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金融庁が世界最大級の仮想通貨取引所「バイナンス」を無登録営業で警告!大手取引所で取引高水増しも発覚

【電子版】バイナンスは日本業務停止を−金融庁、無登録の仮想通貨業者に警告

2018/3/23 11:00

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金融庁は23日、世界最大規模の取引量を持つ仮想通貨交換業者バイナンスに対し、改正資金決済法に基づく警告を出した。同社は日本で金融庁の定める登録をしていない。

金融庁はバイナンスに日本居住者向けの業務を停止するよう警告した。同社は無登録のまま日本居住者を相手として仮想通貨交換業を行っており、一時は日本語でホームページを開設するなど積極的な勧誘も行っていた。改正資金決済法では、金融庁の審査を受けた登録業者と「みなし登録業者」以外が日本で営業することを禁じている。

金融庁は、海外の無登録業者への対応を強化しており、2月にはマカオに本社を置く仮想通貨業者ブロックチェーンラボラトリーに対し警告を出した。これまで同業者を含めた約20社に業務の紹介状を送付しており、今後も必要な措置を講じる姿勢。

バイナンスは、2017年に香港で設立後、中国での規制強化に伴い日本での活動を強化する意向を示していた。ブルームバーグの取材に対しては、3月現在では拠点がないものの日本での登録を目指しているとしていた。

仮想通貨情報サイトのコインマーケットキャップによると、22日現在、バイナンスの過去24時間の取引量は18億ドルで世界最大。バイナンスに対する警告が報じられた22日、仮想通貨ビットコインは4.5%安となった。23日午前9時17分現在、香港市場ではやや値を戻して取引されている。(ブルームバーグ)

参照元 : 日刊工業新聞


世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁

2018/3/22 18:00

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金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監督により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。

同社は2017年に設立した仮想通貨交換業者。仮想通貨の種類、利用者数とも…

参照元 : 日本経済新聞


大手取引所で小規模仮想通貨の取引高水増しが発覚

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仮想通貨トレーダーのシルヴァン・ライビス氏は今月初旬、多くの小規模仮想通貨の取引高を調査した。その結果、取引所世界4位で香港拠点のオーケーイーエックス(OKEx)はほとんどの取引高を水増ししていることが分かった。

取引高の水増し

仮想通貨の流動性とデジタル資産について調査したライビス氏は、スリッページ(ずれ、差の意)と名付けた手法で、各仮想通貨ペアのオーダーブック(注文板)を検査した。様々な取引所で5万ドル(約529万円)相当のデジタル資産を売却し、スリッページ法で各デジタル資産の流動性を調べた。

ライビス氏は5万ドル相当の仮想通貨を売却後、当該取引所における売却した仮想通貨の下落率を測定し、その流動性を評価した。ライビス氏がこの手法で調べたのは、OKEx、ビットフィネックス、クラーケン、GDAXだ。

OKCoinが運営するOKExは、中国政府が仮想通貨取引を取り締まる以前は、中国最大の取引所だった。香港に拠点を移し、一時期は世界最大の仮想通貨取引所になり、今年3月にはバイナンスを追い抜いた。コインテレグラフが伝えた時は、OKExはバイナンス、フオビー、ビットフィネックスと共に取引プラットフォームの上位4に入っている。

ビットフィネックス、クラーケン、GDAXは、仮想通貨と法定通貨の交換もする統制された仮想通貨取引所だ。GDAXはコインベースが設立し、現在もコインベースが運営している。コインベースは2000万人以上のユーザーを抱え、最も広く利用されているビットコインウォレットを提供している。クラーケンは、米サンフランシスコに拠点を置く。ビットフィネックスの拠点は、OKExとフオビーと同じ香港だ。

下のグラフを見ると、クラーケンとGDAXでは多くのユーザーが仮想通貨/法定通貨取引、入金、出金に利用し、スリッページは最も小さいことがわかる。したがって、クラーケンとGDAXは、比較的大規模(5万ドル〜10万ドルの範囲)な売却に対応する十分な流動性がある取引所だと考えられる。

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画像元:シルヴァン・ライビス氏のブログサービスのミディアムへの投稿

しかし、世界最大級の仮想通貨取引所と言われるOKExのスリッページ率は、他の3つの法定通貨対応仮想通貨取引所と比べて格段に大きかった。

大きなスリッページ、改ざん可能
GDAXでは、5万ドル相当の特定仮想通貨を売却する時のスリッページは約0.1%だけだ。上のグラフの青いx印がGDAX。しかし、OKExでの5万ドルの売却は極めて大きなスリッページをもたらしている。仮想通貨の価値は下落し、オーダーブックは不安定になった。

発見を詳細に記したブログ投稿の中でライビス氏は、小規模の売却注文はオーダーブックと仮想通貨の価格を操作できるので、OKExとその他の仮想通貨限定の取引所の取引高が、どの程度改ざんされ、水増しされているかがこの調査で判明したと述べた。

「このグラフは顕著な結果を表している。上から3つの取引所はどちらかと言えば同じようにふるまっているように見えるが、赤色のxで記されたOKExのペアはすべて、取引高に対して格段に高いスリッページ値を示している。前にも説明したように、これはOKExが主張している取引高のほとんどが完全な捏造であることを意味する」。

さらに、ライビス氏は上のグラフでは4%を超えるスリッページが除外されていることを明らかにした。ライビスが提示した4%を超えるスリッページを含んだ下のグラフは、OKExの薄いオーダーブックと低い流動性を示す。

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I画像元:ライビス氏のブログサービスのミディアムへの投稿

ビットコイン価格に影響を与えるマウントゴックスとその他の要因
アリスター・ミルン氏などの仮想通貨のアナリストらが7日、ビットコインの価格を8300ドルまで暴落させた原因は、数億ドル相当のビットコインの売却だとのべた。コイングラフはこの件に関した徹底分析を発表した。その中で、マウントゴックスのビットコイン売却が、これまで数週間市場に与えた影響と、仮想通貨市場全体への継続的な影響を詳しく分析した。

所有していたビットコインの莫大な量にもかかわらず、マウントゴックスの管財人を務める小林信明弁護士は店頭取引(OTC)ではなく公開取引を利用して、仮想通貨取引所で数万ドルのビットコインを売却した。およそ3万2000ビットコインの突然の売却は、すべての大手仮想通貨取引所にドミノ効果をもたらし、公開市場でパニックを引き起こし、ビットコイン価格が下落した。

明らかに、ビットコイン市場に影響を与えたのはマウントゴックスのビットコイン売却だけではなく、多くの要因の組み合わせだ。ICOに関した米国政府公聴会、従来の金融専門家らによる仮想通貨市場批判を取り上げた大手メディアの否定的な報道、日本からの恐怖と不確実性、疑念。これらの要因が絡み合い、市場の勢い不足と並行して、ビットコイン価格の下落につながった。

取引高と価格を歪曲するのは簡単
取引高が水増しされた流動性のない市場と取引プラットフォームでは、小規模の仮想通貨の価格操作は比較的簡単だ。ビットコインやイーサリアムのような主要仮想通貨の価格を下落させるには、数多くの大きな要因と、起こりそうにない様々な出来事の相互関係が必要になるが、ライビス氏の調査は、小規模仮想通貨を扱う市場では、5万ドル〜10万ドルの資金で同様の結果を起こすことができることを示している。

ライビス氏はさらに、時価総額30億ドル以上のNEOやIOTAなどの主要仮想通貨の取引ペアが、わずか5万ドルの売却で10%以上も下落しうる点を強調した。

「たとえ最大500万ドルの取引高でも、多くのペアは10%以上のスリッページをもたらす。資産をわずか5万ドルでも失いたいか?データ解析時(18年3月6日)に含まれてたペアは、NEO/BTC、IOTA/USD、QTUM/USD。ほどんと非流動性ではない、目立たない資産」とライビスは付け加えた。

世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの「CZ」こと趙長鵬CEOは、ライビスの調査は仮想通貨市場の「優れた徹底分析」だとのべた。

@cz_binance
優れた徹底分析。10月にシルヴァン氏と議論した。私たちは流動性を好むが、多くの高頻度取引マーケットメーカーが利用するフラッシュの流動性は好まない。バイナンスはこれらの制約が、かなり多くの小売トレーダーを助けると考える。

仮想通貨業界はまだ初期段階にある。デジタル資産は非常に不安定だ。仮想通貨市場での実際の流動性を把握するには、大手仮想通貨取引所での取引高の水増し・捏造を浮き彫りにして認識する必要がある。

参照元 : cointelegraph











米国のマクドナルドでホームレスに食事をご馳走した男性に対して、店の振舞いがあまりにも心無いとして人々の怒りを買う

マクドナルドでホームレスに食事を奢った男性、2人とも店から追い出される(米)

2018/3/19 21:06

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このほどアメリカでホームレスに食事をご馳走した男性に対して、マクドナルドの振舞いがあまりにも心無いとして人々の怒りを買っている。住む家もなく空腹で辛い思いをしたホームレスに手を差し伸べる者もいれば邪険に扱う者もいるが、今回その両者のやり取りを撮影した動画が物議を醸している。米メディア『New York Post』『Fox News』などが伝えた。

米サウスカロライナ州マートルビーチのマクドナルドでヨッシ・ガロさん(Yossi Gallo)が食事をしようとマクドナルドに立ち寄ったところ、一人のホームレス男性に気付いた。彼に「お腹は空いてますか?」と声をかけたところ「Yes」の返事だったため、ヨッシさんはホームレス男性をマクドナルドに招き入れ、自分の分と彼の分の食事代を支払った。

その時、レジの女性がホームレス男性に向かって「あなたは食べ物を購入してないわよね」と言い放った。そして2人が店内で食事を取ろうとした矢先、女性警察官がやってきてホームレス男性に近寄り、店内から出ていくように警告したのだ。

ヨッシさんはホームレス男性から少し離れたテーブル席で食事をとっていたが、この信じがたい状況をスマートフォンで動画撮影することにした。

目の前で起きていることにヨッシさんは怒りと驚きを隠せなかったようで、動画ではホームレス男性を擁護する声が少し荒らげている。

「君達は最低だな! その男は何か恵んでくれと言った訳でもない! 私が彼をここに連れてきたんだ。」

しかしヨッシさんの訴えに対して、マクドナルドのマネージャーらしき人物が「落ち着いてください。頼むから静かにしてください」となだめようとするだけで彼の話を聞く様子は見られなかった。ヨッシさんは「私の声は普段から大きいんだよ! これに問題があるなら警察が逮捕するだろうに!」と返した。

その後、無情にも女性警察官はヨッシさんにまで退去を命じたため、2人は食べかけの食事を持って店を出て行くしかなかったという。

マートルビーチ署のジョーイ・クロスビー警部(Joey Crosby)は、今回の件に関してメディアのインタビューに「駐車場でお金をせがむ男がいるとマクドナルドの従業員から通報があり、店やその周辺へ立ち入りできないように警告して欲しいと依頼があったため警察官を向かわせて対応したまでです」と語っている。

また、この店のオーナーであるジョエル・ペリッチ・ジュニア氏(Joel Pellicci Jr)はこのような声明を出している。

「私の店ではお客様が来店するたび大いに歓迎することをモットーとしています。しかしこのビデオに映っているホームレス男性は秩序を乱すような行動を何度も取っており、店のみならず警察官からも何度も退去を命じられていたのです。」

ヨッシさんは今回の動画をFacebookに投稿し、「時々、こんな世の中に嫌気がさすよ」とコメントした。その動画は再生回数1億回を超え、多くの人が怒りを感じたようだ。「見ていて嫌な気持ちになった」「マクドナルド、なんて低レベルな対応なんだ」といった非難が相次ぎ、一部のユーザーが対応した女性警察官の個人情報を暴露するような過激な投稿も見られた。

ヨッシさんは、ホームレスを拒否したマクドナルドや警察に対して意図的にダメージを与えるつもりは無かったという。そして今回対応した女性警察官に対しても次のように話している。

「彼女は自分の仕事をしたまで。丁寧に対応していたし何も悪いことはしてない。私は彼女に対して怒りはありません。もう中傷はやめて彼女をそっとしておいてもらえますか。」

