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朝鮮人と日本人が兄弟民族と判明

韓国人のルーツは「悪魔の洞窟で暮らした新石器人」=研究発表にネットから疑問噴出=「標本2つで出した結論」「おしりの蒙古斑はなに?」

2017年2月5日(日) 0時50分

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2日、UNISTゲノム研究所は、朝鮮民族は3〜4万年前に東南アジアから極東地方に流れ込み北方人となった南方系狩猟採集民と、1万年前に同経路で入ってきた南方系農耕民族の血が混ざって形成されたと発表した。写真はロシア・ウラジオストク。

2017年2月2日、韓国・中央日報によると、蔚山(ウルサン)科学技術院(UNIST)ゲノム研究所は国際学術誌「Science Advances」で、韓民族(=朝鮮民族)は、3〜4万年前に東南アジアから中国東部の海岸を経て極東地方に流れ込み、北方人となった南方系の狩猟採集民と、新石器時代が始まった1万年前に同じ経路で入ってきた南方系の農耕民族の血が混ざって形成されたと発表した。

これまで人類・考古学界の一部では、言語・風習・容姿などの共通点が多いことから、朝鮮民族がアルタイ山脈に始まり、モンゴルと満州の原野を越えて朝鮮半島に入ってきた北方民族であると推定されてきた。

しかし科学界の判断は違っており、2009年、UNISTは国際学術誌「Science」に「朝鮮民族が東南アジアから北東へ移動した南方系の巨大な流れに属している」と発表、今回の発表はこれをさらに具体化したことになる。

その手がかりは、ロシア・ウラジオストクの上方にある沿海地方の「悪魔の門(Devil’s Gate)」という名の洞窟で発見された7700年前の20代と40代の女性の頭蓋骨にあった。ここは韓国の歴史上、かつての高句麗・東夫余(ふよ)・沃沮(よくそ)の地と言われている。ゲノム研究所がスーパーコンピュータを利用してこの頭がい骨のゲノムを解読・分析したところ、悪魔の門の洞窟人は3〜4万年前に現地に定着した南方系人で、韓国人のように茶色い目とシャベル型切歯(shovel-shaped incisor)の遺伝子を持っていたことが明らかになった。また彼らは、牛乳を消化できない遺伝変異や、高血圧に弱い遺伝子、体臭が少ない遺伝子、耳たぶの薄い遺伝子など、現代の東アジア人の典型的な遺伝特性も持っていたという。悪魔の門の洞窟人は近くに住む「ウルチ(Ulchi)」族の先祖とされており、近くの原住民を除く現代人の中では韓国人がこれと近いことが判明した。

UNISTゲノム研究所のパク・ジョンファ所長は「ミトコンドリアDNAの種類が同じであるということは、母系が同じであるということを意味する。長い時間差を考慮しても2つの人類の遺伝子は非常に近く、悪魔の洞窟人は韓国人の祖先とほぼ同じだと言える」と話している。

これを受け韓国ネットユーザーからは、研究方法に関連して「偶然洞窟にたどり着いたのかもしれないし、サンプル2つは少なすぎ」「標本2つの結論か。もっと多い標本が必要な研究じゃない?」というコメントや、「でも、言語は北方系のモンゴル語じゃん。これはなんで?」「おしりにある蒙古斑はなに?」というコメント、「つまり、ウィー・アー・ザ・ワールドってことね。ということは、今後科学がもっと発達したら数十万年前まで研究できるから、また北方系になる可能性もあるわけだ」「朝鮮民族は単一民族ってよく言うけど、これはギャグ」など、異論や疑問を唱えるコメントが多く寄せられている。(翻訳・編集/松村)

参照元 : レコードチャイナ



仮想通貨の規制強まり今後の将来性は?

仮想通貨、一獲千金を夢見たが…規制強まり将来性は?

2018年4月2日05時00分

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相場急騰や不正流出で世間を騒がせる仮想通貨への規制の動きが出ている。犯罪への悪用などを懸念し、主要20カ国・地域(G20)は国際的に規制することで合意。日本も規制強化にかじを切った。国などが発行する法定通貨とは異なり、規制から自由な存在とされ、もてはやされた仮想通貨は岐路に立っている。

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「金融市場の健全性や脱税、マネーロンダリング(犯罪組織などの資金洗浄)、テロ資金などに関する問題を引き起こす可能性がある」。3月19〜20日、アルゼンチンのG20財務相・中央銀行総裁会議の声明では、仮想通貨のマイナス面が列挙された。

会議では、仮想通貨と円やドルなど法定通貨を交換する業者への登録・免許制の導入や、利用者の本人確認の義務付けなどの規制を進めることで一致した。

世界経済について話し合うG20会議で、仮想通貨が議題となったのは初。きっかけは昨年の相場急騰だ。

代表的な仮想通貨ビットコインは昨年初めの1コイン=10万円前後から、年末に一時200万円超に。他の仮想通貨も上がり、仮想通貨全体の時価総額は一時90兆円を超えた。

仮想通貨は、国や中央銀行が発行する円やドルのような法定通貨ではなく、ネットでの送金などの取引記録にすぎない。なのに相場が急騰したのはなぜか。

仮想通貨は国をまたいだ送金や…

参照元 : 朝日新聞


仮想通貨への規制強化 交換業者や市場に与える影響は

2018/4/2(月) 11:00配信

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2017年は「仮想通貨元年」と評されるなど、仮想通貨市場が急上昇に沸いた年となった。たとえば、仮想通貨の代表的存在であるビットコインの価格は、1年間で約20倍も上昇した。しかし、2018年1月26日にコインチェックのNEM(ネム)流出事件が発生。

それを受けて、監督官庁である金融庁が規制強化に乗り出し、仮想通貨市場に暗雲が立ち込めることとなった。金融庁の規制強化は、仮想通貨交換業者や投資家にどのような影響を与えるのか。フィスコデジタルアセットグループ代表取締役でビットコインアナリストの田代昌之氏は次のように分析する。

コインチェックの流出事件を受けて、金融庁は仮想通貨交換業者の全32社を対象に立ち入り検査を実施するなど、利用者保護の立場から検査・監督の強化に動き、3月8日には交換業者7社の一斉行政処分に踏み切った。

具体的には、ビットステーションとFSHOの2社が業務停止命令を受け、コインチェック、テックビューロ、GMOコイン、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジの5社が業務改善命令を受けたのだった。

金融庁がこのような行政処分に踏み切ったのは、仮想通貨交換業者の内部管理やセキュリティ対策が非常に不十分だったからだ。そもそも金融庁は、仮想通貨業界の育成に目を配りながらも、一方で仮想通貨をめぐるハッキングやマネーロンダリングなどの問題に危惧を抱いていたとされる。今回の立ち入り検査などによって、交換業者のずさんな管理体制が確認されたため、対応強化に踏み切ったということだろう。

また、この動きに呼応するように、仮想通貨交換業を行なう業界団体も、自主規制団体の発足に向けて動き出している。4月を目途に発足が予定される自主規制団体には、すでに金融庁に登録されている16社が参加。金融庁から自主規制団体としての認定(資金決済法第87条で定める認定資金決済事業者協会)を目指し、システム障害対策や顧客への補償方法などに関する業界の自主規制を設け、会員に順守を徹底させていく方針だ。

利用者保護の観点から何より重要なことは、交換業者の事業姿勢や管理体制がしっかりしたものとなり、個人投資家が安心・安全に取引できる環境が整うことだ。したがって、そのための規制強化は必要不可欠といえる。規制強化はネガティブな要因と捉えられがちだが、利用者保護などを考慮すると中長期的には仮想通貨市場にポジティブな材料と考えられるだろう。

今もまだ詐欺的な話などが横行する状況下で、最低限のルールは必要だ。当局による規制強化や自主規制団体の誕生は、決して売り材料ではないことを意識しておきたい。

規制強化によって、急激に乱高下するような動きではなく、じりじり上昇するような価格形成が見られれば、仮想通貨市場も落ち着きを取り戻し、新たな投資家の参戦が期待できる。明確な投資尺度が存在しない仮想通貨市場では、投資家のモメンタムが何より重要視される。乱高下を好む投資家がいることは十分理解しているが、新たな投資家を呼ぶためには過度な動きは避けたいところだ。

ほどほどのボラティリティ(変動率)と良好な投資家のモメンタムが共存していれば、仮想通貨市場は緩やかな拡大・成長を続けると考えている。

参照元 : マネーポストWEB








【閲覧注意】恐怖のひよこシュレッダー【衝撃映像】

オーストラリアの養鶏業界から流出!価値がないオスのヒヨコを処分法、ヒヨコシュレッダーの映像。

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割れて売れ物にならない卵もヒヨコと一緒に処分。







世界最大の仮想通貨交換業者バイナンス創業者「仮想通貨こそが未来だと100%信じている。そういう未来が来ると私は知っている」拠点を香港からマルタ島に移転

仮想通貨王のバイナンス創業者、逆風に直面

2018年3月29日 14:53 JST

一夜で億万長者を生み出す仮想通貨業界においても、趙長鵬氏ほどの成功物語はまれだ。

同氏は8カ月弱で、バイナンスを世界最大の仮想通貨交換業者に育て上げた。無名だった同氏がフォーブス誌の表紙を飾り、バイナンスは誕生から2四半期目に2億ドル(約210億円)の利益を上げた。趙氏(41)によれば、個人資産は20億ドルに上る。

銀行口座も公式の住所も持たないという常識破りの企業を強い上昇気流に乗せた同氏は現在、自身とバイナンスを地上に押し戻しかねない逆風に直面している。

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世界の仮想通貨が昨年12月のピークから、時価総額の半分以上を失ったばかりでなく、取引量は低迷し、交換業者へのハッカー攻撃は激しくなった。バイナンスにとっての最大の脅威は恐らく、世界の監督当局が、急成長を可能にした規制のない環境を警戒し、取り締まりに乗り出したことだろう。

趙氏は2月に、日本に拠点を築くことを断念した。無免許で営業していたバイナンスに対し、金融庁が業務停止を求め警告を発したためだ。香港証券先物委員会もここ数カ月の間にバイナンスや同業者に警告を出した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

しかし趙氏は動揺した素振りは見せない。13万9000人以上が閲覧するツイッター投稿で同氏は、「塞翁が馬」とコメント。ここ2カ月のブルームバーグとの一連のインタビューでは、規制はバイナンスにとってリスクだが、自分は当局と協力することを望んでいると語った。仮想通貨について依然として楽観的だとも述べた。

仮想通貨こそが未来だと100%信じている。そういう未来が来ると私は知っている」と語った。

それほど楽観的でない見方もある。仮想通貨交換所ゲートコインのアジア太平洋地域事業開発責任者のトマス・グラックスマン氏(東京在勤)は、仮想通貨業者にとって「今は規制の地雷原という状態だ」と指摘。「仮想通貨事業を歓迎する法管轄区は数少なく、交換や新規仮想通貨公開(ICO)について明確な指針を持っているところはさらに少ない」と話した。

趙氏の規制当局とのあつれきは、始まったばかりかもしれない。

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原題:Crypto’s King of Trading Is Making a Fortune, But Can It Last?(抜粋)

参照元 : ブルーバーグ


Binance(バイナンス)が拠点を香港からマルタ島に移転を発表!

