に幅広く対応
ビットコイン、ライトコイン、ダッシュ、イーサリアム、イーサリアムクラシック、ネム、ダッシュ、ドッジコイン、イーサリアムトークンが保管可能。

◆Keepkey(キープキー)

・ビットコインの他、NEMにも対応
大き目の画面が使いやすく、NEMの保管ができるハードウェアウォレット

◆コールドウォレット(ペーパーウォレット)の簡単な作り方
ペーパーウォレットは、アドレスと秘密鍵を紙に印刷して保管する方法です。紛失・盗難には十分は注意が必要ですが、最も安全な保管方法のひとつです。ここでは、最もよく使われているbitaddress.orgでのペーパーウォレットの作成方法をご紹介します。bitaddress.orgは、PCのデスクトップ上でウォレットを作成し、自分で秘密鍵を保管するウォレットです。

・bitaddress.orgにアクセスします。日本語対応可能ですので、画面上部の言語表記の中から「日本語」をクリックします。
・左下の(Zip)をクリックし、bitaddress.orgをパソコンにダウンロードします。
・ネットを切断しオフライン状態にしたら 2.でダウンロードしたフォルダを展開します。
・画面の指示に従い、ビットコインアドレスを作成します。
・公開鍵(SHARE)と秘密鍵(SECRET)が作成され、QRコードとともに画面上に表示されます。
※この状態での印刷・保管も可能です。
・上部の「ペーパーウォレット」を利用し表示されたペーパーウォレットを印刷し、保管します。 ・使用後はブラウザやPC、プリンタのキャッシュを削除しておくとより安全です。

このウェブサイトでは作成された秘密鍵の記録は残りません。印刷後の秘密鍵の管理は本人のみとなります。紛失・盗難にはくれぐれもご注意ください。また、ペーパーウォレットは、インクの劣化や湿気等による文字のにじみ・消失といったリスクがありますので、ラミネート加工やコピーを用意するなど、保管方法の工夫も行うとよいでしょう。ペーパーウォレットは利便性は高くありませんが、公開鍵があれば入金は何度でも行えますので、貯金箱のような使い方もできます。

また、秘密鍵を使う送金の場合は、セキュリティ上1回の使用に限りますので、少額の場合であれば、例えばペーパーウォレットにビットコイン1000円分のみを入れて相手にそのペーパーウォレットを渡す、など現金のような役割も果たすことができます。

取引所はあくまでも仮想通貨の売買を行う場所を提供しているに過ぎず、保管する場所ではありません。保有する仮想通貨は大事な資産です。取引所に置きっぱなしにせず、ハードウェアウォレットで自己管理することをおすすめします。

田代 昌之

参照元 : あるじゃん(All About マネー)


他にも、便利なウォレットを紹介

リップルを保管できる専用ウォレット、Toast Wallet(トーストウォレット)の紹介

Toast Wallet(トーストウォレット)の使い方と設定方法

ネムコインが保管できる専用ウォレット、Nano Wallet(ナノウォレット)

Nano Wallet(ナノウォレット)の作成方法や送金入金など使い方解説!

モナコインが保管できる専用ウォレット、[Monacoin core]

モナーコイン専用ウォレット[Monacoin core]の使い方

イーサリアムを保管することのできるウェブウォレット(マイイーサウォレット)。また、イーサリアム上で発行されるERC20トークンなどICOで使われる通貨を保管することもできる。

MyEtherWallet(マイイーサウォレット)の特徴・作り方・使い方



捜査幹部「せめてコインチェック和田社長を逮捕したい」

「コインチェック社長」だけでも逮捕したい「警視庁」100人の捜査態勢

2018/3/15(木) 5:58配信

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捜査関係者は芥川賞受賞作のタイトルを引いて、自虐的になっているという。「限りなくゼロに近い(から気分は)ブルー」。コインチェック社(CC社)から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出して1カ月が経過。警視庁は異例の100人態勢で捜査を続けているが、犯人逮捕の可能性はほぼゼロに近い。そこで、捜査幹部は、「せめて社長を逮捕したい」と口にし始めているのだ。

「捜査を担当するのは、警視庁生活安全部のサイバー犯罪対策課です」

と、警視庁担当記者。

「不正流出を企てたハッカーは、検索エンジンには引っかからないサイトで、NEMを他の仮想通貨に交換しています。犯人はそうした匿名性の高い通信技術を用いているので、特定が極めて困難。犯人逮捕という意味で、捜査は迷宮入りを余儀なくされています」

海外のサーバーや暗号化ツールを幾重にも噛ませられると、手も足も出なくなる。2010年のことではあるが、警視庁公安部外事第三課の機密資料がインターネットに流出した事件をご記憶の方は少なくなかろう。

「外事三課の時は内部資料の流出でしたから、今回とは比べようもなく痛かった。もっとも、CC社の件は金額が600億円に迫るほど多額で、世間に与えたインパクトも大きい。この事件を放置することは国民感情が許さない。そこで警視庁は、和田晃一良(こういちろう)社長の身柄を取れないか、検討を始めています。和田社長は3食コンビニ弁当でも良いくらいの人間で、私腹を肥やした形跡はない。で、容疑については、改正資金決済法の違反が有力です」(同)

この記者は弥縫(びほう)策に過ぎないと苦笑するのだが、それはともかく、改正資金決済法とは仮想通貨利用者の保護を目的とする法律。14年に発生したマウントゴックス事件を機に改正されたものだ。

破綻はまぬかれない
そのなかには、仮想通貨業者と利用者の資金を分別して管理する義務が定められており、これに違反すると、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処すとある。さる捜査関係者によると、

「実際、資金を分けて管理していなかった疑いがあります。仮に和田社長が逮捕されれば、CC社が申請中の仮想通貨交換業者登録も金融庁が却下する公算が高く、業務の再開もできなくなります。となると、マウントゴックスの時のように破綻はまぬかれません」(同)

「億り人」にしろ、誰であれ、当事者が聞くとゾッとするようなシナリオではないか。というのも、彼らが気を揉んでいるのは、この一点に他ならないのだから。

「NEMに入れたカネがどれだけ戻ってくるか」

ITジャーナリストの井上トシユキ氏によれば、

「CC社の大塚雄介取締役は今年1月、ある経済番組に出演した際に、月間の取引高が4兆円だと明かしています。CC社の売買手数料は他の取引所に比べて割高です。関係者によると、“手数料収入だけでも月に1000億円はくだらない”ということでした」

和田、大塚の両名はCC社の株式の過半を保有する。その手数料収入が事実なら、580億円相当のNEMを全額補償することなど、そう難しいことではなさそうだが……。

「CC社は、手数料収入を自ら仮想通貨に投資してしまっている可能性がある。つまり、CC社の口座には現金がそれほど残っていないかもしれませんね」(先の記者)

戻ってくるカネが「限りなくゼロに近いブルー」。

「週刊新潮」2018年3月15日号 掲載

参照元 : デイリー新潮






ビットコイン長者の自宅でドラッグ乱交パーティー 10代美人モデルの全裸遺体が発見される

乱交パーティ参加の10代美人モデルが遺体で……“ビットコイン長者”の自宅で発生した惨劇

2018.03.14

イバンナ氏のインスタグラムより

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昨年末、マレーシアのクアラルンプールにあるタワーマンションの6階バルコニーで、女性モデルの全裸遺体が発見された。地元警察は、転落事故として処理していたが、最近になって、ある疑惑が浮上。同マンション20階の部屋から転落したとされるが、同部屋はアメリカ人ビットコイン長者の所有だったことなどから、スキャンダラスに報じられている。

3月8日、同国メディア「フリー・マレーシア・トゥデイ」が伝えたところでは、彼女の遺体が発見されたのは12月7日昼過ぎ。警察の調べにより、遺体の身元は同国で活動するオランダ人モデルのイバンナ・シュミットさん(19歳)と判明した。死因については「アルコールとドラッグによる酩酊状態で20階にある部屋から転落した」と公表されていた。

ところが、この警察の発表内容に異を唱えたのは、イバンナさんの遺族に依頼され、独自捜査を展開している私立探偵のマーク・ウィリアム・トーマス氏だ。

氏によると、イバンナさんは転落前にすでに死亡していた可能性が高いという。

根拠のひとつは、警察が撮影した遺体写真を確認しても、出血が見られなかったという点だ。通常、生きたまま20階から転落して6階バルコニーに叩きつけられれば、その衝撃による傷からは鮮血が流れ出る。イバンナさんの遺体から出血が見られないのは、転落時には死亡していて既に凝血が始まっていたため、と指摘している。

また、彼女の後頭部には転落前にできたとみられる傷が、さらに彼女の一方の二の腕には生前かもしくは死の直後に誰かに強くつかまれたとみられるアザがあったことなどから、彼女は死の直前、何者かと揉み合った可能性があるとトーマス氏は推理している。

彼女が死の直前に共にいた人物とは、部屋の所有者であるアメリカ人でビットコイン長者のアレクサンダー・ジョンソン氏とその妻、ルナ氏だ。

事故当日の午前5時22分には、ジョンソン氏がイバンナさんを抱き上げ、妻のルナと共にエレベーターに乗り込む姿が防犯カメラに捉えられている。また、午前6時45分ごろには、イバンナさんはボーイフレンドに電話をかけて会話をしており、さらにその直後にはルナ氏がイバンナさんのボーイフレンドに電話をかけ会話をしていた記録が残っている。

ただ、探偵・トーマス氏によると、ルナ氏とイバンナさんのボーイフレンドは、それまでに会話をしたことはなかったといい、ふたりのこの接触は「不自然」だという。

さらに午後7時18分、イバンナさんは自身の携帯電話で、ルナ氏とのツーショット写真に「まだ女友達の家で遊んでいる」というテキストを添えてボーイフレンド宛てに送信している。

彼ら3人はイバンナさんの死の直前、タワーマンションの一室で何をしていたのか。英メディア「デイリー・メディア」は、3人が「ドラッグ乱交パーティー」に興じていたと報じている。事実、イバンナさんの遺体からは、PMMAと呼ばれる違法薬物が大量に検出されている。このPMMAは、エクスタシーとして知られるMDMAに類似し、性的快感を高める効果があるようだ。

ジョンソン夫妻との乱交パーティーの合間に何らかのトラブルが発生してイバンナさんは死に至り、何者かが遺体を部屋から投げ捨てたということなのだろうか……。真相解明が待たれる。

参照元 : 日刊サイゾー



朝堂院大覚氏「仮想通貨取引所コインチェックのネム流出事件は自作自演」

朝堂院大覚氏「コインチェックの540億盗まれた事件は、私が以前から言ってるように自作自演。損害金は無い!」

朝堂院大覚氏「本当に失われた540億ならば、そんなにすぐに返済できない。なぜ自作自演したのか、皆さん、リスクが無いですよと、リスクがカバーできるという宣伝が目的である。」




コインチェック、「NEM」返金でも不透明な前途 馴れ合いの経営陣は抜本的刷新が不可欠に

2018年03月15日

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2度目の行政処分を受け、 3月8日に都内で行われたコインチェックの会見。1月26日の問題発覚時と同様、和田晃一良社長(左)、大塚雄介COO(右)ともに歯切れの悪い回答が目立った(記者撮影)

1月26日に580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)を流出させた、仮想通貨取引所大手のコインチェック。問題発生から45日が過ぎた3月12日、ようやくネムを保有するユーザーへの補償が行われた。対象となるユーザーは約26万人で、補償総額は約463億円。同日、ユーザーが持つコインチェックのアカウントに補償総額すべてが日本円で振り込まれた模様だ。

流出事件以降、同社をめぐる動きは慌しい。まずコインチェックユーザーを動揺させたのは、1月26日の流出発生後に日本円を含めすべての取り扱い通貨が出金停止となったことだった。

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当時の口座数は170万あったことから、ネムの保有者以外も多くのユーザーが事実上資産を凍結された状態になっていた。

日本円の出金が再開されたのは2月13日。20代のある男性は「一時期はコインチェックが倒産して、預けていた資産が全部戻ってこないことも覚悟していた」と胸をなでおろす。

金融庁がコインチェックに行政処分
一方、ネムの補償が始まるまでの間、コインチェックは金融庁から2度の行政処分を受けている。1度目は1月29日、金融庁は流出事件の事実関係および原因の究明などや、2月13日まで書面で報告することを求めた。

2度目は3月8日、経営体制の抜本的な見直しなどや3月22日までに業務改善計画の書面提出を求めた。このほか、業務改善計画の実施完了までの間、1カ月ごとの進捗や実施状況の報告も求めた。

立て続けに2度も行政処分を受けたのは、金融庁が1度目の業務改善報告や立ち入り検査により業務運営状況を確認したところ、コインチェックがマネー・ロンダリングなどのリスクに応じた内部管理体制や監査体制が不十分だったと判明したことが原因だった。

ネム保有者への補償、2度目の行政処分への対応というみそぎを済ませ、コインチェックは復活への道をたどれるのか。ことはそう簡単に運びそうもない。

最大の懸念は、失ったユーザーの信頼回復だ。コインチェックの月間取引高は2017年12月時点で約3.8兆円あったことが明らかになっている。現物取引(自己資金による取引)ベースでは国内首位だったが、各取引所のデータをまとめた「Bitcoin日本語情報サイト」によれば、現在コインチェックの取扱高は5位に後退している。

13種類という取り扱い通貨の豊富さを売りにする中でビットコイン以外の売買がいまだにできない状況のため当然といえば当然だが、残りの仮想通貨の売買機能が再開されても順位を取り戻せるかは未知数だ。

実際、複数の取引所関係者は「コインチェックの流出事故があって以降、自社の顧客は順調に増えている。恐らくコインチェックからの流入だ」と語る。一度他社に逃げたユーザーを呼び戻すことは容易ではない。

年央からはSBIホールディングスやサイバーエージェントといった大手も取引所ビジネスに参入してくる。これまではベンチャー同士の戦いだから優位に立てた面もあっただけに、首位に返り咲くハードルは以前よりも高くなっている。

「消費者や金融庁をバカにしている」
もう1つの懸念は、経営陣のガバナンスだ。2度目の行政処分を受けた3月8日の会見に登壇した和田晃一良社長、大塚雄介取締役COO(最高執行責任者)は自分たちの進退について明言を避けた。

2度目の行政処分では監査役の佐俣安理氏が役割を果たしていないことにも触れられていたが、佐俣氏が交代するのかどうかは明らかにしなかった。佐俣氏はコインチェックに創業初期から出資するベンチャーキャピタル、ANRI(あんり)の代表でもある。

和田社長は仮想通貨の値上がりを盛んにツイッターで投稿しており、これに眉をひそめる関係者もいた(写真:和田社長のツイッター)

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このほかシステムリスク管理態勢を強化するため、業務部門から独立した内部管理部門において、新たに金融機関出身者を最高システムセキュリティ責任者(CISO)に選任するとも発表したが、この人物が誰なのかもわからないままだった。

「まるでお遊びごっこだ。消費者や金融庁をバカにしているとしか思えない」と、ある仮想通貨取引所の幹部はコインチェックの経営体制について憤りをあらわにする。

仮想通貨の取引価格が上昇局面にあった昨年後半、和田社長や大塚COOはその日急上昇した仮想通貨について、「XXX円突破!」や「すごい」といった内容をSNSに投稿していた。