自分に対して無礼ともとれる態度を取った相手にまで配慮するようなヨッシさんの訴えは、ホームレス男性に手を差し伸べた彼の人柄が垣間見えたとも言えよう。

画像は『New York Post 2018年3月1日付「Homeless man kicked out of McDonald’s after customer buys him food」(Facebook)』のスクリーンショット

(TechinsightJapan編集部 MasumiMaher)

参照元 : Techinsight







G20財務相・中央銀行総裁会議において、「仮想通貨」は通貨ではなく資産という見解を示す

G20、仮想通貨は通貨ではなく資産との見解【フィスコ・ビットコインニュース】

2018年3月21日

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19日から20日までの2日間にわたりアルゼンチン、ブエノスアイレスで開催されている20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議において、仮想通貨は主要議題のひとつだ。ただ、声明に関しての最終的合意にいたっていないという。

G20諸国の代表者の大半が、仮想通貨には規制が必要だが、市場が小さく、現状で世界金融のリスクとなる可能性は少ないと見ている。また、仮想通貨はお金ではなく、どちらかというと資産との見方。声明案で「仮想通貨はソブリン通貨としての特質に欠ける」との文言が検討されているようだ。

もし、「資産」に認定されると、キャピタルゲイン税の対象となる。フランスのルメール新経済相、ブラジル中央銀行のゴールドファイン総裁も「仮想通貨が通貨ではなく、資産」との見解を示している。

参照元 : FISCO




ネム財団がコインチェックから盗まれたネムの追跡を中止

コインチェック 流出仮想通貨の追跡停止 ネム財団

2018年3月20日 17時23分

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仮想通貨「NEM(ネム)」の普及を図る国際団体「ネム財団」は20日、仮想通貨交換業者コインチェックから流出したネムの追跡を停止したと発表した。理由は明らかにしていない。

財団のロン・ウォン代表は公式ツイッターで「追跡は、ハッカーによるネムの換金を押さえ込むのに効果があった」とのコメントを出した。「法執行機関に有用な情報を提供した」とも述べた。

ただ「捜査の性質上、詳細を明らかにする予定はない」として、追跡の停止を決めた理由には言及しなかった。

財団は1月26日にコインチェックから流出した580億円分のネムが送られた先の口座に、目印を付けて追跡していた。(共同)

参照元 : 毎日新聞





マスターカードが中央銀行が発行するデジタル通貨を受け入れる方針

マスターカード、中銀発行の仮想通貨受け入れ

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マスターカードのアジア太平洋地域共同社長によると、同社は将来、中央銀行が発行するデジタル通貨を受け入れる方針だ。フィナンシャル・タイムズが19日に伝えた。

マスターカードの上級幹部アリ・サルケル氏は「政府が国のデジタル通貨を作ろうとするならば、当社は喜んでその通貨を、(一般的な仮想通貨と比べて)より好意的に見るだろう」と述べた。 「デジタル通貨が規制機関とその価値により支えられ、匿名ではなく、規制上のあらゆる要件を満たすのであれば、それを前向きに検討していく」

マスターカードのアジェイ・バンガCEOも昨秋、同社が政府発行のデジタル通貨のに参画する方法を見つけたいと述べており、政府が支援していないその他のあらゆる仮想通貨を「ジャンク(価値のないもの)」と見なしていた。

政府発行の通貨は世界的に複数の国で検討されているが、まだ今のところ仮想通貨が集権的に管理される現象はほとんどの国で現実化していない。首尾よく国家により発行された仮想通貨の最も顕著な例は、最近議論を巻き起こしながら発行されたベネズエラのペトロだ。

サルケル氏は、マスターカードが現在、ビットコイン(BTC)の所有者がBTCをマスターカードで換金することを認めるBTCの試験的プログラムを日本とシンガポールで実行していることについても述べ、さらに、同プログラムが顧客確認(KYC)とアンチマネーロンダリング(AML)の要素を含むことを付け加えた。

「当社はマスターカードのネットワークを通じてビットコインの取引を取り扱ってはいない。(同試験的プログラムは)実験的な試みであり、同社の評判に関わるリスクについて十分理解している」。 フィナンシャル・タイムズは、マスターカードとVISAがビットコインの購入を「現金取引」として再分類し、仮想通貨を用いる顧客への手数料を増やしたことについて言及している。

マスターカードは昨年11月、ブロックチェーン技術を用いた即時払いの特許を申請しており、同社の広報担当者は、マスターカード・ラボが30件以上にのぼる「ブロックチェーン技術と仮想通貨に関連する特許」を申請したことについて言及している。

「マスターカード・ラボは、(企業間の)銀行間決済、貿易金融上の義務の履行と価値連鎖の追跡、信頼できる機関の間の顧客確認(KYC)データと、アンチマネーロンダリングデータの交換などを含む幅開い分野での使用事例を支えるブロックチェーン技術の開発に取り組んでいる」。

さらにサルケル氏は、マスターカードがシンガポールとオーストラリアで非接触型交通決済システムの試験的プログラムを実行していることも付け加えた。

最近、英国のロイズ・バンキング・グループ、米国のJPモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカを含む多くの銀行がクレジットカードを用いた仮想通貨の購入を禁止した。

参照元 : cointelegraph






【朗報】仮想通貨リップルが今後5年間で世界の銀行の過半が送金サービスを目指す

リップル、ブロックチェーン活用の国際送金 「過半の銀行で導入目指す」

2018.3.20 05:00

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仮想通貨を支える先端技術「ブロックチェーン」を活用した国際送金サービスを手掛ける米IT企業リップルのブラッド・ガーリングハウス社長が共同通信などのインタビューに応じた。導入促進を進め、今後5年間で世界の銀行の過半が同社の送金サービスを採用することを目標に掲げた。

ガーリングハウス氏は、既存システムだと完了に数日かかっていた国際送金が、リップルのサービスでは数秒間で済むと指摘。「この1、2年は想像を超える早さで(同社のサービスの)導入が進んでいる」とし、100社以上と契約していることを明らかにした。

このうち、米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスなどは既に商用化。スウェーデンの銀行は計数千億円の送金に活用したという。

導入企業の拡大に向け、「各国の金融機関や規制当局の担当者と会い、(仮想通貨やブロックチェーン技術の)正しい理解を助ける」と強調。リップルのサービスの優位性を説いて回る考えだ。

仮想通貨の世界的な規制強化の流れを背景に、19、20両日にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議ではマネーロンダリング(資金洗浄)対策などの取り組みが議論される見通しだ。

ガーリングハウス氏は、ブロックチェーン技術は国際的な取引を促進する重要な技術だとし、「そうした動きを阻害しないような分別のある規制を求める」と注文した。

参照元 : sankeibiz



▼米IT企業リップルのブラッド・ガーリングハウス社長

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自分が購入した「仮想通貨」を安全に保管する方法

仮想通貨を安全に保管するコールドウォレットとは?

2018年3月20日 8時10分配信

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◆コールドウォレットとは?仮想通貨を安全に保存する方法
先日の史上最大規模のNEM流出では、仮想通貨取引所コインチェックの安全管理が不十分であったことが露呈しました。特に顧客から預かったNEMをコールドウォレットで保管していなかったとの報道で、仮想通貨のウォレットに注目が集まっています。仮想通貨を狙うハッカーからのセキュリティ対策として、普段使わない仮想通貨が一定量ある場合には、コールドウォレット上で管理することが推奨されます。

◆ウォレットの管理
ウォレットの管理は、「受取用」の鍵となる公開鍵と、「送信用」の秘密鍵をペアにして行います。公開鍵は口座番号のようなもので、誰かに知られたとしてもあまり問題はありませんが、秘密鍵はパスワードや自宅の鍵のようなもので、決して第三者に知られてはいけないものです。

コールドウォレットは、インターネットと完全に切り離した環境で秘密鍵と仮想通貨を保管するウォレットで(ただし、送金等で保管する仮想通貨を動かす場合は短い時間だがUSBによるインターネットへの接続が必要)、オフライン環境だとしても、スマートフォンやPCに秘密鍵を置いているウォレットはコールドウォレットとは呼びません。

◆ホットウォレットは、ハッキングのリスクが存在する
ホットウォレットはオンライン環境にあるため、ハッキングのリスクは存在します。もしも普段決済などに利用しない多額の仮想通貨を保有している場合は、コールドウォレット上で管理することが望ましいといえるでしょう。ただし、決済など仮想通貨の送受信を行いたい場合にはホットウォレット環境で行う必要があります。このため、用途を意識して保管方法を選択する必要があるといえます。

一例としては、普段利用する分の仮想通貨はキャッシュをお財布に入れておく感覚でホットウォレットに入れて、すぐには利用しない仮想通貨を一定額持っている場合は銀行などに預金しておく感覚でコールドウォレットで管理するというように、ご自身の中で使い分けをいただけるとよいと思います。以下に、コールドウォレットの種類とその特徴や、対応している仮想通貨などを解説します。

◆コールドウォレットの種類
コールドウォレットに該当するものは以下の4つが挙げられます。

・端末で保管するハードウェアウォレット(専用機器が販売)
・鉄やメタルプラスチックに保管する物理ウォレット(記録方法や持ち歩きに難あり)
・紙にメモしたり、印刷して保管するペーパーウォレット(保管場所と火事に注意)
・人間の脳に記憶するブレインウォレット(忘れたら終わり)

コールドウォレットは物理的な秘密鍵の管理が必要なため、実際の窃盗や紛失には十分な注意が必要です。

◆おすすめハードウェアウォレット
仮想通貨をコールドウォレットの状態で保管するのに番手軽な方法は、ハードウェアウォレットを利用することです。性能やアップデート情報などを確認し、自分に合った物を見つけてください。おすすめはこの3点です。

◆Ledger(レジャー)

・ビットコイン以外にも、リップルなどの仮想通貨に対応
リップル他、新しい仮想通貨にも対応しているハードウェアウォレット。トークンの保管も可能でマルウェアにも対応。

◆TREZOR(トレザー)

・ビットコイン、ライトコイン、イーサリアム等の仮想通貨に幅広く対応
ビットコイン、ライトコイン、ダッシュ、イーサリアム、イーサリアムクラシック、ネム、ダッシュ、ドッジコイン、イーサリアムトークンが保管可能。

◆Keepkey(キープキー)

・ビットコインの他、NEMにも対応
大き目の画面が使いやすく、NEMの保管ができるハードウェアウォレット

◆コールドウォレット(ペーパーウォレット)の簡単な作り方
ペーパーウォレットは、アドレスと秘密鍵を紙に印刷して保管する方法です。紛失・盗難には十分は注意が必要ですが、最も安全な保管方法のひとつです。ここでは、最もよく使われているbitaddress.orgでのペーパーウォレットの作成方法をご紹介します。bitaddress.orgは、PCのデスクトップ上でウォレットを作成し、自分で秘密鍵を保管するウォレットです。

・bitaddress.orgにアクセスします。日本語対応可能ですので、画面上部の言語表記の中から「日本語」をクリックします。
・左下の(Zip)をクリックし、bitaddress.orgをパソコンにダウンロードします。
・ネットを切断しオフライン状態にしたら 2.でダウンロードしたフォルダを展開します。
・画面の指示に従い、ビットコインアドレスを作成します。
・公開鍵(SHARE)と秘密鍵(SECRET)が作成され、QRコードとともに画面上に表示されます。
※この状態での印刷・保管も可能です。
・上部の「ペーパーウォレット」を利用し表示されたペーパーウォレットを印刷し、保管します。 ・使用後はブラウザやPC、プリンタのキャッシュを削除しておくとより安全です。

このウェブサイトでは作成された秘密鍵の記録は残りません。印刷後の秘密鍵の管理は本人のみとなります。紛失・盗難にはくれぐれもご注意ください。また、ペーパーウォレットは、インクの劣化や湿気等による文字のにじみ・消失といったリスクがありますので、ラミネート加工やコピーを用意するなど、保管方法の工夫も行うとよいでしょう。ペーパーウォレットは利便性は高くありませんが、公開鍵があれば入金は何度でも行えますので、貯金箱のような使い方もできます。

また、秘密鍵を使う送金の場合は、セキュリティ上1回の使用に限りますので、少額の場合であれば、例えばペーパーウォレットにビットコイン1000円分のみを入れて相手にそのペーパーウォレットを渡す、など現金のような役割も果たすことができます。

取引所はあくまでも仮想通貨の売買を行う場所を提供しているに過ぎず、保管する場所ではありません。保有する仮想通貨は大事な資産です。取引所に置きっぱなしにせず、ハードウェアウォレットで自己管理することをおすすめします。

田代 昌之

参照元 : あるじゃん(All About マネー)


他にも、便利なウォレットを紹介

リップルを保管できる専用ウォレット、Toast Wallet(トーストウォレット)の紹介

Toast Wallet(トーストウォレット)の使い方と設定方法

ネムコインが保管できる専用ウォレット、Nano Wallet(ナノウォレット)

Nano Wallet(ナノウォレット)の作成方法や送金入金など使い方解説!