2018-03-27

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Binance(バイナンス)がマルタ島にオフィスを開設
仮想通貨の取引高が世界第一位の取引所Binance(バイナンス)がマルタ島にオフィスを開設することが報じられました。

Binanceは先日、日本の金融庁から警告が出たことも記憶に新しいかと思います。

金融庁が世界最大の仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)に警告!

現在Binanceは香港を拠点として事業を行っていますが、今後はマルタ島に拠点を移していくようです。

Binanceはマルタで現地の銀行と合同で「仮想通貨とフィンテック(法定通貨)」の預金、引き出しサービスを提供する予定です。

マルタの首相ジョセフ・マスカット氏は、Binance(バイナンス)のマルタ島オフィス開設について以下のようなツイートをしています。


「バイナンス、マルタへようこそ。私たちは、ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指し、世界クラスのフィンテック企業から選ばられるような司法制度を作り上げたい」

このツイートに対してのBinanceのCEOのツイートです。


「首相、光栄です。ブルーバーグの記事には引用されなかった私の発言を紹介します。「マルタは仮想通貨とフィンテックにとても積極的だ。我々はマルタが仮想通貨ビジネスを推進していくのに適した場所だと考えている」

マルタ共和国
マルタ共和国ってどこ?
マルタ共和国は南ヨーロッパのイタリア・シチリア島の南に位置します。

マルタ島、ゴゾ島、コミノ島の三つから成り立っており、東京23区の面積622.99km2の半分くらいの島国です。

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なぜマルタ共和国に?
先程の首相のツイート内容からも分かる通り、マルタ共和国は仮想通貨に寛大な国です。

現在も開発や投資を促進するために、ブロックチェーン技術の規制枠組みを作ろうと積極的に取り組んでいます。

マルタは仮想通貨法を確立しようとしており、マルタ仮想通貨革新局も設置する予定です。

先日、日本の金融庁にも警告を受けていたBinanceですが、国全体が仮想通貨、及びブロックチェーン技術に協力的であるマルタ共和国で事業をさらに発展させる見通しです。

Binance(バイナンス)は200人の新規雇用を発表
Binanceは今回のマルタ共和国への移転に伴い、事業を拡大すること、新たに200人の従業員を雇用する計画を発表しています。

今後数カ月間で分散型取引所(DEX)のサービスを開始する予定であると語っています。

大手取引所 Binance(バイナンス)がバイナンスチェーンの開発を発表 – CRYPTO TIMES

現在では、約10チームが開発作業を進めているようで、現在の技術では既存の中央集権型取引所のシステムを置き換えるには遅すぎると考えているようです。

参照元 : crypto-times



【中国】両腕がない美女の生活が凄い

中国にて、両腕がない美女の生活が凄すぎると世界中で話題になっています。

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まるで足を手のように使いこなす彼女。服を着たり、自動販売機で買ったり、料理を作ったり、ボートを漕いだり。なんでも不自由なく器用にこなす彼女に世界中から凄いの声。







コインチェックが金融庁から受けた業務改善命令に対する計画書を提出 Lisk、Factomのの出金・売却も再開

コインチェック、仮想通貨「Lisk」と「Factom」の出金・売却も再開

2018/3/23(金) 14:47配信

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コインチェックは3月22日、金融庁から3月8日に受けた業務改善命令に対する計画書を提出した。また、NEMの不正流出問題に関する仮想通貨の取引一時停止措置について、一部の仮想通貨の出金・売却を再開した。

再開したのは、Lisk(LSK)、Factom(FCT)の2種類。なお、Bitcoin(BTC)、Etherium(ETH)、Etherium Classic(ETC)、Ripple(XRP)、Litecoin(LTC)、Bitcoin Cash(BCH)についてはすでに出金・売却を再開しているものの、今回の2通貨を含め入金・購入は対象外となる。

これにより、出金・売却を一時停止している通貨は、NEM(XEM)、Monero(XMR)、Zcash(ZEC)、Dash(DASH)、Augur(REP)の5種類。同社によると、残りの通貨についてもシステムの安全性を確認次第再開するとしている。

なお、Monero、Zcash、Dashは、ビットコインなど他の通貨と異なり、外部から取引記録が参照できないため、匿名性が高いコインとして知られている。マネーロンダリングの危険性もあり、金融庁からの業務改善命令でマネーロンダリングおよびテロ資金供与に関する対策を求められていたことから、これら3通貨を含めた一部通貨の取り扱いをやめるとの報道も出ている。

この報道についてコインチェックでは、「当社からの情報ではない。今のところは確定した事実ではなく、取り扱う通貨はリスク評価して今後判断する」としつつ、「お客様の資産保護を最優先に動いている。残りの5通貨についても送金・売却できるように進めている」とコメントした。

参照元 : CNET Japan



三重県鈴鹿市のみなし業者「来夢」平成30年4月23日をもって仮想通貨交換業を廃止へ

来夢(みなし業者)、4/23をもって仮想通貨交換業を廃止へ

2018 年 3 月 23 日 08:56:40 (ビットコインNEWS)

Source: BITPRESS(ビットプレス)New feed

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参照元 : 仮想通貨交換業の廃止の公告

参照元 : ビットコインNEWS




金融庁が世界最大級の仮想通貨取引所「バイナンス」を無登録営業で警告!大手取引所で取引高水増しも発覚

【電子版】バイナンスは日本業務停止を−金融庁、無登録の仮想通貨業者に警告

2018/3/23 11:00

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金融庁は23日、世界最大規模の取引量を持つ仮想通貨交換業者バイナンスに対し、改正資金決済法に基づく警告を出した。同社は日本で金融庁の定める登録をしていない。

金融庁はバイナンスに日本居住者向けの業務を停止するよう警告した。同社は無登録のまま日本居住者を相手として仮想通貨交換業を行っており、一時は日本語でホームページを開設するなど積極的な勧誘も行っていた。改正資金決済法では、金融庁の審査を受けた登録業者と「みなし登録業者」以外が日本で営業することを禁じている。

金融庁は、海外の無登録業者への対応を強化しており、2月にはマカオに本社を置く仮想通貨業者ブロックチェーンラボラトリーに対し警告を出した。これまで同業者を含めた約20社に業務の紹介状を送付しており、今後も必要な措置を講じる姿勢。

バイナンスは、2017年に香港で設立後、中国での規制強化に伴い日本での活動を強化する意向を示していた。ブルームバーグの取材に対しては、3月現在では拠点がないものの日本での登録を目指しているとしていた。

仮想通貨情報サイトのコインマーケットキャップによると、22日現在、バイナンスの過去24時間の取引量は18億ドルで世界最大。バイナンスに対する警告が報じられた22日、仮想通貨ビットコインは4.5%安となった。23日午前9時17分現在、香港市場ではやや値を戻して取引されている。(ブルームバーグ)

参照元 : 日刊工業新聞


世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁

2018/3/22 18:00

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金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監督により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。

同社は2017年に設立した仮想通貨交換業者。仮想通貨の種類、利用者数とも…

参照元 : 日本経済新聞


大手取引所で小規模仮想通貨の取引高水増しが発覚

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仮想通貨トレーダーのシルヴァン・ライビス氏は今月初旬、多くの小規模仮想通貨の取引高を調査した。その結果、取引所世界4位で香港拠点のオーケーイーエックス(OKEx)はほとんどの取引高を水増ししていることが分かった。

取引高の水増し

仮想通貨の流動性とデジタル資産について調査したライビス氏は、スリッページ(ずれ、差の意)と名付けた手法で、各仮想通貨ペアのオーダーブック(注文板)を検査した。様々な取引所で5万ドル(約529万円)相当のデジタル資産を売却し、スリッページ法で各デジタル資産の流動性を調べた。

ライビス氏は5万ドル相当の仮想通貨を売却後、当該取引所における売却した仮想通貨の下落率を測定し、その流動性を評価した。ライビス氏がこの手法で調べたのは、OKEx、ビットフィネックス、クラーケン、GDAXだ。

OKCoinが運営するOKExは、中国政府が仮想通貨取引を取り締まる以前は、中国最大の取引所だった。香港に拠点を移し、一時期は世界最大の仮想通貨取引所になり、今年3月にはバイナンスを追い抜いた。コインテレグラフが伝えた時は、OKExはバイナンス、フオビー、ビットフィネックスと共に取引プラットフォームの上位4に入っている。

ビットフィネックス、クラーケン、GDAXは、仮想通貨と法定通貨の交換もする統制された仮想通貨取引所だ。GDAXはコインベースが設立し、現在もコインベースが運営している。コインベースは2000万人以上のユーザーを抱え、最も広く利用されているビットコインウォレットを提供している。クラーケンは、米サンフランシスコに拠点を置く。ビットフィネックスの拠点は、OKExとフオビーと同じ香港だ。

下のグラフを見ると、クラーケンとGDAXでは多くのユーザーが仮想通貨/法定通貨取引、入金、出金に利用し、スリッページは最も小さいことがわかる。したがって、クラーケンとGDAXは、比較的大規模(5万ドル〜10万ドルの範囲)な売却に対応する十分な流動性がある取引所だと考えられる。

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画像元:シルヴァン・ライビス氏のブログサービスのミディアムへの投稿