仮想通貨の法規制に詳しいフリージア法律事務所の藤井裕子弁護士は 「仮想通貨の場合は該当しないが、 これらの行為は普通の金融商品であれば金融商品販売法や金融商品取引法の禁止行為である断定的判断の提供(不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為)になりかねない」 と指摘する。

監査役の佐俣氏は本来、こうした状況を是正する役割を担うべきだが、そうなっていなかったというのが金融庁の指摘だ。

経営陣のガバナンス改善が期待できない以上、経営陣の入れ替えやふさわしい外部人材の登用がなければ、金融庁が求める「経営体制の抜本的な見直し」は実現できそうもない。

当面この先注目される動きは、3月22日までとされている金融庁への報告書提出だ。「ここからコインチェックをめぐる出資や買収の動きが出てくる可能性がある。一度目の行政処分の後は実際にそうした具体的な動きがあった」と語る取引所関係者もいる。

G20でどういった議論になるのか?
仮想通貨業界全体で見れば、3月19〜20日にアルゼンチンで開かれるG20 財務大臣・中央銀行総裁会議(以下、G20)の内容も注目だ。ここでは、仮想通貨が議題として取り上げられる可能性が高い。

金融庁幹部は「(昨年4月に施行した改正資金決済法で)日本は仮想通貨のルール作りでリードしている」と胸を張っていたが、コインチェックの一件で一転世界から冷ややかな目で見られるようになった。

世界的に規制強化の気運が高まる中で、法律の専門家からは「仮想通貨が決済手段ではなく投機の対象になっている以上、金融商品の枠組みにはめて規制対象にしていく必要もある」との意見も出始めている。

日本を含め、G20の場で仮想通貨に対する監督・規制がどう進められていくのか。コインチェックが巻き起こした一連の騒動は、世界の仮想通貨業者の行方を左右する事態にまで発展している。

参照元 : 東洋経済






国税当局が、仮想通貨長者(億り人)を監視

国税は、実はこうして「仮想通貨長者」を監視している

2018年3月5日

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逃げられると思ったら大間違いだった

2017年分の確定申告期限が3月15日に迫っている。今年の注目はなんといっても、仮想通貨だ。思えば元旦早々、「ビットコイン長者、国税がリストアップ着手 税逃れ対策」というニュースが流れ、正月気分が吹き飛んだ「億り人」もいるかもしれない。元国税局査察官で『国税局査察部24時』の著者・上田二郎氏が、この報道を流させた国税の狙いや具体的な調査手法を、仮想通貨の確定申告を怠るリスクと合わせて、こっそり明かしてくれた。

国税組織の自己矛盾
口が堅いことで有名な国税当局が、仮想通貨長者に「警戒音」を発している。

私の知る限り、国税当局が確定申告前にこれほど強いシグナルを発した記憶はない。

しかも、最大の効果を狙ってか、2017年分の利益が確定した元旦に、このように報じさせたのだ。

「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた。数千万〜数億円の利益を得た投資家らをリストアップ。2018年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ考えだ。(2018年1月1日付朝日新聞記事)

そこで本稿では、なぜこのような記事がこのタイミングで出たのかを探っていくことにしよう――。

そもそも、国税当局は、脱税を調べる調査機関である。

がゆえに、その内部には強制調査権限を持つマルサ(査察部)を筆頭に、税務調査をするための複数の部隊が存在する。調査部門の成績は、どれだけ追徴税額を集めてきたことでしか評価できないため、一般企業の営業と同様に、棒グラフで管理されている。

つまり、先のような「強い警戒音」を発して脱税者が減れば、一本釣りを狙う調査部門は成績を上げる機会を失うことになる。

すでにターゲットを絞り込み、今年の確定申告を待って調査しようと狙っていた調査官も数多くいると思われ、狙っていたビットコイン長者が正しい申告をしてしまえば、それまでの苦労が水の泡になる。

これは国税組織の自己矛盾の一つと言える。正しい申告を呼び掛ける部署と正しくない者を追う部署では、「警戒音」に対する評価がまったく違ってくる。そのため、実際、調査部門の中にはこのたびの報道を苦々しく思っている調査官も少なからずいる。

ところが、確定申告の「最前線」で働く調査官に探りを入れると、こんな悲鳴が返ってきた。

「トップ(佐川宣寿国税庁長官)の森友問題に対する納税者の不信感が強く、現場に苦情が殺到してビットコインどころではないんです。『お前のところのトップは書類を破棄したで済んだ。領収書はないけどいいんだろ』といったような理不尽な苦情に、心が折れそうになりますよ」(調査官)

「億り人」による煽り
この時期、国税がまずやるべきことは、限られた調査日数を、より悪質な脱税者に投入することに他ならない。

つまり、申告納税制度の担保である調査を、仮想通貨長者だけに投入することはできないのだ。善良な納税者に正しい申告を促し、悪質な脱税者の調査日数を確保することこそが、最優先となる。

かつて、パソコン一つあれば自宅にいながら取引できるFXでは、儲けた者たちが大騒ぎをすることなくひっそりと隠れていたため、ターゲットを見つけ出せずに対応が遅れた時期があった。

このFXに切り込んだのはマルサだ。

相続財産を、タックス・ヘイブン(租税回避地)に設立した慈善団体に寄付したと見せかけて相続税を逃れ、さらに、その資金で海外のFX事業者を使って多額の運用益を得ている者がいた。それを、相続税の調査過程にあった資料調査課(国税局の調査部門の一つ。任意調査で大口の脱税者を狙う部署)が探り当てて、マルサに通報したのである。

マルサがFX事業者に調査に入り、そこに新たな脱税者がいれば、決して見逃すことはない。このようにして次々に脱税者を一本釣りしていった結果、2009年に法定調書(適正な課税を確保するために税務署へ提出を義務付けている資料)提出の法改正に漕ぎつけたのだが、初物のFXに着手してから、実に3年の月日を要した(「初物のFX」の内偵調査は、拙著『国税局査察部24時』で詳述している)。

FXで儲けた人がひっそりと隠れていたに対して、仮想通貨の場合は、「億り人」なる人々が次々に登場して相場を煽った(そのため、国税は早い段階から対応することができた)。

普通、大儲けした者はその事実を黙っているものだが、なぜ表に出てきたのだろう?

仮想通貨の匿名性を過信したのか、それとも相場を操縦する目的で「億り人」を演出したのか――本当のところは誰にも分からない。

だがいずれにせよ、国税は「億り人」の素性を割り出して真実を知っているはずだ。

冒頭の記事について税務署幹部に聞くと、「局(国税局)からは何の指示もないよ。動くのは確定申告が終わってからだ」とうまくかわされた。彼らはたとえ真実を知っていても部外者に話すようなことは絶対にない。

確定申告が終わるまでは狙ったターゲットが申告するのか、しないのかが分からないため、真相が明かされるのはすべてが終わってからである。

ビットコイン長者をどうやって見つけるか
国税にとって一番のリスクは、最大の「警戒音」を発したにもかかわらず、確定申告を逃れた者に対して次の一手が打てないことである。

国税はカマをかけるような組織ではない。新聞報道にあるように取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ手当てができているのだろう。

ここで改めてお断りしておくが、私は国税の広報マンでも、国税から報酬を得てこの記事を書いている者でもない。国税に26年間勤務した経験をもとに、OBの視点で、元旦に記事を報じた国税の「意図」を読み解いているに過ぎない。

それでは、国税はどうやってビットコイン長者をリストアップしたのか?

答えは意外と簡単で、仮想通貨の交換業者に対して一斉調査をすればよいだけである。交換業者の利益はトレーダーからの手数料と、自社が持つ仮想通貨の値上がり益。税務調査をすれば、その両方を確認することができる。

そして、調査を基にプロバイダーなどの調査を加えれば、トレーダーの住所、氏名、取引履歴などのすべてが明らかになる。

これは「取引資料」と呼ばれる、調査と同時並行して「メシの種」を収集する手法だ。

例えば、建設会社に調査に入れば、下請け業者に支払った外注費を収集する。

下請け業者を調査すれば、孫請け業者に支払った外注費も収集する。このようにすべての外注費を収集することで、建設工事から流れた資金を解明し、談合資金や近隣対策費の原資となる不正資金(キックバック)を見つけ出しているのだ。

国税は少なくとも、「コインチェックから流出した仮想通貨・NEM(ネム)580億円相当の顧客への返済資金はあるのか?」「あったならば、資金はどのように形成されていったのか?」「過去の申告は正しかったのか?」……などを調査する必要と責任があるだろう。

GW明けに税務署からの呼び出しも
さて、仮想通貨の取引で必要が生じた確定申告を怠ると、ゴールデンウィーク明けに税務署から呼び出しがあるかもしれない。

仮想通貨の利益は雑所得に該当し、他の所得と合わせて(総合課税)5〜45%の所得税が課税される。

ところが、追徴税額はそれだけではすまない。自主的に申告しなかったペナルティーとして、納付すべき税額に対し50万円までは15%、50万円を超える部分には20%の無申告加算税が賦課される。それにさらに、延滞税が加わる。

呼び出しはいつあるのか分からず、単純な無申告でも5年間は調査できるため、今年の申告を怠った場合、2023年3月15日まで眠れない日々が続くことになるだろう。

善良な納税者に警鐘を鳴らしながら、「故意の申告書不提出によるほ脱犯(故意の無申告犯)」を取り締まることが国税の狙いなのだ。

税法の規定では「仮装・隠ぺい」行為を伴わない無申告者は、「脱税の意図」が明らかでない(単純無申告)ため、脱税犯として取り締まることができなかった。

例えば、ストックオプション(役員や従業員が自社株を一定の行使価格で購入できる権利。株価が行使価格を超えて上昇すれば報酬が増え、社員のモチベーションが上がる。税法上は給与所得)を海外の口座(実名)で受け取り、源泉徴収されていると思っていたと主張されれば、脱税の意図があったことを国税側が立証しなければならない。

ただ、内心を暴き出すことは簡単ではなく、脱税の意図を手帳などに書き記す者はいない。

結果として多額の税を免れているにもかかわらず、「疑わしきは罰せず」によって脱税犯として処罰することができなかったのだ。

しかし、課税の公平の観点から多額の申告漏れに一罰百戒を与えられないのはあまりに不合理なため、国税庁査察課が要望して実現したのが「故意の無申告犯」の創設である。罰則として5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金と定めている。

つまり、仮想通貨で得た多額の利益をバレないと思って放置すると、マルサに踏み込まれ、脱税犯として告発されることになりかねないのだ。

マルサの強制調査では7年間遡って調べられ、証拠となるパソコンを叩き壊しておいても、それを修復して調査する能力がマルサにはある。

「海外逃亡」も無駄かも
マルサはすでに、仮想通貨に狙いをつけた法改正を終えている。

強制調査で査察官が電子メールなど電子データを押収できるようになり、自宅や会社のパソコンを差し押さえた上で、ターゲットの同意がなくてもデータを調査する権限を持たせた。

クラウドなどのネットワークに保存されている電子メールや会計帳簿なども、開示要請して収集できるようにしたため、仮想通貨の取引履歴はすべて引きずり出される。

そして仮に、ターゲットのパソコンの検索履歴に「ビットコイン長者、国税がリストアップ着手」などの記事がヒットすれば、申告義務があることを知りながら申告しなかった「故意の無申告犯」が成立する。裁判で「知らなかった」と主張しても通らない。

私が考えるに、元旦の記事をめぐる国税の真の狙いはここにあるのだろう。

元旦にニュースを流させ、情報を最大限に拡散することを狙って、脱税者に知らなかったとは言わせない状況をつくりあげた。つまり、ビットコイン長者に対する強制調査への布石を打った……そう考えれば合点がゆくし、さすがに国税は緻密な計算をしてくると舌を巻いてしまう。

さて最後に、あなたが確定申告するにあたって注意すべきことを記しておきたい。サラリーマン(年末調整済み)でも、仮想通貨で得た利益が年間20万円を超えると、確定申告が必要になる。

ビットコインを別の仮想通貨に交換しても、家電量販店などで使っても、取得した価格との差が利益として扱われる。

ところで、「億り人」の中には海外逃亡を考えている人もいると聞くが、あまり現実的とは言えない。

租税時効は7年間だが、その間、日本にいる場所はない。時効が成立して戻ったときの日本はどうなっているのか? その後の生活基盤はどうやって築いていくのか?……安易な租税回避ゲームに興じた後のツケは大きいと言える。

最近、仮想通貨で大儲けし、顔出しでコメントするうら若きビットコイン女子(仮想通貨女子)なる者たちもメディアを騒がせているようだが、彼女たちも当然ながら、国税のターゲットとなっている。

高級ブランド品の購入などで派手に浪費し尽くしたあとに、仮想通貨が暴落し、さらに、多額の追徴課税をされたとしたら、目も当てられないだろう。

国税は、実際に仮想通貨を購入して実態把握を進め、今後本格化する税務調査に備えているようだ。

今は警戒音を発しながら、15日に締め切られる確定申告の結果を待っている段階なのである。

参照元 : 現代ビジネス


国税は、仮想通貨の確定申告をどこまで見ているのか?

2018.3.13

国税最強部門、「資料調査課」(税務署では調査できない困難案件、例えば、悪質、海外、宗教事案などを扱う部署)出身であり、タックスヘイブンの実情を描いた『税金亡命』の著者でもある佐藤氏が、確定申告と仮想通貨の実情を語る。

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仮想通貨の取引実態と、当局の「射程距離」

所得税の確定申告シーズンということもあり、毎日のように仮想通貨にまつわる税金話をネット上で目にする。

ほとんど同じ話で、「個人の税金計算は、雑所得(総合課税)で累進課税される」といった内容だ。ここでは、巷で取り上げられている「税金計算」の話ではなく、「仮想通貨の取引実態や税金滞納した場合にどうなるか」というテーマで話を進める。

そもそもだが、仮想通貨は交換業者(いわゆる取引所・販売所を指す)を通さなくても相対取引ができる。売却または他の仮想通貨と交換する相手を見つけるのが難しい場合に、交換業者を利用しているだけだ。

仮想通貨を保有する売却希望者がいるとする。買入希望者がいてお金があれば目の前で取引成立となる。仮想通貨は決済と同時に相手のウォーレットに移管するだけだ。マフィア映画の麻薬取引シーンを思い出せばわかりやすいと思う。

仮想通貨は取引履歴が追跡できるというものの、所有者(占有者)の個人特定、さらには課税のための帰属者(真の利益享受者)情報まで得ることは非常に困難だ。理論的には「可能かもしれない」が、実際には時効の壁(最長で7年)があり、現時点の情勢では、真の帰属者に課税するのは技術的に無理だと思う。

1枚の1万円札がある。札の右下に記号があり印刷には特殊な施しがあり真贋の判断に使える。本物の1万円札なのだけれど、「誰のサイフ」に入っているかが探しにくい。さらには「サイフに入っている1万円札」がサイフの持ち主のお金なのかどうかもわかりにくい。

ただ、国内の交換業者を利用した取引については、交換業者の資料源開発調査(情報収集のための先行調査)により「取引名義人」と「取引履歴」だけは把握できる。入出金の状況から表面的な取引だけは把握できるものの、この場合でも、真の帰属者を「割る」には税務当局による実地調査で芋づる式に調査展開しないと解明できない。

また、MLM商法による資金移動やファンド形式による資金シフトでは困難を極めるだろう。なぜなら、MLM商法では、交換業者に送金等する際に1名の「交換業者の登録者名義」で行うのが普通なので、ぶら下がりの会員がいる。当局による交換所の取引情報だけでは適正な課税ができないので、登録者の銀行預金口座を調査することになる。