モナコインが保管できる専用ウォレット、[Monacoin core]

モナーコイン専用ウォレット[Monacoin core]の使い方

イーサリアムを保管することのできるウェブウォレット(マイイーサウォレット)。また、イーサリアム上で発行されるERC20トークンなどICOで使われる通貨を保管することもできる。

MyEtherWallet(マイイーサウォレット)の特徴・作り方・使い方



【森友学園問題】業者が証言「事実と違うことを書かされた。書けと言われてしょうがなくやった」

<森友>「ごみ報告書は虚偽」 業者が証言「書かされた」

2018/3/16(金) 7:00配信

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学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、約8億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。

学園は2015年5月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。16年3月、深さ9.9メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

学園側は4月11日、建設業者が8カ所を試掘した結果、最深で地下3.8メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその3日後、報告書などを基にごみ撤去費を約8億2000万円と算定。6月20日、土地評価額から同額を引いた1億3400万円で学園に売却した。

捜査関係者によると、業者は3.8メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の4月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。

ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約9億6000万円と試算し、検察にも説明している。

財務省や国土交通省は国会で、深さ3.8メートルのごみは16年4月5日に写真で確認したと説明。一方、直前の3月30日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「3メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。9メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。

会計検査院は昨年11月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「3.8メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。

特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。【岡村崇、宮嶋梓帆】

参照元 : 毎日新聞


麻生財務相「私や官邸が圧力加えた事実ない」

2018年3月16日 12時46分

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財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、麻生副総理兼財務大臣は、参議院本会議で「私や官邸が圧力を加えたという事実はない」と述べ、財務省の一部の職員の判断で行われたという認識を改めて示しました。

この中で、麻生副総理兼財務大臣は「財務大臣やその周辺から指示や圧力はなかったと断言できるのか」と質問されたのに対し、「私や官邸が、佐川前国税庁長官の答弁に圧力を加えたという事実はない。国会対応を担当する当時の理財局の一部の職員が行ったものだ」と述べました。

また、麻生大臣は、去年2月に安倍総理大臣が「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことが、書き換えに影響したのではないかと指摘されたのに対し、「最終的には、書き換えの経緯などについて調査結果を踏まえる必要があるが、ご指摘の答弁が影響を与えたとは考えていない」と述べました。

参照元 : NHKニュース













捜査幹部「せめてコインチェック和田社長を逮捕したい」

「コインチェック社長」だけでも逮捕したい「警視庁」100人の捜査態勢

2018/3/15(木) 5:58配信

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捜査関係者は芥川賞受賞作のタイトルを引いて、自虐的になっているという。「限りなくゼロに近い(から気分は)ブルー」。コインチェック社(CC社)から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出して1カ月が経過。警視庁は異例の100人態勢で捜査を続けているが、犯人逮捕の可能性はほぼゼロに近い。そこで、捜査幹部は、「せめて社長を逮捕したい」と口にし始めているのだ。

「捜査を担当するのは、警視庁生活安全部のサイバー犯罪対策課です」

と、警視庁担当記者。

「不正流出を企てたハッカーは、検索エンジンには引っかからないサイトで、NEMを他の仮想通貨に交換しています。犯人はそうした匿名性の高い通信技術を用いているので、特定が極めて困難。犯人逮捕という意味で、捜査は迷宮入りを余儀なくされています」

海外のサーバーや暗号化ツールを幾重にも噛ませられると、手も足も出なくなる。2010年のことではあるが、警視庁公安部外事第三課の機密資料がインターネットに流出した事件をご記憶の方は少なくなかろう。

「外事三課の時は内部資料の流出でしたから、今回とは比べようもなく痛かった。もっとも、CC社の件は金額が600億円に迫るほど多額で、世間に与えたインパクトも大きい。この事件を放置することは国民感情が許さない。そこで警視庁は、和田晃一良(こういちろう)社長の身柄を取れないか、検討を始めています。和田社長は3食コンビニ弁当でも良いくらいの人間で、私腹を肥やした形跡はない。で、容疑については、改正資金決済法の違反が有力です」(同)

この記者は弥縫(びほう)策に過ぎないと苦笑するのだが、それはともかく、改正資金決済法とは仮想通貨利用者の保護を目的とする法律。14年に発生したマウントゴックス事件を機に改正されたものだ。

破綻はまぬかれない
そのなかには、仮想通貨業者と利用者の資金を分別して管理する義務が定められており、これに違反すると、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処すとある。さる捜査関係者によると、

「実際、資金を分けて管理していなかった疑いがあります。仮に和田社長が逮捕されれば、CC社が申請中の仮想通貨交換業者登録も金融庁が却下する公算が高く、業務の再開もできなくなります。となると、マウントゴックスの時のように破綻はまぬかれません」(同)

「億り人」にしろ、誰であれ、当事者が聞くとゾッとするようなシナリオではないか。というのも、彼らが気を揉んでいるのは、この一点に他ならないのだから。

「NEMに入れたカネがどれだけ戻ってくるか」

ITジャーナリストの井上トシユキ氏によれば、

「CC社の大塚雄介取締役は今年1月、ある経済番組に出演した際に、月間の取引高が4兆円だと明かしています。CC社の売買手数料は他の取引所に比べて割高です。関係者によると、“手数料収入だけでも月に1000億円はくだらない”ということでした」

和田、大塚の両名はCC社の株式の過半を保有する。その手数料収入が事実なら、580億円相当のNEMを全額補償することなど、そう難しいことではなさそうだが……。

「CC社は、手数料収入を自ら仮想通貨に投資してしまっている可能性がある。つまり、CC社の口座には現金がそれほど残っていないかもしれませんね」(先の記者)

戻ってくるカネが「限りなくゼロに近いブルー」。

「週刊新潮」2018年3月15日号 掲載

参照元 : デイリー新潮






【国連調査】世界幸福度ランキング2018でフィンランドがトップ 日本は54位

世界一幸福な国はフィンランド、日本は54位 国連調査

2018.03.15 Thu posted at 13:36 JST

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(CNN) 国連が14日に発表した2018年版の世界幸福度ランキングで、フィンランドがトップに立った。

昨年の首位だったノルウェーは2位に後退。次いでデンマーク、アイスランド、スイスの順だった。

世界の幸福に関する報告書は20日の世界幸福デーを前に、「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」がまとめた。所得、自由、信頼、健康寿命、社会的支援、寛容の6項目を幸福の主な指標として、世界156カ国の幸福度を比較している。

ランキング上位の5カ国はいずれも幸福の条件となる6指標の評価が高く、デンマーク、スイス、ノルウェーは過去のランキングで首位に浮上したこともある。

6位以下はオランダ、カナダ、ニュージーランド、スウェーデン、オーストラリアの順。昨年のランキングに比べると、順位は入れ替わっているものの、トップ10の顔ぶれは同じだった。

今年の報告書では移民の幸福度にもスポットを当てている。幸福度上位10位の国は、移民の幸福度ランキングでも11位以内に入り、フィンランドは移民の幸福度もトップだった。「移民の幸福度は、地元で生まれた人の幸福度と驚くほど一致する」と専門家は指摘する。

幸福度ランキング24位のメキシコは、移民の幸福度では10位にランクされた。

米国は昨年より4位後退して18位になった。他の主要国はドイツが15位、英国19位、日本は54位、ロシア59位、中国は86位。

最下位はアフリカのブルンジで、以下、中央アフリカ共和国(155位)、南スーダン(154位)、タンザニア(153位)などアフリカの国が続く。内戦が長引くイエメンは152位だった。

参照元 : cnn.co.jp





ビットコイン長者の自宅でドラッグ乱交パーティー 10代美人モデルの全裸遺体が発見される

乱交パーティ参加の10代美人モデルが遺体で……“ビットコイン長者”の自宅で発生した惨劇

2018.03.14

イバンナ氏のインスタグラムより

2018-03-16_020147

昨年末、マレーシアのクアラルンプールにあるタワーマンションの6階バルコニーで、女性モデルの全裸遺体が発見された。地元警察は、転落事故として処理していたが、最近になって、ある疑惑が浮上。同マンション20階の部屋から転落したとされるが、同部屋はアメリカ人ビットコイン長者の所有だったことなどから、スキャンダラスに報じられている。

3月8日、同国メディア「フリー・マレーシア・トゥデイ」が伝えたところでは、彼女の遺体が発見されたのは12月7日昼過ぎ。警察の調べにより、遺体の身元は同国で活動するオランダ人モデルのイバンナ・シュミットさん(19歳)と判明した。死因については「アルコールとドラッグによる酩酊状態で20階にある部屋から転落した」と公表されていた。

ところが、この警察の発表内容に異を唱えたのは、イバンナさんの遺族に依頼され、独自捜査を展開している私立探偵のマーク・ウィリアム・トーマス氏だ。

氏によると、イバンナさんは転落前にすでに死亡していた可能性が高いという。

根拠のひとつは、警察が撮影した遺体写真を確認しても、出血が見られなかったという点だ。通常、生きたまま20階から転落して6階バルコニーに叩きつけられれば、その衝撃による傷からは鮮血が流れ出る。イバンナさんの遺体から出血が見られないのは、転落時には死亡していて既に凝血が始まっていたため、と指摘している。

また、彼女の後頭部には転落前にできたとみられる傷が、さらに彼女の一方の二の腕には生前かもしくは死の直後に誰かに強くつかまれたとみられるアザがあったことなどから、彼女は死の直前、何者かと揉み合った可能性があるとトーマス氏は推理している。

彼女が死の直前に共にいた人物とは、部屋の所有者であるアメリカ人でビットコイン長者のアレクサンダー・ジョンソン氏とその妻、ルナ氏だ。

事故当日の午前5時22分には、ジョンソン氏がイバンナさんを抱き上げ、妻のルナと共にエレベーターに乗り込む姿が防犯カメラに捉えられている。また、午前6時45分ごろには、イバンナさんはボーイフレンドに電話をかけて会話をしており、さらにその直後にはルナ氏がイバンナさんのボーイフレンドに電話をかけ会話をしていた記録が残っている。

ただ、探偵・トーマス氏によると、ルナ氏とイバンナさんのボーイフレンドは、それまでに会話をしたことはなかったといい、ふたりのこの接触は「不自然」だという。

さらに午後7時18分、イバンナさんは自身の携帯電話で、ルナ氏とのツーショット写真に「まだ女友達の家で遊んでいる」というテキストを添えてボーイフレンド宛てに送信している。

彼ら3人はイバンナさんの死の直前、タワーマンションの一室で何をしていたのか。英メディア「デイリー・メディア」は、3人が「ドラッグ乱交パーティー」に興じていたと報じている。事実、イバンナさんの遺体からは、PMMAと呼ばれる違法薬物が大量に検出されている。このPMMAは、エクスタシーとして知られるMDMAに類似し、性的快感を高める効果があるようだ。

ジョンソン夫妻との乱交パーティーの合間に何らかのトラブルが発生してイバンナさんは死に至り、何者かが遺体を部屋から投げ捨てたということなのだろうか……。真相解明が待たれる。

参照元 : 日刊サイゾー



朝堂院大覚氏「仮想通貨取引所コインチェックのネム流出事件は自作自演」

朝堂院大覚氏「コインチェックの540億盗まれた事件は、私が以前から言ってるように自作自演。損害金は無い!」

朝堂院大覚氏「本当に失われた540億ならば、そんなにすぐに返済できない。なぜ自作自演したのか、皆さん、リスクが無いですよと、リスクがカバーできるという宣伝が目的である。」