しかし、世界最大級の仮想通貨取引所と言われるOKExのスリッページ率は、他の3つの法定通貨対応仮想通貨取引所と比べて格段に大きかった。

大きなスリッページ、改ざん可能
GDAXでは、5万ドル相当の特定仮想通貨を売却する時のスリッページは約0.1%だけだ。上のグラフの青いx印がGDAX。しかし、OKExでの5万ドルの売却は極めて大きなスリッページをもたらしている。仮想通貨の価値は下落し、オーダーブックは不安定になった。

発見を詳細に記したブログ投稿の中でライビス氏は、小規模の売却注文はオーダーブックと仮想通貨の価格を操作できるので、OKExとその他の仮想通貨限定の取引所の取引高が、どの程度改ざんされ、水増しされているかがこの調査で判明したと述べた。

「このグラフは顕著な結果を表している。上から3つの取引所はどちらかと言えば同じようにふるまっているように見えるが、赤色のxで記されたOKExのペアはすべて、取引高に対して格段に高いスリッページ値を示している。前にも説明したように、これはOKExが主張している取引高のほとんどが完全な捏造であることを意味する」。

さらに、ライビス氏は上のグラフでは4%を超えるスリッページが除外されていることを明らかにした。ライビスが提示した4%を超えるスリッページを含んだ下のグラフは、OKExの薄いオーダーブックと低い流動性を示す。

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I画像元:ライビス氏のブログサービスのミディアムへの投稿

ビットコイン価格に影響を与えるマウントゴックスとその他の要因
アリスター・ミルン氏などの仮想通貨のアナリストらが7日、ビットコインの価格を8300ドルまで暴落させた原因は、数億ドル相当のビットコインの売却だとのべた。コイングラフはこの件に関した徹底分析を発表した。その中で、マウントゴックスのビットコイン売却が、これまで数週間市場に与えた影響と、仮想通貨市場全体への継続的な影響を詳しく分析した。

所有していたビットコインの莫大な量にもかかわらず、マウントゴックスの管財人を務める小林信明弁護士は店頭取引(OTC)ではなく公開取引を利用して、仮想通貨取引所で数万ドルのビットコインを売却した。およそ3万2000ビットコインの突然の売却は、すべての大手仮想通貨取引所にドミノ効果をもたらし、公開市場でパニックを引き起こし、ビットコイン価格が下落した。

明らかに、ビットコイン市場に影響を与えたのはマウントゴックスのビットコイン売却だけではなく、多くの要因の組み合わせだ。ICOに関した米国政府公聴会、従来の金融専門家らによる仮想通貨市場批判を取り上げた大手メディアの否定的な報道、日本からの恐怖と不確実性、疑念。これらの要因が絡み合い、市場の勢い不足と並行して、ビットコイン価格の下落につながった。

取引高と価格を歪曲するのは簡単
取引高が水増しされた流動性のない市場と取引プラットフォームでは、小規模の仮想通貨の価格操作は比較的簡単だ。ビットコインやイーサリアムのような主要仮想通貨の価格を下落させるには、数多くの大きな要因と、起こりそうにない様々な出来事の相互関係が必要になるが、ライビス氏の調査は、小規模仮想通貨を扱う市場では、5万ドル〜10万ドルの資金で同様の結果を起こすことができることを示している。

ライビス氏はさらに、時価総額30億ドル以上のNEOやIOTAなどの主要仮想通貨の取引ペアが、わずか5万ドルの売却で10%以上も下落しうる点を強調した。

「たとえ最大500万ドルの取引高でも、多くのペアは10%以上のスリッページをもたらす。資産をわずか5万ドルでも失いたいか?データ解析時(18年3月6日)に含まれてたペアは、NEO/BTC、IOTA/USD、QTUM/USD。ほどんと非流動性ではない、目立たない資産」とライビスは付け加えた。

世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの「CZ」こと趙長鵬CEOは、ライビスの調査は仮想通貨市場の「優れた徹底分析」だとのべた。

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優れた徹底分析。10月にシルヴァン氏と議論した。私たちは流動性を好むが、多くの高頻度取引マーケットメーカーが利用するフラッシュの流動性は好まない。バイナンスはこれらの制約が、かなり多くの小売トレーダーを助けると考える。

仮想通貨業界はまだ初期段階にある。デジタル資産は非常に不安定だ。仮想通貨市場での実際の流動性を把握するには、大手仮想通貨取引所での取引高の水増し・捏造を浮き彫りにして認識する必要がある。

参照元 : cointelegraph











米国のマクドナルドでホームレスに食事をご馳走した男性に対して、店の振舞いがあまりにも心無いとして人々の怒りを買う

マクドナルドでホームレスに食事を奢った男性、2人とも店から追い出される(米)

2018/3/19 21:06

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このほどアメリカでホームレスに食事をご馳走した男性に対して、マクドナルドの振舞いがあまりにも心無いとして人々の怒りを買っている。住む家もなく空腹で辛い思いをしたホームレスに手を差し伸べる者もいれば邪険に扱う者もいるが、今回その両者のやり取りを撮影した動画が物議を醸している。米メディア『New York Post』『Fox News』などが伝えた。

米サウスカロライナ州マートルビーチのマクドナルドでヨッシ・ガロさん(Yossi Gallo)が食事をしようとマクドナルドに立ち寄ったところ、一人のホームレス男性に気付いた。彼に「お腹は空いてますか?」と声をかけたところ「Yes」の返事だったため、ヨッシさんはホームレス男性をマクドナルドに招き入れ、自分の分と彼の分の食事代を支払った。

その時、レジの女性がホームレス男性に向かって「あなたは食べ物を購入してないわよね」と言い放った。そして2人が店内で食事を取ろうとした矢先、女性警察官がやってきてホームレス男性に近寄り、店内から出ていくように警告したのだ。

ヨッシさんはホームレス男性から少し離れたテーブル席で食事をとっていたが、この信じがたい状況をスマートフォンで動画撮影することにした。

目の前で起きていることにヨッシさんは怒りと驚きを隠せなかったようで、動画ではホームレス男性を擁護する声が少し荒らげている。

「君達は最低だな! その男は何か恵んでくれと言った訳でもない! 私が彼をここに連れてきたんだ。」

しかしヨッシさんの訴えに対して、マクドナルドのマネージャーらしき人物が「落ち着いてください。頼むから静かにしてください」となだめようとするだけで彼の話を聞く様子は見られなかった。ヨッシさんは「私の声は普段から大きいんだよ! これに問題があるなら警察が逮捕するだろうに!」と返した。

その後、無情にも女性警察官はヨッシさんにまで退去を命じたため、2人は食べかけの食事を持って店を出て行くしかなかったという。

マートルビーチ署のジョーイ・クロスビー警部(Joey Crosby)は、今回の件に関してメディアのインタビューに「駐車場でお金をせがむ男がいるとマクドナルドの従業員から通報があり、店やその周辺へ立ち入りできないように警告して欲しいと依頼があったため警察官を向かわせて対応したまでです」と語っている。

また、この店のオーナーであるジョエル・ペリッチ・ジュニア氏(Joel Pellicci Jr)はこのような声明を出している。

「私の店ではお客様が来店するたび大いに歓迎することをモットーとしています。しかしこのビデオに映っているホームレス男性は秩序を乱すような行動を何度も取っており、店のみならず警察官からも何度も退去を命じられていたのです。」

ヨッシさんは今回の動画をFacebookに投稿し、「時々、こんな世の中に嫌気がさすよ」とコメントした。その動画は再生回数1億回を超え、多くの人が怒りを感じたようだ。「見ていて嫌な気持ちになった」「マクドナルド、なんて低レベルな対応なんだ」といった非難が相次ぎ、一部のユーザーが対応した女性警察官の個人情報を暴露するような過激な投稿も見られた。

ヨッシさんは、ホームレスを拒否したマクドナルドや警察に対して意図的にダメージを与えるつもりは無かったという。そして今回対応した女性警察官に対しても次のように話している。

「彼女は自分の仕事をしたまで。丁寧に対応していたし何も悪いことはしてない。私は彼女に対して怒りはありません。もう中傷はやめて彼女をそっとしておいてもらえますか。」

自分に対して無礼ともとれる態度を取った相手にまで配慮するようなヨッシさんの訴えは、ホームレス男性に手を差し伸べた彼の人柄が垣間見えたとも言えよう。

画像は『New York Post 2018年3月1日付「Homeless man kicked out of McDonald’s after customer buys him food」(Facebook)』のスクリーンショット

(TechinsightJapan編集部 MasumiMaher)

参照元 : Techinsight







G20財務相・中央銀行総裁会議において、「仮想通貨」は通貨ではなく資産という見解を示す

G20、仮想通貨は通貨ではなく資産との見解【フィスコ・ビットコインニュース】

2018年3月21日

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19日から20日までの2日間にわたりアルゼンチン、ブエノスアイレスで開催されている20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議において、仮想通貨は主要議題のひとつだ。ただ、声明に関しての最終的合意にいたっていないという。

G20諸国の代表者の大半が、仮想通貨には規制が必要だが、市場が小さく、現状で世界金融のリスクとなる可能性は少ないと見ている。また、仮想通貨はお金ではなく、どちらかというと資産との見方。声明案で「仮想通貨はソブリン通貨としての特質に欠ける」との文言が検討されているようだ。

もし、「資産」に認定されると、キャピタルゲイン税の対象となる。フランスのルメール新経済相、ブラジル中央銀行のゴールドファイン総裁も「仮想通貨が通貨ではなく、資産」との見解を示している。

参照元 : FISCO




ネム財団がコインチェックから盗まれたネムの追跡を中止

コインチェック 流出仮想通貨の追跡停止 ネム財団

2018年3月20日 17時23分

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仮想通貨「NEM(ネム)」の普及を図る国際団体「ネム財団」は20日、仮想通貨交換業者コインチェックから流出したネムの追跡を停止したと発表した。理由は明らかにしていない。

財団のロン・ウォン代表は公式ツイッターで「追跡は、ハッカーによるネムの換金を押さえ込むのに効果があった」とのコメントを出した。「法執行機関に有用な情報を提供した」とも述べた。