登録者の預金口座には数百人からの送金があり、一定金額に達した場合などのルールに基づいて登録者名義預金から交換所の口座に送金したことが判明するだろう。しかしこれでは終わらない。さらに下部レベルに属する者をカウントすると、膨大な仮想通貨の「運用者」になる。ファンドもMLM同様、運用者の解明には時間がかかる。ほかにもNK(任意組合)、TK(匿名組合)などの形式が考えられる。

仮想通貨の「所得計算」の難しさ

さらに課題がある。仮想通貨の所得計算は、仮想通貨の売却、他の通貨との交換、コインによる商品購入の、それぞれの時価が「収入」となる。所得計算には「仕入」の計算が必要になる。基本は移動平均法、総平均法でもOKだが、取引履歴が多い人は大変な作業になる。計算したことがある人なら大変さがわかるが、仮に税務調査で当局が計算することになった場合、膨大な調査日数を要するだろう。

国外の交換業者を利用している人はどうか。まず、取引自体が把握できない。治外法権なので情報収集すらできない。個別案件でターゲットを絞り、ピンポイントで照会するくらいは可能だが……。取引の資金が日本の金融機関を経由したとしても、実地調査で調査対象者に接触しない限り当局は把握できないだろう。

CRS(Common Reporting Standard:共通報告基準)をご存じだろうか。預金口座などの個人情報を、国と国とで交換する制度で、100ヵ国以上が参加。日本も参加しており2018年に適用国となっている。制度導入の目的は、個人の国外資産を把握して適正な課税を行うために他ならない。

現在のところ、仮想通貨はCRSの報告対象となっていない。したがって、某国の交換業者との取引情報が日本に一方的に入ってくることはない(ピンポイントでの情報入手はアリ)。将来、国外の交換業者で取引している者の情報を得ることができたとして、帰属を割るという作業が待っており、適正な課税をすることは難しい。

国外でプリペイドSIMを購入すれば、端末などのノードのIPアドレスくらいしか特定できないだろうし、仮名・借名でプリペイドSIMを購入して仮想通貨を移管したら、取引した人物を特定するのは誰にも出来ないだろう。

交換業者が取扱う仮想通貨は、「上場通貨」などと呼ばれているが、上場前のICOでトークンを発行するケースがある。トークンというのは、私募債のようなクローズな仮想通貨のことだ。ホワイトペーパーと呼ばれる事業目論見書のようなものを提示して、プロジェクトに必要な資金を集めるために、発行するトークンと引き換えにビットコインやイーサリアムのような「上場」しているコインを取得。法定通貨に換金して事業を遂行することとしている。

トークンは株主権利を行使できないので株式ではないし、返還請求できるものではないので貸付金などの債権でもない。時価だってあってないようなものだ。というか、トークン発行後の時価は上場するまでは誰もわからない。目的によっては時価操作すら可能である。

上場できそうな世界の「ICO」を狙って、「仮想通貨→トークンに交換→上場→仮想通貨に交換→トークンに交換→仮想通貨に交換」といったようなループにより、「スーパー億り人」が誕生した。まさに錬金術といった具合だ。

仮想通貨保有で数十億以上という人たちは、世界のICOを渡り歩いてきた人たちだ。

国税最強部門、「資料調査課」出身だから書けたこと

私の本業は税理士です。顧客の税務相談、税務申告の代理、税務調査の立会などを生業としています。 そんな私が、なぜ本を書くようになったのか? 拙著「税金亡命」が誕生するまでのお話をさせてください。

この「税金亡命」は日本と香港が舞台になっています。香港はアジアでトップクラスのタックスヘイブン地域です。日本居住者が、資産運用、資産回避、ときには脱税のために利用しているタックスヘイブンです。物語は租税回避から始まり、キャピタルフライト、そして脱税者自身までもフライトしてしまう「タックスエグザイル」に展開します。

仕事で香港に行くことが多く、現地のファンドハウス、プライベートバンカー、公認会計士、保険会社、日本からアウトバウンドで香港に進出した経営者などと、数多くのミーティングを重ねてきました。租税スキームのリーガルチェックも受任してきましたが、クオリティの高いものばかりではなく、なかには、ただの脱税に近い残念なものが散見されました。

本来の「租税回避スキーム」は、A国の税法で考え、B国の税法で考え、A国とB国との租税条約で考え(3か国以上に及ぶものもある)、そこにある「ループホール」を見つけて構築します。いわゆる、「国際二重非課税」となる利益移転を仕組む訳です。どこの国からも、あるいは高税率国から課税されない仕組みを作って、納税者の利益最大化を図るわけです。

小説を読まれる方は、専門家だけではありません。したがいまして、高度な租税回避スキームを作品の中で展開しても、理解どころが一般専門書になりかねません。そこに注意して出来るだけ身近にありそうな、専門家以外でも想像しやすいような材料で書き上げました。「税金亡命」は国際税務事件などの入門書として興味をもっていただけたらと思います。

「へぇ、そんなことがあるんだね」という本にしたかった。国税、富裕層(脱税者)、国税OB税理士という対立軸の中で、それぞれの思いが交錯し、グローバルな物語が描けたと思います。

参照元 : ダイアモンドオンライン


仮想通貨の申告漏れをすべて調査することはできない

2018/3/18(日) 6:00配信

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国税最強部門、「資料調査課」(税務署では調査できない困難案件、例えば、悪質、海外、宗教事案などを扱う部署)出身であり、タックスヘイブンの実情を描いた『税金亡命』の著者でもある佐藤氏が、仮想通貨と申告漏れの実情を語る。

● 仮想通貨の申告漏れ、 誰が調べるのか?

全国12の国税局のうち、都市部の国税局には「電子商取引担当・統括国税実査官」(以下、「電商トージツ」)というセクションがある。

前身は平成12年2月に設置された「電子商取引専門調査チーム」というプロジェクトチームで、インターネット取引の実態解明、業種別の調査手法の開発などを手掛けている。ちなみに、筆者はプロジェクトチーム発足から正式組織創立までのメンバーだった。

仮想通貨の研究や調査に必要な情報整理は、電商トージツが行っていると推察する。電商トージツはトップ以下19人という部署なので、実地調査を担当する部隊への情報提供や実地調査支援というのが任務になるだろう。実地調査を担当するのは、大口・悪質を主担する課税部資料調査課、富裕層を担当する富裕層担当・統括国税実査官であり、比較的小口の調査は国税局と税務署の合同調査といったところか。

ちなみに、プロジェクトチームが発足した平成12年2月、もう一つの出来事が起きている。いわゆる「不正アクセス禁止法」の施行があった。これにより、電商トージツはハッキングなどで情報収集ができないことになった。

つまり、「一般人と同じツールで調査せよ」ということだ。このような「武器を持たない」組織運営を強いられることになった。

調査の基礎となる情報は、既述のとおり国内の交換業者が主たるもので、調査実施にも困難を極めることになるだろう。

それと1つ付け加えなければいけない。仮想通貨の申告漏れをすべて調査することは到底できない。ただ、FXのときもそうだったように、一罰百戒の意味を込めて処罰する必要があり、人身御供とされる脱税者が求められるかもしれない。

となると、通常の任意調査ではなく、大口申告漏れが想定されるケースでは、当局は国税局査察部(マルサ)による摘発を検討するだろう。ただ、「タマリ(脱税を裏付ける資産)」を発見できないと、検察が告発を受けるかどうかはわからない。

佐藤弘幸(さとう・ひろゆき)
1967年生まれ。東京国税局課税第一部課税総括課、同部統括国税実査官(情報担当)、電子商取引専門調査チーム、課税第二部資料調査第二課、同部第三課に勤務。主として大口、悪質、困難、海外、宗教、電子商取引事案の税務調査を担当。退官までの4年間は、大型不正事案の企画・立案に従事した。2011年、東京国税局主査で退官。現在、税理士。他の著作に「国税局資料調査課」(扶桑社)がある。国税局課税部資料調査課(機能別に派生して設置した統括国税実査官を含む)は、税務署では調査できない困難事案を取り扱う部署である。資料情報及び決算申告の各係数から調査事案を選定、実地調査する。税務署の一般調査と異なり、「クロ」をターゲットにしているので、証拠隠滅や関係者との虚偽通謀を回避する必要があり、原則として無予告で調査を行う。

参照元 : ダイアモンドオンライン








【二度目の業務改善命令】仮想通貨取引所「コインチェック」が会見 ネム被害者は来週中めどに補償の実施

コインチェック “被害者への補償 来週中めどに実施”

2018年3月8日 16時18分

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「NEM」と呼ばれる巨額の仮想通貨が流出し、金融庁から2度目の業務改善命令を受けた大手交換会社「コインチェック」は、8日午後4時から記者会見し、およそ26万人に上る被害者への補償を来週中をめどに実施すると発表しました。

参照元 : NHKニュース

▼コインチェック会見 2度目の業務改善命令(2018年3月8日)




仮想通貨 ネム流出、新たに提訴 被害者2弁護団 原告、計134人 東京地裁

2018年2月28日

約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が交換業者大手コインチェックから流出した問題で、二つの被害者弁護団が27日、それぞれ記者会見し、同社側に仮想通貨の返還や損害賠償を求め、東京地裁に提訴したと明らかにした。

原告の数は合わせて、個人顧客が計134人、法人が3社。同社を相手取っては、別の顧客も既に東京地裁に訴訟を起こしている。

弁護団の説明によると、原告が預けていたネムやビットコインなどの仮想通貨は、計約2億6000万円分に上る。1月に流出が発覚し、取引が停止されたことなどによる賠償も求めた。

コインチェックは、流出したネムの補償として計約460億円を顧客に支払うとしているが、時期や原資の詳細は説明していない。提訴に関し「裁判の有無や内容については答えていない」とコメントした。

参照元 : 毎日新聞







元経済ヤクザの猫組長「仮想通貨に“投資”をするのであれば、子供銀行券の売買ではなくブロックチェーン関連だ」

元経済ヤクザが暴く仮想通貨バブルの正体と「真・仮想通貨投資術」

2018年3月7日

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「ビットコインはもう…」

狂乱の続く「仮想通貨相場」。80年代バブルで修羅場をくぐり、新興株・ITバブルをはじめ多くのバブルを経験してきた猫組長氏が、仮想通貨バブル時代の投資術を説く。新著『アンダー・プロトコル』で自らの「経済活動史」をすべて記した元経済ヤクザが見抜く、驚くべき仮想通貨の未来とは――。

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80年代バブルとの共通点
2018年1月16日、仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「NEM」(ネム)が不正流出する事件が発生した。

コインチェック社は消費者補償を約束したものの、2月27日に政府は「仮想通貨交換事業者から返金を受けた場合は課税所得になりうる」と閣議決定。さらに同日、140人の顧客が総額4億円相当の返還を求めて東京地裁にコインチェック社を提訴するなど騒動が終息する気配はない。

また「仮想通貨」のトピックとして忘れてはならないのがビットコインの大暴落だ。昨年12月には1ビットコインが1万8000ドル(約190万円)に迫っていたが、1月に入り1万ドル(約100万円)を切る。時価総額でみると昨年12月に3271億ドル(約35.8兆円)あったビットコインの時価総額は、2月に入ると1618億ドル(約17.7兆円)と半分以下になった。

いまや連日話題となる「仮想通貨」。だが、その誕生の背景には深刻な国際政治の問題が関係している。鍵になったのがロシアの存在だ。

01年に起こった9.11テロ以降、テロ資金摘発を目的として国際標準の送金方法を監視、支配しているのはアメリカである。14年のクリミア危機でロシアは金融制裁対象になり、これに伴ってロシアの銀行はVISAやMASTERなどのクレジットカードすら扱えなくなった。

金融戦争で苦汁を舐めているロシアは、アメリカの金融支配の中に入らない、新たな金融システムを模索。そこで開発されたのが仮想通貨の基本となるブロックチェーン技術である。

ブロックチェーンは「分散型台帳」と訳されるが、複数の場所に同じ情報を保管するという仕組み。技術的な解説は割愛するが一般のインターネット回線を使い、高い匿名性を維持しながら事実上改ざんが不可能な、極めて高速な資金移動を可能にしたのである。ロシアと同様の思惑を持った各国も追従しているが、当然のことながら、この動きにアメリカは敵対している。

金融(ファイナンス)技術(テクノロジー)すなわち「フィンテック」と、情報技術の融合によって生み出された「仮想通貨」。NEMやビットコインなどのニュースを聞いて誤解している人が多いのだが、仮想通貨には2つのタイプがある。1つが、NEM、ビットコインなどのように投機性の高いもの。もう1つが、決済システムとして、中央銀行や民間銀行などが開発しているものである。

「13年初頭に約11万円、1000ドルのビットコインを購入していて、一切売却を行っていなかったら、約1億3500万円になる」

こんな言葉に吸い寄せられたOL、主婦、学生までもが投機に参加した。株、土地に限らずあらゆるバブルの最終局面には共通の特徴がある。驚くべき速度で売買される合計金額が上がっていくのだ。

その理由は、それまで見ていただけの一般投資家が参加してくるという単純なもの。私が経験した80年代バブルの最終局面がまさにこれで、不動産、株が競うように最高値を更新して収拾が付かない状態になっていた。

敏感な人はいち早くそこから抜け出したが、それを続伸のサインと見た人はバブルの崩壊とともに沈んでいった。当時は私も沈んだ1人だったのだが……。

「投資対象としてのビットコインはもう終焉した」

そう判断した私は、昨年11月にビットコインから手を引いている。

「子供銀行券」をどれだけ手に入れたところで
投機性の高い仮想通貨は、「誰が使ったのか」や発行主体が何を担保にしているのかが明確ではない。そこで過去の取引履歴のデータの整合性を取りながら 取引の承認・確認作業を行う。この作業は採掘を意味する「マイニング」(mining)と呼ばれている。

一方で、銀行などが発行する仮想通貨は決済用の仕組みであるばかりか、発行主体が何を担保にしているのかが明確ということで、必ずしもマイニングを必要としていない。

すなわち投機対象としての仮想通貨は、出所不明で、発行主体もなく、裏付け資産もない。「富」を担保するものは存在せず「価値があるかも知れない」という幻想が価格を高騰させてきたということである。

ビットコインバブルによって「億」を儲けた人たちはTwitter などでその成功談を自ら発信し、マスコミから「億り人」ともてはやされた。しかし「億り人」たちが群れ集まっているのは、実は「子供銀行券」となんら変わらない通貨もどきの何かだったのだ。

ブロックチェーン技術とマイニングといった仮想通貨発行の技術はほぼ完成しているということで、毎日のように新しい「子供銀行券」が生まれている。自分で発行して価格操作もできる投機対象――にもかかわらず、14年の国会の答弁書によれば仮想通貨は「通貨・法貨」「有価証券」に該当しないというのが政府見解だ。

つまり仮想通貨投機でインサイダーはやり放題ということになる。この種の金の匂いに敏感なのはもちろんアンダーグラウンドの住人で、最先端の一握りの暴力団員にとって「仮想通貨投機」は笑いの止まらないビジネスとなっている。

それでも仮想通貨に投資するのなら
アメリカの四大銀行の一つJPモルガン・チェースのCEO(最高経営責任者)のジェームズ・ダイモン氏は、昨年9月に開かれた投資家会議でビットコインを、「詐欺であり、崩壊する」と痛烈に批判しているが、そもそもビットコインを「通貨」と称していることが間違いだと私は考えている。

通貨には「価値の保存」「価値の交換」「価値の基準」という3つの機能が必要だが、これを満たすにはビットコインはボラティリティ(資産価格の変動の激しさを表すパラメータ)が高すぎるのだ。朝100円だったコーヒーが夕方には1万円になっているようなハイパーインフレ国の通貨と同様に、「価値の保存」能力が欠落していると言えるだろう。

ビットコインを実際に決済手段として使用できるインターネットサイトがあるにはあるが、ごく一部。ボラティリティの高さから取り扱いをやめる代理店も増えていて、「価値の交換」の普及は進まない。ボラティリティの高さは同時に「価値の基準」の設定を困難にしている。

ビットコインバブルが崩壊し、投機用仮想通貨のからくりも明らかになった局面で、正常な人が行う投資は何か?