コインチェック、「NEM」返金でも不透明な前途 馴れ合いの経営陣は抜本的刷新が不可欠に

2018年03月15日

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2度目の行政処分を受け、 3月8日に都内で行われたコインチェックの会見。1月26日の問題発覚時と同様、和田晃一良社長(左)、大塚雄介COO(右)ともに歯切れの悪い回答が目立った(記者撮影)

1月26日に580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)を流出させた、仮想通貨取引所大手のコインチェック。問題発生から45日が過ぎた3月12日、ようやくネムを保有するユーザーへの補償が行われた。対象となるユーザーは約26万人で、補償総額は約463億円。同日、ユーザーが持つコインチェックのアカウントに補償総額すべてが日本円で振り込まれた模様だ。

流出事件以降、同社をめぐる動きは慌しい。まずコインチェックユーザーを動揺させたのは、1月26日の流出発生後に日本円を含めすべての取り扱い通貨が出金停止となったことだった。

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当時の口座数は170万あったことから、ネムの保有者以外も多くのユーザーが事実上資産を凍結された状態になっていた。

日本円の出金が再開されたのは2月13日。20代のある男性は「一時期はコインチェックが倒産して、預けていた資産が全部戻ってこないことも覚悟していた」と胸をなでおろす。

金融庁がコインチェックに行政処分
一方、ネムの補償が始まるまでの間、コインチェックは金融庁から2度の行政処分を受けている。1度目は1月29日、金融庁は流出事件の事実関係および原因の究明などや、2月13日まで書面で報告することを求めた。

2度目は3月8日、経営体制の抜本的な見直しなどや3月22日までに業務改善計画の書面提出を求めた。このほか、業務改善計画の実施完了までの間、1カ月ごとの進捗や実施状況の報告も求めた。

立て続けに2度も行政処分を受けたのは、金融庁が1度目の業務改善報告や立ち入り検査により業務運営状況を確認したところ、コインチェックがマネー・ロンダリングなどのリスクに応じた内部管理体制や監査体制が不十分だったと判明したことが原因だった。

ネム保有者への補償、2度目の行政処分への対応というみそぎを済ませ、コインチェックは復活への道をたどれるのか。ことはそう簡単に運びそうもない。

最大の懸念は、失ったユーザーの信頼回復だ。コインチェックの月間取引高は2017年12月時点で約3.8兆円あったことが明らかになっている。現物取引(自己資金による取引)ベースでは国内首位だったが、各取引所のデータをまとめた「Bitcoin日本語情報サイト」によれば、現在コインチェックの取扱高は5位に後退している。

13種類という取り扱い通貨の豊富さを売りにする中でビットコイン以外の売買がいまだにできない状況のため当然といえば当然だが、残りの仮想通貨の売買機能が再開されても順位を取り戻せるかは未知数だ。

実際、複数の取引所関係者は「コインチェックの流出事故があって以降、自社の顧客は順調に増えている。恐らくコインチェックからの流入だ」と語る。一度他社に逃げたユーザーを呼び戻すことは容易ではない。

年央からはSBIホールディングスやサイバーエージェントといった大手も取引所ビジネスに参入してくる。これまではベンチャー同士の戦いだから優位に立てた面もあっただけに、首位に返り咲くハードルは以前よりも高くなっている。

「消費者や金融庁をバカにしている」
もう1つの懸念は、経営陣のガバナンスだ。2度目の行政処分を受けた3月8日の会見に登壇した和田晃一良社長、大塚雄介取締役COO(最高執行責任者)は自分たちの進退について明言を避けた。

2度目の行政処分では監査役の佐俣安理氏が役割を果たしていないことにも触れられていたが、佐俣氏が交代するのかどうかは明らかにしなかった。佐俣氏はコインチェックに創業初期から出資するベンチャーキャピタル、ANRI(あんり)の代表でもある。

和田社長は仮想通貨の値上がりを盛んにツイッターで投稿しており、これに眉をひそめる関係者もいた(写真:和田社長のツイッター)

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このほかシステムリスク管理態勢を強化するため、業務部門から独立した内部管理部門において、新たに金融機関出身者を最高システムセキュリティ責任者(CISO)に選任するとも発表したが、この人物が誰なのかもわからないままだった。

「まるでお遊びごっこだ。消費者や金融庁をバカにしているとしか思えない」と、ある仮想通貨取引所の幹部はコインチェックの経営体制について憤りをあらわにする。

仮想通貨の取引価格が上昇局面にあった昨年後半、和田社長や大塚COOはその日急上昇した仮想通貨について、「XXX円突破!」や「すごい」といった内容をSNSに投稿していた。

仮想通貨の法規制に詳しいフリージア法律事務所の藤井裕子弁護士は 「仮想通貨の場合は該当しないが、 これらの行為は普通の金融商品であれば金融商品販売法や金融商品取引法の禁止行為である断定的判断の提供(不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為)になりかねない」 と指摘する。

監査役の佐俣氏は本来、こうした状況を是正する役割を担うべきだが、そうなっていなかったというのが金融庁の指摘だ。

経営陣のガバナンス改善が期待できない以上、経営陣の入れ替えやふさわしい外部人材の登用がなければ、金融庁が求める「経営体制の抜本的な見直し」は実現できそうもない。

当面この先注目される動きは、3月22日までとされている金融庁への報告書提出だ。「ここからコインチェックをめぐる出資や買収の動きが出てくる可能性がある。一度目の行政処分の後は実際にそうした具体的な動きがあった」と語る取引所関係者もいる。

G20でどういった議論になるのか?
仮想通貨業界全体で見れば、3月19〜20日にアルゼンチンで開かれるG20 財務大臣・中央銀行総裁会議(以下、G20)の内容も注目だ。ここでは、仮想通貨が議題として取り上げられる可能性が高い。

金融庁幹部は「(昨年4月に施行した改正資金決済法で)日本は仮想通貨のルール作りでリードしている」と胸を張っていたが、コインチェックの一件で一転世界から冷ややかな目で見られるようになった。

世界的に規制強化の気運が高まる中で、法律の専門家からは「仮想通貨が決済手段ではなく投機の対象になっている以上、金融商品の枠組みにはめて規制対象にしていく必要もある」との意見も出始めている。

日本を含め、G20の場で仮想通貨に対する監督・規制がどう進められていくのか。コインチェックが巻き起こした一連の騒動は、世界の仮想通貨業者の行方を左右する事態にまで発展している。

参照元 : 東洋経済






国税当局が、仮想通貨長者(億り人)を監視

国税は、実はこうして「仮想通貨長者」を監視している

2018年3月5日

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逃げられると思ったら大間違いだった

2017年分の確定申告期限が3月15日に迫っている。今年の注目はなんといっても、仮想通貨だ。思えば元旦早々、「ビットコイン長者、国税がリストアップ着手 税逃れ対策」というニュースが流れ、正月気分が吹き飛んだ「億り人」もいるかもしれない。元国税局査察官で『国税局査察部24時』の著者・上田二郎氏が、この報道を流させた国税の狙いや具体的な調査手法を、仮想通貨の確定申告を怠るリスクと合わせて、こっそり明かしてくれた。

国税組織の自己矛盾
口が堅いことで有名な国税当局が、仮想通貨長者に「警戒音」を発している。

私の知る限り、国税当局が確定申告前にこれほど強いシグナルを発した記憶はない。

しかも、最大の効果を狙ってか、2017年分の利益が確定した元旦に、このように報じさせたのだ。

「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた。数千万〜数億円の利益を得た投資家らをリストアップ。2018年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ考えだ。(2018年1月1日付朝日新聞記事)

そこで本稿では、なぜこのような記事がこのタイミングで出たのかを探っていくことにしよう――。

そもそも、国税当局は、脱税を調べる調査機関である。

がゆえに、その内部には強制調査権限を持つマルサ(査察部)を筆頭に、税務調査をするための複数の部隊が存在する。調査部門の成績は、どれだけ追徴税額を集めてきたことでしか評価できないため、一般企業の営業と同様に、棒グラフで管理されている。

つまり、先のような「強い警戒音」を発して脱税者が減れば、一本釣りを狙う調査部門は成績を上げる機会を失うことになる。

すでにターゲットを絞り込み、今年の確定申告を待って調査しようと狙っていた調査官も数多くいると思われ、狙っていたビットコイン長者が正しい申告をしてしまえば、それまでの苦労が水の泡になる。

これは国税組織の自己矛盾の一つと言える。正しい申告を呼び掛ける部署と正しくない者を追う部署では、「警戒音」に対する評価がまったく違ってくる。そのため、実際、調査部門の中にはこのたびの報道を苦々しく思っている調査官も少なからずいる。

ところが、確定申告の「最前線」で働く調査官に探りを入れると、こんな悲鳴が返ってきた。

「トップ(佐川宣寿国税庁長官)の森友問題に対する納税者の不信感が強く、現場に苦情が殺到してビットコインどころではないんです。『お前のところのトップは書類を破棄したで済んだ。領収書はないけどいいんだろ』といったような理不尽な苦情に、心が折れそうになりますよ」(調査官)

「億り人」による煽り
この時期、国税がまずやるべきことは、限られた調査日数を、より悪質な脱税者に投入することに他ならない。

つまり、申告納税制度の担保である調査を、仮想通貨長者だけに投入することはできないのだ。善良な納税者に正しい申告を促し、悪質な脱税者の調査日数を確保することこそが、最優先となる。

かつて、パソコン一つあれば自宅にいながら取引できるFXでは、儲けた者たちが大騒ぎをすることなくひっそりと隠れていたため、ターゲットを見つけ出せずに対応が遅れた時期があった。

このFXに切り込んだのはマルサだ。

相続財産を、タックス・ヘイブン(租税回避地)に設立した慈善団体に寄付したと見せかけて相続税を逃れ、さらに、その資金で海外のFX事業者を使って多額の運用益を得ている者がいた。それを、相続税の調査過程にあった資料調査課(国税局の調査部門の一つ。任意調査で大口の脱税者を狙う部署)が探り当てて、マルサに通報したのである。

マルサがFX事業者に調査に入り、そこに新たな脱税者がいれば、決して見逃すことはない。このようにして次々に脱税者を一本釣りしていった結果、2009年に法定調書(適正な課税を確保するために税務署へ提出を義務付けている資料)提出の法改正に漕ぎつけたのだが、初物のFXに着手してから、実に3年の月日を要した(「初物のFX」の内偵調査は、拙著『国税局査察部24時』で詳述している)。

FXで儲けた人がひっそりと隠れていたに対して、仮想通貨の場合は、「億り人」なる人々が次々に登場して相場を煽った(そのため、国税は早い段階から対応することができた)。

普通、大儲けした者はその事実を黙っているものだが、なぜ表に出てきたのだろう?

仮想通貨の匿名性を過信したのか、それとも相場を操縦する目的で「億り人」を演出したのか――本当のところは誰にも分からない。

だがいずれにせよ、国税は「億り人」の素性を割り出して真実を知っているはずだ。

冒頭の記事について税務署幹部に聞くと、「局(国税局)からは何の指示もないよ。動くのは確定申告が終わってからだ」とうまくかわされた。彼らはたとえ真実を知っていても部外者に話すようなことは絶対にない。

確定申告が終わるまでは狙ったターゲットが申告するのか、しないのかが分からないため、真相が明かされるのはすべてが終わってからである。

ビットコイン長者をどうやって見つけるか
国税にとって一番のリスクは、最大の「警戒音」を発したにもかかわらず、確定申告を逃れた者に対して次の一手が打てないことである。

国税はカマをかけるような組織ではない。新聞報道にあるように取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ手当てができているのだろう。

ここで改めてお断りしておくが、私は国税の広報マンでも、国税から報酬を得てこの記事を書いている者でもない。国税に26年間勤務した経験をもとに、OBの視点で、元旦に記事を報じた国税の「意図」を読み解いているに過ぎない。

それでは、国税はどうやってビットコイン長者をリストアップしたのか?