ただ「捜査の性質上、詳細を明らかにする予定はない」として、追跡の停止を決めた理由には言及しなかった。

財団は1月26日にコインチェックから流出した580億円分のネムが送られた先の口座に、目印を付けて追跡していた。(共同)

参照元 : 毎日新聞





マスターカードが中央銀行が発行するデジタル通貨を受け入れる方針

マスターカード、中銀発行の仮想通貨受け入れ

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マスターカードのアジア太平洋地域共同社長によると、同社は将来、中央銀行が発行するデジタル通貨を受け入れる方針だ。フィナンシャル・タイムズが19日に伝えた。

マスターカードの上級幹部アリ・サルケル氏は「政府が国のデジタル通貨を作ろうとするならば、当社は喜んでその通貨を、(一般的な仮想通貨と比べて)より好意的に見るだろう」と述べた。 「デジタル通貨が規制機関とその価値により支えられ、匿名ではなく、規制上のあらゆる要件を満たすのであれば、それを前向きに検討していく」

マスターカードのアジェイ・バンガCEOも昨秋、同社が政府発行のデジタル通貨のに参画する方法を見つけたいと述べており、政府が支援していないその他のあらゆる仮想通貨を「ジャンク(価値のないもの)」と見なしていた。

政府発行の通貨は世界的に複数の国で検討されているが、まだ今のところ仮想通貨が集権的に管理される現象はほとんどの国で現実化していない。首尾よく国家により発行された仮想通貨の最も顕著な例は、最近議論を巻き起こしながら発行されたベネズエラのペトロだ。

サルケル氏は、マスターカードが現在、ビットコイン(BTC)の所有者がBTCをマスターカードで換金することを認めるBTCの試験的プログラムを日本とシンガポールで実行していることについても述べ、さらに、同プログラムが顧客確認(KYC)とアンチマネーロンダリング(AML)の要素を含むことを付け加えた。

「当社はマスターカードのネットワークを通じてビットコインの取引を取り扱ってはいない。(同試験的プログラムは)実験的な試みであり、同社の評判に関わるリスクについて十分理解している」。 フィナンシャル・タイムズは、マスターカードとVISAがビットコインの購入を「現金取引」として再分類し、仮想通貨を用いる顧客への手数料を増やしたことについて言及している。

マスターカードは昨年11月、ブロックチェーン技術を用いた即時払いの特許を申請しており、同社の広報担当者は、マスターカード・ラボが30件以上にのぼる「ブロックチェーン技術と仮想通貨に関連する特許」を申請したことについて言及している。

「マスターカード・ラボは、(企業間の)銀行間決済、貿易金融上の義務の履行と価値連鎖の追跡、信頼できる機関の間の顧客確認(KYC)データと、アンチマネーロンダリングデータの交換などを含む幅開い分野での使用事例を支えるブロックチェーン技術の開発に取り組んでいる」。

さらにサルケル氏は、マスターカードがシンガポールとオーストラリアで非接触型交通決済システムの試験的プログラムを実行していることも付け加えた。

最近、英国のロイズ・バンキング・グループ、米国のJPモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカを含む多くの銀行がクレジットカードを用いた仮想通貨の購入を禁止した。

参照元 : cointelegraph






【朗報】仮想通貨リップルが今後5年間で世界の銀行の過半が送金サービスを目指す

リップル、ブロックチェーン活用の国際送金 「過半の銀行で導入目指す」

2018.3.20 05:00

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仮想通貨を支える先端技術「ブロックチェーン」を活用した国際送金サービスを手掛ける米IT企業リップルのブラッド・ガーリングハウス社長が共同通信などのインタビューに応じた。導入促進を進め、今後5年間で世界の銀行の過半が同社の送金サービスを採用することを目標に掲げた。

ガーリングハウス氏は、既存システムだと完了に数日かかっていた国際送金が、リップルのサービスでは数秒間で済むと指摘。「この1、2年は想像を超える早さで(同社のサービスの)導入が進んでいる」とし、100社以上と契約していることを明らかにした。

このうち、米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスなどは既に商用化。スウェーデンの銀行は計数千億円の送金に活用したという。

導入企業の拡大に向け、「各国の金融機関や規制当局の担当者と会い、(仮想通貨やブロックチェーン技術の)正しい理解を助ける」と強調。リップルのサービスの優位性を説いて回る考えだ。

仮想通貨の世界的な規制強化の流れを背景に、19、20両日にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議ではマネーロンダリング(資金洗浄)対策などの取り組みが議論される見通しだ。

ガーリングハウス氏は、ブロックチェーン技術は国際的な取引を促進する重要な技術だとし、「そうした動きを阻害しないような分別のある規制を求める」と注文した。

参照元 : sankeibiz



▼米IT企業リップルのブラッド・ガーリングハウス社長

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自分が購入した「仮想通貨」を安全に保管する方法

仮想通貨を安全に保管するコールドウォレットとは?

2018年3月20日 8時10分配信

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◆コールドウォレットとは?仮想通貨を安全に保存する方法
先日の史上最大規模のNEM流出では、仮想通貨取引所コインチェックの安全管理が不十分であったことが露呈しました。特に顧客から預かったNEMをコールドウォレットで保管していなかったとの報道で、仮想通貨のウォレットに注目が集まっています。仮想通貨を狙うハッカーからのセキュリティ対策として、普段使わない仮想通貨が一定量ある場合には、コールドウォレット上で管理することが推奨されます。

◆ウォレットの管理
ウォレットの管理は、「受取用」の鍵となる公開鍵と、「送信用」の秘密鍵をペアにして行います。公開鍵は口座番号のようなもので、誰かに知られたとしてもあまり問題はありませんが、秘密鍵はパスワードや自宅の鍵のようなもので、決して第三者に知られてはいけないものです。

コールドウォレットは、インターネットと完全に切り離した環境で秘密鍵と仮想通貨を保管するウォレットで(ただし、送金等で保管する仮想通貨を動かす場合は短い時間だがUSBによるインターネットへの接続が必要)、オフライン環境だとしても、スマートフォンやPCに秘密鍵を置いているウォレットはコールドウォレットとは呼びません。

◆ホットウォレットは、ハッキングのリスクが存在する
ホットウォレットはオンライン環境にあるため、ハッキングのリスクは存在します。もしも普段決済などに利用しない多額の仮想通貨を保有している場合は、コールドウォレット上で管理することが望ましいといえるでしょう。ただし、決済など仮想通貨の送受信を行いたい場合にはホットウォレット環境で行う必要があります。このため、用途を意識して保管方法を選択する必要があるといえます。

一例としては、普段利用する分の仮想通貨はキャッシュをお財布に入れておく感覚でホットウォレットに入れて、すぐには利用しない仮想通貨を一定額持っている場合は銀行などに預金しておく感覚でコールドウォレットで管理するというように、ご自身の中で使い分けをいただけるとよいと思います。以下に、コールドウォレットの種類とその特徴や、対応している仮想通貨などを解説します。

◆コールドウォレットの種類
コールドウォレットに該当するものは以下の4つが挙げられます。

・端末で保管するハードウェアウォレット(専用機器が販売)
・鉄やメタルプラスチックに保管する物理ウォレット(記録方法や持ち歩きに難あり)
・紙にメモしたり、印刷して保管するペーパーウォレット(保管場所と火事に注意)
・人間の脳に記憶するブレインウォレット(忘れたら終わり)

コールドウォレットは物理的な秘密鍵の管理が必要なため、実際の窃盗や紛失には十分な注意が必要です。

◆おすすめハードウェアウォレット
仮想通貨をコールドウォレットの状態で保管するのに番手軽な方法は、ハードウェアウォレットを利用することです。性能やアップデート情報などを確認し、自分に合った物を見つけてください。おすすめはこの3点です。

◆Ledger(レジャー)

・ビットコイン以外にも、リップルなどの仮想通貨に対応
リップル他、新しい仮想通貨にも対応しているハードウェアウォレット。トークンの保管も可能でマルウェアにも対応。

◆TREZOR(トレザー)

・ビットコイン、ライトコイン、イーサリアム等の仮想通貨に幅広く対応
ビットコイン、ライトコイン、ダッシュ、イーサリアム、イーサリアムクラシック、ネム、ダッシュ、ドッジコイン、イーサリアムトークンが保管可能。

◆Keepkey(キープキー)

・ビットコインの他、NEMにも対応
大き目の画面が使いやすく、NEMの保管ができるハードウェアウォレット

◆コールドウォレット(ペーパーウォレット)の簡単な作り方
ペーパーウォレットは、アドレスと秘密鍵を紙に印刷して保管する方法です。紛失・盗難には十分は注意が必要ですが、最も安全な保管方法のひとつです。ここでは、最もよく使われているbitaddress.orgでのペーパーウォレットの作成方法をご紹介します。bitaddress.orgは、PCのデスクトップ上でウォレットを作成し、自分で秘密鍵を保管するウォレットです。

・bitaddress.orgにアクセスします。日本語対応可能ですので、画面上部の言語表記の中から「日本語」をクリックします。
・左下の(Zip)をクリックし、bitaddress.orgをパソコンにダウンロードします。
・ネットを切断しオフライン状態にしたら 2.でダウンロードしたフォルダを展開します。
・画面の指示に従い、ビットコインアドレスを作成します。
・公開鍵(SHARE)と秘密鍵(SECRET)が作成され、QRコードとともに画面上に表示されます。
※この状態での印刷・保管も可能です。
・上部の「ペーパーウォレット」を利用し表示されたペーパーウォレットを印刷し、保管します。 ・使用後はブラウザやPC、プリンタのキャッシュを削除しておくとより安全です。

このウェブサイトでは作成された秘密鍵の記録は残りません。印刷後の秘密鍵の管理は本人のみとなります。紛失・盗難にはくれぐれもご注意ください。また、ペーパーウォレットは、インクの劣化や湿気等による文字のにじみ・消失といったリスクがありますので、ラミネート加工やコピーを用意するなど、保管方法の工夫も行うとよいでしょう。ペーパーウォレットは利便性は高くありませんが、公開鍵があれば入金は何度でも行えますので、貯金箱のような使い方もできます。

また、秘密鍵を使う送金の場合は、セキュリティ上1回の使用に限りますので、少額の場合であれば、例えばペーパーウォレットにビットコイン1000円分のみを入れて相手にそのペーパーウォレットを渡す、など現金のような役割も果たすことができます。

取引所はあくまでも仮想通貨の売買を行う場所を提供しているに過ぎず、保管する場所ではありません。保有する仮想通貨は大事な資産です。取引所に置きっぱなしにせず、ハードウェアウォレットで自己管理することをおすすめします。

田代 昌之

参照元 : あるじゃん(All About マネー)


他にも、便利なウォレットを紹介

リップルを保管できる専用ウォレット、Toast Wallet(トーストウォレット)の紹介

Toast Wallet(トーストウォレット)の使い方と設定方法

ネムコインが保管できる専用ウォレット、Nano Wallet(ナノウォレット)

Nano Wallet(ナノウォレット)の作成方法や送金入金など使い方解説!