投資とは資本からゲイン(儲け)を得なければならないのだから、ゲインを得る可能性の合理的追求である。「儲かるかも知れない」というレベルで資本を投下するのは投資ではなく投機、いやギャンブルである。「ほぼ儲かる」というレベル以上でなければ、投資とは言えない。

バブルで沈んだ私は筋の悪いところから莫大な借金をすることになった。その時、返済としてヤクザ組織に差し出した投資材こそ「自分」である。すでに金融スキルを持っていたと思い込んでいた私だが、親分から最初に言われた一言はそれを最も良く表している。

「素人は怖いもの知らないのぉ。わしはそこの社長と話してからやないと、株買わんぞ。最後はそこに責任取らすからの」

ここには暴力と人脈に支えられた確実なゲインがある。このレベルがプロなのだ。

先ほどの疑問の答えはすでに出ている。仮想通貨に“投資”をするのであれば、「子供銀行券」の売買ではなくブロックチェーン関連だ。

ブロックチェーンこそが、国際金融の動きを独占して把握するアメリカへのアンチテーゼであり、その関与を逃れた新たな経済圏を形成するための「萌芽」なのだから。

参照元 : 現代ビジネス






コインチェック流出したネムコイン8億円超が仮想通貨取引所「zaif」に流入!近畿財務局から業務改善命令

コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入 8億円分超 「CoinPayments」経由でモザイク消す

2018/3/5(月) 9:31配信

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仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaifに流入した総額は、約2260万XEM(4日夜のレートで約8億円分)以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。

Coincheckから流出したNEMの行き先アドレスを追跡・検索できるサイト「CoincheckMate Blockchain Explorer」(Cheenaさん(@CheenaBlog)が開発)を見ると、CoinPaymentsのアドレスからZaifなどの取引所にNEMが入金

▼【画像】流出したNEMがZaifに流入している様子は、ブロックチェーンで確認できる

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コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM(当時のレートで約580億円相当)が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみられ、このサイトではNEMの売買が活発に行われている(関連記事コインチェック盗難NEM、匿名コイン「DASH」で資金洗浄か ダークウェブで交換持ちかけも)。

NEMのブロックチェーンを分析して流出NEMをトラッキングしている匿名のエンジニアによると、ダークウェブの販売サイトでNEMを購入した複数の人(犯人、または犯人からNEMを購入した第三者)が、仮想通貨の決済プラットフォーム「CoinPayments」を経由し、Zaifなど複数の仮想通貨取引所に、NEMを入金しているという。

Zaifへの入金は2月22日から続いており、3月4日までに約2260万XEM(約8億円分)以上が流入しているという。「流入が続いているということは、Zaifに送金したXEMの他通貨への交換がうまくいっている可能性がある」とこのエンジニアは指摘。ダークウェブからZaifに送金しているアドレスは複数に分かれているが「2つのグループによるものだろう」とみている。

日本の取引所で入金が確認されたのはZaifだけ。Bittrex(米国)やPoloniex(同)など海外の取引所への入金もあるが、Zaifへの入金額は目立って多いという。

コインチェックから流出したNEMを扱ったアドレスには、NEM財団が付けた「モザイク」と呼ばれるマークが付与される。大手仮想通貨取引所の多くは、NEM財団からの要請を受け、コインチェックからの流出NEMを示すモザイク付きアドレスからのNEMの入金を拒否している。Zaifもこの対応を行っているとみられるが、なぜ、入金が続いているのか。

このエンジニアによると、ダークウェブ上で犯人から購入した流出NEMを、いったんCoinPaymentsに送金し、CoinPaymentsから取引所に入金させることで、モザイクがないアドレスからの送金に見せかけているという。

ダークウェブ上で犯人から購入されたNEMを受け入れていた海外取引所のうちいくつかは、NEMの入金を停止したという。「Zaifも、モザイク付きアドレスからの入金と同様に、CoinPaymentsから現在流入している入金を拒否し、他通貨への交換などの取引ができないようにするべきだ」と、このエンジニアは指摘している。

参照元 : ITmedia NEWS


「盗難NEM、Zaifに大量流入」にZaifがコメント 「情報を公開すると、捜査を阻害する」

2018年03月05日 17時32分 公開

仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の取引所「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロから3月5日夕、ITmedia NEWSにコメントが届いた。

テックビューロは、「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」とした上で、「報道内容には一部事実と異なるものもあり、弊社に回答を求めるよう主張されるものもあるが、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念される」と、取材に対応しない理由を説明している。

Coincheckから流出したNEMがZaifに大量に流入していると、3月2日に「しんぶん赤旗」が伝えた。ITmedia NEWSも5日に報道。Zaifに累計約2260万XEM(4日夜のレートで約8億円分)以上流入しているとみられ、盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性があることを、匿名エンジニアへの取材に基づいて報じたほか、テックビューロが取材に回答しないことも伝えた。

テックビューロのコメント全文
弊社が運営する仮想通貨取引所「Zaif」(以下「当取引所」といいます。)へ、コインチェック社より流出したとされる仮想通貨XEM(NEM)が送金されていると、一部報道機関にて報道がされています。

弊社は、当取引所に関連して各国の捜査機関から対応を求められた場合は、犯罪の解明は勿論、我が国における仮想通貨業界の健全な発展のためにも、最大限捜査に協力するよう努めております。

ところで、本件に関する一部の報道機関による報道内容には事実と異なるものもあり、また、弊社に回答を求めるようご主張されるものもございますが、本件については現在も捜査が進行しているため、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念されます。

以上をご賢察くださり、ご理解を頂けますよう宜しくお願い申し上げます。

参照元 : itmedia news

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コインチェック倒産へのカウントダウンが始まっている?

「コインチェックは近いうち倒産する…」買収予定だった中国取引所が入手した金融庁の“重大証言”の噂とは?

2018.03.01

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渦中のコインチェックが今月19日、事業継続の意思を改めて自社サイトで発表したが、実情は「倒産へのカウントダウンが始まっている」(事情通)という。

同社の破滅を予感させる“重大証言”をトカナが独占入手した。

コインチェックは13日、業務改善に関する報告書を金融庁に提出し、19日には、「態勢を強化した上で事業を継続していく」との意向を発表。他社との資本提携も視野に入れつつ経営の立て直しに努め、金融庁もこれをバックアップしていく構えとの報道もあった。

しかし、「事業継続など絵空事。頼みの綱が切れてしまい、コインチェックは今、瀕死の状態にある」と明かすのは、世界の大手機関投資家とパイプをもつ金融ブローカーであり、六本木界隈では知る人ぞ知る若手“フィクサーJr”だ。当然、中国人投資家との関係も深い。

「コインチェックの背後には、海千山千の国際金融ブローカーが存在します。その有力ブローカーが、つい先日まで、同社を中国の投資家に売却するべく暗躍していました。中国国内では近年、仮想通貨に関する規制が強化されているため、中国の大物投資家たちはマネーロンダリングやタックスヘイブンの新たな受け皿として日本の取引所に入り込みたいと目論んでいます。実際、中国の大手取引所がコインチェックの買収に興味を示し、お互いに弁護士を立てて、話し合いをするところまでは進んでいたんです」(フィクサーJr)

500億円という買収価格を提示し、コインチェック側と交渉を進めていたという。ところが、買収監査の過程で、コインチェックの終焉を告げる“重大証言”を中国側が入手し、買収計画が立ち消えになってしまったというのだ。

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「中国側の弁護士が、金融庁の上層部と接触し、『今後何があろうともコインチェックを登録業者として認めることは絶対にない。だから買収する価値はない』という言質を直接取ったそうです。それで中国側は、この話から完全に手を引いてしまいました」(同)

未登録の「みなし業者」のまま事業を継続したところで、お先は真っ暗なのだとか。仮に顧客への返済ができたとしても、すでに社の信用は地に堕ちているため、大半の顧客が他の投資先へ鞍替えしてしまうのは明白だからだ。

「買収破談の件は、中国の大物投資家から数日前に聞いた確かな情報です。これでコインチェックは、本当の窮地に追い込まれたはず。顧客への返済は一切行わないまま、近いうち倒産するでしょう」(同)

のらりくらりと逃げ続けてきたコインチェックも、ついにチェックメイトか? 真相はいかに……。

参照元 : TOCANA


「コインチェック問題は解決できない」という4つの噂と陰謀!利用者の口座に補償金が振り込まれない理由とは?

2018.02.28

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コインチェックから580億円の仮想通貨NEMが流出した事件が発覚して1カ月が経つ。発覚直後にコインチェック社は、流出した26万人に対して総額463億円を返金すると発表した。コインチェック社にはそれだけの現金の準備があるといい、NEMについても流出した580億円分はすべてトレースができているという。

盗まれたもののありかがわかっていて、補償の現金も準備は済んでいるのであれば今頃事件は解決していてもおかしくない。しかし、いまだにいつ補償が支払われるのかもはっきりしないうえに、ビットコインやイーサリアムなど他の仮想通貨もコインチェックの口座から引き出しできない状況が続いている。

どうやら、コインチェック事件には解決できない問題がいくつもあるらしい。専門家の間で広まっている噂を4つ紹介しよう。※あくまでも噂である。

1. 580億円はダークウェブで換金される

580億円を誰が盗んだのか? NEMの保管方法がずさんだったことから、内部情報がわかれば誰でも盗めたともいわれるが、実際は北朝鮮のサイバー部隊のような、高度なハッキング技術を持った組織が流出に関わっているという。根拠は、一般人では処理できない形で換金の流れが作られ始めているからだ。

犯人は当初、小口のNEMを1000ぐらいの口座に送りながら追跡部隊の対応を確認していた。だが、小口で広まればNEM財団も対処できないことを確認したようだ。580億円のNEMは「通貨として流通させれば取り戻すことができない」とし、換金方針も固まったらしい。

それで現在、ダークウェブで小口のNEMが流通を始めている。ダークウェブとは一般のブラウザではアクセスできないインターネットサイトだ。アクセスするのはアンダーグランドな人たちで、そこでは武器や薬物、偽造免許などありとあらゆる違法な商品が売られている。

ここでは以前、武器や薬物を購入するのにビットコインが使われていた。そうすれば売る側の足がつかないのだ。現在、NEMがそれに代わろうとしている。盗んだ側はそこまでの事情に精通しているようだ。

仕組みは次のようなものだ。ダークウェブ上でコカインを買うのにキャッシュなら100ドル、NEMなら120ドル。だったら現金で買ったほうが安いと思うが、そうではない。同じダークウェブ上では120ドル分のNEMを80ドルで買うことができる。だから犯罪者の間でまずNEMを買って、それで取引を進めるようになる。

こうしてダークウェブ上でNEMの取引が広まった段階で、盗まれた580億円は世界中の犯罪者の間に分散してしまう。しかも通常の法律ルールでも、善意の第三者に盗品とは知らされないまま渡った金品は取り返すことができない。あと半年もすれば、盗まれたNEMは誰にも取り返せない形で、闇取引の事実上の共通通貨へと形を変えてしまうというのだ。

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2. ビットコインは人質になっている

問題はNEMで起きたのに、なぜコインチェック社に預けていたビットコインが引き出せないままになっているのだろうか?

理由はビットコインを引き出せるようにしたとたん、同社に預けられている仮想通貨が一斉に引き出されてしまうからだ。いつつぶれるかわからない会社に仮想通貨を預け続けるユーザーなどいない。

しかしそれではコインチェック社は困る。というのは日本最大の利用者がいる仮想通貨交換業者の企業価値は、読者の想像以上に高いからだ。メガバンクの10兆円には及ばないが、千葉銀行、静岡銀行など時価総額数千億円の地方銀行より、コインチェックはずっと企業価値は高い。今のままでコインチェック社が身売りをすれば、メガバンクや大手商社、IT大手などから1兆円規模の買収価格を引き出すことができる。史上最大級のM&A案件となるのだ。

だからその取引が成立するまでは、「まだ安全が完全には確認されていないから」という理由でユーザーのビットコインはコインチェック社から引き出すこともできないままになるだろう。利用者のビットコインは、高額のM&Aディールを成立させるまで、企業価値を維持するための人質となっているのだ。

3. 最高額を提示したM&Aが金融庁につぶされた

さて、そのコインチェックの身売り先として、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井物産、ソフトバンクといったいかにもありそうな会社名が上がっている。だが売却先の交渉は、関係者の努力の割に遅々として進展していない。日本企業の意思決定は遅いのだ。

だが、即断即決で買収を持ちかけ、成立直前までいったこともあったという。ある金融関係者によれば、中国企業が1000億元(約1.6兆円)でコインチェックを買収したいと名乗りを上げたそうだ。

中国ではビットコイン熱が高まった結果、中国政府の規制が入り、仮想通貨ビジネスは現在非常にやりにくくなっている。日本最大の取引所を買収すれば、日本人の取引で儲けるだけでなく、外国人の口座も政府からの介入に対して安全な形で受け入れることができるようになる。

結局はこの売却案は金融庁に露見し、つぶされたらしい。国際的なマネーロンダリングの拠点が日本にできることになるからだ。金融庁が異例の速さでコインチェック社に立ち入り検査をした理由もここにあるという。

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4. 補償額463億円のうち370億円は税収で持って行かれる

事件直後、コインチェック社はNEM流出の被害者に対して463億円の補償を表明した。同社幹部はその資金の手当てもついていると明言している。にもかかわらず、いつまでたっても補償は行われそうにもない。

信憑性の高い噂によれば、利用者の口座に補償金が振り込まれない理由は税金にあるという。財務省が今回の事件を補正予算の財源としてあてにしているというのだ。

どうやら、コインチェック社の用意しようとした463億円は、創業者のポケットマネーだったようなのだ。当初は創業者が保有するビットコインを売却すれば、463億円など簡単に用意できると考えていた。

ところが、補償のためにビットコインを現金に換えると税金が発生する。しかもその税率は異常に高い。ビットコインを売却したり使用したりした段階で、その利益は雑所得に分類されて、最大で55%の所得税が科せられる。さらにこの雑所得、損失との合算ができない。つまり463億円の損失が発生して、その穴埋めに創業者が463億円を支払ったとしても、所得税の55%は持っていかれてしまうのだ。

公認会計士や弁護士などがそれを回避する方法を検討したが、コインチェック社が破たんし、創業者も自己破産することで債権者たちに創業者の持つビットコインを物納させるぐらいしか、無税で損失補償を行うスキームは見つからないようだ。

仮想通貨市場を育てたい金融庁と、税収を司る財務省の間でこの問題の決着を図ろうとしているが、今、森友学園問題で国税庁がつきあげられている関係で、この事件だけ恣意的に無税としてしまうと納税者の反発が起きるのは必至だ。少なくとも3月15日の所得税、4月2日の消費税の確定申告期限までは財務省は交渉には応じられない。