答えは意外と簡単で、仮想通貨の交換業者に対して一斉調査をすればよいだけである。交換業者の利益はトレーダーからの手数料と、自社が持つ仮想通貨の値上がり益。税務調査をすれば、その両方を確認することができる。

そして、調査を基にプロバイダーなどの調査を加えれば、トレーダーの住所、氏名、取引履歴などのすべてが明らかになる。

これは「取引資料」と呼ばれる、調査と同時並行して「メシの種」を収集する手法だ。

例えば、建設会社に調査に入れば、下請け業者に支払った外注費を収集する。

下請け業者を調査すれば、孫請け業者に支払った外注費も収集する。このようにすべての外注費を収集することで、建設工事から流れた資金を解明し、談合資金や近隣対策費の原資となる不正資金(キックバック)を見つけ出しているのだ。

国税は少なくとも、「コインチェックから流出した仮想通貨・NEM(ネム)580億円相当の顧客への返済資金はあるのか?」「あったならば、資金はどのように形成されていったのか?」「過去の申告は正しかったのか?」……などを調査する必要と責任があるだろう。

GW明けに税務署からの呼び出しも
さて、仮想通貨の取引で必要が生じた確定申告を怠ると、ゴールデンウィーク明けに税務署から呼び出しがあるかもしれない。

仮想通貨の利益は雑所得に該当し、他の所得と合わせて(総合課税)5〜45%の所得税が課税される。

ところが、追徴税額はそれだけではすまない。自主的に申告しなかったペナルティーとして、納付すべき税額に対し50万円までは15%、50万円を超える部分には20%の無申告加算税が賦課される。それにさらに、延滞税が加わる。

呼び出しはいつあるのか分からず、単純な無申告でも5年間は調査できるため、今年の申告を怠った場合、2023年3月15日まで眠れない日々が続くことになるだろう。

善良な納税者に警鐘を鳴らしながら、「故意の申告書不提出によるほ脱犯(故意の無申告犯)」を取り締まることが国税の狙いなのだ。

税法の規定では「仮装・隠ぺい」行為を伴わない無申告者は、「脱税の意図」が明らかでない(単純無申告)ため、脱税犯として取り締まることができなかった。

例えば、ストックオプション(役員や従業員が自社株を一定の行使価格で購入できる権利。株価が行使価格を超えて上昇すれば報酬が増え、社員のモチベーションが上がる。税法上は給与所得)を海外の口座(実名)で受け取り、源泉徴収されていると思っていたと主張されれば、脱税の意図があったことを国税側が立証しなければならない。

ただ、内心を暴き出すことは簡単ではなく、脱税の意図を手帳などに書き記す者はいない。

結果として多額の税を免れているにもかかわらず、「疑わしきは罰せず」によって脱税犯として処罰することができなかったのだ。

しかし、課税の公平の観点から多額の申告漏れに一罰百戒を与えられないのはあまりに不合理なため、国税庁査察課が要望して実現したのが「故意の無申告犯」の創設である。罰則として5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金と定めている。

つまり、仮想通貨で得た多額の利益をバレないと思って放置すると、マルサに踏み込まれ、脱税犯として告発されることになりかねないのだ。

マルサの強制調査では7年間遡って調べられ、証拠となるパソコンを叩き壊しておいても、それを修復して調査する能力がマルサにはある。

「海外逃亡」も無駄かも
マルサはすでに、仮想通貨に狙いをつけた法改正を終えている。

強制調査で査察官が電子メールなど電子データを押収できるようになり、自宅や会社のパソコンを差し押さえた上で、ターゲットの同意がなくてもデータを調査する権限を持たせた。

クラウドなどのネットワークに保存されている電子メールや会計帳簿なども、開示要請して収集できるようにしたため、仮想通貨の取引履歴はすべて引きずり出される。

そして仮に、ターゲットのパソコンの検索履歴に「ビットコイン長者、国税がリストアップ着手」などの記事がヒットすれば、申告義務があることを知りながら申告しなかった「故意の無申告犯」が成立する。裁判で「知らなかった」と主張しても通らない。

私が考えるに、元旦の記事をめぐる国税の真の狙いはここにあるのだろう。

元旦にニュースを流させ、情報を最大限に拡散することを狙って、脱税者に知らなかったとは言わせない状況をつくりあげた。つまり、ビットコイン長者に対する強制調査への布石を打った……そう考えれば合点がゆくし、さすがに国税は緻密な計算をしてくると舌を巻いてしまう。

さて最後に、あなたが確定申告するにあたって注意すべきことを記しておきたい。サラリーマン(年末調整済み)でも、仮想通貨で得た利益が年間20万円を超えると、確定申告が必要になる。

ビットコインを別の仮想通貨に交換しても、家電量販店などで使っても、取得した価格との差が利益として扱われる。

ところで、「億り人」の中には海外逃亡を考えている人もいると聞くが、あまり現実的とは言えない。

租税時効は7年間だが、その間、日本にいる場所はない。時効が成立して戻ったときの日本はどうなっているのか? その後の生活基盤はどうやって築いていくのか?……安易な租税回避ゲームに興じた後のツケは大きいと言える。

最近、仮想通貨で大儲けし、顔出しでコメントするうら若きビットコイン女子(仮想通貨女子)なる者たちもメディアを騒がせているようだが、彼女たちも当然ながら、国税のターゲットとなっている。

高級ブランド品の購入などで派手に浪費し尽くしたあとに、仮想通貨が暴落し、さらに、多額の追徴課税をされたとしたら、目も当てられないだろう。

国税は、実際に仮想通貨を購入して実態把握を進め、今後本格化する税務調査に備えているようだ。

今は警戒音を発しながら、15日に締め切られる確定申告の結果を待っている段階なのである。

参照元 : 現代ビジネス


国税は、仮想通貨の確定申告をどこまで見ているのか?

2018.3.13

国税最強部門、「資料調査課」(税務署では調査できない困難案件、例えば、悪質、海外、宗教事案などを扱う部署)出身であり、タックスヘイブンの実情を描いた『税金亡命』の著者でもある佐藤氏が、確定申告と仮想通貨の実情を語る。

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仮想通貨の取引実態と、当局の「射程距離」

所得税の確定申告シーズンということもあり、毎日のように仮想通貨にまつわる税金話をネット上で目にする。

ほとんど同じ話で、「個人の税金計算は、雑所得(総合課税)で累進課税される」といった内容だ。ここでは、巷で取り上げられている「税金計算」の話ではなく、「仮想通貨の取引実態や税金滞納した場合にどうなるか」というテーマで話を進める。

そもそもだが、仮想通貨は交換業者(いわゆる取引所・販売所を指す)を通さなくても相対取引ができる。売却または他の仮想通貨と交換する相手を見つけるのが難しい場合に、交換業者を利用しているだけだ。

仮想通貨を保有する売却希望者がいるとする。買入希望者がいてお金があれば目の前で取引成立となる。仮想通貨は決済と同時に相手のウォーレットに移管するだけだ。マフィア映画の麻薬取引シーンを思い出せばわかりやすいと思う。

仮想通貨は取引履歴が追跡できるというものの、所有者(占有者)の個人特定、さらには課税のための帰属者(真の利益享受者)情報まで得ることは非常に困難だ。理論的には「可能かもしれない」が、実際には時効の壁(最長で7年)があり、現時点の情勢では、真の帰属者に課税するのは技術的に無理だと思う。

1枚の1万円札がある。札の右下に記号があり印刷には特殊な施しがあり真贋の判断に使える。本物の1万円札なのだけれど、「誰のサイフ」に入っているかが探しにくい。さらには「サイフに入っている1万円札」がサイフの持ち主のお金なのかどうかもわかりにくい。

ただ、国内の交換業者を利用した取引については、交換業者の資料源開発調査(情報収集のための先行調査)により「取引名義人」と「取引履歴」だけは把握できる。入出金の状況から表面的な取引だけは把握できるものの、この場合でも、真の帰属者を「割る」には税務当局による実地調査で芋づる式に調査展開しないと解明できない。

また、MLM商法による資金移動やファンド形式による資金シフトでは困難を極めるだろう。なぜなら、MLM商法では、交換業者に送金等する際に1名の「交換業者の登録者名義」で行うのが普通なので、ぶら下がりの会員がいる。当局による交換所の取引情報だけでは適正な課税ができないので、登録者の銀行預金口座を調査することになる。

登録者の預金口座には数百人からの送金があり、一定金額に達した場合などのルールに基づいて登録者名義預金から交換所の口座に送金したことが判明するだろう。しかしこれでは終わらない。さらに下部レベルに属する者をカウントすると、膨大な仮想通貨の「運用者」になる。ファンドもMLM同様、運用者の解明には時間がかかる。ほかにもNK(任意組合)、TK(匿名組合)などの形式が考えられる。

仮想通貨の「所得計算」の難しさ

さらに課題がある。仮想通貨の所得計算は、仮想通貨の売却、他の通貨との交換、コインによる商品購入の、それぞれの時価が「収入」となる。所得計算には「仕入」の計算が必要になる。基本は移動平均法、総平均法でもOKだが、取引履歴が多い人は大変な作業になる。計算したことがある人なら大変さがわかるが、仮に税務調査で当局が計算することになった場合、膨大な調査日数を要するだろう。

国外の交換業者を利用している人はどうか。まず、取引自体が把握できない。治外法権なので情報収集すらできない。個別案件でターゲットを絞り、ピンポイントで照会するくらいは可能だが……。取引の資金が日本の金融機関を経由したとしても、実地調査で調査対象者に接触しない限り当局は把握できないだろう。

CRS(Common Reporting Standard:共通報告基準)をご存じだろうか。預金口座などの個人情報を、国と国とで交換する制度で、100ヵ国以上が参加。日本も参加しており2018年に適用国となっている。制度導入の目的は、個人の国外資産を把握して適正な課税を行うために他ならない。

現在のところ、仮想通貨はCRSの報告対象となっていない。したがって、某国の交換業者との取引情報が日本に一方的に入ってくることはない(ピンポイントでの情報入手はアリ)。将来、国外の交換業者で取引している者の情報を得ることができたとして、帰属を割るという作業が待っており、適正な課税をすることは難しい。

国外でプリペイドSIMを購入すれば、端末などのノードのIPアドレスくらいしか特定できないだろうし、仮名・借名でプリペイドSIMを購入して仮想通貨を移管したら、取引した人物を特定するのは誰にも出来ないだろう。

交換業者が取扱う仮想通貨は、「上場通貨」などと呼ばれているが、上場前のICOでトークンを発行するケースがある。トークンというのは、私募債のようなクローズな仮想通貨のことだ。ホワイトペーパーと呼ばれる事業目論見書のようなものを提示して、プロジェクトに必要な資金を集めるために、発行するトークンと引き換えにビットコインやイーサリアムのような「上場」しているコインを取得。法定通貨に換金して事業を遂行することとしている。

トークンは株主権利を行使できないので株式ではないし、返還請求できるものではないので貸付金などの債権でもない。時価だってあってないようなものだ。というか、トークン発行後の時価は上場するまでは誰もわからない。目的によっては時価操作すら可能である。

上場できそうな世界の「ICO」を狙って、「仮想通貨→トークンに交換→上場→仮想通貨に交換→トークンに交換→仮想通貨に交換」といったようなループにより、「スーパー億り人」が誕生した。まさに錬金術といった具合だ。

仮想通貨保有で数十億以上という人たちは、世界のICOを渡り歩いてきた人たちだ。

国税最強部門、「資料調査課」出身だから書けたこと

私の本業は税理士です。顧客の税務相談、税務申告の代理、税務調査の立会などを生業としています。 そんな私が、なぜ本を書くようになったのか? 拙著「税金亡命」が誕生するまでのお話をさせてください。

この「税金亡命」は日本と香港が舞台になっています。香港はアジアでトップクラスのタックスヘイブン地域です。日本居住者が、資産運用、資産回避、ときには脱税のために利用しているタックスヘイブンです。物語は租税回避から始まり、キャピタルフライト、そして脱税者自身までもフライトしてしまう「タックスエグザイル」に展開します。

仕事で香港に行くことが多く、現地のファンドハウス、プライベートバンカー、公認会計士、保険会社、日本からアウトバウンドで香港に進出した経営者などと、数多くのミーティングを重ねてきました。租税スキームのリーガルチェックも受任してきましたが、クオリティの高いものばかりではなく、なかには、ただの脱税に近い残念なものが散見されました。

本来の「租税回避スキーム」は、A国の税法で考え、B国の税法で考え、A国とB国との租税条約で考え(3か国以上に及ぶものもある)、そこにある「ループホール」を見つけて構築します。いわゆる、「国際二重非課税」となる利益移転を仕組む訳です。どこの国からも、あるいは高税率国から課税されない仕組みを作って、納税者の利益最大化を図るわけです。

小説を読まれる方は、専門家だけではありません。したがいまして、高度な租税回避スキームを作品の中で展開しても、理解どころが一般専門書になりかねません。そこに注意して出来るだけ身近にありそうな、専門家以外でも想像しやすいような材料で書き上げました。「税金亡命」は国際税務事件などの入門書として興味をもっていただけたらと思います。

「へぇ、そんなことがあるんだね」という本にしたかった。国税、富裕層(脱税者)、国税OB税理士という対立軸の中で、それぞれの思いが交錯し、グローバルな物語が描けたと思います。

参照元 : ダイアモンドオンライン


仮想通貨の申告漏れをすべて調査することはできない

2018/3/18(日) 6:00配信

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国税最強部門、「資料調査課」(税務署では調査できない困難案件、例えば、悪質、海外、宗教事案などを扱う部署)出身であり、タックスヘイブンの実情を描いた『税金亡命』の著者でもある佐藤氏が、仮想通貨と申告漏れの実情を語る。

● 仮想通貨の申告漏れ、 誰が調べるのか?