モナコインが保管できる専用ウォレット、[Monacoin core]

モナーコイン専用ウォレット[Monacoin core]の使い方

イーサリアムを保管することのできるウェブウォレット(マイイーサウォレット)。また、イーサリアム上で発行されるERC20トークンなどICOで使われる通貨を保管することもできる。

MyEtherWallet(マイイーサウォレット)の特徴・作り方・使い方



【森友学園問題】業者が証言「事実と違うことを書かされた。書けと言われてしょうがなくやった」

<森友>「ごみ報告書は虚偽」 業者が証言「書かされた」

2018/3/16(金) 7:00配信

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学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、約8億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。

学園は2015年5月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。16年3月、深さ9.9メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

学園側は4月11日、建設業者が8カ所を試掘した結果、最深で地下3.8メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその3日後、報告書などを基にごみ撤去費を約8億2000万円と算定。6月20日、土地評価額から同額を引いた1億3400万円で学園に売却した。

捜査関係者によると、業者は3.8メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の4月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。

ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約9億6000万円と試算し、検察にも説明している。

財務省や国土交通省は国会で、深さ3.8メートルのごみは16年4月5日に写真で確認したと説明。一方、直前の3月30日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「3メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。9メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。

会計検査院は昨年11月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「3.8メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。

特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。【岡村崇、宮嶋梓帆】

参照元 : 毎日新聞


麻生財務相「私や官邸が圧力加えた事実ない」

2018年3月16日 12時46分

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財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、麻生副総理兼財務大臣は、参議院本会議で「私や官邸が圧力を加えたという事実はない」と述べ、財務省の一部の職員の判断で行われたという認識を改めて示しました。

この中で、麻生副総理兼財務大臣は「財務大臣やその周辺から指示や圧力はなかったと断言できるのか」と質問されたのに対し、「私や官邸が、佐川前国税庁長官の答弁に圧力を加えたという事実はない。国会対応を担当する当時の理財局の一部の職員が行ったものだ」と述べました。

また、麻生大臣は、去年2月に安倍総理大臣が「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことが、書き換えに影響したのではないかと指摘されたのに対し、「最終的には、書き換えの経緯などについて調査結果を踏まえる必要があるが、ご指摘の答弁が影響を与えたとは考えていない」と述べました。

参照元 : NHKニュース













捜査幹部「せめてコインチェック和田社長を逮捕したい」

「コインチェック社長」だけでも逮捕したい「警視庁」100人の捜査態勢

2018/3/15(木) 5:58配信

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捜査関係者は芥川賞受賞作のタイトルを引いて、自虐的になっているという。「限りなくゼロに近い(から気分は)ブルー」。コインチェック社(CC社)から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出して1カ月が経過。警視庁は異例の100人態勢で捜査を続けているが、犯人逮捕の可能性はほぼゼロに近い。そこで、捜査幹部は、「せめて社長を逮捕したい」と口にし始めているのだ。

「捜査を担当するのは、警視庁生活安全部のサイバー犯罪対策課です」

と、警視庁担当記者。

「不正流出を企てたハッカーは、検索エンジンには引っかからないサイトで、NEMを他の仮想通貨に交換しています。犯人はそうした匿名性の高い通信技術を用いているので、特定が極めて困難。犯人逮捕という意味で、捜査は迷宮入りを余儀なくされています」

海外のサーバーや暗号化ツールを幾重にも噛ませられると、手も足も出なくなる。2010年のことではあるが、警視庁公安部外事第三課の機密資料がインターネットに流出した事件をご記憶の方は少なくなかろう。

「外事三課の時は内部資料の流出でしたから、今回とは比べようもなく痛かった。もっとも、CC社の件は金額が600億円に迫るほど多額で、世間に与えたインパクトも大きい。この事件を放置することは国民感情が許さない。そこで警視庁は、和田晃一良(こういちろう)社長の身柄を取れないか、検討を始めています。和田社長は3食コンビニ弁当でも良いくらいの人間で、私腹を肥やした形跡はない。で、容疑については、改正資金決済法の違反が有力です」(同)

この記者は弥縫(びほう)策に過ぎないと苦笑するのだが、それはともかく、改正資金決済法とは仮想通貨利用者の保護を目的とする法律。14年に発生したマウントゴックス事件を機に改正されたものだ。

破綻はまぬかれない
そのなかには、仮想通貨業者と利用者の資金を分別して管理する義務が定められており、これに違反すると、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処すとある。さる捜査関係者によると、

「実際、資金を分けて管理していなかった疑いがあります。仮に和田社長が逮捕されれば、CC社が申請中の仮想通貨交換業者登録も金融庁が却下する公算が高く、業務の再開もできなくなります。となると、マウントゴックスの時のように破綻はまぬかれません」(同)

「億り人」にしろ、誰であれ、当事者が聞くとゾッとするようなシナリオではないか。というのも、彼らが気を揉んでいるのは、この一点に他ならないのだから。

「NEMに入れたカネがどれだけ戻ってくるか」

ITジャーナリストの井上トシユキ氏によれば、

「CC社の大塚雄介取締役は今年1月、ある経済番組に出演した際に、月間の取引高が4兆円だと明かしています。CC社の売買手数料は他の取引所に比べて割高です。関係者によると、“手数料収入だけでも月に1000億円はくだらない”ということでした」

和田、大塚の両名はCC社の株式の過半を保有する。その手数料収入が事実なら、580億円相当のNEMを全額補償することなど、そう難しいことではなさそうだが……。

「CC社は、手数料収入を自ら仮想通貨に投資してしまっている可能性がある。つまり、CC社の口座には現金がそれほど残っていないかもしれませんね」(先の記者)

戻ってくるカネが「限りなくゼロに近いブルー」。

「週刊新潮」2018年3月15日号 掲載

参照元 : デイリー新潮






【国連調査】世界幸福度ランキング2018でフィンランドがトップ 日本は54位

世界一幸福な国はフィンランド、日本は54位 国連調査

2018.03.15 Thu posted at 13:36 JST

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(CNN) 国連が14日に発表した2018年版の世界幸福度ランキングで、フィンランドがトップに立った。

昨年の首位だったノルウェーは2位に後退。次いでデンマーク、アイスランド、スイスの順だった。

世界の幸福に関する報告書は20日の世界幸福デーを前に、「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」がまとめた。所得、自由、信頼、健康寿命、社会的支援、寛容の6項目を幸福の主な指標として、世界156カ国の幸福度を比較している。

ランキング上位の5カ国はいずれも幸福の条件となる6指標の評価が高く、デンマーク、スイス、ノルウェーは過去のランキングで首位に浮上したこともある。

6位以下はオランダ、カナダ、ニュージーランド、スウェーデン、オーストラリアの順。昨年のランキングに比べると、順位は入れ替わっているものの、トップ10の顔ぶれは同じだった。

今年の報告書では移民の幸福度にもスポットを当てている。幸福度上位10位の国は、移民の幸福度ランキングでも11位以内に入り、フィンランドは移民の幸福度もトップだった。「移民の幸福度は、地元で生まれた人の幸福度と驚くほど一致する」と専門家は指摘する。

幸福度ランキング24位のメキシコは、移民の幸福度では10位にランクされた。

米国は昨年より4位後退して18位になった。他の主要国はドイツが15位、英国19位、日本は54位、ロシア59位、中国は86位。

最下位はアフリカのブルンジで、以下、中央アフリカ共和国(155位)、南スーダン(154位)、タンザニア(153位)などアフリカの国が続く。内戦が長引くイエメンは152位だった。

参照元 : cnn.co.jp





ビットコイン長者の自宅でドラッグ乱交パーティー 10代美人モデルの全裸遺体が発見される

乱交パーティ参加の10代美人モデルが遺体で……“ビットコイン長者”の自宅で発生した惨劇

2018.03.14

イバンナ氏のインスタグラムより

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昨年末、マレーシアのクアラルンプールにあるタワーマンションの6階バルコニーで、女性モデルの全裸遺体が発見された。地元警察は、転落事故として処理していたが、最近になって、ある疑惑が浮上。同マンション20階の部屋から転落したとされるが、同部屋はアメリカ人ビットコイン長者の所有だったことなどから、スキャンダラスに報じられている。

3月8日、同国メディア「フリー・マレーシア・トゥデイ」が伝えたところでは、彼女の遺体が発見されたのは12月7日昼過ぎ。警察の調べにより、遺体の身元は同国で活動するオランダ人モデルのイバンナ・シュミットさん(19歳)と判明した。死因については「アルコールとドラッグによる酩酊状態で20階にある部屋から転落した」と公表されていた。

ところが、この警察の発表内容に異を唱えたのは、イバンナさんの遺族に依頼され、独自捜査を展開している私立探偵のマーク・ウィリアム・トーマス氏だ。

氏によると、イバンナさんは転落前にすでに死亡していた可能性が高いという。

根拠のひとつは、警察が撮影した遺体写真を確認しても、出血が見られなかったという点だ。通常、生きたまま20階から転落して6階バルコニーに叩きつけられれば、その衝撃による傷からは鮮血が流れ出る。イバンナさんの遺体から出血が見られないのは、転落時には死亡していて既に凝血が始まっていたため、と指摘している。

また、彼女の後頭部には転落前にできたとみられる傷が、さらに彼女の一方の二の腕には生前かもしくは死の直後に誰かに強くつかまれたとみられるアザがあったことなどから、彼女は死の直前、何者かと揉み合った可能性があるとトーマス氏は推理している。