財務省はこの問題で交渉に応じるつもりは一切ないだろうとも言われている。そうなれば463億円の補償財源の55%は税金で持って行かれたうえに、NEMの補償金を受け取った26万人についてもそれが利益と認識される。26万人のリストはすべて金融庁が把握しているから、来年の確定申告でそこからさらに55%が税金として徴収されることになる。

創業者と被害者、両方から取れる税金を計算してみると総額は370億円。被害者の手元に残るのはわずかに93億円と、この事件、財務省の一人勝ちになりそうなのだ。

実のところ、コインチェック事件については関係者から出てくる情報が極端に少ない。今回ご紹介したような関係者の関係者による又聞き情報がどこまで真実なのかは、今後の展開を注視したい。

(文=須垣泰樹)

参照元 : TOCANA


コインチェック、資本提携検討 商社や金融機関など候補 金融庁も後押し

2018.2.20 06:15

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不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)が資本提携を検討していることが19日、分かった。他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

コインチェックへの出資は商社や金融機関などが候補に挙がっており、事業、財務基盤の強化に加え、役員派遣などで、経営態勢を立て直す狙いがあるとみられる。

コインチェックの大塚雄介取締役は13日報道陣への取材に対し、他社との資本提携に関して、「検討中のものもあるので、答えることはできない」と話した。

コインチェックは、金融庁からの業務改善命令を受け、補償などを含めた顧客への対応や、仮想通貨の保管に関する安全管理体制の強化、経営責任の所在の明確化などを盛り込んだ業務改善計画を13日に報告。

だが、金融庁はコインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことや、社会的関心の高さから、13日の期限前に立ち入り検査に踏み切る異例の措置を取るなど、コインチェックの経営態勢に不信感を持っている。

こうした中、金融庁が暫定的に業務を認めている「みなし業者」の立場にあるコインチェックの「登録業者」への申請を認めるのは簡単ではないとされる。

コインチェックは他社との提携も念頭に、事業継続を認めてもらいたい考えがあるもようだ。大塚取締役は今後について「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」と話している。

一方の金融庁にとっても、コインチェックの経営態勢の立て直しは急務と判断しており、資本提携については前向きに進めていくもようだ。

参照元 : sankei biz





ICO(仮想通貨を活用した資金調達)詐欺を避ける最低限の注意事項とは

ICO詐欺から逃れるには? 日本人が知らない仮想通貨の闇

2018年2月6日(火)15時40分

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<ICO(仮想通貨を活用した資金調達)には怪しい投資話も多く、問題視する声が大きくなってきた。うま過ぎる話には裏がある。ICO詐欺を避ける最低限の注意事項とは>

仮想通貨の発行・管理に使われるブロックチェーンの技術は大きな可能性を秘めている(筆者はいちおう、その道のプロだ)。しかし過剰な期待が独り歩きしてもいる。だから要注意。この新規事業は大きく育ちますよ、今のうちに仮想通貨で投資しませんか。そんな誘いが舞い込んだら、返事をする前にこの記事を一読してほしい。

いわゆるICO(仮想通貨を活用した資金調達)に関して、まず考えるべきは「この事業には本当にブロックチェーンの技術や独自のトークン(代用貨幣)が必要なのか」。答えが「ノー」なら、そのICOは「とにかく仮想通貨を使いたい」だけのプロジェクトか、さもなければ詐欺。以下はだまされないための最低限の注意事項だ。

相手が匿名の場合
どんなICOにおいてもそうだが、重要なのは「誰がやっているか」だ。検証可能で十分な実績を持つ人が関与していれば、詐欺の可能性は低い。

逆に、常勤の事業担当者名が公表されていないプロジェクトはNG。名前が出ていても、その道のプロと客観的に判断できる人物がいない場合は、やはり手を出さないに限る。

事業者側の実績を検証するにはリンクトインやツイッターなどが役立つが、これらも絶対に確実ではない。プロフィールも経歴も、でっち上げの可能性がある。過去に在籍した大学や企業の名が出ていても、念のためにダブルチェックをしたほうがいい。

またホワイトペーパー(有価証券の目論見書のようなもの)には偉そうな「顧問」の名が並んでいるものだが、これも本物かどうかチェックすべきだ。

ウェブサイトやホワイトペーパーの情報が足りない場合
情報が足りず、少しでも疑問がある場合は慎重の上にも慎重に。ウェブサイトがお粗末だとか、プロジェクトがまだ初期段階でホワイトペーパーに詳しい情報を載せられない場合もあるだろうが、そうしたやむを得ない事情と意図的な情報隠しを見分けるのは不可能に近い。大抵は、どちらの可能性も考えられるからだ。

従って、投資家としては十分な情報が出るのを待つか(例えばアジアを拠点に行われるICOの場合、情報の英訳に時間がかかる場合もある)、あるいは手を引くかだ。

いずれにせよ、理解できないものには手を出さないこと。プロのベンチャーキャピタルが企業や新規プロジェクトへの投資を検討する場合は、徹底して目論見書を精査する。情報が足りなければ投資はしない。

そもそもホワイトペーパーは、当該事業のミッションに始まって技術面の詳細までを網羅した最も重要な文書だ。一般の投資家には理解しにくい部分もあるだろう。それでも仮想通貨への投資を検討する人は、ブロックチェーンの技術に関する最低限の知識は必要不可欠だ。

ねずみ講が疑われる場合
投資詐欺の典型的な手口はねずみ講、またはポンジスキーム(自転車操業)と呼ばれるタイプ。早めに投資した人ほど高い配当を得られますと勧誘し、事業が始まる前から配当を払ったりする。こうしたうま過ぎる話は、たいてい詐欺だ。事業収益からの配当ではなく、後から参加した人の資金を支払いに回しているだけだ。

この手法は、投資家が増え続けている間は機能するかもしれないが、キャッシュフローが止まれば破綻するのは時間の問題。後から参加した人は投じた資金のほとんどを失うだろう。「自分だけはだまされない」という過信は禁物。この手の詐欺に百戦錬磨の投資家がだまされた例はいくらでもある。

高リターンを約束された場合
ビットコインなどの仮想通貨は、この1年で信じられないほどのリターンをもたらした。そのせいで「よし、自分も」と思う人が増えた。こうした状況では誰もが大きなリターンに目がくらみ、慎重さを失いがちだ。

詐欺師はそこに付け込んで、ICOの応募者に大きな利益を約束する。きちんとしたICOなら、(通常の投資商品の場合と同様)具体的なリターンの「保証」などしない。投資にはリスクが伴うことをはっきりと説明し、期待できる利益の程度について現実的な見通しを提供するだけだ。

だから一定のリターンを約束したり、莫大なリターンを期待できるとほのめかすようなICOには要注意。それから、まっとうなICOなら自分たちの主張を裏付けるデータを用意しているはずだ。どんなICOのホワイトペーパーにも、必ず事業に関わるリスクを説明した章がある。それがないのは、まずインチキとみていい。

ネット「荒らし」の場合
仮にそのICOがまっとうなものであっても、暗号コミュニティーで初心者をだまそうとするネット上の「荒らし」に注意する必要がある。

荒らし屋は、偽サイトに誘導して個人情報をだまし取るフィッシングだけでなく、さまざまなハッキングの手口を繰り出してくる。

そうした荒らし屋たちは組織的に行動し、ICOに応じた資金をそっくり巻き上げたり、資金を「人質」にして経営陣を脅迫したりする。

暗号プロジェクトは本質的に、こうした攻撃の影響を受けやすい。なぜなら攻撃者を追跡するのが困難で、盗まれたり巻き上げられたりした資金がさまざまな取引所や暗号通貨を経由して姿をくらますことも多いからだ。

逆に、まともなミッションと事業計画を持つベンチャー企業が、悪意の荒らし屋に「詐欺」と名指しされ、破滅に追いやられることもある。成功している事業ほど詐欺の汚名を着せられるリスクが高い。

荒らし屋が特定の事業の将来性に目を付け、わざと詐欺呼ばわりするケースもある。既存の投資家を不安に陥れ、安値でトークンを手放すように仕向け、それを自分たちで買い取って、値上がりした後から売り逃げするのだ。いずれにせよ、荒らし屋ひしめく闇の市場には近づかないのが一番だ。

そもそも、「詐欺」という言葉は安易に使うべきではない。詐欺は立派な犯罪だ。しかしツイッターや暗号フォーラムには、証拠もないのに詐欺と決め付ける書き込みがあふれている。

一般社会では、詐欺呼ばわりされた会社は著しく評判を傷つけられるものだ。確かな証拠もなしに具体的な会社名を挙げて詐欺だと指摘すれば、名誉毀損になりかねない。

いきなり詐欺と断定することなく、事業計画や事業関係者の能力に疑問を投げ掛ける手もあるが、詐欺と決め付ければネット上で手っ取り早く関心を集めることができる。だから荒らし屋たちは、この語に飛び付く。

荒らし屋は真実を偽るプロだ。だから、特定の事業を頭ごなしにけなすような書き込みには注意すること。ソーシャルメディア上の犯罪組織がばらまく情報に、惑わされてはいけない。

参照元 : newsweek




税理士「仮想通貨の取引に関する利益は雑所得ではなく譲渡所得なのではないか?」

仮想通貨が「雑所得」はおかしい=税理士

2018/2/9(金) 11:00配信

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所得税法に照らせば「譲渡所得」ではないか。

最近は「コインチェック問題」などでネガティブな話題の仮想通貨ですが、昨年は多額の利益を出した、いわゆる「億り人」と呼ばれるような方も多いようです。

利益が出たということは当然税金を払うことになるわけですが、仮想通貨のような新しいものはあらかじめ税金についてルールが定まっているわけではありません。そこで昨年12月1日に国税庁から「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」が公表され、「仮想通貨の取引で利益が出た場合には原則として雑所得として課税します」ということや、利益の計算方法のルールが明確になり、一応課税方法は定まりました。

この取扱いは国税庁の公式見解ですので、皆さんはこれに従って雑所得として申告をするものだと思いますが、ちょっとここで異を唱えてみたいと思います。「仮想通貨の取引に関する利益は『譲渡所得』なのではないか?」ということです(マイニングによる利益は雑所得で良いと思います)。

そもそも税金は国税庁の見解ではなく所得税法などの法律に従って支払うものです。我々の大事な財産を国に支払うわけですから、ちゃんと私たちの代表者によって国会で定められた法律の裏付けがなければいけません。この考え方を租税法律主義といい、憲法でも定められている税金についての絶対的なルールです。そう考えると、仮想通貨についての確定申告を考えるときにも国税庁の見解ではなく所得税法をベースに考えるべき。私はそう思っています。そしてそう考えた結果、雑所得ではなく譲渡所得なのではないかと今は考えています。

所得税法上、譲渡所得は「譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう」とされています。例外的に除かれているものはありますが、それは棚卸資産と山林(木のこと)だけ。つまりそれ以外の資産を譲渡した場合には譲渡所得となるはずです。

にもかかわらず譲渡所得にならないとするのであれば、可能性は2つ。

1. 仮想通貨が「資産」ではない場合
2. 仮想通貨の取引は「譲渡」ではない場合


もともとの定義がシンプルなので、これくらいしか考えられません。

まず1について。そもそも「資産」の定義は所得税法にありません。その場合、一般的な意味をベースにしても問題ないはず。会計学では資産のことを「貨幣を尺度とする評価が可能で、かつ将来的に会社に収益をもたらすことが期待される経済的価値のこと」と定義しているので、これを使ってみましょう。会計と税務は近い世界ですし。

まず仮想通貨は日本円で購入できるため「貨幣を尺度とする評価が可能」という条件は満たします。そして値上がりすれば利益が出るため「将来的に会社に収益をもたらすことが期待される」にも合います。国税庁の見解でも「経済的価値のあるものを取得した場合」と明言していますから、これはまごうかたない資産です。

次に2について。当初はこの「譲渡」でない可能性は個人的には疑っていました。同じ投資による利益であるFXの利益は「譲渡」でなく「差益」として雑所得とされています。それと同様に譲渡ではない概念なのではないかと。ところが国税庁からの情報で一単位ごとに売却するような取扱いとされているのを見て、「なんだ、やっぱり譲渡なんじゃないか」と思うようになりました。

国税庁のタックスアンサーでも「譲渡とは、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為をいいますので、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資なども含まれます」と言っていますし、国税庁も売買(≒売却)は譲渡だと考えているように見えます。

そう考えると、仮想通貨の取引による所得を雑所得にする理由がわからなくなります。雑所得は「他のどの所得にもならないもの」が最後にたどり着く、最後の砦的な区分です。譲渡所得の定義に合致する以上、雑所得に分類されることはありません。でも現状はそういう見解が公表されてしまっている。

譲渡所得は雑所得と違い、損失が出たときは原則として他の所得と通算することができますから、それをさせたくなかったのではなかろうかと、うがった見方もしたくなってしまいます。まあ利益が出ているときは譲渡所得であれ雑所得であれ結果は変わらないので、あまり目くじらを立てるところではないかもしれませんけど。

所得税は、個人の経済活動に対して課される税金です。とはいえ経済活動は多岐にわたりますので、なかなかすべてをカバーするのは難しいですし、新しいものが出てきた場合にはバタバタしてしまうこともあると思います。ですが、税法という法律をメシの種にしているものとしては、法律的に説明が付くような納得感のある取扱いであってほしいなと思っています。

著者紹介──高橋創(たかはしはじめ)

1974年東京生まれ。東京都立大学(現首都大学東京)経済学部卒業。専門学校講師、会計事務所勤務を経て2007年に新宿二丁目に高橋創税理士事務所を開設。著書に『税務ビギナーのための税法・判例リサーチナビ』 (中央経済社)、『図解 いちばん親切な税金の本17-18年版』(ナツメ社)。コラムに「誰かに話したくなる税金喫茶」(会計人コース)。

文● 高橋 創

参照元 : アスキー






約211億円が流出したイタリアの仮想通貨取引所BitGrail「100%の払い戻しは不可能」とTwitterで通知

約211億円分の仮想通貨Nanoが流出。被害の取引所CEOは早々に「全額補償は不可能」とツイート

2018/2/12

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日本の仮想通貨取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨NEMが盗み出されてまだ1か月も経過していませんが、こんどはイタリアの仮想通貨取引所BitGrailから、アルトコインの一種Nano(XRB)が盗まれる被害が発生しました。被害額はNano 1700万XRBで、直前の価格1250円/XRBで換算すると約211億円が流出したことになります。

BitGrailはすべての入出金を停止しており、BitGrail創業者でCEOのFrancesco "The Bomber" Firano氏は早々に、Nano保有ユーザーに対し100%の払い戻しは不可能とTwitterで通知しています。なお、Nano以外の仮想通貨に関しては被害は発生してないとのこと。

NanoとはもともとRaiBlocksと呼ばれていた仮想通貨で、独自のブロックチェーン構造によってノード実行コストが発生せず、スケーラビリティも備えるなどといった特徴があります。ただ、盗まれてしまってはそれらの特徴に何の意味もありません。