全国12の国税局のうち、都市部の国税局には「電子商取引担当・統括国税実査官」(以下、「電商トージツ」)というセクションがある。

前身は平成12年2月に設置された「電子商取引専門調査チーム」というプロジェクトチームで、インターネット取引の実態解明、業種別の調査手法の開発などを手掛けている。ちなみに、筆者はプロジェクトチーム発足から正式組織創立までのメンバーだった。

仮想通貨の研究や調査に必要な情報整理は、電商トージツが行っていると推察する。電商トージツはトップ以下19人という部署なので、実地調査を担当する部隊への情報提供や実地調査支援というのが任務になるだろう。実地調査を担当するのは、大口・悪質を主担する課税部資料調査課、富裕層を担当する富裕層担当・統括国税実査官であり、比較的小口の調査は国税局と税務署の合同調査といったところか。

ちなみに、プロジェクトチームが発足した平成12年2月、もう一つの出来事が起きている。いわゆる「不正アクセス禁止法」の施行があった。これにより、電商トージツはハッキングなどで情報収集ができないことになった。

つまり、「一般人と同じツールで調査せよ」ということだ。このような「武器を持たない」組織運営を強いられることになった。

調査の基礎となる情報は、既述のとおり国内の交換業者が主たるもので、調査実施にも困難を極めることになるだろう。

それと1つ付け加えなければいけない。仮想通貨の申告漏れをすべて調査することは到底できない。ただ、FXのときもそうだったように、一罰百戒の意味を込めて処罰する必要があり、人身御供とされる脱税者が求められるかもしれない。

となると、通常の任意調査ではなく、大口申告漏れが想定されるケースでは、当局は国税局査察部(マルサ)による摘発を検討するだろう。ただ、「タマリ(脱税を裏付ける資産)」を発見できないと、検察が告発を受けるかどうかはわからない。

佐藤弘幸(さとう・ひろゆき)
1967年生まれ。東京国税局課税第一部課税総括課、同部統括国税実査官(情報担当)、電子商取引専門調査チーム、課税第二部資料調査第二課、同部第三課に勤務。主として大口、悪質、困難、海外、宗教、電子商取引事案の税務調査を担当。退官までの4年間は、大型不正事案の企画・立案に従事した。2011年、東京国税局主査で退官。現在、税理士。他の著作に「国税局資料調査課」(扶桑社)がある。国税局課税部資料調査課(機能別に派生して設置した統括国税実査官を含む)は、税務署では調査できない困難事案を取り扱う部署である。資料情報及び決算申告の各係数から調査事案を選定、実地調査する。税務署の一般調査と異なり、「クロ」をターゲットにしているので、証拠隠滅や関係者との虚偽通謀を回避する必要があり、原則として無予告で調査を行う。

参照元 : ダイアモンドオンライン








【二度目の業務改善命令】仮想通貨取引所「コインチェック」が会見 ネム被害者は来週中めどに補償の実施

コインチェック “被害者への補償 来週中めどに実施”

2018年3月8日 16時18分

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「NEM」と呼ばれる巨額の仮想通貨が流出し、金融庁から2度目の業務改善命令を受けた大手交換会社「コインチェック」は、8日午後4時から記者会見し、およそ26万人に上る被害者への補償を来週中をめどに実施すると発表しました。

参照元 : NHKニュース

▼コインチェック会見 2度目の業務改善命令(2018年3月8日)




仮想通貨 ネム流出、新たに提訴 被害者2弁護団 原告、計134人 東京地裁

2018年2月28日

約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が交換業者大手コインチェックから流出した問題で、二つの被害者弁護団が27日、それぞれ記者会見し、同社側に仮想通貨の返還や損害賠償を求め、東京地裁に提訴したと明らかにした。

原告の数は合わせて、個人顧客が計134人、法人が3社。同社を相手取っては、別の顧客も既に東京地裁に訴訟を起こしている。

弁護団の説明によると、原告が預けていたネムやビットコインなどの仮想通貨は、計約2億6000万円分に上る。1月に流出が発覚し、取引が停止されたことなどによる賠償も求めた。

コインチェックは、流出したネムの補償として計約460億円を顧客に支払うとしているが、時期や原資の詳細は説明していない。提訴に関し「裁判の有無や内容については答えていない」とコメントした。

参照元 : 毎日新聞







元経済ヤクザの猫組長「仮想通貨に“投資”をするのであれば、子供銀行券の売買ではなくブロックチェーン関連だ」

元経済ヤクザが暴く仮想通貨バブルの正体と「真・仮想通貨投資術」

2018年3月7日

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「ビットコインはもう…」

狂乱の続く「仮想通貨相場」。80年代バブルで修羅場をくぐり、新興株・ITバブルをはじめ多くのバブルを経験してきた猫組長氏が、仮想通貨バブル時代の投資術を説く。新著『アンダー・プロトコル』で自らの「経済活動史」をすべて記した元経済ヤクザが見抜く、驚くべき仮想通貨の未来とは――。

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80年代バブルとの共通点
2018年1月16日、仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「NEM」(ネム)が不正流出する事件が発生した。

コインチェック社は消費者補償を約束したものの、2月27日に政府は「仮想通貨交換事業者から返金を受けた場合は課税所得になりうる」と閣議決定。さらに同日、140人の顧客が総額4億円相当の返還を求めて東京地裁にコインチェック社を提訴するなど騒動が終息する気配はない。

また「仮想通貨」のトピックとして忘れてはならないのがビットコインの大暴落だ。昨年12月には1ビットコインが1万8000ドル(約190万円)に迫っていたが、1月に入り1万ドル(約100万円)を切る。時価総額でみると昨年12月に3271億ドル(約35.8兆円)あったビットコインの時価総額は、2月に入ると1618億ドル(約17.7兆円)と半分以下になった。

いまや連日話題となる「仮想通貨」。だが、その誕生の背景には深刻な国際政治の問題が関係している。鍵になったのがロシアの存在だ。

01年に起こった9.11テロ以降、テロ資金摘発を目的として国際標準の送金方法を監視、支配しているのはアメリカである。14年のクリミア危機でロシアは金融制裁対象になり、これに伴ってロシアの銀行はVISAやMASTERなどのクレジットカードすら扱えなくなった。

金融戦争で苦汁を舐めているロシアは、アメリカの金融支配の中に入らない、新たな金融システムを模索。そこで開発されたのが仮想通貨の基本となるブロックチェーン技術である。

ブロックチェーンは「分散型台帳」と訳されるが、複数の場所に同じ情報を保管するという仕組み。技術的な解説は割愛するが一般のインターネット回線を使い、高い匿名性を維持しながら事実上改ざんが不可能な、極めて高速な資金移動を可能にしたのである。ロシアと同様の思惑を持った各国も追従しているが、当然のことながら、この動きにアメリカは敵対している。

金融(ファイナンス)技術(テクノロジー)すなわち「フィンテック」と、情報技術の融合によって生み出された「仮想通貨」。NEMやビットコインなどのニュースを聞いて誤解している人が多いのだが、仮想通貨には2つのタイプがある。1つが、NEM、ビットコインなどのように投機性の高いもの。もう1つが、決済システムとして、中央銀行や民間銀行などが開発しているものである。

「13年初頭に約11万円、1000ドルのビットコインを購入していて、一切売却を行っていなかったら、約1億3500万円になる」

こんな言葉に吸い寄せられたOL、主婦、学生までもが投機に参加した。株、土地に限らずあらゆるバブルの最終局面には共通の特徴がある。驚くべき速度で売買される合計金額が上がっていくのだ。

その理由は、それまで見ていただけの一般投資家が参加してくるという単純なもの。私が経験した80年代バブルの最終局面がまさにこれで、不動産、株が競うように最高値を更新して収拾が付かない状態になっていた。

敏感な人はいち早くそこから抜け出したが、それを続伸のサインと見た人はバブルの崩壊とともに沈んでいった。当時は私も沈んだ1人だったのだが……。

「投資対象としてのビットコインはもう終焉した」

そう判断した私は、昨年11月にビットコインから手を引いている。

「子供銀行券」をどれだけ手に入れたところで
投機性の高い仮想通貨は、「誰が使ったのか」や発行主体が何を担保にしているのかが明確ではない。そこで過去の取引履歴のデータの整合性を取りながら 取引の承認・確認作業を行う。この作業は採掘を意味する「マイニング」(mining)と呼ばれている。

一方で、銀行などが発行する仮想通貨は決済用の仕組みであるばかりか、発行主体が何を担保にしているのかが明確ということで、必ずしもマイニングを必要としていない。

すなわち投機対象としての仮想通貨は、出所不明で、発行主体もなく、裏付け資産もない。「富」を担保するものは存在せず「価値があるかも知れない」という幻想が価格を高騰させてきたということである。

ビットコインバブルによって「億」を儲けた人たちはTwitter などでその成功談を自ら発信し、マスコミから「億り人」ともてはやされた。しかし「億り人」たちが群れ集まっているのは、実は「子供銀行券」となんら変わらない通貨もどきの何かだったのだ。

ブロックチェーン技術とマイニングといった仮想通貨発行の技術はほぼ完成しているということで、毎日のように新しい「子供銀行券」が生まれている。自分で発行して価格操作もできる投機対象――にもかかわらず、14年の国会の答弁書によれば仮想通貨は「通貨・法貨」「有価証券」に該当しないというのが政府見解だ。

つまり仮想通貨投機でインサイダーはやり放題ということになる。この種の金の匂いに敏感なのはもちろんアンダーグラウンドの住人で、最先端の一握りの暴力団員にとって「仮想通貨投機」は笑いの止まらないビジネスとなっている。

それでも仮想通貨に投資するのなら
アメリカの四大銀行の一つJPモルガン・チェースのCEO(最高経営責任者)のジェームズ・ダイモン氏は、昨年9月に開かれた投資家会議でビットコインを、「詐欺であり、崩壊する」と痛烈に批判しているが、そもそもビットコインを「通貨」と称していることが間違いだと私は考えている。

通貨には「価値の保存」「価値の交換」「価値の基準」という3つの機能が必要だが、これを満たすにはビットコインはボラティリティ(資産価格の変動の激しさを表すパラメータ)が高すぎるのだ。朝100円だったコーヒーが夕方には1万円になっているようなハイパーインフレ国の通貨と同様に、「価値の保存」能力が欠落していると言えるだろう。

ビットコインを実際に決済手段として使用できるインターネットサイトがあるにはあるが、ごく一部。ボラティリティの高さから取り扱いをやめる代理店も増えていて、「価値の交換」の普及は進まない。ボラティリティの高さは同時に「価値の基準」の設定を困難にしている。

ビットコインバブルが崩壊し、投機用仮想通貨のからくりも明らかになった局面で、正常な人が行う投資は何か?

