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仮想通貨

金融庁が仮想通貨交換業者6社に対して業務改善命令を出したあと、ビットコインの価格が約9%下落

ビットコイン、9%の急落 金融庁の業務改善命令後に

2018年06月23日 01:33

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金融庁が22日に仮想通貨交換業者6社に対して業務改善命令を出したあと、ビットコインの価格が約9%下落した。CNBCが報じた。

CoinDeskによると、ビットコインは2月6日以来初めて6400ドルを切り、6081ドルまで下がった。

対象となったのは大手ビットフライヤーを含む6社で、マネーロンダリング対策が不十分だとすることが理由。

米仮想通貨投資会社BKCMの創設者であるブライアン・ケリーCEOは、「長期的にはこれはより良い生態系を構築し、これが正当な資産クラスであることを確かにする」と指摘した。

一方で短期的には、ケリー氏が指摘するところ、ビットコイン取引の最も大きな市場における最大手取引所への新しい資本の流れを減らす。

ビットコインは2018年、新しい買い手が不足していることに苦しんでいる。サイト「CoinMarketCap」のデータによると、デジタル通貨の時価総額は1月から約50%低下した。ビットコイン価格もまた、12月に2万ドルに近づいた半分以下に下落している。

参照元 : sputniknews


仮想通貨が全面安、日本の交換業者6社への改善命令で

2018 年 6 月 23 日 10:23 JST 更新

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週末22日の取引で、主要仮想通貨が急落した。日本の金融庁がマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策で不備があったとして、ビットフライヤーを含む仮想通貨交換業者6社に対し、セキュリティー対策を強化するよう改善命令を出したことで、投資家心理が悪化した。

コインデスクによると、ビットコインは8%安の6169ドル。一時は6081ドルまで売られ、2月初旬につけた年初来安値の5947ドルに迫った。

ビットコインは昨年12月半ばに最高値となる1万9800ドルまで買われたが、その後は概ね、下落基調が続いている。現在の価格水準は、12月の最高値の水準を約69%下回っている。

コインマーケットキャップによると、70の主要仮想通貨すべてがマイナス圏に沈んでいる。仮想通貨で時価総額第2位のイーサは10%安の475ドル。イーサは4月6日に年初来安値の370ドルをつけ、その後5月5日には820ドルまで回復したが、この日再び売り込まれた。

リップルは6.8%急落の0.50ドル。ビットコインキャッシュは12%下落の768ドル、EOSは16%急落し8.79ドルをそれぞれつけている。

仮想通貨の合計時価総額は2570億ドル(約28兆3000億円)に減少し、年初来の低水準に迫った。1月7日につけた過去最高の8330億ドルからは69%のマイナスとなっている。

参照元 : WSJ




ビットコインの価格がじりじりと反発している

ビットコイン下げ止まりの兆し、再上昇も? 背景には何があるのか、再波乱はないのか

2018年05月22日

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ビットコインの価格がじりじりと上昇している。昨年12月には1ビットコイン=200万円を超える水準(フィスコ仮想通貨取引所での史上最高値は同12月8日の250万円)まで急上昇したものの、2018年1月に暴落。「相場は完全に終わった」という声もあったほどだ。

ビットコインの価格がじりじりと反発している
だが、4月中旬以降はじりじりと反発、同月下旬には心理的な節目である100万円台を回復。「1万ドル(=約110万円)の壁」には跳ね返されたが、「底なし沼」のような、過度に下値を模索する展開は、払拭されつつある。反発した要因はいろいろ考えられるが、日本の金融庁(当局)も含め、世界的に進められている規制強化が評価され始めているのではないかと考える。

足元は、1月末に発生した大手交換所コインチェックによるNEM不正流出事件を受け、当局による規制強化が強まっている。利用者からは「これまで自由だった仮想通貨業界が規制でがんじがらめになってしまう」「仮想通貨は中央集権的な法定通貨とは異なる点が魅力だったのに」と、どちらかといえば自由な存在であった仮想通貨に対する規制を嘆くような声が多かった。

実際、金融庁は、一部の登録業者(金融庁による交換業登録を受けた仮想通貨事業者、交換業を展開する業者が多い)やみなし業者(金融庁に登録を申請中の仮想通貨事業者)に対する立ち入り検査を実施。法令に沿った事業を展開しているかどうか、厳しくチェックを行っている。

中国や韓国などではICO(イニィシャル・コイン・オファリング、企業が発行した仮想通貨を不特定多数に販売することで資金を調達する方法)に対する規制が強化された。また、3月にアルゼンチンで開催されたG20財務相・中央銀行会議では、仮想通貨への規制は当面見送られたが、監視は継続するという方針を確認したほか、米SNS大手フェイスブックは、1月に仮想通貨の広告を禁止し、ツィッター、グーグルもこの動きに追随している。

こうした動きを見る限り、仮想通貨に対する規制強化は世界的に強まっていることは間違いない。ビットコインを筆頭に、主な仮想通貨も一連の規制強化が嫌気されて価格は低迷、4月あたりまでは積極的な買い手が不在の市場が続いた。

では、なぜ当局は規制を強化したのか? 冷静に考えてみたい。金融庁が立ち入り検査を実施したのは、コインチェック事件が深刻なシステム問題を伴っていたことが背景にあるだろう。実際、立ち入り検査の結果、利用者保護やAML(アンチ・マネーロンダリング)の観点から、多くのみなし業者において、システム不備や不正取引が発覚した。また、複数の登録業者も行政処分を受けている。さらに、フェイスブックが仮想通貨の広告を規制した背景には何があったのか。これは「筋の通ったICO」と「詐欺的なICO」「利用者のリスクコントロールが難しいICO」との見分けが付きにくく、そのため利用者保護のため禁止したという事実がある。利用者保護のため、筋の通ったICOまで規制されてしまうのは問題だが、それだけリスクの高いICOに関する広告が蔓延していたというわけだ。

つまり仮想通貨に対する規制強化の背景には、世界的な仮想通貨利用者の保護が存在している。当局の基本的な考え方は、コインチェック不正流出事件が発生する前からさほど変わっていない。当局は仮想通貨事業者に自主的に高い意識を伴った「利用者保護」「AML」を求めていたが、結果として裏切られたわけだ。仮想通貨事業者は、利用者だけではなく当局の信頼もなくしてしまったことから、規制が強化されるのは致し方ない。

信頼を取り戻すには
仮想通貨事業者が失った信頼を取り戻すのは並大抵ではない。できることからコツコツと取り組むしか道はないだろう。まずは「利用者保護」と「AML」といった基本的なことから始めるほか、当局から求められていた、自主規制ルールの制定をしっかりと進めることだと考える。4月23日に発足した「日本仮想通貨交換業協会」が、金融庁に自主規制団体として認定されれば、業界としての信用・信頼はある程度回復するだろう。申請には2カ月ほどかかることを考慮すると、認定されるのは早くて夏頃になりそうだ。

それでも、仮想通貨の利用者にとっては、今後、業者がこの「日本仮想通貨交換業協会」に加入しているかどうかが、業者選別の際の重要な基準となるだろう。明確な基準を設定することで、取引所に対する不安で躊躇している利用検討者の参加も期待できそうだ。私も金融業界出身の仮想通貨事業者の一人として、銀行や証券など既存の金融業界で当然と思われていることはすべて対応していきたい。

また近々、当局がコインチェックによる不正流出事件の総括を行うと思われる。その際、私は今一度その内容を見極めたいと考える。これは事業者としての側面よりも、金融に携わった人間としての意見だ。規制強化をネガティブにとらえるムードはまだまだ残っていることから、仮想通貨は、総括が発表されたタイミング(初動)で大きく下落する可能性もありそうだ。

たとえば足元90万円台前半で推移しているビットコインでいえば、上記のようなニュースで80万円台前半まで調整するかもしれない。しかしながら、規制強化は仮想通貨業界には必要と考えていることから、下げの局面では押し目を狙いたいところだ。あくまで短期的なイメージだが、日足のボリンジャーバンド(30日移動平均)の−2σが位置する85万円で下げが一服、その後は反発し2月から3月の戻り高値125万円どころをとらえにいくパターンを考えている。

参照元 : 東洋経済





国産の仮想通貨「モナコイン」のブロックチェーンが改ざんされ、海外取引所の被害額1000万円

“改ざんされない”ブロックチェーン技術に陰りか--「モナコイン」でハッキング被害

2018/5/18(金) 21:00配信

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国産の仮想通貨である「モナコイン」が、「Block withholding attack」「Selfish Mining」と呼ばれる大規模攻撃でブロックチェーンが書き換えられてしまい、直近のトランザクションが消失した。ブロックチェーンの改ざんが成功した例は世界でも類を見ない。各仮想通貨取引所は、モナコインの入出金に必要なブロックの承認数を一時的に引き上げたり、入出金を一時停止するなど対応に追われている。

モナコインは、巨大掲示板サイト「2ちゃんねる(現5ちゃんねる)」で生まれた仮想通貨で、Litecoinをベースにした完全分散型の決済システム。巨大掲示板発祥ということもあり、コミュニティベースでの活動が活発で、ユニークなサービスが有志で開発されているほか、秋葉原を中心に一部のPCパーツショップなどの決済手段としても利用できる。大手仮想通貨取引所でも取り扱いされており、人気通貨の一つだ。

銀行などの中央管理者が存在しない仮想通貨では、トランザクションが正しい取引かを承認するために、コンセンサスアルゴリズムを実装している。モナコインでは、ビットコインと同じく「PoW(Proof of Work)」という手法を用いており、複数のマイナー(取引が正確かを計算リソースを提供して検証する人々)で膨大な計算処理のスピードを競わせ、もっとも早く完了したノードに、チェーンに接続する新しいブロックを生成する権利を与える。そして、膨大な計算リソースを提供した報酬として、通貨が支払われる。

通常、マイナーは採掘したブロックをネットワークにブロードキャストするのだが、今回、一部のマイナーが、採掘したブロックを隠し持ったまま次々にブロックを掘り進めてチェーンを生成し、他のチェーンより長く生成したタイミングでネットワークにブロードキャストしている。PoWでは、マイナーによるチェーンの分岐を無効化するため、最も長いチェーンがメインのチェーンになるようルールが定められているが、分岐したチェーンがさらに長くなることで置き換えられてしまい、直近のトランザクションが消失してしまう。

攻撃者は、直近のトランザクションが消えてしまう性質を利用し、自身が保有していたモナコインをチェーンの書き換え前に取引所に送金し、すぐに出金する。その後、ブロックチェーンを書き換えることで送金履歴が消失し、送金されたはずのモナコインが取引所には存在しないことになるため、すでに出金処理した取引所は、出金額分の被害を受けてしまう。ビットコイン研究所ブログによると、Livecoinという海外の取引所がターゲットとなり、被害額は1000万円程度と推計している。

当面の回避策として、取引所ではブロックの承認数を引き上げることでチェーンの確度を上げ、安全性を高めようとしている。例えば、30ブロックなどひとまとまりのブロックが進んだら、ユーザーからの入出金などを承認する。ブロックの承認数が多いほど、ブロックでトラブルがあった場合でもトランザクションの処理を防ぐことができる。一方で、ブロックの生成時間分待ち時間が発生するため、ユーザーの入出金が反映されるまで時間がかかってしまう。

分岐したチェーンは24ブロック目まで進み、チェーンのreorg(再編成)が発生している。大手取引所の広報担当者は、「承認数を通常よりも多くすることで、間違ったブロックに巻き込まれないように保護する」と説明している。Monacoin Projectの公式アカウントも、「現状ではサービス提供側で入金の承認数を上げる以外に有効な手段はありません」とツイートしている。