Nano開発者チームは声明を発表し、この問題に対してNanoプロトコルに問題があったわけではなく、BitGrailの管理ソフトウェアに問題があったようだと指摘しました。また直ちに法執行機関に連絡するとともに、捜査に完全に協力するとしています。一方で、Firano氏が損失を"なかったこと"にするためNanoの台帳部分の修正を提案してきたものの、チームには(不透明な)BitGrailの経営に責任を負う必要はなく「我々の追求する方向性ではない」としました。

さらに、Nanoチームは「Firano氏は、BitGrailの経営状態について、長い間Nanoチームとコミュニティを欺いてきた来たという確信がある」としており、「Firano氏個人の投稿や告発には対応しない」と、BitGrailおよびFirano氏への不信感を露わにしています。

これに対しFirano氏は「Nanoの言い分こそ根拠のない主張にすぎず、私的会話の公表で逆に捜査を妨害していると警察に伝えざるを得ない」とツイートし、もはや事態収拾に向けた両者の協力は期待できそうもありません。

Nanoチームの主張が本当ならば、BitGrail(というかFirano氏)は危機対応の姿勢もさることながらも、経営のありかたにも問題を抱えているようにも思えます。いま最優先すべきは何をおいても顧客の資産保護に全力をつくすことのはずですが、CEOからはそういった趣旨の言葉は聞かれず、掲示板サイトのRedditなどではFirano氏による狂言疑惑が囁かれ始めています。

今回の件は金額こそコインチェックの被害に及ばないものの、Nano全体の13%が行方不明になった計算になります。いまや仮想通貨窃盗は犯罪者にとって最も効率的な仕事になりつつあります。取引所はユーザーに誠実なのは当然として、不正アクセスに対する鉄壁のセキュリティ体制構築もしっかり徹底してほしいところです。

参照元 : engadget








仮想通貨の世界は規制が殆ど無い為、詐欺師たちがSNSやフェイクニュースサイトを悪用し、価格操作している

フェイクニュースに食い物にされるビットコイン投資家たち

2018/02/11 07:01

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ビットコインに代表される仮想通貨(暗号通貨)の世界には、規制がほとんど及ばない。そこでは、詐欺師たちがSNS、フェイクニュースサイト、チャットアプリを悪用し、自分たちの資産の価格を操作するための偽情報を故意に広め、私腹を肥やしている。

ジョン・マカフィー氏は、サイバーセキュリティ企業McAfeeの破天荒な創業者として知られる人物である。そんなマカフィー氏のものと自称するTwitterアカウントから米国時間1月13日、投資に関するちょっとした情報がツイートされた。「今日のコイン」として、2017年秋に取引が始められた仮想通貨(暗号通貨)の「GVT」を推奨したのだ。

悪名高いマカフィー氏ではあるが(大手アンチウイルスソフトを創業し、2012年に中米ベリーズで隣人の死亡にかかわった疑いで指名手配され警察から逃れ、2016年の米大統領選に出馬するとしていた)、ビットコインが注目されるずっと前から未来の通貨として大げさに宣伝していたこともあり、仮想通貨界の賢者とみなす人が今もいる。そのため、人によってはマカフィー氏のGVT推奨は買いのサインであり、将来的な買いの殺到と価格高騰の予兆となった。

そうしてGVTは買われた。ただし、購入者たちは、GVT推奨ツイートを投稿したTwitterアカウントに余計な「L」があったことに気づかず、この偽アカウント「@officiallmcafee」とマカフィー氏の本物のアカウント「@officialmcafee」を比べる確認作業も怠った。このツイートが最初に流れた米国東部標準時間(EST)午後3時ごろ、GVTは30ドルで取引されていた。それが午後3時4分に45ドルとなり、取引量は倍増した。

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ところが、GVTの価格は下がり、午後3時19分には30.29ドルへと戻ってしまった。こうして、早い段階で賢く立ち回った人は利益を持ち去り、後から買った人の手には価値の下がったGVTが残された。これは、「Big Pump Signal」というチャットルームで組織的に実行された風説の流布による価格操作で、株価操作目的のスパムメール(pump-and-dump)と同じお決まりの手口だ。チャットルーム内では、偽マカフィー氏のツイートをメンバーにリツイートさせたり何らかの手段で広めたりさせ、あらかじめ指定しておいた時刻にGVTを売買する手はずとなっていた。

仮想通貨が取引される野蛮な世界には、規制がほとんど及ばない。フェイクニュースと根拠のないうわさの広まる状況が、素人を食い物にしようと狙っている悪人のあいだで常態化してきた。偽情報を広めるのに、これ以上の環境はない。とても活発で、複雑怪奇なうえ、勉強もせず一発当てて金持ちになろうと情熱を燃やす投資家であふれている。

仮想通貨の投資家で、業界紙「Blockchain Report」の編集者でもあるラズ・アルベルト氏は、「この一件から、仮想通貨の世界では冷静さが必要、という事実が導き出される」と述べた。「『友達から聞いた』『Twitterで見た』『(チャットアプリ)Telegramのグループで見た』という情報がたくさんやり取りされている。仮想通貨については、誰かの話を聞く前に、自分で直接学ばなければならない」

ところが、勉強には時間がかかるし、良い情報を見つけるには忍耐が欠かせない。ブログやTwitterで流れるちょっとした最新情報に従った周囲の誰もが濡れ手で粟をしている、と思えるときは、特に我慢が難しい。オーストラリアのニューサウスウェールズ大学で経済学を研究しているウスマン・チョハン氏は、現在の仮想通貨ヒステリーを、非論理的で気まぐれな市場に翻弄(ほんろう)され上下したドットコム・バブル時代の「理性を失った繁栄」になぞらえた。

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@officiallmcafee Telegramでたきつけたの?不正行為だ!

この価格操作に利用されたGVTの運営元、ロシア企業の「Genesis Vision」は、参考になる事例だ。流通開始から4カ月たったGVTの時価総額は、価格が乱高下したものの約7500万ドルまで上昇した。Genesis Visionは、世界規模で非集中型の取引ネットワークを2018年のどこかで構築する方向、という内容を説明した、おしゃれなウェブサイトとホワイトペーパーを出しているだけで、製品やサービスを1つもリリースしていない。Genesis Visionの幹部でさえも、GVTの評価には疑いの目を向けている。

Genesis Visionsの最高業務執行責任者(COO)ミロスラフ・エゴロバ氏は、BuzzFeed Newsに「現時点で、GVTには使い道がない」と語った。

最終的にGVTの取引を決断した人にしたら、今回の件は間違いなく心の重荷になった。誰でも参加可能なTelegramグループである「Big Pump Signal」のリーダー陣は、ビットコイン以外の仮想通貨、いわゆるオルトコイン(アルトコイン)を取り扱っている仮想通貨取引所の「Binance」でGVTが上位25位に入っていることを知り、1月13日にグループのメンバーへ「新たな計画」を予告した。

Big Pump Signalの管理者は「当たり前の操作じゃない。今までで最高に成功したOAX(仮想通貨「オープンエーエヌエックス」)を操作したときみたいに、またニュースを広めるぞ」と、ミススペル混じりのコメントを書いた。

Big Pump Signalのある管理者がリツイート希望付きでTelegramにリンクしたマカフィー氏の偽ツイートは、スクリーンショットを見る限り1300回以上もシェアされたらしい。結局このツイートは、発信元の偽アカウントとTelegram上のリンクともども削除された。Big Pump Signalは、Telegramに多数存在する価格操作グループの1つである。BuzzFeed Newsは、早い段階で情報を流したそのグループの管理者にコメントを求めたが、反応は得られなかった。Telegramの広報担当者からも、コメント要求メールには返信がない。

今回の陰謀が完了した後、偽ツイートをTelegramにリンクしたBig Pump Signalの管理者は午後3時42分、「このソーシャルメディア作戦のアイデアを我々にくれた協力者の活躍と、リツイートしてくれた人たちの見事な働きなど、今回の操作には外部の人間がたくさん加わってくれた。これをここで発表しておく」と投稿した。「外部からの参加人数がこれまでで一番多かった」

外部の参加者は、GVTを最高値でつかんでいたら33%の下げを被ったはずだ。そして、痛い目に遭ったのは外部の人間だけでなかった。Twitterで検索すれば、損をしたと文句をツイートしているBig Pump Signalのメンバーがすぐ見つかる。こうした価格操作で確実に利益を得るのは、たいてい首謀者に限られる。しかも、こうした操作グループは陰謀の効果を最大化するために、参加者を限定した少人数のTelegramグループを別に運営している。

米国の証券取引委員会(SEC)は2017年8月、仮想通貨やICO(新規発行する仮想通貨を使った資金調達)に関係する詐欺を一般投資家向けサイトで警告した。それによると、企業についての偽情報や誤解を招く情報を広めるたぐいの手口で、悪者が「市場操作」しているそうだ。今のところ、ICO詐欺として告発した1事案を公表しただけで、どの役所がTelegramのグループで日々発生する価格操作を監督または対応するか明確に決まっていない。

「率直に言って、偽情報に群がるグループが大量に存在している。明らかに違法なのだが、取り締まる規則がなく、好き勝手にうまくやって逃れている」(アルベルト氏)


価格操作を見破る方法(そして、価格操作グループに参加してはいけない理由)

1時間分のチャート(左)を拡大して1分単位のチャート(右)を表示。この価格操作は、1分もかからないで終わっている。価格操作グループの「リーダー陣」は底値で買い、ほかの「メンバー」に高値で売った。

残念ながら、これがGVTで起きた。

イーサリアム開発者の「死」

価格操作は歴史の浅いICOによる仮想通貨を標的にすることが多いものの、ビットコインやイーサリアムといった実績のある仮想通貨も偽情報を使った操作には弱い。2017年6月、たちの悪い連中や陰謀論者が活動していることで知られる匿名掲示板の4chanで、イーサリアムの開発者が亡くなったとのうわさが流れ、イーサリアムの時価総額は数十億ドル下がった。

ETHとして取引される仮想通貨イーサリアムを開発した23歳の天才について、「ヴィタリック・ブテリンの死亡が確認された」との投稿があったのだ。「内部関係者は、EHTを売り始めている。致命的な交通事故だ。そして、答えが得られた。彼は接着剤の役割だったんだ。ETHが復活するのは難しく、仮想通貨全体が大きな問題にぶつかっている」

2017年に入ってから約4800%増という驚異的な価格上昇を記録したイーサリアムだったが、これを切っ掛けに大幅に下がってしまった。ブテリン氏が死亡したといううわさは、イーサリアムの不安定さをひどく増幅させた。ブテリン氏が無事で元気だと証明する自撮りを投稿して、やっとイーサリアムは安定し始めた。

ビットコインは、裏付けとなる資産の存在しない新興通貨だ。その状況に変化はないため、イーサリアム同様とてもうわさに左右されやすい。ビットコインに関する数あるうわさのなかで、もっとも頻繁に流れているものは、大きな組織や販売業者が今後ビットコインを採用し、ビットコインを認定して主流になるよう推進していく、という内容だ。

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Amazon.comはビットコインを採用するはずだ。

Amazon.comにそれ以外の選択肢はない。この動きは、かつて存在したことのないほど莫大な、世代間で引き継げる資産を生み出す切っ掛けになるだろう。

採用の正確な日時を知っているのは、当然Amazon.comのCEOであるジェフ・ベゾスだけだ。

ただし、Amazon.comはこれまでライバル小売業者に先んじてきたことを考えると……

採用の発表は、早ければ、2月2日午後4時に始まる次の決算説明会と考えられる。

だから、今すぐ行動を起こさないと駄目だ。

これをうまく利用した人がいた。仮想通貨がテーマのビデオ講座「Masterclass on Cryptocurrencies」を何種類ものオンライン広告で宣伝している、自称ビットコイン専門家のジェイムス・アルタチャー氏が2017年9月、「Amazon.comはビットコインを採用するはずだ」という内容のニュースレターをオンライン配信したのだ(ここで、アルタチャー氏が2013年に「ビットコインは一時的な流行か、詐欺か、ポンジ・スキーム投資詐欺か、もっと悪いものだ」とツイートしていたことは、注目に値する)。

アルタチャー氏は、Amazon.com経営陣とそのほかの仕手情報から文章を引用した形で、「採用の発表は、早ければ、10月26日午後4時に始まる次の決算説明会と考えられる」と書いたのだ。ところが、陰謀ウェブサイトのSquawkerでこの情報は事実として伝えられた(ちなみに、ウェブ分析会社SimilarWebによると、Squawkerの月間訪問者数は約22万5000人)。そして、この情報が仮想通貨関係のオンライン情報誌CoinTelegraphとドイツの新聞ディ・ヴェルトでさらに広められた。

広告でこの情報を広めたことについて、BuzzFeed Newsはアルタチャー氏に質問してみた。すると「早ければという可能性を示しただけで、その日だとは書いていない」という回答が得られた。「仮想通貨に関する偽情報が流れているのが現実で、人々にそうした情報を避けてもらう目的でやっている行為だ」

こうして10月26日になったがAmazon.comからビットコインに関する発表はなく、アルタチャー氏はニュースレターを「採用の発表は、早ければ、2月2日午後4時に始まる次の決算説明会と考えられる」と書き換えた。

一方、チョハン氏はRedditに投稿された真偽の定かでないスクリーンショットに言及した。そこでは、Amazon.comの顧客サービス担当者が、Amazon.comはビットコイン用ソリューションについて「作業中」、とにおわせていた。「この種のチャットがどれほど簡単に偽造できるか、考えてみよう。ビットコインを買ったなら、大ばか者が寄って来て買ってくれるよう仕向けるため、こうした情報をRedditに投稿したくなる」(チョハン氏)

Amazon.comに近い人物によると、近い将来にビットコインやその他の仮想通貨を採用する計画は存在しないそうだ。

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リチャード・ブランソンとイーロン・マスク、ビットコイン技術スタートアップに1700万ドル投資

ビットコイン詐欺の広告を配信するFacebook

以前からフェイクニュースをばらまいていた連中は、自分たちのオンライン詐欺を広める新たな手段として、仮想通貨も標的にし始めた。そうした連中は、仮想通貨ゴールドラッシュで利益を得るため、著名ニュースメディアのウェブページに似せた偽サイトを作り、アクセスして来たインターネットユーザーに何らかのクリックをさせ、個人情報とクレジットカード情報を入力すれば「1日に1ビットコインもらえる」と約束する詐欺への誘導を図った。

例えば、CNNをかたるウェブサイトに「リチャード・ブランソンとイーロン・マスク、ビットコイン技術スタートアップに1700万ドル投資」という見出しが躍った。その記事ページは、本物のCNNと同じレイアウトを採用し、実在するCNNの技術担当記者の署名があり、偽物のFacebookコメント投稿欄が設けられ、CNN-money-report.comという偽装URLが使われていた。このウェブサイトは、「Bitcoin Code」と呼ぶビットコイン取引システムを話題にしており、SimilarWebのトラフィック計測データによると、ソーシャルメディアを使うことで9月から12月のあいだに42万5000人以上からアクセスされたという。

GoogleでBitcoin Codeを検索すると、お金を盗み取る詐欺サイトであるとの警告が即座に表示される。この偽CNNサイトのURLはFacebookから削除されたものの、Twitterで少し検索するだけで、2017年秋にユーザーがこの情報を広め、詐欺に引っかかったらしいと分かる。しかも、金銭的なもうけのために偽情報をインターネットで広めるウェブサイトは、ここだけでない。同じIPアドレスを使っているほかのウェブサイトを検索したところ、Bitcoin Codeを推奨しているサイトのURLは、機能しているサイトと機能していないサイトを合わせ、72種類あった。これらサイトの一部をSimilarWebで調べたら、訪問者の大多数がソーシャルメディア経由で流入していた。