投資とは資本からゲイン(儲け)を得なければならないのだから、ゲインを得る可能性の合理的追求である。「儲かるかも知れない」というレベルで資本を投下するのは投資ではなく投機、いやギャンブルである。「ほぼ儲かる」というレベル以上でなければ、投資とは言えない。

バブルで沈んだ私は筋の悪いところから莫大な借金をすることになった。その時、返済としてヤクザ組織に差し出した投資材こそ「自分」である。すでに金融スキルを持っていたと思い込んでいた私だが、親分から最初に言われた一言はそれを最も良く表している。

「素人は怖いもの知らないのぉ。わしはそこの社長と話してからやないと、株買わんぞ。最後はそこに責任取らすからの」

ここには暴力と人脈に支えられた確実なゲインがある。このレベルがプロなのだ。

先ほどの疑問の答えはすでに出ている。仮想通貨に“投資”をするのであれば、「子供銀行券」の売買ではなくブロックチェーン関連だ。

ブロックチェーンこそが、国際金融の動きを独占して把握するアメリカへのアンチテーゼであり、その関与を逃れた新たな経済圏を形成するための「萌芽」なのだから。

参照元 : 現代ビジネス






イスラエル警察がネタニヤフ首相を収賄や詐欺、背任の罪で起訴するよう勧告!アフリカ移民を追放

ネタニヤフ・イスラエル首相 逆境 汚職疑惑で事情聴取

2018年3月5日

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【エルサレム高橋宗男】イスラエルのネタニヤフ首相の足元が揺らいでいる。イスラエル警察は2日、国内通信最大手企業との汚職疑惑を巡り、首相から事情聴取した。2月には別の2件の汚職疑惑で首相を収賄や詐欺、背任の罪で起訴するよう勧告している。今後の司法手続きや捜査の進展を受け、首相への辞任圧力が高まる可能性もある。

地元メディアによると、2日の事情聴取はエルサレムの首相公邸で行われ、約5時間にわたった。ネタニヤフ夫妻がこの企業の運営するニュースウェブサイトで自身に好意的な報道をするよう求め、見返りとしてこの企業に有利な規制緩和を通信省に指示したとみて捜査している。ネタニヤフ氏がこの疑惑で聴取されたのは初めて。

警察が起訴勧告したうちの1件は、ネタニヤフ氏が米ハリウッドの大物映画プロデューサーらからシャンパンや葉巻、貴金属など100万シェケル(約3000万円)以上に相当する品物を受け取ったとの疑惑。ネタニヤフ氏は調べに「友情の証しの贈り物」として賄賂性を否定。警察は、在外イスラエル人が国内に戻る際の税金を軽減する法制化を推し進めようとしたと指摘し、贈収賄の関係にあると強調している。

もう1件は、ネタニヤフ氏に批判的な論調のイスラエル有力紙イディオト・アハロノトの発行人に、便宜を図る見返りに首相に好意的な報道を求めたとするものだ。ネタニヤフ氏はフリーペーパーであるライバル紙の発行部数を抑制すると持ちかけたとされる。

起訴勧告された2件は検察が証拠を吟味し、ネタニヤフ氏の弁護団に提示。その後の聴聞会で、ネタニヤフ氏側に反論の機会が与えられる。司法長官はこれらの手続きを踏まえて起訴の可否を決定するが長期化は必至だ。

イスラエルでは、オルメルト前首相が2008年に複数の汚職疑惑の捜査が進む中で辞任を表明した。オルメルト氏はその後、エルサレム市長時代の贈収賄事件で有罪判決を受け、1年4カ月収監された。

首相は警察の起訴勧告の対象となったり、違法行為で起訴されたりしても、辞任する義務はない。ネタニヤフ氏は疑惑を否定。「責任を持って誠実に国を率いていく」と強調した。

2月下旬にイスラエルのテレビ局が実施した世論調査では、選挙が実施される場合、与党リクードは現有議席数から2議席減の28議席を獲得し、第1党を保つとの結果が出た。現状では国民からの逆風はさほど強まってはいない。

参照元 : 毎日新聞


イスラエル警察 ネタニヤフ氏起訴勧告 収賄・詐欺罪など

2018年2月15日

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【エルサレム高橋宗男】イスラエル警察は13日、2件の汚職疑惑を巡り、ネタニヤフ首相を収賄や詐欺、背任の罪で起訴するよう勧告した。正式起訴に踏み切るかどうかの判断は司法長官に委ねられる。長官の方針が決まるまで数週間から数カ月かかる見通し。

ネタニヤフ氏は疑惑を否定し、辞任の意向はないと強調している。

警察の声明によると、ネタニヤフ氏は米ハリウッドの大物映画プロデューサーやオーストラリアの富豪からシャンパンや葉巻、貴金属など100万シェケル(約3000万円)以上に相当する高額な贈り物を受け取った。また、イスラエル有力紙イディオト・アハロノトの発行人に対して、便宜を図る見返りに首相に好意的な報道を求めた。

ネタニヤフ氏は13日、国民向けの声明をテレビで発表し、「いずれ真実は明らかになる」と強調。引き続き首相として国を率いていく考えを示した。イスラエルでは、首相が警察の起訴勧告の対象となったり、違法行為で正式起訴されたりした場合でも、辞任の義務はない。

参照元 : 毎日新聞


イスラエル アフリカ移民を追放 政府方針 「建国理念に反する」の声

2018年2月20日

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イスラエル政府がアフリカからの亡命希望者の国外退去方針を示し、ホロコースト(ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺)の生存者らが反対している。イスラエルは迫害されたユダヤ人の安住の地として建国された経緯があるからだ。世論調査では国民の約3分の2が退去支持だが、「建国の理念に反する」との声も根強い。【エルサレム高橋宗男】

「不法移民を滞在させる義務はない。第三国に送る」。イスラエルのネタニヤフ首相は1月28日の定例閣議でこう述べた。首相はアフリカからの亡命希望者らを「侵入者」と呼ぶ。より良い経済状況を求め違法入国した「経済移民」とみなし、保護が必要な「難民」とは認めない。

内務省によると、アフリカ出身の成人亡命希望者は約3万8000人。独裁体制下のエリトリアからが7割、強権政治が続くスーダンからが2割だ。

政府方針では、亡命希望者のうち2万人の独身男性に国外退去か無期限拘置を選ばせる。退去を望めば航空運賃を負担し3500ドル(約37万円)を支給。方針通知は今月3日に始まり、2カ月以内に判断する必要がある。

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イスラエルは国連難民条約に加盟し、亡命希望者を生命の危険がある本国には送還できない。このため「アフリカの第三国」に退去させる計画だが、受け入れ先として地元メディアは「ルワンダかウガンダ」と報道。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、イスラエル政府はこれまでも航空運賃の負担をすることで移民の自発的出国を促しており、ルワンダ、ウガンダ両国には2013〜17年で、すでに約4000人が移動したとみられる。UNHCRは新退去制度に懸念を表明。自発的出国をした移民も安全ではなく、イスラエルは難民や保護が必要な人々を守る国際的義務があると指摘する。

「ルワンダに送られるぐらいならイスラエルでの拘置生活を選ぶ」。エリトリア人のベルハネ・ナガシさん(32)は言う。恣意(しい)的な逮捕や処刑が横行する母国を02年に離れた。スーダン、リビア、エジプト経由でイスラエルにたどり着いたのは06年。「密入国業者の指示に従っただけ」。移動中に命を落とした仲間もいる。エルサレムで料理人として働くが「白人移民も多いのにアフリカ人ばかり問題視される」と言う。

独立系研究機関「イスラエル民主主義研究所」が今月発表した世論調査によると、退去方針を「強く支持する」「支持する」回答は合計66%に達した。

だが、ホロコーストの生存者36人は1月、国外退去中止の嘆願書を政府に提出。その一人でエルサレムに住むハイム・ロットさん(85)は「歴史から学ぶべきだ」と強調する。11歳の時にオランダでキリスト教徒にかくまわれ生き延びたロットさんは「世界中の人たちに迫害が起きてはいけない」と訴える。

ベロニカ・コウヘンさん(73)は「ホロコーストの生存者というより、人間として反対する。私たちの支持者は多い」と話す。作家や学者、医者らも政府を批判し、「国外退去の航空機の操縦を拒否する」と言うパイロットも出ている。

参照元 : 毎日新聞





コインチェック流出したネムコイン8億円超が仮想通貨取引所「zaif」に流入!近畿財務局から業務改善命令

コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入 8億円分超 「CoinPayments」経由でモザイク消す

2018/3/5(月) 9:31配信

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仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaifに流入した総額は、約2260万XEM(4日夜のレートで約8億円分)以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。

Coincheckから流出したNEMの行き先アドレスを追跡・検索できるサイト「CoincheckMate Blockchain Explorer」(Cheenaさん(@CheenaBlog)が開発)を見ると、CoinPaymentsのアドレスからZaifなどの取引所にNEMが入金

▼【画像】流出したNEMがZaifに流入している様子は、ブロックチェーンで確認できる

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コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM(当時のレートで約580億円相当)が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみられ、このサイトではNEMの売買が活発に行われている(関連記事コインチェック盗難NEM、匿名コイン「DASH」で資金洗浄か ダークウェブで交換持ちかけも)。

NEMのブロックチェーンを分析して流出NEMをトラッキングしている匿名のエンジニアによると、ダークウェブの販売サイトでNEMを購入した複数の人(犯人、または犯人からNEMを購入した第三者)が、仮想通貨の決済プラットフォーム「CoinPayments」を経由し、Zaifなど複数の仮想通貨取引所に、NEMを入金しているという。

Zaifへの入金は2月22日から続いており、3月4日までに約2260万XEM(約8億円分)以上が流入しているという。「流入が続いているということは、Zaifに送金したXEMの他通貨への交換がうまくいっている可能性がある」とこのエンジニアは指摘。ダークウェブからZaifに送金しているアドレスは複数に分かれているが「2つのグループによるものだろう」とみている。

日本の取引所で入金が確認されたのはZaifだけ。Bittrex(米国)やPoloniex(同)など海外の取引所への入金もあるが、Zaifへの入金額は目立って多いという。

コインチェックから流出したNEMを扱ったアドレスには、NEM財団が付けた「モザイク」と呼ばれるマークが付与される。大手仮想通貨取引所の多くは、NEM財団からの要請を受け、コインチェックからの流出NEMを示すモザイク付きアドレスからのNEMの入金を拒否している。Zaifもこの対応を行っているとみられるが、なぜ、入金が続いているのか。

このエンジニアによると、ダークウェブ上で犯人から購入した流出NEMを、いったんCoinPaymentsに送金し、CoinPaymentsから取引所に入金させることで、モザイクがないアドレスからの送金に見せかけているという。

ダークウェブ上で犯人から購入されたNEMを受け入れていた海外取引所のうちいくつかは、NEMの入金を停止したという。「Zaifも、モザイク付きアドレスからの入金と同様に、CoinPaymentsから現在流入している入金を拒否し、他通貨への交換などの取引ができないようにするべきだ」と、このエンジニアは指摘している。

参照元 : ITmedia NEWS


「盗難NEM、Zaifに大量流入」にZaifがコメント 「情報を公開すると、捜査を阻害する」

2018年03月05日 17時32分 公開

仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の取引所「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロから3月5日夕、ITmedia NEWSにコメントが届いた。

テックビューロは、「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」とした上で、「報道内容には一部事実と異なるものもあり、弊社に回答を求めるよう主張されるものもあるが、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念される」と、取材に対応しない理由を説明している。

Coincheckから流出したNEMがZaifに大量に流入していると、3月2日に「しんぶん赤旗」が伝えた。ITmedia NEWSも5日に報道。Zaifに累計約2260万XEM(4日夜のレートで約8億円分)以上流入しているとみられ、盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性があることを、匿名エンジニアへの取材に基づいて報じたほか、テックビューロが取材に回答しないことも伝えた。

テックビューロのコメント全文
弊社が運営する仮想通貨取引所「Zaif」(以下「当取引所」といいます。)へ、コインチェック社より流出したとされる仮想通貨XEM(NEM)が送金されていると、一部報道機関にて報道がされています。

弊社は、当取引所に関連して各国の捜査機関から対応を求められた場合は、犯罪の解明は勿論、我が国における仮想通貨業界の健全な発展のためにも、最大限捜査に協力するよう努めております。

ところで、本件に関する一部の報道機関による報道内容には事実と異なるものもあり、また、弊社に回答を求めるようご主張されるものもございますが、本件については現在も捜査が進行しているため、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念されます。

以上をご賢察くださり、ご理解を頂けますよう宜しくお願い申し上げます。

参照元 : itmedia news

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ドラゴンボールが大好きなタイ人の男が全身にタトゥーを入れる

タイ・ナコーンパトム県に住む、日本の漫画「ドラゴンボール」が大好きな男性が、ドラゴンボールのキャラクターを全身にタトゥーを彫って話題に!