ハッシュパワーが集まるほど、ブロックチェーンの安全性は高まる

なお、今回のハッキング被害は、コインチェックによるNEMの流出事件など、取引所へのハッキングと性質が異なる。取引所が所有する仮想通貨をシステムの脆弱性を利用して盗み出すハッキングの場合、取引所の管理態勢に問題があり、ブロックチェーン自体には異常はなかった。しかし、今回のSelfish Miningは、改ざんできないと言われていたブロックチェーンの信頼性にかかわるもので、モナコイン以外の仮想通貨にも発生するリスクがある。

Selfish Miningは、全体のハッシュパワー(マイニング処理能力)の33%以上を持つことで、マイナー自身で最長のチェーンを生成し続けられると言われている。ただし、これは理論上の話であり、一部の悪意のあるマイナーが別のチェーンを生成させた場合でも、大半のマイナーがメインのチェーンでブロックを生成するため、チェーンの書き換えを防ぐことができるとされている。

PoW通貨として最も有名なビットコインでも、ハッキングは数多く発生しているとされているものの、世界中から数多くのマイナーが参加し、膨大なハッシュパワーが集まるため、全ハッシュパワーの33%を1グループが押さえることは不可能に近く、ビットコインが誕生してから9年間、一度もハッキング被害を受けていない。PoWのコインにおいて、ハッシュパワーが集まるほどブロックチェーンの安全性は高まると言える。

ブロックチェーン開発を手掛けるとある技術者は、モナコインが狙われた理由として幾つかのポイントを挙げる。まず、昨今の仮想通貨の盛り上がりで、モナコインのハッシュレート(マイニング処理能力を示す単位)に対して時価総額が膨れあがってしまい、攻撃インセンティブが働いたことや、マイニングプール(複数のハッシュパワーを束ねて計算力を高める集まり)などでハッシュパワーが一部に集中していた可能性があるという。ハッシュレートが低いということは、マイナーが相対的に少なく、ハッシュパワーが一部に集中しやすい環境だったともいえる。また、コインの時価総額が増大した背景も、仮想通貨市場における投機マインドの高さが一つの要因と言えるだろう。

Monacoin Projectの公式アカウントでは、「PoWコインである以上避けられない問題でもあるので、PoS等への移行も視野に入れていく必要があると考えています」と述べている。PoS(Proof of Stake)は、ブロックチェーンに最新のブロックを生成する権限を、ハッシュパワーから資産量に変更したアルゴリズムで、資産量が多いノードほど計算量が少なくなる。ハッシュパワーが必要となるPoWと異なり、PoSではマイニングにかかる消費電力を抑えることができるほか、チェーンを改ざんするには相当数の仮想通貨を所持する必要があり、もし攻撃した場合でも、自らが保有する資産が減ってしまうため、高い改ざん耐性を持つとされている。

なお、PoW通貨の一種であるイーサリアムでは、PoWとPoSを融合した「Casper FFG」など、PoSへの移行を発表している。ブロックチェーンの合意形成をつかさどるコンセンサスアルゴリズムについて、さまざまな議論が進むものと思われる。

参照元 : CNET Japan





マイイーサウォレット」を利用している複数のユーザーがハッキング被害に遭い、約1672万円相当の被害

マイイーサウォレット(MyEtherWallet)がDNSサーバーのハッキングで約1672万円を盗まれる

2018/04/25

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火曜日、イーサリアムやERC20トークンを管理するウェブアプリケーション「マイイーサウォレット」を利用している複数のユーザーがハッキング被害に遭い、約152,000ドル(約1672万円)相当のイーサリアムが盗まれたと報じられています。

ハックの経緯
同社はハッキングが始まって15分以内の2018年4月24日23:29にツイッターでユーザーに注意喚起しました。


その後、複数のユーザーがソーシャルメディアで資金の盗難を報告しました。ユーザー名rotistainは25日の0時過ぎにマイイーサウォレットのフォーラムに以下のように投稿しています:「マイイーサウォレットへアクセスすると、不当な接続が起こりました。ログインするとすぐに約10秒間のカウントダウンが始まり、トランザクションが作成されて、ウォレット内の資金が別のウォレットアドレスに送付されました。該当アドレス;'0x1d50588C0aa11959A5c28831ce3DC5F1D3120d29 ' 何が起きたかわからない。」

BlockBits.ioのリード開発者Micky Socaci氏はソーシャルメディア「ethereum subreddit」への投稿で、攻撃について説明しました。

「現時点でグーグルパブリックDNS(8.8.8.8 / 8.8.4.4)を使用している人は、マイイーサウォレットを使用しないでください。これらのDNSサーバは、ドメインを変換して不当なサーバーへ送り、あなたの秘密鍵を盗みます!」

Socaci氏の説明はマイイーサウォレットの主張と一致します。ドメインネームシステム(DNS)サーバーは、WebサイトURLを適切なIPアドレスに変換します。

移動中の資金
記事作成時点(日本時間4月25日01:37)で、ブロックチェーン情報提供サイト「イーサスキャン」のデータによると、影響を受けた資金はシャッフルされ、少額ずつ大量のアドレスに分割送金されています。

イーサスキャンのブロック検索によると、当初、以下のアドレスに午前7:17から現在までに179回のトランザクションが行われ、合計216.06 ETH (約152,000ドル相当)を送金されています。
該当アドレス;0x1d50588C0aa11959A5c28831ce3DC5F1D3120d29

その後、ハッカーは215 ETHを別のアドレス0x68ca85dbf8eba69fb70ecdb78e0895f7cd94da83に送りました。以降、資金は分割されてそれぞれ複数のウォレットアドレスに送金されています。

マイイーサウォレットCEOのKosala Hemachandra氏によると、「すべてのDNSサーバーは正しいアドレスに変換していますが、あと1時間くらい待ちたい。」とコインデスク社のスカイプの取材で語りました。

Hemachandra氏によれば、ハッカーについて「グーグルパブリックDNSサーバでDNSポイズニング攻撃を行い、マイイーサウォレットに不正なIPアドレスのキャッシュを組み込めるほど、大規模なのは明白です。」と述べています。さらにグーグルはこの問題を「非常に短時間に解決しました。」と続けました。

Hemachandra氏は、「今回の件は本当に不幸なことですが、最も安全とされるウェブサイトでも同様の攻撃を受ける可能性のある世界を我々は利用しています。残念に思いますが、MEWチームがユーザーを教育し、MEWのハードウォレットやローカルバージョンのMEWを使用するように説得できれば幸いです。」

グーグルの広報は、コメントの要求にこれまで反応していません。

参考:coindesk.com

参照元 : coin tokyo

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【仮想通貨】リップルは第二のビットコイン?世界の100社以上の金融機関が導入

仮想通貨市場の今後を率いるのはリップル、金融機関の導入進む

2018/04/24 07:30

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仮想通貨への投資を検討している人は、ビットコインだけではなくその他のアルトコインにも目を向けているかもしれない。仮想通貨の中には、相場が一時のような高値水準に戻れば、ビットコイン以上の投資利益率が期待できるものがいくつもある。

そして、投資家の中には米リップルが発行する仮想通貨「XRP」について、もっと詳しく知りたいと考えている人もいるだろう。XRPは現在の銀行システムを革命的に変化させる潜在力を持つブロックチェーン・ソリューションだ。

リップルは、ブロックチェーン技術が支える数多くの製品を生み出すことができ、同社の顧客には、大手銀行や知名度の高い決済サービス各社が名を連ねる。リップルが目指すのは、日々何十億ドルもの送金を行っているこれら各社の国境を越えた決済を、より効率的にすることだ。

リップルによれば、XRPは複数の不換紙幣の間の「ブリッジ通貨」として考えられるべきだという。例えば米国で誰かが米ドルで購入して送金したXRPを、受取人は自ら選択した通貨に交換して受け取ることができる。これにより、貨幣が複数の銀行口座の間を複数の通貨で行き来するのにかかる時間とコストを、大幅に削減することができる。

リップルの製品の導入は、業界の主要なプレーヤーの間で急速に拡大している。XRPが今後に必要とする推進力は、価格が再び過去最高に達することだ。

リップルはすでに、スペイン最大手のサンタンデール銀行やSBIホールディングス、中国の送金サービス大手、連連(LianLian International)と提携している。これら各社とのパートナーシップによってリップルは、より幅広く導入され、より多くの一般消費者にも利用されるようになっていくだろう。中国では中間層の増加に伴い、支払いサービスの利用増加が予想されている。

ただ、リップルと連連の提携は、リップルが持つ非常に大きな可能性を示す1つの例に過ぎない。リップルが提供する製品については、マネーグラム(MoneyGram)やマーキュリーFX(Mercure FX)、IDTコーポレーション(IDT Corporation)など、世界的な国際送サービス各社によるテストが行われている。金融機関のうち、リップルのブロックチェーンベースのソリューションに関心を持っている企業は100社以上とされている。

仮想通貨の今後の展望に関しては、特にリップルについて強気な見方をする向きが多いようだ。だが、リップルが目指す各業界による同社製品の導入が失敗した場合、またはリップルの概念実証が失敗した場合には、仮想通貨市場に関する多くの否定的な報道がなされることになる。その点を覚えておくことが重要だ。

とはいうものの、世界は向こう数年間のうちに、ブロックチェーン技術によって今とは大きく異なって見えるものとなるだろう。かつてインターネットがそうであったように、この技術は世界の状況や全体像を変えようとしている。

ビットコインとイーサリアム、そしてリップルは起業家たちに、より破壊的な製品を作り出すことを可能にした。仮想通貨市場が拡大し、信頼度が高まり、前向きな見方がさらに広まれば、リップルの価格と仮想通貨市場全体の価値は、ともに上昇していくはずだ。大手金融機関や決済機関がリップルの導入を成功と見れば、業界全体において近い将来、破壊とさらなる前進が見られる可能性がある。

参照元 : forbesjapan

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仮想通貨取引所では主に4種類の手数料が発生する どこの取引所がお得なのか徹底比較

仮想通貨取引所で発生する手数料一覧を種類別に比較!

2018/04/22

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手数料にこんなに種類があったなんて...

ここでは日本国内の主要な仮想通貨取引所で発生する手数料を種類別にご紹介します。手数料はトレード成績に関わらず必ず発生するものですので、できれば安い方がいいですよね。各取引所によって手数料が異なりますので、ぜひ本記事でご紹介している手数料比較情報をご参考に取引所の登録をすすめてみてください。

仮想通貨取引所では主に4種類の手数料が発生する
仮想通貨取引所を選ぶ際に参考にしたいポイントの1つが手数料についてです。初めて仮想通貨取引を始める方であれば、まずは少額からスタートされるかと思います。

段々と慣れてくると取引の回数も増えてくると思います。その取引ごとには手数料が発生します。少額で仮想通貨を運用される方なら、この手数料が以外とネックになってきます。

ですので、仮想通貨取引所を選ぶ際には手数料の安さについても予め比較しておくようにしましょう。

では、仮想通貨取引所ではどのような手数料が発生するのか。仮想通貨取引所では、主に以下のような4種類の手数料が発生します。

(1)入出金手数料
(2)預入・払出手数料
(3)現物取引手数料
(4)FX取引(レバレッジ取引)手数料


以下では、「各種の手数料がどのような時に発生するのか」の説明と「国内の主要な仮想通貨取引所での各種手数料の比較」をご紹介します。

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仮想通貨取引所の手数料(1):入出金手数料
仮想通貨取引所で発生する入出金手数料とは、仮想通貨取引所に「日本円を入金する」、「日本円で出金する」時に発生する手数料です。

仮想通貨取引所に登録し口座を開設したら、その取引所で仮想通貨を購入するために日本円を入金します。この仮想通貨取引所へ日本円を入金する時に発生するのが「入金手数料」です。