これら72あるサイトの1つ「Dorothylewis.online」の場合、電気自動車メーカーTeslaなどでCEOを務めるイーロン・マスク氏のビットコイン投資に関するフェイクニュースがシェアされたことで、9月から10月のあいだのアクセス回数は約5万回あった。あるTwitterユーザーは、Facebookに掲載された有料広告のせいでアクセスが増えた、と指摘している。

Facebookは、この種の広告に関する個別の質問には回答しなかったが、ジャーナリストで、法律系スタートアップ企業Vizlegalを創業したギャビン・シェリダン氏も、こうした広告に気づいたという。シェリダン氏は1月15日に、「Ireland Crypto」のFacebookページから投稿された有料広告に狙われていたと、ツイートし始めた。この有料広告には、Virgin Groupの創業者であるリチャード・ブランソン氏の写真が掲載され、「リチャードが複数の仮想通貨取引所をハック!」という説明が付いていた。

「すぐに詐欺だと分かった。しかし、年老いた騙されやすい親戚だったり、ノートPC以外のデバイスでこれを見ていたりしたら、あのリンクの大本を確認するのはずっと難しいだろう」(シェリダン氏)

シェリダン氏がこの広告のリンクを追跡したところ、「リチャード・ブランソンが発言、ビットコイン取引をすれば30日で仕事が辞められる!」という見出しの記事が掲載された、別の偽CNNページにたどり着いた。さらに、この偽ページはConsistentProfits.coというサイト内のページにリンクしていて、リンク先では毎週10ビットコインを入手する方法を教えるという内容のビデオが自動再生された。このサイトをドメイン検索すると、イスラエルとラスベガスに住所のあるフロント企業らしき会社が出てきた。

「ユーザーはそこでビデオを見るが、内容はユーザーを引っかけようとするもので、ユーザーは登録してクレジットカード情報を入力してしまう。ところが、情報はまったく保護されない。この種の行為がFacebookで何年も前から横行しているのに、Facebookは無視を決め込んでいる」(シェリダン氏)

シェリダン氏がツイートした情報は、Facebookで広告事業担当バイスプレジデントを務めるロブ・ゴールドマン氏の知るところとなり、問題のFacebookページは非公開にされた。ただ、どのくらいの期間存在し、どれほどの範囲に広められ、何人がユーザー登録したか、定かでない。この件に関し、ゴールドマン氏は「こうした広告はFacebookの運営ポリシーに違反しているだけでなく、我々の信条にも反する。Facebookは、この種の活動を見つけ次第すぐに対処する」とツイートした。

仮想通貨詐欺を宣伝しているほかのページはFacebookで増え続けており、現時点でゴールドマン氏の「見つけ次第すぐに対処する」という発言は仮定の話に過ぎない(訳注:ただし、Facebookは米国時間1月31日、バイナリーオプション、ICO、仮想通貨に関する広告を禁止するとの新方針を発表した)。Dorothylewis.onlineが2017年9月に出した、イーロン・マスク氏がビットコイン関連スタートアップ企業に7億7000万ドル出資という情報は、2018年1月19日時点でまだ残っている。この情報はFacebookの広告ネットワークで広められ、1500個の「いいね!」を獲得し、300回以上シェアされた。コメントの多くはこの話を“まゆつば”としているが、そうでないコメントもある。

ある人物は、「イーロンなら信用できる」と書いていた。 ●

Ishmael Daro contributed additional reporting to this story.

この記事は英語から翻訳されました。翻訳:佐藤信彦 / 編集:BuzzFeed Japan

参照元 : buzzfeed





ネムコインで損害を受けた顧客の男性が仮想通貨取引所「コインチェック」を提訴

仮想通貨流出でコインチェックを提訴

2018/2/08

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仮想通貨の取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、顧客の男性が「コインチェック」に対し損害賠償を求める訴えを起こしました。

訴えを起こしたのは仮想通貨「NEM」を保有する都内の40代の男性で、「コインチェック」から580億円相当の「NEM」が流出したことが原因で価格が下がり、損害を受けたと主張。コインチェックを相手取り、数万円の賠償を求めています。

「真相がはっきりしていない面もあるので、今後どうなるのかという不安が多いかなと思う」(男性の代理人 藤吉修崇弁護士)

男性側は、コインチェックについて「重大なセキュリティー対策上の義務違反があったと言わざるをえない」としています。

参照元 : TBSニュース





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世界の仮想通貨長者ランキング1位はリップル創業者

世界の「仮想通貨長者」首位はリップル創業者、資産8200億円

2018/2/8(木) 9:15配信

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フォーブスは2月7日、今回が史上初となる「世界の仮想通貨長者ランキング」を発表した。仮想通貨の狂乱はわずかな期間で億万長者になる人々を世界中で生み出した。

現在、仮想通貨市場には1500種類ものコインが存在し、時価総額の合計は5500億ドル(約60兆円)。その規模は2017年の初頭から31倍に膨らんだ。個々のコインの価値は激しく変動しているが、ブロックチェーンを基盤とした仮想通貨が膨大な富を生み出したことは確かだ。

今回のランキングで1位に立ったのは、リップルの共同創業者で元CEOのクリス・ラーセン。リップルはXRPと呼ばれるトークンを発行しているが、ラーセンは2018年1月時点で52億XRPを保有していた。リップルの価値はその後65%急落したが、ラーセンの資産額は現在、75〜80億ドル(約8200〜8700億円)と推定される。

2位はイーサリアム共同創始者のジョセフ・ルービンで、資産額は10-50億ドル。3位は仮想通貨取引所「バイナンス」のCEOを務めるCZことChangpeng Zhaoで、資産額は11〜20億ドル。CZは2月末に発売のフォーブス米国版の表紙を飾っている。

下記にランキングの上位10名を掲載する。

1. クリス・ラーセン(リップル共同創業者)、75〜80億ドル
2. ジョセフ・ルービン(イーサリアム共同創始者)、10〜50億ドル
3. Changpeng Zhao(バイナンスCEO)、11〜20億ドル
4. ウィンクルボス兄弟(Winklevoss Capital共同創業者)、9〜11億ドル(各自)
5. マシュー・メロン(個人投資家)、9〜10億ドル
6. ブライアン・アームストロング(コインベースCEO)、9〜10億ドル
7. マシュー・ロスザック(Bloq共同創業者)、9〜10億ドル
8. アンソニー・ディ・イオリオ(イーサリアム共同創業者)、7.5〜10億ドル
9. ブロック・ピアス(Bitcoin Foundation会長)、7〜10億ドル
10. マイケル・ノボグラッツ(ギャラクシーデジタルCEO)、7〜10億ドル


仮想通貨は透明度が低く非常に値動きが激しい性質を持つため、資産額の算定に関してはある程度の幅を持たせた推定値とした。算定にあたり一部のメンバーからは裏づけを得たが、基本的には各人のコインの保有量を推定し、1月19日時点の価格をもとに税引後の利益を資産額とした。

ここに掲載したのは完璧に正確なデータとはいえず、補足しきれていない人物や大幅なずれがある可能性もある。しかし、フォーブスが1982年に最初の米国の富豪リスト「Forbes 400」を発表した際にも同じ手法を用いていた。当時、多くの人がこのような指標を算定するのは不可能だ、もしくは公開すべきでないと述べた。

それでもなお、世の明るみに出ない富に光を当てることは意義があり、その行いを通じ世界をより良い場所に変えられたと我々は信じている。今回の仮想通貨の富に関するレポートを公開するにあたり、フォーブス編集者のRandall Laneは「私たちはかつてと同じゴールを目指した」と編集後記で述べている。

これほどの莫大な資産が闇の中に隠されたままにされることは、許されないことだ。

参照元 : Forbes JAPAN





仮想通貨の価格が急落するきっかけを作ったのは誰なのか?

仮想通貨バブル、破裂させたのは銀行か?

2018/2/8(木) 12:00配信

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仮想通貨の価格が暴落している。ビットコイン価格は2月5日までの7日間で38.10%下げ、イーサリアムとリップルも、同じ期間にそれぞれ43.23%、48.14%値下がりした。価値が急落するきっかけを作ったのは誰なのか、それを明らかにするのは難しい。

仮想通貨市場のバブルはすでに、破裂直前にまで膨れ上がっていたと考えることができる。さらに、バブル崩壊の規模を拡大し、打撃をより大きくすることに大手銀行が力を貸したと見ることもできる。

ウォール街と大手銀行が、仮想通貨にとっての追い風になっていた時期もあった。昨年第4四半期、米国の金融業界はビットコインを投資対象として認識し始め、市場参加者をより幅広く募ることを目的に、投資のための手段の確立やメカニズムの構築に乗り出していた。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)によるビットコインの先物取引の開始がその例だ。

さらに、大手銀行は市場を拡大するための流動性も提供した。投資家たちが、仮想通貨をクレジットカードで購入することを認めたのだ。だが、仮想通貨のバブルをますます大きく膨れ上がらせたのは、このことだった。

ビットコインを購入していた人のうち、クレジットカードを使っていた人の割合はどのくらいだろうか──?学生ローンの提供やクレジットカードの発行、金融商品の販売を手掛ける米LendEDU(レンドイーディーユー)の調査によると、答えは18.15%だ。さらに、そのうち22.13%は、クレジットカード利用分の支払いをしていなかった。

仮想通貨市場が最も流動性を必要とするようになった今、銀行は同市場への流動性の提供を制限している。恐らくこうした銀行側の対応が、価格の暴落につながったと言える。ただ、公平を期すために言えば、銀行の側には当然の気掛かりがあった。仮想通貨の価格が大幅に落ち込んだ後、クレジットカードを使って投資をしていた人たちに、必要な支払い能力が残るのかどうかという懸念だ。

だが、金融機関はそもそも、仮想通貨のようなリスクの高い資産の購入のためにお金を貸すべきではなかった。そして、バブルの状況をさらに加速させるべきではなかったのだ。

(仮想通貨やトークンへの投資は、非常に投機的なものだ。市場にはほぼ規制がない。投資額の全てを失う可能性があることを覚悟しておく必要がある。なお、米ロングアイランド大学ポスト校の経済学教授である筆者は、仮想通貨を保有していない)

参照元 : Forbes JAPAN


仮想通貨の命運は金融庁の規制・処分の「さじ加減」が握っている

2018/2/8(木) 6:00配信

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仮想通貨交換業者(取引所)大手の一つであるコインチェックで、仮想通貨「NEM」が不正流出した。被害総額は580億円である。この問題の本質はどこにあるのか、利便性と改善すべき点、将来性はどうなのか。

浮き彫りになったのは、ネット技術が進む中、安心して取引ができる法整備が追い付かず、規制も緩いまま仮想通貨が“急成長”したことだ。

●コインチェック「返金」できるのか 追跡しても「犯人」特定は困難

仮想通貨といえば、ビットコインが有名だが、実際は、ほぼ同じ仕様で、ビットコインをほぼコピーしただけの仮想通貨は1000以上もある。「NEM」はそのうちの一つだ。

不正流出した「NEM(ネム)」を保有する約26万人全員に対して、コインチェックは返金に応じるとしている。もっとも、時期や手続きは明らかになっていないが、実際、仮想通貨ではなく、現実の現金で返済されるとすれば、すごいことだが、どうなのか。

これまで、この種の事件では返済するとの表明はあったものの、実際には返ってこなかったし、仮想通貨の価格変動を考えると、現金通貨で返金されるなら保有者は実損がないばかりか、そのキャッシュ化もできるわけだからだ。

そのための資金は、コインチェックの自己資金でまかなうというが、どこまでできるのだろうか。ひょっとしたら新たに仮想通貨を発行して、それが原資になる可能性も捨てきれない。

一方で、不正に仮想通貨を得ようとした「犯人」探しはどうなのか。

仮想通貨の特徴だが、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を使っているので、理屈上は、資金トレース(仮想通貨の所有者の追跡)が可能だ。

ブロックチェーンをあえて例えれば、すべての人の手形の裏書きをシステム上で行っているようなもので、ブロックチェーン(分散型台帳)を見れば、資金トレースが理屈上はできる。このため、不正流出先のデータ解析も行われている。

しかし、不正を行う者もそのことをわかっていて、正体をつかませない工夫をしているから、決定打にはなりにくい。

そもそも資金トレースができるといってもインターネット空間内での話で、所有者個人を特定することができるわけでない。他の仮想通貨に変えてキャッシュ化できないわけではなく、これが日本の主権の及ばない海外で行われたら、事実上、お手上げ状態だ。

●サーバー攻撃に無防備 緩い規制、法整備追い付かず

なぜ不正流出が行われたかと言えば、ネット上でしばしば見られるサーバー攻撃に対して、コインチェックが防御できなったことが問題の本質だ。

「NEM」は中華系アプリの利用もできるので、サーバー攻撃に対してどうなのかとうわされていたものだ。北朝鮮が絡んでいるという報道もある。

もちろん、通常は、サーバー攻撃には何重かの防備体制をとっている。「暗号鍵」を複数にするとか、インターネットと完全に切り離された環境で仮想通貨を管理するとかである。

だが残念ながら、「NEM」はそれらの防備がなされていなかった。

コインチェックの他の仮想通貨では実施されていたことなので、不正流出を防げなかったのは、「NEM」の管理に起因することか、取引の利便性を優先するなどして規制や法整備が手遅れになったかのどちらかである。

いずれかにしても、不備のそしりは免れない。

仮想通貨については、技術が進み過ぎている一方、投資家も一攫千金の夢が膨らみ、かなりリスクと規制がアンバランスになっている。

安心できるような法的整備も当分は追いつかず、「無法地帯」に近い。

これまで業者サイドも規制を嫌い自由にやってきた。法改正でもできる限り緩い規制というのが、業者側の意向であり、金融庁もそれに従ってきた。

それが仮想通貨に進取の人を引きつける魅力でもあったが、今回の問題でわかったのは、決済手段としては当分、手を出さない方が無難だということだ。

どのような技術的な防備対策を施しても、サーバー攻撃は決してなくならない。新しい市場であるので、今後も想定外の出来事がいくらでも起こるだろう。

●仮想通貨の今後は 規制がどうなるかが鍵に

仮想通貨の今後を占うためには、規制がどうなるのかがポイントだ。

コインチェックの仮想通貨流出をめぐって、金融庁は業務改善命令を出した後、コインチェック側からの報告を待たずに立ち入り検査に入った。

金融庁の立ち入りはどのように行われたのか。同じような法令違反がわかったとして、登録事業者であれば問題はないのか、「みなし事業者」はいずれ事業が継続できなくなるのか。このあたりもはっきりしない。

仮想通貨交換業者(取引所)については、2016年5月に法改正が成立し、2017年4月から登録制となっている。

そこでは、マネーロンダリング・テロ資金供与対策規制として、口座開設時における本人確認の義務付けのほか、利用者保護のためのルールの整備として、利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理が要請されている。

ただし、登録制導入時に交換業務を営んでいた業者は、登録申請すれば「みなし業者」として営業を継続できる。これはあくまで経過措置で、コインチェックを含め16社がみなし業者だ。