彼女が死の直前に共にいた人物とは、部屋の所有者であるアメリカ人でビットコイン長者のアレクサンダー・ジョンソン氏とその妻、ルナ氏だ。

事故当日の午前5時22分には、ジョンソン氏がイバンナさんを抱き上げ、妻のルナと共にエレベーターに乗り込む姿が防犯カメラに捉えられている。また、午前6時45分ごろには、イバンナさんはボーイフレンドに電話をかけて会話をしており、さらにその直後にはルナ氏がイバンナさんのボーイフレンドに電話をかけ会話をしていた記録が残っている。

ただ、探偵・トーマス氏によると、ルナ氏とイバンナさんのボーイフレンドは、それまでに会話をしたことはなかったといい、ふたりのこの接触は「不自然」だという。

さらに午後7時18分、イバンナさんは自身の携帯電話で、ルナ氏とのツーショット写真に「まだ女友達の家で遊んでいる」というテキストを添えてボーイフレンド宛てに送信している。

彼ら3人はイバンナさんの死の直前、タワーマンションの一室で何をしていたのか。英メディア「デイリー・メディア」は、3人が「ドラッグ乱交パーティー」に興じていたと報じている。事実、イバンナさんの遺体からは、PMMAと呼ばれる違法薬物が大量に検出されている。このPMMAは、エクスタシーとして知られるMDMAに類似し、性的快感を高める効果があるようだ。

ジョンソン夫妻との乱交パーティーの合間に何らかのトラブルが発生してイバンナさんは死に至り、何者かが遺体を部屋から投げ捨てたということなのだろうか……。真相解明が待たれる。

参照元 : 日刊サイゾー



朝堂院大覚氏「仮想通貨取引所コインチェックのネム流出事件は自作自演」

朝堂院大覚氏「コインチェックの540億盗まれた事件は、私が以前から言ってるように自作自演。損害金は無い!」

朝堂院大覚氏「本当に失われた540億ならば、そんなにすぐに返済できない。なぜ自作自演したのか、皆さん、リスクが無いですよと、リスクがカバーできるという宣伝が目的である。」




コインチェック、「NEM」返金でも不透明な前途 馴れ合いの経営陣は抜本的刷新が不可欠に

2018年03月15日

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2度目の行政処分を受け、 3月8日に都内で行われたコインチェックの会見。1月26日の問題発覚時と同様、和田晃一良社長(左)、大塚雄介COO(右)ともに歯切れの悪い回答が目立った(記者撮影)

1月26日に580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)を流出させた、仮想通貨取引所大手のコインチェック。問題発生から45日が過ぎた3月12日、ようやくネムを保有するユーザーへの補償が行われた。対象となるユーザーは約26万人で、補償総額は約463億円。同日、ユーザーが持つコインチェックのアカウントに補償総額すべてが日本円で振り込まれた模様だ。

流出事件以降、同社をめぐる動きは慌しい。まずコインチェックユーザーを動揺させたのは、1月26日の流出発生後に日本円を含めすべての取り扱い通貨が出金停止となったことだった。

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当時の口座数は170万あったことから、ネムの保有者以外も多くのユーザーが事実上資産を凍結された状態になっていた。

日本円の出金が再開されたのは2月13日。20代のある男性は「一時期はコインチェックが倒産して、預けていた資産が全部戻ってこないことも覚悟していた」と胸をなでおろす。

金融庁がコインチェックに行政処分
一方、ネムの補償が始まるまでの間、コインチェックは金融庁から2度の行政処分を受けている。1度目は1月29日、金融庁は流出事件の事実関係および原因の究明などや、2月13日まで書面で報告することを求めた。

2度目は3月8日、経営体制の抜本的な見直しなどや3月22日までに業務改善計画の書面提出を求めた。このほか、業務改善計画の実施完了までの間、1カ月ごとの進捗や実施状況の報告も求めた。

立て続けに2度も行政処分を受けたのは、金融庁が1度目の業務改善報告や立ち入り検査により業務運営状況を確認したところ、コインチェックがマネー・ロンダリングなどのリスクに応じた内部管理体制や監査体制が不十分だったと判明したことが原因だった。

ネム保有者への補償、2度目の行政処分への対応というみそぎを済ませ、コインチェックは復活への道をたどれるのか。ことはそう簡単に運びそうもない。

最大の懸念は、失ったユーザーの信頼回復だ。コインチェックの月間取引高は2017年12月時点で約3.8兆円あったことが明らかになっている。現物取引(自己資金による取引)ベースでは国内首位だったが、各取引所のデータをまとめた「Bitcoin日本語情報サイト」によれば、現在コインチェックの取扱高は5位に後退している。

13種類という取り扱い通貨の豊富さを売りにする中でビットコイン以外の売買がいまだにできない状況のため当然といえば当然だが、残りの仮想通貨の売買機能が再開されても順位を取り戻せるかは未知数だ。

実際、複数の取引所関係者は「コインチェックの流出事故があって以降、自社の顧客は順調に増えている。恐らくコインチェックからの流入だ」と語る。一度他社に逃げたユーザーを呼び戻すことは容易ではない。

年央からはSBIホールディングスやサイバーエージェントといった大手も取引所ビジネスに参入してくる。これまではベンチャー同士の戦いだから優位に立てた面もあっただけに、首位に返り咲くハードルは以前よりも高くなっている。

「消費者や金融庁をバカにしている」
もう1つの懸念は、経営陣のガバナンスだ。2度目の行政処分を受けた3月8日の会見に登壇した和田晃一良社長、大塚雄介取締役COO(最高執行責任者)は自分たちの進退について明言を避けた。

2度目の行政処分では監査役の佐俣安理氏が役割を果たしていないことにも触れられていたが、佐俣氏が交代するのかどうかは明らかにしなかった。佐俣氏はコインチェックに創業初期から出資するベンチャーキャピタル、ANRI(あんり)の代表でもある。

和田社長は仮想通貨の値上がりを盛んにツイッターで投稿しており、これに眉をひそめる関係者もいた(写真:和田社長のツイッター)

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このほかシステムリスク管理態勢を強化するため、業務部門から独立した内部管理部門において、新たに金融機関出身者を最高システムセキュリティ責任者(CISO)に選任するとも発表したが、この人物が誰なのかもわからないままだった。

「まるでお遊びごっこだ。消費者や金融庁をバカにしているとしか思えない」と、ある仮想通貨取引所の幹部はコインチェックの経営体制について憤りをあらわにする。

仮想通貨の取引価格が上昇局面にあった昨年後半、和田社長や大塚COOはその日急上昇した仮想通貨について、「XXX円突破!」や「すごい」といった内容をSNSに投稿していた。

仮想通貨の法規制に詳しいフリージア法律事務所の藤井裕子弁護士は 「仮想通貨の場合は該当しないが、 これらの行為は普通の金融商品であれば金融商品販売法や金融商品取引法の禁止行為である断定的判断の提供(不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為)になりかねない」 と指摘する。

監査役の佐俣氏は本来、こうした状況を是正する役割を担うべきだが、そうなっていなかったというのが金融庁の指摘だ。

経営陣のガバナンス改善が期待できない以上、経営陣の入れ替えやふさわしい外部人材の登用がなければ、金融庁が求める「経営体制の抜本的な見直し」は実現できそうもない。

当面この先注目される動きは、3月22日までとされている金融庁への報告書提出だ。「ここからコインチェックをめぐる出資や買収の動きが出てくる可能性がある。一度目の行政処分の後は実際にそうした具体的な動きがあった」と語る取引所関係者もいる。

G20でどういった議論になるのか?
仮想通貨業界全体で見れば、3月19〜20日にアルゼンチンで開かれるG20 財務大臣・中央銀行総裁会議(以下、G20)の内容も注目だ。ここでは、仮想通貨が議題として取り上げられる可能性が高い。

金融庁幹部は「(昨年4月に施行した改正資金決済法で)日本は仮想通貨のルール作りでリードしている」と胸を張っていたが、コインチェックの一件で一転世界から冷ややかな目で見られるようになった。

世界的に規制強化の気運が高まる中で、法律の専門家からは「仮想通貨が決済手段ではなく投機の対象になっている以上、金融商品の枠組みにはめて規制対象にしていく必要もある」との意見も出始めている。

日本を含め、G20の場で仮想通貨に対する監督・規制がどう進められていくのか。コインチェックが巻き起こした一連の騒動は、世界の仮想通貨業者の行方を左右する事態にまで発展している。

参照元 : 東洋経済






国税当局が、仮想通貨長者(億り人)を監視

国税は、実はこうして「仮想通貨長者」を監視している

2018年3月5日

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逃げられると思ったら大間違いだった

2017年分の確定申告期限が3月15日に迫っている。今年の注目はなんといっても、仮想通貨だ。思えば元旦早々、「ビットコイン長者、国税がリストアップ着手 税逃れ対策」というニュースが流れ、正月気分が吹き飛んだ「億り人」もいるかもしれない。元国税局査察官で『国税局査察部24時』の著者・上田二郎氏が、この報道を流させた国税の狙いや具体的な調査手法を、仮想通貨の確定申告を怠るリスクと合わせて、こっそり明かしてくれた。

国税組織の自己矛盾
口が堅いことで有名な国税当局が、仮想通貨長者に「警戒音」を発している。

私の知る限り、国税当局が確定申告前にこれほど強いシグナルを発した記憶はない。

しかも、最大の効果を狙ってか、2017年分の利益が確定した元旦に、このように報じさせたのだ。

「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた。数千万〜数億円の利益を得た投資家らをリストアップ。2018年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ考えだ。(2018年1月1日付朝日新聞記事)

そこで本稿では、なぜこのような記事がこのタイミングで出たのかを探っていくことにしよう――。

そもそも、国税当局は、脱税を調べる調査機関である。

がゆえに、その内部には強制調査権限を持つマルサ(査察部)を筆頭に、税務調査をするための複数の部隊が存在する。調査部門の成績は、どれだけ追徴税額を集めてきたことでしか評価できないため、一般企業の営業と同様に、棒グラフで管理されている。