また、仮想通貨取引所で保有している仮想通貨を現金化したい場合には、日本円にして銀行口座へと出金します。この仮想通貨取引所から銀行口座へと出金する際に発生するのが「出金手数料」です。

仮想通貨取引所の手数料(2):預入・払出手数料
仮想通貨取引所で発生する預入・払出手数料とは、「異なる取引所へ仮想通貨を預入・払出する」、「ウォレットに預入・払出する」時などに発生する手数料です。

預入・払出手数料については仮想通貨取引所によって異なります。無料のところもあれば、0.001BTCで有料、ユーザー自身が決定できるなど様々です。また、預入・払出手数料はマイナーの報酬となります。よって、手数料が高いほど送金時間が短い(早く送金される)ことが一般的です。

仮想通貨取引所の手数料(3):現物取引手数料
仮想通貨取引所で発生する現物取引手数料とは、取引所や販売所で仮想通貨を売買(取引)する時に発生する手数料です。

仮想通貨の取引(売買)方法は主に2つ。1つは取引所でユーザーと注文を出し合い取引する方法。もう1つは販売所(企業)と直接取引(売買)する方法です。

取引所でユーザーと取引する場合には手数料が安く済み、販売所(企業)と取引する場合には手数料が高くなります。安い手数料で仮想通貨を取引(売買)したい場合には、販売所ではなく取引所を利用するようにしましょう。

仮想通貨取引所の手数料(4):FX取引(レバレッジ取引)手数料
仮想通貨取引所で発生するFX取引(レバレッジ取引)手数料とは、その名のとおりFX取引(レバレッジ取引)をする時に発生する手数料です。

たとえば、手元に5万円しかないとします。FX取引(レバレッジ取引)で5倍のレバレッジ(てこ)を効かせれば25万円分の取引が可能となります。小さな資金でも大きな利益を得ることができるのがFX取引(レバレッジ取引)のメリットです。

一方、その逆で損失にもレバレッジがかかります。たとえば、今回のケースのように5倍のレバレッジをかけていている場合、通常5万円の損失だった場合でも25万円分の損失が発生するということです。

通常はロスカット注文を入れておきますが、売買が成立しない限り値段はつきません。これがFX取引(レバレッジ取引)のデメリットです。

仮想通貨取引所の「入出金手数料」を比較
仮想通貨取引所への入金は、主に銀行振込とクイック入金(ネットバンクからの振込、コンビニ決済、Pay-easy(ペイジー)など)から行えます。銀行振込の場合には、各金融機関によって定められている手数料が異なります。

日本国内の主要な仮想通貨取引所の入出金手数料の比較は以下のとおりです。

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上記のように、入出金手数料を比較した場合にはDMM Bitcoin とGMO コインがオススメです。ただし、日本円の入出金はそれほど頻繁に行うものではありませんので、取引所の選定基準としてはそれほど重視しなくてもよいでしょう。

仮想通貨取引所の「預入・払出手数料」を比較
仮想通貨の預入・払出手数料については通貨によっても異なります。ここではビットコインでの預入・払出手数料をご紹介します。

日本国内の主要な仮想通貨取引所の預入・払出手数料の比較は以下のとおりです。

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上記のように、預入・払出手数料で比較した場合には全て無料のGMO コインとBITPoint がオススメです。

預入・払出手数料については有料だとしても少額ですので、取引所の選定基準としてはそれほど重視しなくてもよいでしょう。

仮想通貨取引所の「現物取引手数料」を比較
仮想通貨取引所には「取引所と販売所を運営」、「取引所のみ運営」、「販売所のみ運営」の3 種類があります。また、現物手数料については取引所によってビットコイン/アルトコインで異なる場合があります。

まず、日本国内の主要な仮想通貨取引所の現物取引手数料の比較は以下のとおりです。

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上記のように、現物取引手数料で比較した場合にはbitbank とZaif がオススメです。手数料がマイナスということで、取引をすればするほど手数料がもらえるということになります。

続いて日本国内の主要な仮想通貨販売所の現物取引手数料の比較は以下のとおりです。

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販売所の現物取引手数料は全て無料となっていますが、スプレッド幅(買値と売値の差)が大きい場合があります。少ない手数料で取引したい場合には「取引所」を利用しましょう。

仮想通貨取引所の「FX 取引(レバレッジ取引)手数料」を比較
日本国内の主要な仮想通貨取引所のFX 取引(レバレッジ取引)手数料の比較は以下のとおりです。

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上記のように、FX 取引(レバレッジ取引)手数料で比較した場合には手数料が無料のDMM Bitcoin、GMO コイン、bitFlyer がオススメです。また、FX 取引(レバレッジ取引)の場合にはスワップポイントの支払いが発生します。

DMM Bitcoin、GMO コイン、bitFlyer の場合には以下の条件でスワップポイントなしで取引が可能です。

・DMM Bitcoin…午前7 時までに決済
・GMO コイン…ニューヨーククローズまでに決済
・bitFlyer…レバレッジ取引開始当日の0:00 までに決済


BITPoint では取引開始日の手数料(スワップポイント相当)、Zaif では借入手数料(0.039%)が発生します。

以上の点からもFX 取引(レバレッジ取引)手数料で選ぶならDMM Bitcoin、GMOコイン、bitFlyer がオススメといえます。

仮想通貨取引所の手数料一覧の比較まとめ
ここまでは日本国内の主要な仮想通貨取引所で発生する手数料一覧を種類別にご紹介してきました。

前述したように頻繁に取引するようになると、その分仮想通貨の移動にともなう手数料が発生します。これから初めて仮想通貨取引所を利用する方、もしくは2 つ目、3 つ目の取引所に登録される方は今回ご紹介した手数料の比較情報をご参考ください。

参照元 : coin tokyo


売買手数料無料を謡っているGMOコインだが、買値と売値の差をご覧ください。

スプレッド=手数料ですよね?これで売買手数料無料を謡うのは、明らかにおかしい。

▼リップル(XRP)

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▼ビットコイン(BTC)

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▼イーサリアム(ETH)

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▼ビットコインキャシュ(BTH)

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▼ライトコイン(LTC)

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ブログに来防するユーザーに仮想通貨のマイニング(発掘)をさせている?

脱法まとめサイト 収入源は仮想通貨のマイニングへ

2018/4/8(日) 16:00配信

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著作権を無視したまとめブログや無断転載サイト、アダルトサイトの収益は広告を自動表示させるアフィリエイトのシステムを利用したものが主流だった。ところが最近では、訪問者が閲覧するだけで仮想通貨のマイニング(採掘)を自動的にさせることで利益を得る手法が広まっている。ライターの森鷹久氏が、脱法サイト管理が本業となった元システムエンジニアに、収益構造の変遷を聞いた。

関東在住の星川一夫さん(仮名・30代)が、いわゆる脱サラをし、ネットビジネス一本でやっていこうと決意したのは五年前。システムエンジニア(SE)だったが、サラリーマン収入を副業収入が超えてからちょうど半年経ったタイミングだった。

「会社の月給が手取り23万円で年収は350万くらい。いくつか持っていたホームページのアフィリエイト収入は月に40万円だったので、思い切ってネット一本でやってみようと……」(星川さん)

趣味の「アダルトサイト閲覧」中に、ふと「もっと見やすいサイトが作れるのでは?」と思い、わずか半日でオリジナルのホームページを作り上げた。掲示板にアドレスを張ったり、ツイッターで宣伝アカウントを作ったりして、一か月後には一日に数万アクセスを稼ぐようになった。

成功のきっかけは「日本人以外のアジア人にも見てもらえるようなサイトを作った」こと。中国語、韓国語に加え、タイなど東南アジア諸国のユーザーにも見てもらえるよう、多彩な言語の翻訳システムを組み込んだ。同様のサイトを二つ、三つと公開し、二年前には一日の総アクセス数は数百万をたたき出し、ホームページの広告収入だけでも月収100万円を軽く超えるようになった。しかし……。

「要は、ネット上の脱法サイトに上がっている有料動画を違法に転載しているだけでした。転載するためにいくつかの有料サイトに登録していて、自分のサイトのコンテンツ制作料はそこの会費だけです。月に数万円かかる程度だから、収入に比べて安上がりですよ。いつかはできなくなるだろう……と思いながら早5年。ズルズル続けちゃっている……」(星川さん)

脱法サイトとは、日本国内では違法な無修正アダルト動画などを、海外のサーバーに置いたホームページを通じて主に日本国内の日本人ユーザーに閲覧させているサイトだ。昨年、これら脱法サイトを通じて違法な動画を撮影、販売していた人物らが摘発されたこともあったが、当局と脱法サイト運営者のいたちごっこは今なお続き、脱法サイトの根絶は「事実上不可能」(捜査関係者)という状態なのだ。

こういった実情について、頭を悩ますのは何も当局関係者だけではない。アフィリエイト広告を手掛けるネット広告事業者らも、違法サイト、脱法サイトに広告を掲載することで収益を上げるユーザーの排除を目指す。広告主が望まないサイトに広告が掲載されてしまうのを防ぐためだけでなく、犯罪行為に収益を与えないためだ。

「アフィリエイト広告が掲載された違法なサイトを確知し、広告の掲載をストップさせるシステムの開発や、収益を凍結する通知を出しています。はっきり言って焼け石に水、といった状況で、そのシステムすらかいくぐる上級ユーザーもいます。でもやらないよりはマシで、当局側への”対処しています”というアピールにもなっている」(ネット広告代理店営業マン)

前述の星川さんも、こうした当局、広告代理店側からの規制をうけ、これまでに閉じたサイトは数が知れないと話す。しかし、すでにアフィリエイト広告で収益を上げるというスタイルは「時代遅れ」とも語り、さらなる収益の増加に自信をのぞかせる。

「アフィリエイトで儲ける限界を感じていたところだったし、私のサイトに広告を載せてくれるような事業者、代理店は怪しげな薬やグレーなアダルト広告ばかりで、ユーザーがクリックしたり購入してくれることはまずない。収益が上がらない状態が続いていました。最近だと仮想通貨事業者の広告ばかりで、これもほとんど収益の増加は見込まれない。それに引きかえ、来訪ユーザーに仮想通貨の”マイニング”をさせる、といった方法は効率的で、収益の大幅な増加が見込まれました。現在は、アフィリエイト広告とマイニングの二本柱で、以前の1.5倍ほどの収入があります」

星川さんの運営するサイトには依然として「アフィリエイト広告」が張り付けられているが、ユーザーがクリックしたり、広告を通じて商品を購入してもらわないと収益は出ない。ところが「仮想通貨のマイニング」であれば、ユーザーがページを訪れるだけで収益が見込まれる、というわけだ。サイバー犯罪に詳しい大手紙記者が解説する。

「仮想通貨取引は、取引履歴や決済パターンについて、コンピューターに大掛かりな計算をさせることで、その取引自体が公正なものかを判断する仕組みです。この計算は、家庭用のパソコン一台で実行するには負担が大きく、難解なものですが、その作業を、複数のパソコンであれば効率的に行うことが可能なんです。作業を分担させることで、計算が可能になり、さらに計算を成功させたユーザーには、仮想通貨が付与される。これが”仮想通貨のマイニング(発掘)”です。アダルトだけでなく、多くの違法・脱法サイトの運営者がこの仕組みを導入しているとの指摘もあります」(大手紙記者)

星川さんが運営するサイトのすべてには、この「仮想通貨のマイニング」システムが組み込んである。星川さんのページを訪ねたユーザーは、自身のパソコンが「マイニング」に利用されているとも知らず、アダルトコンテンツを視聴する。その間、パソコンの動作が急激に遅くなったり、フリーズしてしまうこともあるが、ユーザーのパソコンのCPUに合わせて、どれほどの処理能力を「マイニング」に充当させるかの設定も可能であるため、ふつうはユーザーがマイニングに気が付きにくい。