なお、マスコミでは、交換業者を取引所と称しているが、かなりミスリーディングだ。

というのは、取引所と言う場合、証券取引所のように、買い注文と売り注文が集中して取引所が直接の取引相手にならずに取引が行われるイメージだ。

しかし、仮想通貨の場合、交換業者(取引所)が売り買いの直接の相手方になって取引されている。

この意味で、取引所というのは不適切であり、交換業者といったほうがいい。なお、法律上の名称も、取引所ではなく交換業者である。

登録の要件は形式的であり、事前相談に3〜4ヵ月、実際の登録申請は1〜2ヵ月で終了する。コインチェックが未登録ということは、本人確認義務か分別管理に問題があったのかもしれない。

もっとも、みなし業者であっても、これらは法令に基づく義務なので、問題があるままで許されるはずがない。金融庁の立ち入り金融検査では、これらの点は法令違反として指摘されるかもしれない。

過去の類似法令による行政処分は、多くの場合が金融検査の結果に基づくが、法令違反があれば営業停止になるのが一般的である。

●「みなし業者」だから 厳しい処分の可能性も

筆者は、大蔵官僚時代に金融検査官や証券検査官などの経験があるが、こうした新しい業界の業者では、初めての金融検査では、法令違反が見つかるケースがほとんどだ。

もちろん、軽微なものであれば、営業停止という重い処分ではないが、今回の場合、社会的な影響も大きいので、厳しい処分になるだろう。

ついでに、金融庁の「本音」としては、コインチェックが登録業者でなく、みなし業者であったのは、不幸中の幸いと思っているのではないか。

もし、金融庁への登録後に今回のような不祥事が発生していたら、金融庁のメンツは丸つぶれだったはずだ。

となると金融庁は、コインチェックを登録しなかった理由として、いかにコインチェックの事務管理体制に不備があり、登録に値しなかったかを対外的に示すためにも、厳しい処分をするだろうと予想する根拠になり得る。

コインチェックは失われた仮想通貨の一部を顧客に返済するといているが、金融庁はその財産的な裏付けなども金融検査で明らかにしようとしている。

直近の売買代金から十分な財産的な基盤があるとの意見もあるが、問題は今後、コインチェックがどうなるかだ。

金融庁の金融検査の後、税務署も税務調査に入る可能性もある。

その際、コインチェックの財務状況のみならず、26万人の顧客情報も税務署は入手するだろう。コインチェックが現金で返済すれば、多くの顧客は「確定益」となって、それは雑所得として確定申告対象になる。

税率は一般的な金融商品の分離課税より高いので、税務署にとって26万人の顧客リストは有力な課税資料になる。

こうした状況で金融庁が厳しい処分をすれば、コインチェック自体の存続の危機になるかもしれない。

●金融庁の認識、仮想通貨は 「ネット上の電子データ」

下に示した金融庁が掲げる「仮想通貨交換業者登録一覧」の説明によれば、金融庁は、交換業者(取引所)が登録されていても、そこで扱う仮想通貨の価値を保証・推奨しないと強調している。仮想通貨は、法定通貨でなくインターネット上の電子データにすぎないという。

こうした文言から判断しても、金融庁のさじ加減で今後の仮想通貨の命運が握られていると言ってもいい。

仮想通貨交換業者登録一覧

政府が規制しても、仮想通貨は規制しきれないと、断定する仮想通貨の愛好家もいる。

しかし、仮想通貨自体は電子データに過ぎないので自由に作ることはできても、それを扱う人を規制することはできる。

それが、結局、当面の仮想通貨の将来を決定つける。

金融庁による法整備もあだになっている。

というのは、法整備をしたため、仮想通貨の交換業者は法的なお墨付きを得たと、金融庁の神経を逆なでするような宣伝をしてきたからだ。

交換業者の意向に従い、規制としては一番緩い「登録制」になったが、今回のような大きな資金流出事件になって、社会問題化することになった。

●証券会社並みの取引規制に? “バブル”は一転する可能性

幸いというか、仮想通貨は、支払い手段としてはほとんど社会的に認知されておらず、もっぱら投機の対象になっている。

もっと、支払い手段として社会で利用されていたら、影響も大きい荒療治はできないだろうが、今のところは投機対象なので、金融庁としても思い切ったことをやりやすいだろう。

世界各国では、仮想通貨を法制度で規制するというより、そもそも禁止する国も少なくない。その中で、日本は法制度を整備するという、ある意味で世界のフロントランナーだった。

しかし、緩い規制は見直しもあるかもしれない。

少なくとも、証券会社並みの各種の取引規制が追加されるような気がする。

そうなると、世界の中で、日本だけが仮想通貨で盛り上がってバブルの様相だったのが、一変する可能性もある。

(嘉悦大学教授 高橋洋一)

参照元 : ダイヤモンド・オンライン








GSの投資調査世界責任者、スティーブ氏「大半の仮想通貨は現在のままの形で生き残ることはないだろう、全ての価値を失う公算が大きい」

大半の仮想通貨は価値ゼロに、生き残る通貨少ない−ゴールドマン

2018年2月7日 16:40

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仮想通貨市場では過去1カ月に5000億ドル(約54兆5000億円)近くが失われたが、事態はさらに悪くなるとの予想をゴールドマン・サックス・グループの投資調査世界責任者、スティーブ・ストロンギン氏が示した。

同氏は5日のリポートで、大半の仮想通貨は現在のままの形で生き残ることはないだろうとし、将来は少数の通貨に置き換えられ、全ての価値を失う公算が大きいとの見方を示した。

既存の仮想通貨がいつ価値を失うかには触れなかったが、最近の変動はバブルを示唆しているし、異なる通貨が同じ方向に動く傾向は合理的でないと分析した。

「異なる仮想通貨間の高い相関を不安に感じる。内在的な価値を持たないため、生き残れない通貨の価値はゼロになる公算が極めて大きい」と記述した。

今日の仮想通貨は取引にかかる時間の長さ、安全性の問題、高い維持コストのために長期的に存続することが難しいと指摘した。

参照元 : bloomberg








ハッキング事件が相次ぐ中、仮想通貨市場は健全化へ向かっている

コインチェック被害者の私が冷静だったワケ。相場に動じない2つのコツ=午堂登紀雄

2018年2月6日

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私はコインチェックでNEMを持っていましたが、この騒動でも慌てることはありませんでした。(結果的に直接の損失はなかったものの)事件に巻き込まれた被害者のひとりとして、動揺せずに相場の乱高下を見守れた理由を書きたいと思います。(『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄)

プロフィール:午堂登紀雄(ごどう ときお)
米国公認会計士(CPA)。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。

事件をきっかけに市場は健全化へ。乱高下で慌てない投資の心構え


巻き込まれたコインチェック騒動
先月26日、私も口座を持って保有している仮想通貨取引所のコインチェックは、NEM(ネム)約580億円分(5億2300万NEM)を外部からの不正アクセスで消失し、取引を一時停止したと発表しました。

念のため私もコインチェックの自分のウォレットを見てみましたが、減ってはおらずひと安心。もっとも、コインチェックでは少ししか持っていなかったので、狙われなかったのかもしれません。

しかし、大幅に下落している。安い時に買っているので含み益は出ていますが、下がり方がすごいです。予想以上に上昇し、予想以上に下落。というか、元に戻ったというか、参加者が冷静になったというか…。

でもまぁ、私はこうした報道をほとんど気にすることはありませんでした。今回は、私が動揺しなかった理由について書きたいと思います。

いきなり火を吹いた仮想通貨バッシング

昨今は仮想通貨をめぐる報道や各種コラムが増え、大騒ぎといった状況です。

確かに某芸人のようにほぼ全財産を突っ込んでしまった人には悲劇だとしても、そんな鬼の首を取ったように大騒ぎすることもなかろう…と感じてしまいます。

と思ってそうした記事を書いている人の立場を考察すると、おそらく仮想通貨に乗り遅れた人の「それみたことか」という嫉妬というか、やっかみなのでしょう。

濡れ手に粟で数千万円、数億円を手にした素人がいる一方、自分は冷ややかに見ていて儲けそこなった。そのため、「バブルだから崩壊すると警鐘を鳴らしていたんだ」「最初から信用できないと言っていただろう」という論調の記事を書く専門家が多いのでしょう。

ビットコインの乱高下で一喜一憂している個人投資家は、昨年後半から参入した人たちであり、かつビットコインを「資産形成の手段」と捉えている人たちのようです。高値圏で掴んでしまったら当然下落は恐ろしいし、資産形成の手段として虎の子のお金をつぎ込んでしまったらやはり減るのは恐ろしいでしょう。

仮想通貨投資はギャンブルかゲーム

仮想通貨のキーテクノロジーとなるブロックチェーン技術そのものは、送金・決済・交換・保管・トラッキングなどにおいてイノベーションを起こす期待があります。

しかし仮想通貨は、株やゴールドのように裏付けのあるものではないし、FXのようにファンダメンタルや統計指標の発表など、値動きの根拠がわかる材料もない。

そのため私個人としては、仮想通貨投資はギャンブルかゲームという位置づけです。また、投資額もそれほど多くはなく、最悪全部なくなってもいいやと思える資金しか使っていません。

確かに2017年12月に自分のウォレットを見たときはドキドキ高揚しましたし、あのとき決済しておけば…という若干の後悔もないわけではありません。しかし、もはや価格がどうなろうとまったく気にならず、気絶投資法で今でも持っています。

相場に一喜一憂しないための「2つのコツ」

そこで、相場に一喜一憂しないための方法として、2つのコツをご紹介します。

<その1:「資産形成」と「おこづかい稼ぎ」を分けて運用する>
資産形成は、たとえば積立NISAや確定拠出年金、あるいは貯蓄型の保険などを利用し、そう大きく儲からなくても価格が大きくブレにくい対象をコツコツと積み重ねていくもので考えます。

おこづかい稼ぎは、たとえば株やFXのデイトレードなどのようにある意味ゲームとしてとらえ、それで仮に損したとしても「遊べたからいいや」と割り切って考えることです。

私も積立NISAも確定拠出年金も貯蓄保険も加入していますし、FXではスワップポイントをじっくり積み重ねていく口座と、スマホゲーム感覚で数百円単位でちょこちょこと「おこづかい稼ぎ」をしている口座を分けています。今まではトルコリラの大暴落のため資金が動かせず、スマホゲーム用の口座は残高ゼロですが、もう少ししたら再開予定です。

<その2:まわりがまだ迷っているアーリーステージに参入する姿勢を持つ>
たとえばブログやメルマガを黎明期に始めた人は、数多くの読者を獲得してマネタイズできていますが、遅れれば競争は激しくなる。2000年ごろに中国の不動産投資、2009年ごろにアメリカの不動産投資をした人は大きく儲かっていますが、今からだと難しいかもしれない。

仮想通貨も同様に、周囲が「よくわからない」と様子見をしているタイミングこそ、人より余計に調べて勉強して、ちょっとでもいいので実践してみる。

そうやって黎明期に動く姿勢が、のちに大きく刈り取れる可能性を高めてくれるのではないでしょうか。

日本は金融システム変革の波に乗り遅れる

盗まれたのはすべて顧客資金だそうですが、コインチェックは全額自己資金で返還するそうです。加重平均のため価格は下がりますが、男前な対応ですね。この発表に好感したのか、価格は少し戻しました。

しかし、金融庁の検査やコインチェックの不正な資金移動が報道されると、再び下落。このニュースは世界中の投資家を震撼させたようで、「やはり金(ゴールド)だ」と金に少し資金が移動したようです。

それにしても、ネットのニュースなどを見ると、コインチェックは「無責任体制だ」などとボコボコに叩かれていますね。3Dプリンタで殺傷能力のある拳銃を作った人が逮捕されたニュースで「危険だ」などと言う人が多かったように、日本人にはこういうものはなかなか受け入れられないのでしょう。

新しくてしかもよくわからないものに恐怖感を抱き、それで儲ける人に嫌悪感を示し、それをやっている企業も糾弾する。

このような姿勢だと、ブロックチェーン技術そのものが国内で支持されず、世界的な金融システム変革の波に乗り遅れるのではないかと懸念しています。

私自身、現在流通している仮想通貨の価値は下がっていき、最後は国家やそれに準じた組織が発行する暗号通貨にとって代わられると予測しています。しかしそれは、ビットコインが盛り上がったからこその変革です。

昔、セカンドライフというバーチャル世界が話題になったことがありますが、それは普及しませんでした。誰かの利権を奪うような存在ではなかったからでしょう。

しかし仮想通貨は金融業界にとって無視できない存在になったため、世界が急速に動き始めました。

新しいものを受け入れる姿勢というのは、非常に重要なことではないかと思います。

仮想通貨市場は健全化へ向かっている

ただし前述のとおり、実体としての裏付けがないものに全財産を投下するのはやはり発想が甘いとしか言いようがありません。

私の場合は500万円弱ですが、FXには3,000万以上、太陽光発電事業の準備資金として手元に1,000万の資金を残した、あくまで余裕資金です。

コインチェックをめぐる騒動はまだ一波乱も二波乱もあるかもしれませんが、金融庁も管理を厳格化しようとしているなど、市場健全化のきっかけになったと思います。

そうやって安心して取引ができる環境が整備されてくれば、価格もまた持ち直すのではないでしょうか。

参照元 : マネーボイス





韓国のNISがコインチェック580億円流出事件に北朝鮮のハッカーらが画策した可能性を調査

北朝鮮がコインチェック仮想通貨流出を画策か、韓国が調査開始−議員

2018年2月6日 15:36 JST

2018-02-06_174355

韓国の国家情報院(NIS)は日本の仮想通貨交換業者コインチェックからデジタル通貨580億円相当が流出した事件について、北朝鮮のハッカーらが画策した可能性を調査し始めた。NISのトップとの会合に出席した韓国の議員1人が明らかにした。

同議員が匿名を条件に語ったところによれば、NISは仮想通貨の奪取としては過去最大級となった先月の事件について、北朝鮮のサイバー攻撃組織と関連した過去の事件との類似性に基づいて調べを進めている。NISは海外当局の協力を得て事件を調べているという。

NISはコインチェックの事件に北朝鮮が関与した証拠を発見できていないが、過去のサイバー攻撃で見られた北朝鮮の履歴やパターンに基づきその可能性を調査している。NISと国防省のコメントは現時点で得られていない。

原題:North Korea Is Said to be Suspected of Hatching Coincheck Heist(抜粋)

参照元 : bloomberg






韓国の学生が仮想通貨暴落で自殺!規制に本腰

韓国、仮想通貨規制に本腰 若者自殺も、マネーロンダリングの温床も危惧…社会問題に

2018.2.5 08:35

2018-02-05_101712

韓国政府は、ビットコインなど仮想通貨の規制に本腰を入れ始めた。取引に熱中した若者が自殺するなど社会問題となる一方、若年層の失業率が高い韓国では仮想通貨取引が生活向上の“夢の手段”の一つとなりつつあり、規制への反発の声も上がっている。

仮想通貨の投資で巨額の損失を被った大学生が死亡−。聯合ニュースは1日、ソウルの名門大学を休学し、故郷の南部釜山に戻っていた大学生が自殺したとみられると報じた。大学生は一時、投資で約2億ウォン(約2千万円)まで資産を増やしたが、昨年末に相場が暴落して大部分を失い、落胆していたという。仮想通貨の種類は具体的に報じていない。

仮想通貨は匿名性が高く、マネーロンダリング(資金洗浄)の温床になるなどの批判もあり、世界は規制強化の傾向にある。韓国政府も投機の過熱を抑えるため、1月30日に新規制を導入。実名が確認された人にのみ取引を認める内容で、透明性を高める。

(共同)

参照元 : sankeibiz






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