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【恐ろしあ】ロシアで違法駐車した車はこうなる

常識では考えられないお国柄のロシアで違法駐車した車がどうなるのか、実に分かりやすい光景です。

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恐ろしあ。。。。



コインチェック倒産へのカウントダウンが始まっている?

「コインチェックは近いうち倒産する…」買収予定だった中国取引所が入手した金融庁の“重大証言”の噂とは?

2018.03.01

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渦中のコインチェックが今月19日、事業継続の意思を改めて自社サイトで発表したが、実情は「倒産へのカウントダウンが始まっている」(事情通)という。

同社の破滅を予感させる“重大証言”をトカナが独占入手した。

コインチェックは13日、業務改善に関する報告書を金融庁に提出し、19日には、「態勢を強化した上で事業を継続していく」との意向を発表。他社との資本提携も視野に入れつつ経営の立て直しに努め、金融庁もこれをバックアップしていく構えとの報道もあった。

しかし、「事業継続など絵空事。頼みの綱が切れてしまい、コインチェックは今、瀕死の状態にある」と明かすのは、世界の大手機関投資家とパイプをもつ金融ブローカーであり、六本木界隈では知る人ぞ知る若手“フィクサーJr”だ。当然、中国人投資家との関係も深い。

「コインチェックの背後には、海千山千の国際金融ブローカーが存在します。その有力ブローカーが、つい先日まで、同社を中国の投資家に売却するべく暗躍していました。中国国内では近年、仮想通貨に関する規制が強化されているため、中国の大物投資家たちはマネーロンダリングやタックスヘイブンの新たな受け皿として日本の取引所に入り込みたいと目論んでいます。実際、中国の大手取引所がコインチェックの買収に興味を示し、お互いに弁護士を立てて、話し合いをするところまでは進んでいたんです」(フィクサーJr)

500億円という買収価格を提示し、コインチェック側と交渉を進めていたという。ところが、買収監査の過程で、コインチェックの終焉を告げる“重大証言”を中国側が入手し、買収計画が立ち消えになってしまったというのだ。

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「中国側の弁護士が、金融庁の上層部と接触し、『今後何があろうともコインチェックを登録業者として認めることは絶対にない。だから買収する価値はない』という言質を直接取ったそうです。それで中国側は、この話から完全に手を引いてしまいました」(同)

未登録の「みなし業者」のまま事業を継続したところで、お先は真っ暗なのだとか。仮に顧客への返済ができたとしても、すでに社の信用は地に堕ちているため、大半の顧客が他の投資先へ鞍替えしてしまうのは明白だからだ。

「買収破談の件は、中国の大物投資家から数日前に聞いた確かな情報です。これでコインチェックは、本当の窮地に追い込まれたはず。顧客への返済は一切行わないまま、近いうち倒産するでしょう」(同)

のらりくらりと逃げ続けてきたコインチェックも、ついにチェックメイトか? 真相はいかに……。

参照元 : TOCANA


「コインチェック問題は解決できない」という4つの噂と陰謀!利用者の口座に補償金が振り込まれない理由とは?

2018.02.28

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コインチェックから580億円の仮想通貨NEMが流出した事件が発覚して1カ月が経つ。発覚直後にコインチェック社は、流出した26万人に対して総額463億円を返金すると発表した。コインチェック社にはそれだけの現金の準備があるといい、NEMについても流出した580億円分はすべてトレースができているという。

盗まれたもののありかがわかっていて、補償の現金も準備は済んでいるのであれば今頃事件は解決していてもおかしくない。しかし、いまだにいつ補償が支払われるのかもはっきりしないうえに、ビットコインやイーサリアムなど他の仮想通貨もコインチェックの口座から引き出しできない状況が続いている。

どうやら、コインチェック事件には解決できない問題がいくつもあるらしい。専門家の間で広まっている噂を4つ紹介しよう。※あくまでも噂である。

1. 580億円はダークウェブで換金される

580億円を誰が盗んだのか? NEMの保管方法がずさんだったことから、内部情報がわかれば誰でも盗めたともいわれるが、実際は北朝鮮のサイバー部隊のような、高度なハッキング技術を持った組織が流出に関わっているという。根拠は、一般人では処理できない形で換金の流れが作られ始めているからだ。

犯人は当初、小口のNEMを1000ぐらいの口座に送りながら追跡部隊の対応を確認していた。だが、小口で広まればNEM財団も対処できないことを確認したようだ。580億円のNEMは「通貨として流通させれば取り戻すことができない」とし、換金方針も固まったらしい。

それで現在、ダークウェブで小口のNEMが流通を始めている。ダークウェブとは一般のブラウザではアクセスできないインターネットサイトだ。アクセスするのはアンダーグランドな人たちで、そこでは武器や薬物、偽造免許などありとあらゆる違法な商品が売られている。

ここでは以前、武器や薬物を購入するのにビットコインが使われていた。そうすれば売る側の足がつかないのだ。現在、NEMがそれに代わろうとしている。盗んだ側はそこまでの事情に精通しているようだ。

仕組みは次のようなものだ。ダークウェブ上でコカインを買うのにキャッシュなら100ドル、NEMなら120ドル。だったら現金で買ったほうが安いと思うが、そうではない。同じダークウェブ上では120ドル分のNEMを80ドルで買うことができる。だから犯罪者の間でまずNEMを買って、それで取引を進めるようになる。

こうしてダークウェブ上でNEMの取引が広まった段階で、盗まれた580億円は世界中の犯罪者の間に分散してしまう。しかも通常の法律ルールでも、善意の第三者に盗品とは知らされないまま渡った金品は取り返すことができない。あと半年もすれば、盗まれたNEMは誰にも取り返せない形で、闇取引の事実上の共通通貨へと形を変えてしまうというのだ。

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2. ビットコインは人質になっている

問題はNEMで起きたのに、なぜコインチェック社に預けていたビットコインが引き出せないままになっているのだろうか?

理由はビットコインを引き出せるようにしたとたん、同社に預けられている仮想通貨が一斉に引き出されてしまうからだ。いつつぶれるかわからない会社に仮想通貨を預け続けるユーザーなどいない。

しかしそれではコインチェック社は困る。というのは日本最大の利用者がいる仮想通貨交換業者の企業価値は、読者の想像以上に高いからだ。メガバンクの10兆円には及ばないが、千葉銀行、静岡銀行など時価総額数千億円の地方銀行より、コインチェックはずっと企業価値は高い。今のままでコインチェック社が身売りをすれば、メガバンクや大手商社、IT大手などから1兆円規模の買収価格を引き出すことができる。史上最大級のM&A案件となるのだ。

だからその取引が成立するまでは、「まだ安全が完全には確認されていないから」という理由でユーザーのビットコインはコインチェック社から引き出すこともできないままになるだろう。利用者のビットコインは、高額のM&Aディールを成立させるまで、企業価値を維持するための人質となっているのだ。

3. 最高額を提示したM&Aが金融庁につぶされた

さて、そのコインチェックの身売り先として、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井物産、ソフトバンクといったいかにもありそうな会社名が上がっている。だが売却先の交渉は、関係者の努力の割に遅々として進展していない。日本企業の意思決定は遅いのだ。

だが、即断即決で買収を持ちかけ、成立直前までいったこともあったという。ある金融関係者によれば、中国企業が1000億元(約1.6兆円)でコインチェックを買収したいと名乗りを上げたそうだ。

中国ではビットコイン熱が高まった結果、中国政府の規制が入り、仮想通貨ビジネスは現在非常にやりにくくなっている。日本最大の取引所を買収すれば、日本人の取引で儲けるだけでなく、外国人の口座も政府からの介入に対して安全な形で受け入れることができるようになる。

結局はこの売却案は金融庁に露見し、つぶされたらしい。国際的なマネーロンダリングの拠点が日本にできることになるからだ。金融庁が異例の速さでコインチェック社に立ち入り検査をした理由もここにあるという。

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4. 補償額463億円のうち370億円は税収で持って行かれる

事件直後、コインチェック社はNEM流出の被害者に対して463億円の補償を表明した。同社幹部はその資金の手当てもついていると明言している。にもかかわらず、いつまでたっても補償は行われそうにもない。

信憑性の高い噂によれば、利用者の口座に補償金が振り込まれない理由は税金にあるという。財務省が今回の事件を補正予算の財源としてあてにしているというのだ。

どうやら、コインチェック社の用意しようとした463億円は、創業者のポケットマネーだったようなのだ。当初は創業者が保有するビットコインを売却すれば、463億円など簡単に用意できると考えていた。

ところが、補償のためにビットコインを現金に換えると税金が発生する。しかもその税率は異常に高い。ビットコインを売却したり使用したりした段階で、その利益は雑所得に分類されて、最大で55%の所得税が科せられる。さらにこの雑所得、損失との合算ができない。つまり463億円の損失が発生して、その穴埋めに創業者が463億円を支払ったとしても、所得税の55%は持っていかれてしまうのだ。

公認会計士や弁護士などがそれを回避する方法を検討したが、コインチェック社が破たんし、創業者も自己破産することで債権者たちに創業者の持つビットコインを物納させるぐらいしか、無税で損失補償を行うスキームは見つからないようだ。

仮想通貨市場を育てたい金融庁と、税収を司る財務省の間でこの問題の決着を図ろうとしているが、今、森友学園問題で国税庁がつきあげられている関係で、この事件だけ恣意的に無税としてしまうと納税者の反発が起きるのは必至だ。少なくとも3月15日の所得税、4月2日の消費税の確定申告期限までは財務省は交渉には応じられない。

財務省はこの問題で交渉に応じるつもりは一切ないだろうとも言われている。そうなれば463億円の補償財源の55%は税金で持って行かれたうえに、NEMの補償金を受け取った26万人についてもそれが利益と認識される。26万人のリストはすべて金融庁が把握しているから、来年の確定申告でそこからさらに55%が税金として徴収されることになる。

創業者と被害者、両方から取れる税金を計算してみると総額は370億円。被害者の手元に残るのはわずかに93億円と、この事件、財務省の一人勝ちになりそうなのだ。

実のところ、コインチェック事件については関係者から出てくる情報が極端に少ない。今回ご紹介したような関係者の関係者による又聞き情報がどこまで真実なのかは、今後の展開を注視したい。

(文=須垣泰樹)

参照元 : TOCANA


コインチェック、資本提携検討 商社や金融機関など候補 金融庁も後押し

2018.2.20 06:15

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不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)が資本提携を検討していることが19日、分かった。他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

コインチェックへの出資は商社や金融機関などが候補に挙がっており、事業、財務基盤の強化に加え、役員派遣などで、経営態勢を立て直す狙いがあるとみられる。

コインチェックの大塚雄介取締役は13日報道陣への取材に対し、他社との資本提携に関して、「検討中のものもあるので、答えることはできない」と話した。

コインチェックは、金融庁からの業務改善命令を受け、補償などを含めた顧客への対応や、仮想通貨の保管に関する安全管理体制の強化、経営責任の所在の明確化などを盛り込んだ業務改善計画を13日に報告。

だが、金融庁はコインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことや、社会的関心の高さから、13日の期限前に立ち入り検査に踏み切る異例の措置を取るなど、コインチェックの経営態勢に不信感を持っている。

こうした中、金融庁が暫定的に業務を認めている「みなし業者」の立場にあるコインチェックの「登録業者」への申請を認めるのは簡単ではないとされる。

コインチェックは他社との提携も念頭に、事業継続を認めてもらいたい考えがあるもようだ。大塚取締役は今後について「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」と話している。

一方の金融庁にとっても、コインチェックの経営態勢の立て直しは急務と判断しており、資本提携については前向きに進めていくもようだ。

参照元 : sankei biz





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