「最近ニュースでもとりあげられている違法な漫画サイトも、このマイニングシステムを導入しているようです。違法や脱法のアダルトサイトのほとんどでも同様です。仮想通貨には、ビットコイン以外にもたくさん種類がありますから、とにかくユーザーにマイニングさせるために、様々なサイトを運営する必要があります。今後は、いわゆる”まとめサイト”でも、マイニングシステムを導入するところが増えると断言できます。アフィリエイトより儲かるわけですから…。マイニングで得た仮想通貨は、すぐに別の仮想通貨と交換したり、電子マネー化させます。日本円にするために手続きが面倒な場合もありますし、海外に法人を立てて、税金の支払いを避ける方法も模索しています」(星川さん)

ページのソースにスクリプトを忍ばせることで閲覧者のパソコンを利用するものが一般的なため、ページを閉じて閲覧をやめるとマイニングは停止される。なかには、閲覧者のパソコンをプログラムに感染させることでマイニングを続けさせるタイプのものもあり、こちらはネットに繋がっている限り、自分のパソコンが他人の通過採掘に利用され続けることになる。

仮想通貨は、特定の政府や国際情勢に左右されない「新時代の通貨」とも呼ばれている。ところが、このように便利で新しいシステムであればあるほど、悪意を持った人々にもそれは「重宝」されてしまう、皮肉な事態を産み出しているのである。せっかくの「革新」的な事象も、悪意持った人物らにいち早く掌握されてしまい、何もかもが台無しになってしまう光景を、今日生きる私たちは幾ばくも見てきた気がするが…。

新時代の通貨でも、悪貨は良貨を駆逐することになってしまうのか。新しいことを「否」としがちな我々の思想の背景に、こうしたことが影響しているようにも思えてならない。

参照元 : NEWSポストセブン





【仮想通貨】専門家「仮想通貨への投資で大金を稼ぎ、そして本当の意味で自由になることは、まだ十分に可能だ」

仮想通貨の「ゲームはまだ続行中」、専門家の一部に高い期待感

2018/4/7(土) 13:00配信

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一部の専門家たちによれば、ビットコインやイーサリアム、リップル、ライトコインなどの仮想通貨への投資で大金を稼ぎ、そして本当の意味で自由になることは、まだ十分に可能だ。

仮想通貨はごく短い期間のうちに、多くの人に巨額の富をもたらした。価格が高騰し始める以前、初期の段階で購入した人たちだ。一方で仮想通貨は同様に、ごく短期間のうちに多くの人から多額の資金を奪った。価格が急落し始める直前、最高値のころに投資した人たちだ。

金融市場に関する情報を提供するインベスティング・ドットコムのシニアアナリスト、ジェシー・コーエンは、「過去数か月の仮想通貨市場での価格変動は、相当にひどいものだったと言っていいだろう」 「主要な仮想通貨の全てが今年に入り2桁台の割合で値を下げ、その後もそれぞれ、200日移動平均線を下回る水準での値動きとなっている。これは通常、今後も下落が続くというサインだ」

ただ、それでもコーエンはビットコインやその他の主要な仮想通貨について、ゲームが終わったとは考えていない。

「ビットコインは以前にも、こうした値動きを見せたことがある。長期間にわたって大幅に値下がりした後に急騰し、短期間のうちに過去最高値をつける。現時点ではそれほど活気がある状態と言うことはできないようだが、仮想通貨が終わったと判断するのは時期尚早だろう」

仮想通貨ウォレットアプリを開発・運用するBread(ブレッド)の共同創業者で最高マーケティング責任者(CMO)のアーロン・ラッシャーも、コーエンと同意見だ。

「ゲームは終わっていない…われわれは資産のトークン化に向けてこれから何十年も続くトレンドの初期の段階にある」

ラッシャーは、仮想通貨を巡るイノベーションが人々の生活を変えていると指摘する。ソーシャルメディア上で仮想通貨の先行きに暗い見通しを示す人たちがいても、それにだまされてはいけないのだ。

「仮想通貨の価格に起きた大陸シフトを拡大鏡で見てみれば、だまされるかもしれない。昔ながらのジャーナリストたちの見方によれば、ビットコインは少なくとも過去に100回以上死んでいる」

ラッシャーの考えでは、仮想通貨は依然として、豊かで真に自由な生活を手に入れるためのチケットだ。

「仮想通貨によって富を築くことは、真の自由、つまり個人の経済的状況が政治やさまざまな問題、相互に関わり合うものの変化、グローバルなシステムにほとんど影響されなくなることだと言い換えてもいい」

これらの言葉は間違いなく、仮想通貨市場はすでにバブルが破裂した状態にあると考える人たちではなく、最高値に近い価格のころに仮想通貨を買い始めた投資家たちにとって、大きな慰めとなるものだ。バブルが破裂すれば投資家たちに何が起きるか、私たちはみな知っている。

(仮想通貨やトークンへの投資は、非常に投機的だ。市場にはほぼ規制がない。投資額の全てを失う可能性があることを覚悟しておく必要がある。米ロングアイランド大学ポスト校の経済学教授である筆者は、ビットコインを保有していない)

参照元 : Forbes JAPAN


仮想通貨の将来性は? 基本となる3つの機能から考える

2018/4/9(月) 20:00配信

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2018年の仮想通貨市場は「コインチェック騒動」から慌ただしく始まった。それにつられたかのようにビットコイン価格は暴落。昨年末230万円台だったのが、2月には64万円まで下落した。

勢いに冷や水を浴びせられた仮想通貨業界の今後に、暗雲立ち込めたかのように思えるが、「仮想通貨の3つの機能が将来性を期待させる」と、IFTA認定のアナリストで投資家として活躍する天空の狐さんは言う。

「3月に行われたG20(20か国財務相・中央銀行総裁会議)では、仮想通貨を『暗号資産』と表記し、『金融・経済の効率化に寄与する可能性を有す』との共同声明を発表しました。さまざまな問題は抱えながらも、国際社会として仮想通貨を認め始めています」(天空の狐さん「」内、以下同)

仮想通貨=ビットコイン、ビットコイン=投機、というイメージが一般的になりつつあるが、仮想通貨にもいくつか種類がある。それぞれどのような役割を持ち、我々の生活に寄与するのだろうか。

「仮想通貨は大別すると、(1)積立資産、(2)決済手段、(3)ネットワークの3つの機能があります。認知度の高いビットコインは(1)積立資産としてゴールド、つまり金のように扱われるでしょう」

ビットコインは発行の上限枚数が2100万ビットコインと決められており、2140年には限度に達すると予測されている。金と同様に市場に流通する量が決まっていれば、希少性から市場価値が形成され、資産としての役割をビットコインが持つようになるという。

「(2)の決済手段になり得るのは『ビットコインキャシュ』などです。ゆくゆくは日常的に使用されることとなり、クレジットカードにとって替わる存在になっていくと思います」

ビットコインキャッシュは2017年8月にビットコインからハードフォーク(新しい仕様として分裂)するかたちで誕生。同月にはSBIホールディングスの関連会社がビットコインキャッシュのマイニング(採掘)を行うと発表した。金融業界大手の会社がビットコインキャッシュのシェアを握ることとなれば、認知や利用者増の広がりも早いかもしれない。

「(3)のネットワークは、価値の移転を記録する『イーサリアム』、『リップル』などが役割を果たします。これらはスマート・コントラクト(仲介不要の自動契約)として我々の生活を大きく変革させるでしょう」

イーサリアムやリップルはプラットフォームとしての機能を持つ。株式や不動産、車などさまざまな局面で、第三者の仲介を必要とする売買契約が存在する。今後は仲介者不要で自動的かつスムーズに契約をすることが可能となる、それが「スマート・コントラクト」。既存のあらゆる資産が仲介者不要で素早く売買契約が進むこととなれば、我々の生活は激変するだろう。

「仮想通貨による生活がインターネットやスマートフォンと同様に普及することも考えられます。私たちは今、歴史的瞬間を目の当たりにしているのかもしれません」

【PROFILE】天空の狐:IFTA国際テクニカルアナリスト連盟・認定テクニカルアナリスト、ESTA名誉会員(日本人で唯一)、MT4・MT5自動売買&裁量フルタイムトレーダー。ドイツ企業INTALUS.日本代表を経て、ドイツ金融アルゴリズムTradesignal日本代表に。テクニカル分析やアルゴリズム・ストラテジー開発に従事。メールマガジン「天空の狐 ビットコイン&グローバルマーケット」、「ビットコイン&グローバルマーケット ミニ版」にて、マーケットレポートを配信中。Twitter:@firmamentfox

参照元 : マネーポストWEB








【仮想通貨】規制強化なのに中国資本がブロックチェーン目玉に都内でサミット

規制強化でも中国でブロックチェーンが注目され続けるワケ

2018/4/5(木) 12:15配信

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世界最大級の仮想通貨取引所のバイナンスに、先月23日、無登録のまま国内で営業しているとして金融庁が警告を出した。営業を停止しない場合、刑事告発も辞さないとする厳しい対応のあった翌日、同社は香港にあった拠点をマルタ島に移すと発表した。一連のニュースは、警告を出す方針だという観測記事が22日に流れた段階から、中国で注目を集めた。さまざまな規制にもかかわらず、中国のブロックチェーンに対する熱量は下がりそうにない。

中国資本がブロックチェーン目玉に都内でサミット
「ブロックチェーンは単なるテクノロジーではない。人間社会に深遠な変化をもたらすものだ」

先月22日、東京大学のホールで中国でよく知られたエンジェル投資家の楊寧は、約400人の聴衆を前にこう熱弁をふるった。日米中の投資家とアジアを中心とするスタートアップの集うTEAMZビジネスサミットでの一幕。このイベントは、中国系企業のTEAMZ, Inc.が主催し、中国大手ポータルサイトの網易(ネットイース)が共催した。数十億円の投資額を用意したとされるピッチコンテストへの参加企業は、大半がブロックチェーンに関するもので、中国資本のブロックチェーンへの関心の高さを印象付けた。

中国では、昨秋から政府が仮想通貨に対する規制を次々と出しており、取引所が閉鎖され、ICO(仮想通貨による資金調達)が禁止されるなどしている。こうした規制に関する報道が多いため、中国で仮想通貨やブロックチェーンが下火になっていると勘違いする人もいるようだが、実際はそうではない。

マイニング(採掘)が禁止されるという報道のある一方で、中国国内では今も旺盛にマイニングが行われている。ビットコイン長者の動向も注目されているし、バイナンスをはじめとする中国で生まれた仮想通貨取引所が海外に拠点を移し、その後どう成長しているかも関心を集めている。

規制のために中国国内で仮想通貨関連の事業が難しくなった事業者が注目しているのが、日本だ。仮想通貨交換業の登録制度を設けているからで、日本で仮想通貨関連ビジネスをしたいと考えている中国企業は多い。こうした背景があって、都内でブロックチェーン関連のビジネスサミットが開催されたわけだ。冒頭のスピーチの2時間ほど後には、金融庁がバイナンスに警告する方針だという報道がされ、冷や水を浴びせられることになるのだけれども。

バイナンスの動向に日本以上に注目
バイナンスへの警告についての観測記事は、日本以上に中国で盛んに引用されることになった。共同創業者の何一が「(警告は)計画でまだ起こっていない」と火消しのためにコメントしているのが伝えられ、趙長鵬CEOの「(日経新聞は)無責任なジャーナリズムだ」というツイートも伝えられた。

2017年に設立され、破竹の勢いで取引量を拡大してきたバイナンス。中国での規制強化に伴い、2月に中国大陸のユーザーへの業務を停止すると発表していた。拠点を日本に移しているのではないかという噂は昨年からあった。そういう中での警告の報道に、日本がだめならバイナンスはいったいどこに行くのかと、今後を危ぶむ反応も多かった。23日には実際に警告が出され、その懸念が的中したかに見えた。しかし、翌24日には同社が本拠をマルタ島に移すと発表し、マルタの首相が歓迎の意向を表明――という急展開で、窮地に陥ったかに見えたバイナンスが盛り返した格好だ。