つまり、先のような「強い警戒音」を発して脱税者が減れば、一本釣りを狙う調査部門は成績を上げる機会を失うことになる。

すでにターゲットを絞り込み、今年の確定申告を待って調査しようと狙っていた調査官も数多くいると思われ、狙っていたビットコイン長者が正しい申告をしてしまえば、それまでの苦労が水の泡になる。

これは国税組織の自己矛盾の一つと言える。正しい申告を呼び掛ける部署と正しくない者を追う部署では、「警戒音」に対する評価がまったく違ってくる。そのため、実際、調査部門の中にはこのたびの報道を苦々しく思っている調査官も少なからずいる。

ところが、確定申告の「最前線」で働く調査官に探りを入れると、こんな悲鳴が返ってきた。

「トップ(佐川宣寿国税庁長官)の森友問題に対する納税者の不信感が強く、現場に苦情が殺到してビットコインどころではないんです。『お前のところのトップは書類を破棄したで済んだ。領収書はないけどいいんだろ』といったような理不尽な苦情に、心が折れそうになりますよ」(調査官)

「億り人」による煽り
この時期、国税がまずやるべきことは、限られた調査日数を、より悪質な脱税者に投入することに他ならない。

つまり、申告納税制度の担保である調査を、仮想通貨長者だけに投入することはできないのだ。善良な納税者に正しい申告を促し、悪質な脱税者の調査日数を確保することこそが、最優先となる。

かつて、パソコン一つあれば自宅にいながら取引できるFXでは、儲けた者たちが大騒ぎをすることなくひっそりと隠れていたため、ターゲットを見つけ出せずに対応が遅れた時期があった。

このFXに切り込んだのはマルサだ。

相続財産を、タックス・ヘイブン(租税回避地)に設立した慈善団体に寄付したと見せかけて相続税を逃れ、さらに、その資金で海外のFX事業者を使って多額の運用益を得ている者がいた。それを、相続税の調査過程にあった資料調査課(国税局の調査部門の一つ。任意調査で大口の脱税者を狙う部署)が探り当てて、マルサに通報したのである。

マルサがFX事業者に調査に入り、そこに新たな脱税者がいれば、決して見逃すことはない。このようにして次々に脱税者を一本釣りしていった結果、2009年に法定調書(適正な課税を確保するために税務署へ提出を義務付けている資料)提出の法改正に漕ぎつけたのだが、初物のFXに着手してから、実に3年の月日を要した(「初物のFX」の内偵調査は、拙著『国税局査察部24時』で詳述している)。

FXで儲けた人がひっそりと隠れていたに対して、仮想通貨の場合は、「億り人」なる人々が次々に登場して相場を煽った(そのため、国税は早い段階から対応することができた)。

普通、大儲けした者はその事実を黙っているものだが、なぜ表に出てきたのだろう?

仮想通貨の匿名性を過信したのか、それとも相場を操縦する目的で「億り人」を演出したのか――本当のところは誰にも分からない。

だがいずれにせよ、国税は「億り人」の素性を割り出して真実を知っているはずだ。

冒頭の記事について税務署幹部に聞くと、「局(国税局)からは何の指示もないよ。動くのは確定申告が終わってからだ」とうまくかわされた。彼らはたとえ真実を知っていても部外者に話すようなことは絶対にない。

確定申告が終わるまでは狙ったターゲットが申告するのか、しないのかが分からないため、真相が明かされるのはすべてが終わってからである。

ビットコイン長者をどうやって見つけるか
国税にとって一番のリスクは、最大の「警戒音」を発したにもかかわらず、確定申告を逃れた者に対して次の一手が打てないことである。

国税はカマをかけるような組織ではない。新聞報道にあるように取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ手当てができているのだろう。

ここで改めてお断りしておくが、私は国税の広報マンでも、国税から報酬を得てこの記事を書いている者でもない。国税に26年間勤務した経験をもとに、OBの視点で、元旦に記事を報じた国税の「意図」を読み解いているに過ぎない。

それでは、国税はどうやってビットコイン長者をリストアップしたのか?

答えは意外と簡単で、仮想通貨の交換業者に対して一斉調査をすればよいだけである。交換業者の利益はトレーダーからの手数料と、自社が持つ仮想通貨の値上がり益。税務調査をすれば、その両方を確認することができる。

そして、調査を基にプロバイダーなどの調査を加えれば、トレーダーの住所、氏名、取引履歴などのすべてが明らかになる。

これは「取引資料」と呼ばれる、調査と同時並行して「メシの種」を収集する手法だ。

例えば、建設会社に調査に入れば、下請け業者に支払った外注費を収集する。

下請け業者を調査すれば、孫請け業者に支払った外注費も収集する。このようにすべての外注費を収集することで、建設工事から流れた資金を解明し、談合資金や近隣対策費の原資となる不正資金(キックバック)を見つけ出しているのだ。

国税は少なくとも、「コインチェックから流出した仮想通貨・NEM(ネム)580億円相当の顧客への返済資金はあるのか?」「あったならば、資金はどのように形成されていったのか?」「過去の申告は正しかったのか?」……などを調査する必要と責任があるだろう。

GW明けに税務署からの呼び出しも
さて、仮想通貨の取引で必要が生じた確定申告を怠ると、ゴールデンウィーク明けに税務署から呼び出しがあるかもしれない。

仮想通貨の利益は雑所得に該当し、他の所得と合わせて(総合課税)5〜45%の所得税が課税される。

ところが、追徴税額はそれだけではすまない。自主的に申告しなかったペナルティーとして、納付すべき税額に対し50万円までは15%、50万円を超える部分には20%の無申告加算税が賦課される。それにさらに、延滞税が加わる。

呼び出しはいつあるのか分からず、単純な無申告でも5年間は調査できるため、今年の申告を怠った場合、2023年3月15日まで眠れない日々が続くことになるだろう。

善良な納税者に警鐘を鳴らしながら、「故意の申告書不提出によるほ脱犯(故意の無申告犯)」を取り締まることが国税の狙いなのだ。

税法の規定では「仮装・隠ぺい」行為を伴わない無申告者は、「脱税の意図」が明らかでない(単純無申告)ため、脱税犯として取り締まることができなかった。

例えば、ストックオプション(役員や従業員が自社株を一定の行使価格で購入できる権利。株価が行使価格を超えて上昇すれば報酬が増え、社員のモチベーションが上がる。税法上は給与所得)を海外の口座(実名)で受け取り、源泉徴収されていると思っていたと主張されれば、脱税の意図があったことを国税側が立証しなければならない。

ただ、内心を暴き出すことは簡単ではなく、脱税の意図を手帳などに書き記す者はいない。

結果として多額の税を免れているにもかかわらず、「疑わしきは罰せず」によって脱税犯として処罰することができなかったのだ。

しかし、課税の公平の観点から多額の申告漏れに一罰百戒を与えられないのはあまりに不合理なため、国税庁査察課が要望して実現したのが「故意の無申告犯」の創設である。罰則として5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金と定めている。

つまり、仮想通貨で得た多額の利益をバレないと思って放置すると、マルサに踏み込まれ、脱税犯として告発されることになりかねないのだ。

マルサの強制調査では7年間遡って調べられ、証拠となるパソコンを叩き壊しておいても、それを修復して調査する能力がマルサにはある。

「海外逃亡」も無駄かも
マルサはすでに、仮想通貨に狙いをつけた法改正を終えている。

強制調査で査察官が電子メールなど電子データを押収できるようになり、自宅や会社のパソコンを差し押さえた上で、ターゲットの同意がなくてもデータを調査する権限を持たせた。

クラウドなどのネットワークに保存されている電子メールや会計帳簿なども、開示要請して収集できるようにしたため、仮想通貨の取引履歴はすべて引きずり出される。

そして仮に、ターゲットのパソコンの検索履歴に「ビットコイン長者、国税がリストアップ着手」などの記事がヒットすれば、申告義務があることを知りながら申告しなかった「故意の無申告犯」が成立する。裁判で「知らなかった」と主張しても通らない。

私が考えるに、元旦の記事をめぐる国税の真の狙いはここにあるのだろう。

元旦にニュースを流させ、情報を最大限に拡散することを狙って、脱税者に知らなかったとは言わせない状況をつくりあげた。つまり、ビットコイン長者に対する強制調査への布石を打った……そう考えれば合点がゆくし、さすがに国税は緻密な計算をしてくると舌を巻いてしまう。

さて最後に、あなたが確定申告するにあたって注意すべきことを記しておきたい。サラリーマン(年末調整済み)でも、仮想通貨で得た利益が年間20万円を超えると、確定申告が必要になる。

ビットコインを別の仮想通貨に交換しても、家電量販店などで使っても、取得した価格との差が利益として扱われる。

ところで、「億り人」の中には海外逃亡を考えている人もいると聞くが、あまり現実的とは言えない。

租税時効は7年間だが、その間、日本にいる場所はない。時効が成立して戻ったときの日本はどうなっているのか? その後の生活基盤はどうやって築いていくのか?……安易な租税回避ゲームに興じた後のツケは大きいと言える。

最近、仮想通貨で大儲けし、顔出しでコメントするうら若きビットコイン女子(仮想通貨女子)なる者たちもメディアを騒がせているようだが、彼女たちも当然ながら、国税のターゲットとなっている。

高級ブランド品の購入などで派手に浪費し尽くしたあとに、仮想通貨が暴落し、さらに、多額の追徴課税をされたとしたら、目も当てられないだろう。

国税は、実際に仮想通貨を購入して実態把握を進め、今後本格化する税務調査に備えているようだ。

今は警戒音を発しながら、15日に締め切られる確定申告の結果を待っている段階なのである。

参照元 : 現代ビジネス


国税は、仮想通貨の確定申告をどこまで見ているのか?