「バイナンスは日本で再び挫折し、マルタ島へ転戦。チャンスか挑戦か」という自媒体「区塊錬(ブロックチェーン)研究院」の記事は、中国に次いで日本でも挫折したバイナンスのマルタ島移転を新たなチャンスと捉えている。バイナンスはマルタへの移転に伴い、従業員200人を新たに雇用するとしている。 ところで、このところバイナンスは組織の分散化を強調してきた。金融庁が警告を出す見込みだと報じられた際も、何一は業務はすでに分散化しているとコメントしていた。十数の国や地域で業務をしているとされ、その中でも特に日本が重要な位置を占めていたようだ。

「バイナンスはなぜいつもプランBがあるのか」という自媒体「区塊錬(ブロックチェーン)投資内参(内部参考ニュースレター)」の記事は、窮地に追いやられたはずのバイナンスがマルタへの本社移転を表明して危機を切り抜けた、その世渡りの上手さをほめたものだ。中国当局の規制や3月上旬のハッカー攻撃などの危機を乗り越えられた理由を、「安きに居りて危うきを思う」というマインドと、嗅覚の良さと視野の広さにあるとしている。

関心は仮想通貨からブロックチェーンそのものへ
今のところブロックチェーンといえば仮想通貨ばかり注目されがちだ。だが、ブームが続くのもそう長くないと言われる仮想通貨に代わって、ブロックチェーンそのものの今後の展開に注目が集まっている。ブロックチェーンによるイノベーションには政府も、JD.com(京東商城)のような民間企業も注目している。

中国では、ブロックチェーンによる技術革新について、起業家や投資家らが議論を繰り広げる「午前3時スリープレス・ブロックチェーン」という名前のWeChat(微信)のグループチャットが話題になった。仮想通貨に陰りが見える一方で、ブロックチェーン技術自体はまだ夜明け前にあるといえ、期待が高まっている。

冒頭のスピーチで、楊寧は「もともとネットの世界は(すべての人がフェアな立場になれる)ハッピーワールドのはずだった。ところが大企業がデータやユーザーアセットをカットするようになってしまった」「これまでのフリーというのは偽物のフリーだった。ブロックチェーンは真のフリーを実現しうる」と語った。関心は、仮想通貨で稼ぐというところから、ブロックチェーンでどういう真のイノベーションが起きるのか、それにどう関われるのかというところに移ってきている。

山口亮子 (ジャーナリスト)

参照元 : Wedge





【エアドロップ情報】登録だけでGIFTコインがタダでもらえます

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【仮想通貨】発行枚数が比較的少ない「草コイン」を紹介

総発行枚数が比較的少ない草コインを調査しました。どれが上がるのか運次第ですが、1円以下のコインから2円前後の買いやすいコインに絞り、調べてみました。

時価総額ランキングや価格は毎日変動するので、こちらCryptocurrency Market Capitalizationsでチェックしてください。


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Equal (EQL)

・英語名 Equal
・通貨シンボル EQL
・日本語名 イコール
・流通量 321794533.0 枚
・総発行枚数 797602049.0 枚
・発行日 2017/11/28

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Self Deflationary Cryptocurrency(直訳:自動デフレ通貨)という仕組みが最大の特徴で、最初に発行された8億枚のトークンは送金・取引されるたびに1%(最大250EQL)ずつバーン(燃焼)され、トークンの総発行量が漸減していくので、それに比例してトークンホルダーが持つEQLトークン一枚あたりの価値が上がっていくデフレーションの仕組みを持つ通貨。

公式サイト

Twitterアカウント

ホワイトペーパー

エアドロップ配布された”自動バーン”が特徴のデフレ通貨EQUAL $EQL とは


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Bitdeal (BDL)

・通貨名 Bitdeal(ビットディール)
・通貨略号 BDL
・公開日 2017年5月15日
・システム Proof of Work(Scrypt)
・発行上限枚数 2億1900万枚

取り扱い海外取引所
coinexchange.io(コインエクスチェンジ)

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仮想通貨(コイン)の Bitdeal(ビットディール)とは?買い方・価格・取引所・時価総額・チャート・将来性・高騰/暴落


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PopularCoin (POP)

最大供給
4,999,999,999 POP

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仮想通貨(コイン)の PopularCoin(ポピュラーコイン/POP)とは?買い方・価格・取引所・時価総額・チャート・将来性・高騰/暴落


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Cube (AUTO)

上限発行枚数
1億2000万CUBE

循環サプライ
6,274,940,000 AUTO

総合サプライ
7,200,000,000 AUTO

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仮想通貨CUBEの特徴と将来性|サムスンと提携などの好材料


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Safe Exchange Coin

総合サプライ 2,147,483,647 SAFEX

発行総数
2,147,483,647 SAFEX

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【仮想通貨名鑑】Safe Exchange Coin(SAFEX)暗号で保護されたブロックチェーン上でeコマース


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Flash (FLASH)

最大供給
900,000,000 FLASH

取扱取引所 CRYPTOPIA

Coinexchange

・送受信5秒以内
・手数料1セント以下
・1秒あたりのトランザクション最高25,000

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【仮想通貨名鑑】FLASHCOIN(FLASH)マイクロペイメント特化のコミュニティコイン


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Selfkey (KEY)

最大供給
6,000,000,000 KEY

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SelfKeyは、ブロックチェーン技術に基づいた、個人や企業がを個人情報や所有、管理することを可能にするBlockchainベースのデジタルIDシステムです。市民権や住居の権利について投資、会社設立、Fintech製品、トークンセールス、取引などによって即座にアクセスできます。

【仮想通貨】KEY/Selfkey(セルフキー)超有望?!個人情報ネットワークシステム


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Target Coin (TGT)

最大供給
2,000,100,000 TGT

システム(アルゴリズム)

公開日:2017年7月2日

公式サイト

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【TGT】Target Coin(ターゲットコイン)


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carVertical (CV)

総発行枚数
9,975,348,837

現在発行枚数
5,171,589,622

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carVertical(CV)仮想通貨の特徴と将来性・取引所での購入方法について解説


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Lympo (LYM)

最大供給量
1,000,000,000

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Lympo


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ToaCoin (TOA)

発行上限枚数
88億3000万枚

取り扱い海外取引所
Cryptopia(クリプトピア)

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仮想通貨(コイン)の ToaCoin(トアコイン/TOA)とは?買い方・価格・取引所・時価総額・チャート・将来性・高騰/暴落


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Myriad (XMY)

発行上限枚数
20億枚

取り扱い海外取引所
・Cryptopia(クリプトピア)
・Bittrex

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仮想通貨(コイン)の Myriad(ミリアド)とは?買い方・価格・取引所・時価総額・チャート・将来性・高騰/暴落


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TokenClub (TCT)

・英語名 TokenClub
・通貨シンボル TCT
・日本語名 トークンクラブ
・流通量 480891616.0 枚
・総発行枚数 1000000000.0 枚
・時価総額 842928897.0 円

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トークンクラブ TokenClub $TCT とは


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Karma (KRM)

・通貨名 Karma
・通貨略号 KARMA
・公開日 2014年2月4日
・システム Scrypt
・発行上限枚数 920億枚
・取り扱い海外取引所 Yobit

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仮想通貨(コイン)の Karma(カルマ/KRM)とは?買い方・価格・取引所・時価総額・チャート・将来性・高騰/暴落


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AirToken (AIR)

・通貨名 AirToken(エアトークン)
・通貨略号 AIR
・公開日 2017年10月10日
・システム -
・発行上限枚数 14億9000万枚
・取り扱い海外取引所 Hitbtc,Ether delta

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仮想通貨(コイン)の AirToken(エアトークン/AIR)とは?買い方・価格・取引所・時価総額・チャート・将来性・高騰/暴落


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DIMCOIN (DIM)

総合サプライ
8,986,417,068 DIM

最大発行枚数
90億枚

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Viuly (VIU)

・通貨名 Viuly
・通貨略号 VIU
・公開日 2017年11月2日
・システム
・発行上限枚数 10億枚
・取り扱い海外取引所 Ether delta,Bit z

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仮想通貨(コイン)の Viuly(ビウリー/VIU)とは?買い方・価格・取引所・時価総額・チャート・将来性・高騰/暴落


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ArtByte (ABY)

最大供給
1000,000,000 ABY

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【ABY】ArtByte(アートバイト)とは


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Uniform Fiscal Object

・通貨名 UFO Coin
・通貨略号 UFO
・公開日 2014年1月3日
・システム NeoScrypt
・発行上限枚数 40億枚
・取り扱い海外取引所 coinexchange.io(コインエクスチェンジ)

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仮想通貨(コイン)の UFO Coin(ユーフォーコイン/UFO)とは?買い方・価格・取引所・時価総額・チャート・将来性・高騰/暴落


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CampusCoin (CMPCO)

総合サプライ
576,771,048 CMPCO

最大供給
1,010,000,000 CMPCO

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仮想通貨(コイン)の CampusCoin(キャンパスコイン/CMPCO)とは?買い方・価格・取引所・時価総額・チャート・将来性・高騰/暴落


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LuckChain (BASH)

・英語名 LuckChain
・通貨シンボル BASH
・日本語名 ラックチェーン
・流通量 715868299.0 枚
・総発行枚数 715868299.0 枚
・発行日 2016/11/29

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2018-04-04_221401

HyperStake (HYP)

・通貨名 HyperStake
・通貨略号 HYP
・公開日 2014年5月30日
・システム Proof of Stake
・発行上限枚数 2枚

取り扱い海外取引所
coinexchange.io(コインエクスチェンジ)

Cryptopia,Coin exchange,Bx thailand

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2GIVE (2GIVE)

・通貨名 2GIVE
・通貨略号 2GIVE
・公開日 2016年4月18日
・システム Scrypt
・発行上限枚数 5億枚

取り扱い海外取引所
Yobit

Bittrex,

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仮想通貨(コイン)の 2GIVE(ツーギブ/2GIVE)とは?買い方・価格・取引所・時価総額・チャート・将来性・高騰/暴落


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Global Cryptocurrency

総合サプライ
1,033,482,196 GCC

最大供給
2,400,000,000 GCC

2018-04-04_222937

グローバル・クリプトカレンシー Global Cryptocurrency $GCC とは


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Vsync (VSX)

・通貨名 Vsync
・通貨略号 VSX
・公開日 2017年8月27日
・システム
・発行上限枚数 1億3000万枚

取り扱い海外取引所
coinexchange.io(コインエクスチェンジ)

Coin exchange,Ccex,Novaexchange

2018-04-04_224145

仮想通貨(コイン)の Vsync(ヴイシンク/VSX)とは?買い方・価格・取引所・時価総額・チャート・将来性・高騰/暴落


2018-04-04_225028

AudioCoin (ADC)

・通貨名 AudioCoin
・通貨略号 ADC
・システム Scrypt
・発行上限枚数 105億枚

取り扱い海外取引所
Cryptopia(クリプトピア)

,Bleutrade,Yobit

2018-04-04_225037

仮想通貨(コイン)の AudioCoin(オーディオコイン/ADC)とは?買い方・価格・取引所・時価総額・チャート・将来性・高騰/暴落


2018-04-04_225509

PutinCoin (PUT)

・通貨名 PutinCoin
・通貨略号 PUT
・公開日 2017年3月22日
・システム Scrypt
・発行上限枚数 20億枚

取り扱い海外取引所
coinexchange.io(コインエクスチェンジ)

Coin exchange,Livecoin,Cryptopia,Novaexchange

2018-04-04_225522

仮想通貨(コイン)の PutinCoin(プーチンコイン/PUT)とは?買い方・価格・取引所・時価総額・チャート・将来性・高騰/暴落


2018-04-04_225837

Condensate (RAIN)

・通貨名 Condensate(コンデンセート)
・通貨略号 RAIN
・公開日 2017年4月29日
・システム Proof of Work(X11),Proof of Stake
・発行上限枚数 5億枚

取り扱い海外取引所
coinexchange.io(コインエクスチェンジ)

Cryptopia,Coin exchange,Novaexchange,Coins markets

2018-04-04_225846

仮想通貨(コイン)の Condensate(コンデンセート/RAIN)とは?買い方・価格・取引所・時価総額・チャート・将来性・高騰/暴落

仮想通貨RAIN(condensate)はウォレットに保有しているだけでposマイニングされるよ!


2018-04-04_230820

IntenseCoin (ITNS)

・通貨名 ITNS
・公開日 2017年11月16日
・最大発行枚数 999,481,516ITNS
・ブロックシステム PoW/PoS

2018-04-04_230829

仮想通貨ITNS(IntenseCoin)とは?特徴や将来性・取引所での買い方


2018-04-04_234201

Interstellar Holdings

総合サプライ
275,971,110 HOLD

最大供給
2,000,000,000 HOLD

2018-04-04_234212


2018-04-04_234639

MAZA (MZC)

現在流通量 1,055,345,280枚
最大供給量 1,055,345,280枚

2018-04-04_234648

MAZA (MZC) 仮想通貨コインとは?


2018-04-04_234853

Zetacoin (ZET)

・英語名 Zetacoin
・通貨シンボル ZET
・日本語名 ゼータコイン
・流通量 167831735.0 枚
・総発行枚数 167831735.0 枚
・発行日 2013/09/11

2018-04-04_234915

ゼータコイン Zetacoin $ZET とは


2018-04-04_235058

NuShares (NSR)

・通貨名 NuShares
・通貨略号 NSR
・公開日
・システム Proof of Stake
・発行上限枚数 10億枚

2018-04-04_235107

仮想通貨(コイン)の NuShares(ニューシェアーズ/NSR)とは?


2018-04-05_001352

Pepe Cash (PEPECASH)

・通貨コード(シンボル) PEPECASH(PEPE)
・発行開始 2016年9月14日
・承認アルゴリズム −
・発行上限 701,884,009 PEPECASH

2018-04-05_001400

【仮想通貨】PEPECASH(ぺぺキャッシュ)とは/特徴・購入方法・今後の将来性まで徹底解説!


2018-04-04_181848

HTMLCOIN (HTML)

・通貨名称 HTML(HTMLCOIN)
・通貨単位 HTML
・最大発行枚数 90,000,000,000 HTML
・現在の発行枚数(2018年1月13日) 79,891,700,000 HTML
・公開日 2014年9月25日

2018-04-04_181908

【仮想通貨】HTML(HTMLCOIN)とは?特徴・基本情報・購入方法を解説


▼現在の発行枚数は不明、発行枚数の上限も不明で一円以下のコインを紹介

2018-04-04_175119

ArbitrageCT (ARCT)

総合サプライ
152,029,112 ARCT

現在の発行枚数 不明
発行枚数の上限 不明

2018-04-04_174828


2018-04-04_181250

Universa (UTNP)

循環サプライ
1,710,945,603 UTNP

総合サプライ
4,997,891,952 UTNP

現在の発行枚数 不明
発行枚数の上限 不明

2018-04-04_181309

ユニバーサまとめ


2018-04-04_182916

Alphacat (ACAT)

循環サプライ
2,790,428,084 ACAT

総合サプライ
6,250,000,000 ACAT

現在の発行枚数 不明
発行枚数の上限 不明

Alphacatは次の4つを組み込んだ仮想通貨投資のプラットフォームです。

・世界初の仮想通貨量的投資プラットフォーム
・ロボットによるマーケット予想
・NEOブロックチェーンに埋め込まれている
・AIとビッグデータによって動作

2018-04-04_182820

NEOホルダー必見?!クリプト量的投資プラットフォーム?「Alphacat」とは


2018-04-04_185756

Refereum (RFR)

循環サプライ
2,353,930,517 RFR

総合サプライ
5,000,000,000 RFR

現在の発行枚数 不明
発行枚数の上限 不明

2018-04-04_185806

Refereum(リフェリウム、RFR)の特徴と将来性


2018-04-04_184849

Leadcoin (LDC)

循環サプライ
784,399,592 LDC

総合サプライ
2,627,412,706 LDC

現在の発行枚数 不明
発行枚数の上限 不明

2018-04-04_184902

ICO期間が100分!仮想通貨【Leadcoin(リードコイン)】とは?〜概要や豪華メンバーなど〜


2018-04-04_193033

Musicoin (MUSIC)

循環サプライ
698,045,864 MUSIC

現在の発行枚数 不明
発行枚数の上限 不明

2018-04-04_193042


2018-04-04_193954

PinkCoin (PINK)

循環サプライ
381,906,699 PINK

総合サプライ
392,906,699 PINK

現在の発行枚数 不明
発行枚数の上限 不明

2018-04-04_194004

仮想通貨(コイン)の PinkCoin(ピンクコイン/PINK)とは?買い方・価格・取引所・時価総額・チャート・将来性・高騰/暴落


2018-04-04_194154

Circuits of Value (COVAL)

循環サプライ
1,000,000,000 COVAL

総合サプライ
1,200,000,000 COVAL

現在の発行枚数 不明
発行枚数の上限 不明

2018-04-04_194201


2018-04-04_195010

BioCoin (BIO)

最大発行枚数
N/A

循環サプライ
620,234,175 BIO

総合サプライ
819,142,039 BIO

現在の発行枚数 不明
発行枚数の上限 不明

2018-04-04_195030


2018-04-04_205500

Voise (VOISE)

通貨名 Voise(ヴォイス) 通貨略号 VOISE 公開日 2017年3月28日

現在の発行枚数 不明
発行枚数の上限 不明

2018-04-04_205509


2018-04-04_210916

Gatcoin (GAT)

循環サプライ
529,861,449 GAT

総合サプライ
1,000,000,000 GAT

現在の発行枚数 不明
発行枚数の上限 不明

2018-04-04_210924

GATCOIN ICO 分析 レビュー


2018-04-04_211246

ShareX (SEXC)

循環サプライ
564,103,842 SEXC

総合サプライ
1,000,000,000 SEXC

現在の発行枚数 不明
発行枚数の上限 不明

2018-04-04_211305


2018-04-04_224635

XGOX (XGOX)

循環サプライ
1,864,757,939 XGOX

総合サプライ
2,118,173,284 XGOX

現在の発行枚数 不明
発行枚数の上限 不明

2018-04-04_224646

仮想通貨GoCoin(ゴーコイン/XGOX)の特徴・チャート・購入方法・将来性!GOKUCOINとの関係!


2018-04-04_231023

NobleCoin (NOBL)

循環サプライ
2,324,612,077 NOBL

現在の発行枚数 不明
発行枚数の上限 不明

2018-04-04_231038

仮想通貨(コイン)の NobleCoin(ノーブルコイン/NOBL)とは?買い方・価格・取引所・時価総額・チャート・将来性・高騰/暴落


2018-04-04_231223

BiblePay (BBP)

循環サプライ
531,563,388 BBP

現在の発行枚数 不明
発行枚数の上限 不明

2018-04-04_231231

仮想通貨(コイン)の BiblePay(バイブルペイ/BBP)とは?買い方・価格・取引所・時価総額・チャート・将来性・高騰/暴落


2018-04-04_232953

Greencoin (GRE)

循環サプライ
3,935,192,641 GRE

現在の発行枚数 不明
発行枚数の上限 不明

2018-04-04_233006

仮想通貨(コイン)の Greencoin(グリーンコイン/GRE)とは?買い方・価格・取引所・時価総額・チャート・将来性・高騰/暴落


2018-04-05_001128

Zennies (ZENI)

循環サプライ
1,000,812,836 ZENI

現在の発行枚数 不明
発行枚数の上限 不明

2018-04-05_001138

仮想通貨(コイン)の Zenniesとは?



インターネット証券大手のマネックスグループがコインチェック買収を検討

仮想通貨参入へ マネックスがコインチェック買収か

2018/04/03 17:00

2018-04-03_202032

ネット証券を手掛けるマネックスグループが、巨額の仮想通貨流出事件を起こしたコインチェックを買収する方向で検討していることが分かりました。

マネックスはこれまで、仮想通貨交換業に参入する方針を示していましたが、新規に登録申請すれば年単位の時間がかかることなどから、現在、仮想通貨交換業の「みなし業者」であるコインチェックを買収する方向で検討を進めています。

コインチェックは今年1月、580億円相当の仮想通貨「NEM」が不正に外部に流出したことで、金融庁から2度の業務改善命令を受け、「経営管理体制の抜本的な見直し」を求められていました。マネックスによる買収で経営陣を一新して、正式な登録を目指す狙いとみられます。

参照元 : テレ朝ニュース



2018-04-03_202103


マネックス、コインチェック買収の勝算

2018/4/3 16:45

巨額の仮想通貨が流出し金融庁から管理体制の抜本的見直しを要求されているコインチェック(東京・渋谷)に対して、インターネット証券大手のマネックスグループは3日、買収を検討していると発表した。

午後1時ごろに支援に名乗りをあげたとの第一報が伝わると、マネックスG株は一時、前日終値に比べ80円高い424円と制限値幅の上限(ストップ高水準)まで急騰。終値も424円だった。

投資家がこのニュースを好感した理…

参照元 : 日本経済新聞







仮想通貨の規制強まり今後の将来性は?

仮想通貨、一獲千金を夢見たが…規制強まり将来性は?

2018年4月2日05時00分

2018-04-02_170045

相場急騰や不正流出で世間を騒がせる仮想通貨への規制の動きが出ている。犯罪への悪用などを懸念し、主要20カ国・地域(G20)は国際的に規制することで合意。日本も規制強化にかじを切った。国などが発行する法定通貨とは異なり、規制から自由な存在とされ、もてはやされた仮想通貨は岐路に立っている。

2018-04-02_170512

「金融市場の健全性や脱税、マネーロンダリング(犯罪組織などの資金洗浄)、テロ資金などに関する問題を引き起こす可能性がある」。3月19〜20日、アルゼンチンのG20財務相・中央銀行総裁会議の声明では、仮想通貨のマイナス面が列挙された。

会議では、仮想通貨と円やドルなど法定通貨を交換する業者への登録・免許制の導入や、利用者の本人確認の義務付けなどの規制を進めることで一致した。

世界経済について話し合うG20会議で、仮想通貨が議題となったのは初。きっかけは昨年の相場急騰だ。

代表的な仮想通貨ビットコインは昨年初めの1コイン=10万円前後から、年末に一時200万円超に。他の仮想通貨も上がり、仮想通貨全体の時価総額は一時90兆円を超えた。

仮想通貨は、国や中央銀行が発行する円やドルのような法定通貨ではなく、ネットでの送金などの取引記録にすぎない。なのに相場が急騰したのはなぜか。

仮想通貨は国をまたいだ送金や…

参照元 : 朝日新聞


仮想通貨への規制強化 交換業者や市場に与える影響は

2018/4/2(月) 11:00配信

2018-04-02_172739

2017年は「仮想通貨元年」と評されるなど、仮想通貨市場が急上昇に沸いた年となった。たとえば、仮想通貨の代表的存在であるビットコインの価格は、1年間で約20倍も上昇した。しかし、2018年1月26日にコインチェックのNEM(ネム)流出事件が発生。