2018.3.13

国税最強部門、「資料調査課」(税務署では調査できない困難案件、例えば、悪質、海外、宗教事案などを扱う部署)出身であり、タックスヘイブンの実情を描いた『税金亡命』の著者でもある佐藤氏が、確定申告と仮想通貨の実情を語る。

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仮想通貨の取引実態と、当局の「射程距離」

所得税の確定申告シーズンということもあり、毎日のように仮想通貨にまつわる税金話をネット上で目にする。

ほとんど同じ話で、「個人の税金計算は、雑所得(総合課税)で累進課税される」といった内容だ。ここでは、巷で取り上げられている「税金計算」の話ではなく、「仮想通貨の取引実態や税金滞納した場合にどうなるか」というテーマで話を進める。

そもそもだが、仮想通貨は交換業者(いわゆる取引所・販売所を指す)を通さなくても相対取引ができる。売却または他の仮想通貨と交換する相手を見つけるのが難しい場合に、交換業者を利用しているだけだ。

仮想通貨を保有する売却希望者がいるとする。買入希望者がいてお金があれば目の前で取引成立となる。仮想通貨は決済と同時に相手のウォーレットに移管するだけだ。マフィア映画の麻薬取引シーンを思い出せばわかりやすいと思う。

仮想通貨は取引履歴が追跡できるというものの、所有者(占有者)の個人特定、さらには課税のための帰属者(真の利益享受者)情報まで得ることは非常に困難だ。理論的には「可能かもしれない」が、実際には時効の壁(最長で7年)があり、現時点の情勢では、真の帰属者に課税するのは技術的に無理だと思う。

1枚の1万円札がある。札の右下に記号があり印刷には特殊な施しがあり真贋の判断に使える。本物の1万円札なのだけれど、「誰のサイフ」に入っているかが探しにくい。さらには「サイフに入っている1万円札」がサイフの持ち主のお金なのかどうかもわかりにくい。

ただ、国内の交換業者を利用した取引については、交換業者の資料源開発調査(情報収集のための先行調査)により「取引名義人」と「取引履歴」だけは把握できる。入出金の状況から表面的な取引だけは把握できるものの、この場合でも、真の帰属者を「割る」には税務当局による実地調査で芋づる式に調査展開しないと解明できない。

また、MLM商法による資金移動やファンド形式による資金シフトでは困難を極めるだろう。なぜなら、MLM商法では、交換業者に送金等する際に1名の「交換業者の登録者名義」で行うのが普通なので、ぶら下がりの会員がいる。当局による交換所の取引情報だけでは適正な課税ができないので、登録者の銀行預金口座を調査することになる。

登録者の預金口座には数百人からの送金があり、一定金額に達した場合などのルールに基づいて登録者名義預金から交換所の口座に送金したことが判明するだろう。しかしこれでは終わらない。さらに下部レベルに属する者をカウントすると、膨大な仮想通貨の「運用者」になる。ファンドもMLM同様、運用者の解明には時間がかかる。ほかにもNK(任意組合)、TK(匿名組合)などの形式が考えられる。

仮想通貨の「所得計算」の難しさ

さらに課題がある。仮想通貨の所得計算は、仮想通貨の売却、他の通貨との交換、コインによる商品購入の、それぞれの時価が「収入」となる。所得計算には「仕入」の計算が必要になる。基本は移動平均法、総平均法でもOKだが、取引履歴が多い人は大変な作業になる。計算したことがある人なら大変さがわかるが、仮に税務調査で当局が計算することになった場合、膨大な調査日数を要するだろう。

国外の交換業者を利用している人はどうか。まず、取引自体が把握できない。治外法権なので情報収集すらできない。個別案件でターゲットを絞り、ピンポイントで照会するくらいは可能だが……。取引の資金が日本の金融機関を経由したとしても、実地調査で調査対象者に接触しない限り当局は把握できないだろう。

CRS(Common Reporting Standard:共通報告基準)をご存じだろうか。預金口座などの個人情報を、国と国とで交換する制度で、100ヵ国以上が参加。日本も参加しており2018年に適用国となっている。制度導入の目的は、個人の国外資産を把握して適正な課税を行うために他ならない。

現在のところ、仮想通貨はCRSの報告対象となっていない。したがって、某国の交換業者との取引情報が日本に一方的に入ってくることはない(ピンポイントでの情報入手はアリ)。将来、国外の交換業者で取引している者の情報を得ることができたとして、帰属を割るという作業が待っており、適正な課税をすることは難しい。

国外でプリペイドSIMを購入すれば、端末などのノードのIPアドレスくらいしか特定できないだろうし、仮名・借名でプリペイドSIMを購入して仮想通貨を移管したら、取引した人物を特定するのは誰にも出来ないだろう。

交換業者が取扱う仮想通貨は、「上場通貨」などと呼ばれているが、上場前のICOでトークンを発行するケースがある。トークンというのは、私募債のようなクローズな仮想通貨のことだ。ホワイトペーパーと呼ばれる事業目論見書のようなものを提示して、プロジェクトに必要な資金を集めるために、発行するトークンと引き換えにビットコインやイーサリアムのような「上場」しているコインを取得。法定通貨に換金して事業を遂行することとしている。

トークンは株主権利を行使できないので株式ではないし、返還請求できるものではないので貸付金などの債権でもない。時価だってあってないようなものだ。というか、トークン発行後の時価は上場するまでは誰もわからない。目的によっては時価操作すら可能である。

上場できそうな世界の「ICO」を狙って、「仮想通貨→トークンに交換→上場→仮想通貨に交換→トークンに交換→仮想通貨に交換」といったようなループにより、「スーパー億り人」が誕生した。まさに錬金術といった具合だ。

仮想通貨保有で数十億以上という人たちは、世界のICOを渡り歩いてきた人たちだ。

国税最強部門、「資料調査課」出身だから書けたこと

私の本業は税理士です。顧客の税務相談、税務申告の代理、税務調査の立会などを生業としています。 そんな私が、なぜ本を書くようになったのか? 拙著「税金亡命」が誕生するまでのお話をさせてください。

この「税金亡命」は日本と香港が舞台になっています。香港はアジアでトップクラスのタックスヘイブン地域です。日本居住者が、資産運用、資産回避、ときには脱税のために利用しているタックスヘイブンです。物語は租税回避から始まり、キャピタルフライト、そして脱税者自身までもフライトしてしまう「タックスエグザイル」に展開します。

仕事で香港に行くことが多く、現地のファンドハウス、プライベートバンカー、公認会計士、保険会社、日本からアウトバウンドで香港に進出した経営者などと、数多くのミーティングを重ねてきました。租税スキームのリーガルチェックも受任してきましたが、クオリティの高いものばかりではなく、なかには、ただの脱税に近い残念なものが散見されました。

本来の「租税回避スキーム」は、A国の税法で考え、B国の税法で考え、A国とB国との租税条約で考え(3か国以上に及ぶものもある)、そこにある「ループホール」を見つけて構築します。いわゆる、「国際二重非課税」となる利益移転を仕組む訳です。どこの国からも、あるいは高税率国から課税されない仕組みを作って、納税者の利益最大化を図るわけです。

小説を読まれる方は、専門家だけではありません。したがいまして、高度な租税回避スキームを作品の中で展開しても、理解どころが一般専門書になりかねません。そこに注意して出来るだけ身近にありそうな、専門家以外でも想像しやすいような材料で書き上げました。「税金亡命」は国際税務事件などの入門書として興味をもっていただけたらと思います。

「へぇ、そんなことがあるんだね」という本にしたかった。国税、富裕層(脱税者)、国税OB税理士という対立軸の中で、それぞれの思いが交錯し、グローバルな物語が描けたと思います。

参照元 : ダイアモンドオンライン


仮想通貨の申告漏れをすべて調査することはできない

2018/3/18(日) 6:00配信

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国税最強部門、「資料調査課」(税務署では調査できない困難案件、例えば、悪質、海外、宗教事案などを扱う部署)出身であり、タックスヘイブンの実情を描いた『税金亡命』の著者でもある佐藤氏が、仮想通貨と申告漏れの実情を語る。

● 仮想通貨の申告漏れ、 誰が調べるのか?

全国12の国税局のうち、都市部の国税局には「電子商取引担当・統括国税実査官」(以下、「電商トージツ」)というセクションがある。

前身は平成12年2月に設置された「電子商取引専門調査チーム」というプロジェクトチームで、インターネット取引の実態解明、業種別の調査手法の開発などを手掛けている。ちなみに、筆者はプロジェクトチーム発足から正式組織創立までのメンバーだった。

仮想通貨の研究や調査に必要な情報整理は、電商トージツが行っていると推察する。電商トージツはトップ以下19人という部署なので、実地調査を担当する部隊への情報提供や実地調査支援というのが任務になるだろう。実地調査を担当するのは、大口・悪質を主担する課税部資料調査課、富裕層を担当する富裕層担当・統括国税実査官であり、比較的小口の調査は国税局と税務署の合同調査といったところか。

ちなみに、プロジェクトチームが発足した平成12年2月、もう一つの出来事が起きている。いわゆる「不正アクセス禁止法」の施行があった。これにより、電商トージツはハッキングなどで情報収集ができないことになった。

つまり、「一般人と同じツールで調査せよ」ということだ。このような「武器を持たない」組織運営を強いられることになった。

調査の基礎となる情報は、既述のとおり国内の交換業者が主たるもので、調査実施にも困難を極めることになるだろう。

それと1つ付け加えなければいけない。仮想通貨の申告漏れをすべて調査することは到底できない。ただ、FXのときもそうだったように、一罰百戒の意味を込めて処罰する必要があり、人身御供とされる脱税者が求められるかもしれない。

となると、通常の任意調査ではなく、大口申告漏れが想定されるケースでは、当局は国税局査察部(マルサ)による摘発を検討するだろう。ただ、「タマリ(脱税を裏付ける資産)」を発見できないと、検察が告発を受けるかどうかはわからない。

佐藤弘幸(さとう・ひろゆき)
1967年生まれ。東京国税局課税第一部課税総括課、同部統括国税実査官(情報担当)、電子商取引専門調査チーム、課税第二部資料調査第二課、同部第三課に勤務。主として大口、悪質、困難、海外、宗教、電子商取引事案の税務調査を担当。退官までの4年間は、大型不正事案の企画・立案に従事した。2011年、東京国税局主査で退官。現在、税理士。他の著作に「国税局資料調査課」(扶桑社)がある。国税局課税部資料調査課(機能別に派生して設置した統括国税実査官を含む)は、税務署では調査できない困難事案を取り扱う部署である。資料情報及び決算申告の各係数から調査事案を選定、実地調査する。税務署の一般調査と異なり、「クロ」をターゲットにしているので、証拠隠滅や関係者との虚偽通謀を回避する必要があり、原則として無予告で調査を行う。

参照元 : ダイアモンドオンライン








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