それを受けて、監督官庁である金融庁が規制強化に乗り出し、仮想通貨市場に暗雲が立ち込めることとなった。金融庁の規制強化は、仮想通貨交換業者や投資家にどのような影響を与えるのか。フィスコデジタルアセットグループ代表取締役でビットコインアナリストの田代昌之氏は次のように分析する。

コインチェックの流出事件を受けて、金融庁は仮想通貨交換業者の全32社を対象に立ち入り検査を実施するなど、利用者保護の立場から検査・監督の強化に動き、3月8日には交換業者7社の一斉行政処分に踏み切った。

具体的には、ビットステーションとFSHOの2社が業務停止命令を受け、コインチェック、テックビューロ、GMOコイン、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジの5社が業務改善命令を受けたのだった。

金融庁がこのような行政処分に踏み切ったのは、仮想通貨交換業者の内部管理やセキュリティ対策が非常に不十分だったからだ。そもそも金融庁は、仮想通貨業界の育成に目を配りながらも、一方で仮想通貨をめぐるハッキングやマネーロンダリングなどの問題に危惧を抱いていたとされる。今回の立ち入り検査などによって、交換業者のずさんな管理体制が確認されたため、対応強化に踏み切ったということだろう。

また、この動きに呼応するように、仮想通貨交換業を行なう業界団体も、自主規制団体の発足に向けて動き出している。4月を目途に発足が予定される自主規制団体には、すでに金融庁に登録されている16社が参加。金融庁から自主規制団体としての認定(資金決済法第87条で定める認定資金決済事業者協会)を目指し、システム障害対策や顧客への補償方法などに関する業界の自主規制を設け、会員に順守を徹底させていく方針だ。

利用者保護の観点から何より重要なことは、交換業者の事業姿勢や管理体制がしっかりしたものとなり、個人投資家が安心・安全に取引できる環境が整うことだ。したがって、そのための規制強化は必要不可欠といえる。規制強化はネガティブな要因と捉えられがちだが、利用者保護などを考慮すると中長期的には仮想通貨市場にポジティブな材料と考えられるだろう。

今もまだ詐欺的な話などが横行する状況下で、最低限のルールは必要だ。当局による規制強化や自主規制団体の誕生は、決して売り材料ではないことを意識しておきたい。

規制強化によって、急激に乱高下するような動きではなく、じりじり上昇するような価格形成が見られれば、仮想通貨市場も落ち着きを取り戻し、新たな投資家の参戦が期待できる。明確な投資尺度が存在しない仮想通貨市場では、投資家のモメンタムが何より重要視される。乱高下を好む投資家がいることは十分理解しているが、新たな投資家を呼ぶためには過度な動きは避けたいところだ。

ほどほどのボラティリティ(変動率)と良好な投資家のモメンタムが共存していれば、仮想通貨市場は緩やかな拡大・成長を続けると考えている。

参照元 : マネーポストWEB








世界最大の仮想通貨交換業者バイナンス創業者「仮想通貨こそが未来だと100%信じている。そういう未来が来ると私は知っている」拠点を香港からマルタ島に移転

仮想通貨王のバイナンス創業者、逆風に直面

2018年3月29日 14:53 JST

一夜で億万長者を生み出す仮想通貨業界においても、趙長鵬氏ほどの成功物語はまれだ。

同氏は8カ月弱で、バイナンスを世界最大の仮想通貨交換業者に育て上げた。無名だった同氏がフォーブス誌の表紙を飾り、バイナンスは誕生から2四半期目に2億ドル(約210億円)の利益を上げた。趙氏(41)によれば、個人資産は20億ドルに上る。

銀行口座も公式の住所も持たないという常識破りの企業を強い上昇気流に乗せた同氏は現在、自身とバイナンスを地上に押し戻しかねない逆風に直面している。

2018-03-29_232107

世界の仮想通貨が昨年12月のピークから、時価総額の半分以上を失ったばかりでなく、取引量は低迷し、交換業者へのハッカー攻撃は激しくなった。バイナンスにとっての最大の脅威は恐らく、世界の監督当局が、急成長を可能にした規制のない環境を警戒し、取り締まりに乗り出したことだろう。

趙氏は2月に、日本に拠点を築くことを断念した。無免許で営業していたバイナンスに対し、金融庁が業務停止を求め警告を発したためだ。香港証券先物委員会もここ数カ月の間にバイナンスや同業者に警告を出した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

しかし趙氏は動揺した素振りは見せない。13万9000人以上が閲覧するツイッター投稿で同氏は、「塞翁が馬」とコメント。ここ2カ月のブルームバーグとの一連のインタビューでは、規制はバイナンスにとってリスクだが、自分は当局と協力することを望んでいると語った。仮想通貨について依然として楽観的だとも述べた。

仮想通貨こそが未来だと100%信じている。そういう未来が来ると私は知っている」と語った。

それほど楽観的でない見方もある。仮想通貨交換所ゲートコインのアジア太平洋地域事業開発責任者のトマス・グラックスマン氏(東京在勤)は、仮想通貨業者にとって「今は規制の地雷原という状態だ」と指摘。「仮想通貨事業を歓迎する法管轄区は数少なく、交換や新規仮想通貨公開(ICO)について明確な指針を持っているところはさらに少ない」と話した。

趙氏の規制当局とのあつれきは、始まったばかりかもしれない。

2018-03-29_232202

原題:Crypto’s King of Trading Is Making a Fortune, But Can It Last?(抜粋)

参照元 : ブルーバーグ


Binance(バイナンス)が拠点を香港からマルタ島に移転を発表!

2018-03-27

2018-03-29_232606

Binance(バイナンス)がマルタ島にオフィスを開設
仮想通貨の取引高が世界第一位の取引所Binance(バイナンス)がマルタ島にオフィスを開設することが報じられました。

Binanceは先日、日本の金融庁から警告が出たことも記憶に新しいかと思います。

金融庁が世界最大の仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)に警告!

現在Binanceは香港を拠点として事業を行っていますが、今後はマルタ島に拠点を移していくようです。

Binanceはマルタで現地の銀行と合同で「仮想通貨とフィンテック(法定通貨)」の預金、引き出しサービスを提供する予定です。

マルタの首相ジョセフ・マスカット氏は、Binance(バイナンス)のマルタ島オフィス開設について以下のようなツイートをしています。


「バイナンス、マルタへようこそ。私たちは、ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指し、世界クラスのフィンテック企業から選ばられるような司法制度を作り上げたい」

このツイートに対してのBinanceのCEOのツイートです。


「首相、光栄です。ブルーバーグの記事には引用されなかった私の発言を紹介します。「マルタは仮想通貨とフィンテックにとても積極的だ。我々はマルタが仮想通貨ビジネスを推進していくのに適した場所だと考えている」

マルタ共和国
マルタ共和国ってどこ?
マルタ共和国は南ヨーロッパのイタリア・シチリア島の南に位置します。

マルタ島、ゴゾ島、コミノ島の三つから成り立っており、東京23区の面積622.99km2の半分くらいの島国です。

2018-03-29_232928

なぜマルタ共和国に?
先程の首相のツイート内容からも分かる通り、マルタ共和国は仮想通貨に寛大な国です。

現在も開発や投資を促進するために、ブロックチェーン技術の規制枠組みを作ろうと積極的に取り組んでいます。

マルタは仮想通貨法を確立しようとしており、マルタ仮想通貨革新局も設置する予定です。

先日、日本の金融庁にも警告を受けていたBinanceですが、国全体が仮想通貨、及びブロックチェーン技術に協力的であるマルタ共和国で事業をさらに発展させる見通しです。

Binance(バイナンス)は200人の新規雇用を発表
Binanceは今回のマルタ共和国への移転に伴い、事業を拡大すること、新たに200人の従業員を雇用する計画を発表しています。

今後数カ月間で分散型取引所(DEX)のサービスを開始する予定であると語っています。

大手取引所 Binance(バイナンス)がバイナンスチェーンの開発を発表 – CRYPTO TIMES

現在では、約10チームが開発作業を進めているようで、現在の技術では既存の中央集権型取引所のシステムを置き換えるには遅すぎると考えているようです。

参照元 : crypto-times



コインチェックが金融庁から受けた業務改善命令に対する計画書を提出 Lisk、Factomのの出金・売却も再開

コインチェック、仮想通貨「Lisk」と「Factom」の出金・売却も再開

2018/3/23(金) 14:47配信

2018-03-23_151341

コインチェックは3月22日、金融庁から3月8日に受けた業務改善命令に対する計画書を提出した。また、NEMの不正流出問題に関する仮想通貨の取引一時停止措置について、一部の仮想通貨の出金・売却を再開した。

再開したのは、Lisk(LSK)、Factom(FCT)の2種類。なお、Bitcoin(BTC)、Etherium(ETH)、Etherium Classic(ETC)、Ripple(XRP)、Litecoin(LTC)、Bitcoin Cash(BCH)についてはすでに出金・売却を再開しているものの、今回の2通貨を含め入金・購入は対象外となる。

これにより、出金・売却を一時停止している通貨は、NEM(XEM)、Monero(XMR)、Zcash(ZEC)、Dash(DASH)、Augur(REP)の5種類。同社によると、残りの通貨についてもシステムの安全性を確認次第再開するとしている。

なお、Monero、Zcash、Dashは、ビットコインなど他の通貨と異なり、外部から取引記録が参照できないため、匿名性が高いコインとして知られている。マネーロンダリングの危険性もあり、金融庁からの業務改善命令でマネーロンダリングおよびテロ資金供与に関する対策を求められていたことから、これら3通貨を含めた一部通貨の取り扱いをやめるとの報道も出ている。

この報道についてコインチェックでは、「当社からの情報ではない。今のところは確定した事実ではなく、取り扱う通貨はリスク評価して今後判断する」としつつ、「お客様の資産保護を最優先に動いている。残りの5通貨についても送金・売却できるように進めている」とコメントした。

参照元 : CNET Japan



三重県鈴鹿市のみなし業者「来夢」平成30年4月23日をもって仮想通貨交換業を廃止へ

来夢(みなし業者)、4/23をもって仮想通貨交換業を廃止へ

2018 年 3 月 23 日 08:56:40 (ビットコインNEWS)

Source: BITPRESS(ビットプレス)New feed

2018-03-23_140105

参照元 : 仮想通貨交換業の廃止の公告

参照元 : ビットコインNEWS




金融庁が世界最大級の仮想通貨取引所「バイナンス」を無登録営業で警告!大手取引所で取引高水増しも発覚

【電子版】バイナンスは日本業務停止を−金融庁、無登録の仮想通貨業者に警告

2018/3/23 11:00

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金融庁は23日、世界最大規模の取引量を持つ仮想通貨交換業者バイナンスに対し、改正資金決済法に基づく警告を出した。同社は日本で金融庁の定める登録をしていない。

金融庁はバイナンスに日本居住者向けの業務を停止するよう警告した。同社は無登録のまま日本居住者を相手として仮想通貨交換業を行っており、一時は日本語でホームページを開設するなど積極的な勧誘も行っていた。改正資金決済法では、金融庁の審査を受けた登録業者と「みなし登録業者」以外が日本で営業することを禁じている。

金融庁は、海外の無登録業者への対応を強化しており、2月にはマカオに本社を置く仮想通貨業者ブロックチェーンラボラトリーに対し警告を出した。これまで同業者を含めた約20社に業務の紹介状を送付しており、今後も必要な措置を講じる姿勢。

バイナンスは、2017年に香港で設立後、中国での規制強化に伴い日本での活動を強化する意向を示していた。ブルームバーグの取材に対しては、3月現在では拠点がないものの日本での登録を目指しているとしていた。

仮想通貨情報サイトのコインマーケットキャップによると、22日現在、バイナンスの過去24時間の取引量は18億ドルで世界最大。バイナンスに対する警告が報じられた22日、仮想通貨ビットコインは4.5%安となった。23日午前9時17分現在、香港市場ではやや値を戻して取引されている。(ブルームバーグ)

参照元 : 日刊工業新聞


世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁

2018/3/22 18:00

2018-03-22_204606

金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監督により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。

同社は2017年に設立した仮想通貨交換業者。仮想通貨の種類、利用者数とも…

参照元 : 日本経済新聞


大手取引所で小規模仮想通貨の取引高水増しが発覚

2018-03-22_203745

仮想通貨トレーダーのシルヴァン・ライビス氏は今月初旬、多くの小規模仮想通貨の取引高を調査した。その結果、取引所世界4位で香港拠点のオーケーイーエックス(OKEx)はほとんどの取引高を水増ししていることが分かった。

取引高の水増し

仮想通貨の流動性とデジタル資産について調査したライビス氏は、スリッページ(ずれ、差の意)と名付けた手法で、各仮想通貨ペアのオーダーブック(注文板)を検査した。様々な取引所で5万ドル(約529万円)相当のデジタル資産を売却し、スリッページ法で各デジタル資産の流動性を調べた。

ライビス氏は5万ドル相当の仮想通貨を売却後、当該取引所における売却した仮想通貨の下落率を測定し、その流動性を評価した。ライビス氏がこの手法で調べたのは、OKEx、ビットフィネックス、クラーケン、GDAXだ。

OKCoinが運営するOKExは、中国政府が仮想通貨取引を取り締まる以前は、中国最大の取引所だった。香港に拠点を移し、一時期は世界最大の仮想通貨取引所になり、今年3月にはバイナンスを追い抜いた。コインテレグラフが伝えた時は、OKExはバイナンス、フオビー、ビットフィネックスと共に取引プラットフォームの上位4に入っている。

ビットフィネックス、クラーケン、GDAXは、仮想通貨と法定通貨の交換もする統制された仮想通貨取引所だ。GDAXはコインベースが設立し、現在もコインベースが運営している。コインベースは2000万人以上のユーザーを抱え、最も広く利用されているビットコインウォレットを提供している。クラーケンは、米サンフランシスコに拠点を置く。ビットフィネックスの拠点は、OKExとフオビーと同じ香港だ。

下のグラフを見ると、クラーケンとGDAXでは多くのユーザーが仮想通貨/法定通貨取引、入金、出金に利用し、スリッページは最も小さいことがわかる。したがって、クラーケンとGDAXは、比較的大規模(5万ドル〜10万ドルの範囲)な売却に対応する十分な流動性がある取引所だと考えられる。

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画像元:シルヴァン・ライビス氏のブログサービスのミディアムへの投稿

しかし、世界最大級の仮想通貨取引所と言われるOKExのスリッページ率は、他の3つの法定通貨対応仮想通貨取引所と比べて格段に大きかった。

大きなスリッページ、改ざん可能
GDAXでは、5万ドル相当の特定仮想通貨を売却する時のスリッページは約0.1%だけだ。上のグラフの青いx印がGDAX。しかし、OKExでの5万ドルの売却は極めて大きなスリッページをもたらしている。仮想通貨の価値は下落し、オーダーブックは不安定になった。

発見を詳細に記したブログ投稿の中でライビス氏は、小規模の売却注文はオーダーブックと仮想通貨の価格を操作できるので、OKExとその他の仮想通貨限定の取引所の取引高が、どの程度改ざんされ、水増しされているかがこの調査で判明したと述べた。

「このグラフは顕著な結果を表している。上から3つの取引所はどちらかと言えば同じようにふるまっているように見えるが、赤色のxで記されたOKExのペアはすべて、取引高に対して格段に高いスリッページ値を示している。前にも説明したように、これはOKExが主張している取引高のほとんどが完全な捏造であることを意味する」。

さらに、ライビス氏は上のグラフでは4%を超えるスリッページが除外されていることを明らかにした。ライビスが提示した4%を超えるスリッページを含んだ下のグラフは、OKExの薄いオーダーブックと低い流動性を示す。

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I画像元:ライビス氏のブログサービスのミディアムへの投稿

ビットコイン価格に影響を与えるマウントゴックスとその他の要因
アリスター・ミルン氏などの仮想通貨のアナリストらが7日、ビットコインの価格を8300ドルまで暴落させた原因は、数億ドル相当のビットコインの売却だとのべた。コイングラフはこの件に関した徹底分析を発表した。その中で、マウントゴックスのビットコイン売却が、これまで数週間市場に与えた影響と、仮想通貨市場全体への継続的な影響を詳しく分析した。

所有していたビットコインの莫大な量にもかかわらず、マウントゴックスの管財人を務める小林信明弁護士は店頭取引(OTC)ではなく公開取引を利用して、仮想通貨取引所で数万ドルのビットコインを売却した。およそ3万2000ビットコインの突然の売却は、すべての大手仮想通貨取引所にドミノ効果をもたらし、公開市場でパニックを引き起こし、ビットコイン価格が下落した。

明らかに、ビットコイン市場に影響を与えたのはマウントゴックスのビットコイン売却だけではなく、多くの要因の組み合わせだ。ICOに関した米国政府公聴会、従来の金融専門家らによる仮想通貨市場批判を取り上げた大手メディアの否定的な報道、日本からの恐怖と不確実性、疑念。これらの要因が絡み合い、市場の勢い不足と並行して、ビットコイン価格の下落につながった。

取引高と価格を歪曲するのは簡単
取引高が水増しされた流動性のない市場と取引プラットフォームでは、小規模の仮想通貨の価格操作は比較的簡単だ。ビットコインやイーサリアムのような主要仮想通貨の価格を下落させるには、数多くの大きな要因と、起こりそうにない様々な出来事の相互関係が必要になるが、ライビス氏の調査は、小規模仮想通貨を扱う市場では、5万ドル〜10万ドルの資金で同様の結果を起こすことができることを示している。

ライビス氏はさらに、時価総額30億ドル以上のNEOやIOTAなどの主要仮想通貨の取引ペアが、わずか5万ドルの売却で10%以上も下落しうる点を強調した。

「たとえ最大500万ドルの取引高でも、多くのペアは10%以上のスリッページをもたらす。資産をわずか5万ドルでも失いたいか?データ解析時(18年3月6日)に含まれてたペアは、NEO/BTC、IOTA/USD、QTUM/USD。ほどんと非流動性ではない、目立たない資産」とライビスは付け加えた。

世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの「CZ」こと趙長鵬CEOは、ライビスの調査は仮想通貨市場の「優れた徹底分析」だとのべた。

@cz_binance
優れた徹底分析。10月にシルヴァン氏と議論した。私たちは流動性を好むが、多くの高頻度取引マーケットメーカーが利用するフラッシュの流動性は好まない。バイナンスはこれらの制約が、かなり多くの小売トレーダーを助けると考える。

仮想通貨業界はまだ初期段階にある。デジタル資産は非常に不安定だ。仮想通貨市場での実際の流動性を把握するには、大手仮想通貨取引所での取引高の水増し・捏造を浮き彫りにして認識する必要がある。

参照元 : cointelegraph











G20財務相・中央銀行総裁会議において、「仮想通貨」は通貨ではなく資産という見解を示す

G20、仮想通貨は通貨ではなく資産との見解【フィスコ・ビットコインニュース】

2018年3月21日

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19日から20日までの2日間にわたりアルゼンチン、ブエノスアイレスで開催されている20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議において、仮想通貨は主要議題のひとつだ。ただ、声明に関しての最終的合意にいたっていないという。

G20諸国の代表者の大半が、仮想通貨には規制が必要だが、市場が小さく、現状で世界金融のリスクとなる可能性は少ないと見ている。また、仮想通貨はお金ではなく、どちらかというと資産との見方。声明案で「仮想通貨はソブリン通貨としての特質に欠ける」との文言が検討されているようだ。

もし、「資産」に認定されると、キャピタルゲイン税の対象となる。フランスのルメール新経済相、ブラジル中央銀行のゴールドファイン総裁も「仮想通貨が通貨ではなく、資産」との見解を示している。

参照元 : FISCO




ネム財団がコインチェックから盗まれたネムの追跡を中止

コインチェック 流出仮想通貨の追跡停止 ネム財団

2018年3月20日 17時23分

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仮想通貨「NEM(ネム)」の普及を図る国際団体「ネム財団」は20日、仮想通貨交換業者コインチェックから流出したネムの追跡を停止したと発表した。理由は明らかにしていない。

財団のロン・ウォン代表は公式ツイッターで「追跡は、ハッカーによるネムの換金を押さえ込むのに効果があった」とのコメントを出した。「法執行機関に有用な情報を提供した」とも述べた。

ただ「捜査の性質上、詳細を明らかにする予定はない」として、追跡の停止を決めた理由には言及しなかった。

財団は1月26日にコインチェックから流出した580億円分のネムが送られた先の口座に、目印を付けて追跡していた。(共同)

参照元 : 毎日新聞





マスターカードが中央銀行が発行するデジタル通貨を受け入れる方針

マスターカード、中銀発行の仮想通貨受け入れ

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マスターカードのアジア太平洋地域共同社長によると、同社は将来、中央銀行が発行するデジタル通貨を受け入れる方針だ。フィナンシャル・タイムズが19日に伝えた。

マスターカードの上級幹部アリ・サルケル氏は「政府が国のデジタル通貨を作ろうとするならば、当社は喜んでその通貨を、(一般的な仮想通貨と比べて)より好意的に見るだろう」と述べた。 「デジタル通貨が規制機関とその価値により支えられ、匿名ではなく、規制上のあらゆる要件を満たすのであれば、それを前向きに検討していく」

マスターカードのアジェイ・バンガCEOも昨秋、同社が政府発行のデジタル通貨のに参画する方法を見つけたいと述べており、政府が支援していないその他のあらゆる仮想通貨を「ジャンク(価値のないもの)」と見なしていた。

政府発行の通貨は世界的に複数の国で検討されているが、まだ今のところ仮想通貨が集権的に管理される現象はほとんどの国で現実化していない。首尾よく国家により発行された仮想通貨の最も顕著な例は、最近議論を巻き起こしながら発行されたベネズエラのペトロだ。

サルケル氏は、マスターカードが現在、ビットコイン(BTC)の所有者がBTCをマスターカードで換金することを認めるBTCの試験的プログラムを日本とシンガポールで実行していることについても述べ、さらに、同プログラムが顧客確認(KYC)とアンチマネーロンダリング(AML)の要素を含むことを付け加えた。

「当社はマスターカードのネットワークを通じてビットコインの取引を取り扱ってはいない。(同試験的プログラムは)実験的な試みであり、同社の評判に関わるリスクについて十分理解している」。 フィナンシャル・タイムズは、マスターカードとVISAがビットコインの購入を「現金取引」として再分類し、仮想通貨を用いる顧客への手数料を増やしたことについて言及している。

マスターカードは昨年11月、ブロックチェーン技術を用いた即時払いの特許を申請しており、同社の広報担当者は、マスターカード・ラボが30件以上にのぼる「ブロックチェーン技術と仮想通貨に関連する特許」を申請したことについて言及している。

「マスターカード・ラボは、(企業間の)銀行間決済、貿易金融上の義務の履行と価値連鎖の追跡、信頼できる機関の間の顧客確認(KYC)データと、アンチマネーロンダリングデータの交換などを含む幅開い分野での使用事例を支えるブロックチェーン技術の開発に取り組んでいる」。

さらにサルケル氏は、マスターカードがシンガポールとオーストラリアで非接触型交通決済システムの試験的プログラムを実行していることも付け加えた。

最近、英国のロイズ・バンキング・グループ、米国のJPモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカを含む多くの銀行がクレジットカードを用いた仮想通貨の購入を禁止した。

参照元 : cointelegraph






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