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仮想通貨の大暴落で発狂し、モニターを破壊した韓国の投資家たち

PCは粉々、壁はボコボコ…… 仮想通貨の暴落で絶望する韓国の投資家たち

2018/1/21(日) 20:20配信

韓国では、仮想通貨の取り引きが盛んだ。

だからこそ、韓国政府が打ち出した仮想通貨の取引所の閉鎖方針に 、世界の市場が反応した。

韓国国内では、22万人以上がオンラインの嘆願書に署名し、「夢」を奪うなと訴えている。

「韓国では、自分で家を買うのは難しい。どうすれば買えるのかすら分からない」嘆願書は言う。「どうしたらやりたいことをやりながら生活していけるのか、分からない」

一部で「仮想通貨の大虐殺」とも呼ばれた仮想通貨の暴落の後、韓国のオンライン・コミュニティー「DC Inside」には、ユーザーの過激なコメントや、怒りのあまり破壊した物の画像が投稿されていて、彼らの苛立ちぶりがよく分かる。

こうしたコメントや画像はおもしろい。だが、韓国政府の仮想通貨(特に仮想通貨に多額の投資をしている人たち)に対するアプローチの持つ意味を如実に示してもいる。

韓国では、仮想通貨の取り引きは実入りのいい投資だ。15歳〜29歳の失業率は11%で、政府によると、アパートを借りるのに必要な一時預かり金は、2007年〜2016年で73%上がった。

仮想通貨の投資家たちの反応をいくつか紹介しよう。

▼あるユーザーはこう書いた。「45%を失って、モニターを粉々にした」

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▼こちらのユーザーは、もう取り引きはしない、ラップトップを投げ捨てたと言う。少し落ち着いてから開いてみると、壊れていた。

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▼別のユーザーは、一筋の涙の写真を投稿。「なんで? これからちょっと稼ぐって言ったのに」「どうして禁止するの? 」

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▼このユーザーは、怒りのあまり机を5回叩いたら、モニターが落ちたと言う。

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▼こちらのユーザーは、イライラを発散するために浴室へ行ったのだと言う。「やっちまった……。で、どこでシャワー浴びればいい? 」

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▼リップル(Ripple)のある投資家は、50%を失い、モニターを壊した。「もし自分がまた仮想通貨の取り引きに参加したら」彼は言う。「人間じゃない」

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▼こちらの投資家は35%を失い、モニターだけでなく、机まで破壊したと言う。

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▼別の角度から見た画像もアップ。

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▼このユーザーは、食事中に反応してしまったのだと言う。「なんで俺の人生はいつもこんな風になるんだ? 」「掃除する気にもならないよ」

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▼「邪魔しないで」約7万5000ドル(約830万円)を失ったあるトレーダーは言う。「何をするか分からないよ」

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▼こちらのユーザーは、椅子でドアを殴ったと言う。「死んだ方がまし? 」

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▼別のユーザーは、気分が悪くなって、顔を洗いに行ったのだと言う。結果、洗面台を壊しただけ。

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▼別のトレーダーは言う。「最悪だ。どうにもならない。最低だよ。何もかも諦めた」

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[原文:Some cryptocurrency traders in South Korea took the bitcoin 'bloodbath' to a whole new level]

(翻訳/編集:山口佳美)

参照元 : BUSINESS INSIDER JAPAN




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仮想通貨、「天国と地獄」

日本が「仮想通貨大国」と言われる5つの理由

2018/1/22(月) 6:00配信

このところ、日本を「仮想通貨大国」と呼ぶ、仮想通貨関係者の発言やメディアの報道が目立つ。2017年秋には、円建てのBitcoin(ビットコイン)の取引が世界全体の過半数を超え、現在も米ドル建てに次ぐシェアを占めている。

ビットコインの価格は、2017年12月には一時220万円を超える水準にまで高騰したが、2018年1月17日には一時100万円を割った。騰落が激しく、高いリスクのある仮想通貨に、雪崩を打つように日本円が流れ込んだのはなぜか。その理由を探った。

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東京・六本木の交差点には仮想通貨事業を手がける企業の広告が掲出されている。

「新たな中心地・日本」

仮想通貨取引所の国内最大手bitFlyer(ビットフライヤー)社長の加納裕三氏は2018年1月4日、年頭の特別寄稿として、アメリカの仮想通貨情報サイトcoindesk(コインデスク)に、「ビットコインの新たな中心地・日本」(“Japan: The New Heart of Bitcoin”)と題したコラムを発表している。

2017年秋には、ビットコインの円建ての取引が世界全体の過半数を占め、2018年1月中旬の時点でも、全体の3割超を占め、米ドルに次ぐシェアとなっている。

円建ての取引価格は、ドル建ての取引価格よりも割高になる傾向もあると言われる。円建てとドル建ての価格差は、日本での旺盛な仮想通貨需要を示す指標のひとつと考えていいだろう。

理由 日本政府の規制
日本で仮想通貨の取引が活発化した要因として真っ先に挙げられるのは、2017年4月の資金決済法の改正だ。仮想通貨の取引所を、仮想通貨交換業者として金融庁に登録する制度だ。

日本で業者の登録が始まったのは同年9月末のことだ。その半月ほど前には、中国政府が仮想通貨の規制強化を決め、人民元と仮想通貨の取引を停止し、実質的に取引所は閉鎖に追い込まれた。2017年秋ごろまで、仮想通貨取引の中心地は中国だったが、中国政府の規制強化以降、人民元建ての取引は一気にゼロに近づいた。その一方で、日本では登録制度の導入以降、円建ての取引は急増した。

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アメリカの仮想通貨情報サイトTHE COINTELEGRAPH(コインテレグラフ)は2018年1月9日付で、世界銀行の金融専門家ヴィンセント・ラウネイ氏のコラムを掲載。同氏は日本の登録制度に触れ、「日本の目標はとてもはっきりしている。仮想通貨大国になることだ」と論じた。

政府による規制は結果として、日本が仮想通貨取引の「新たな中心地」になるきっかけをつくった。

理由 FXからの流入

「日本は、おおっぴらには金の話をしない文化があるが、実はものすごく投機が好きな人が多いのかもしれない」

FX(Foreign Exchange)や仮想通貨の取引を指導する「ココスタ」を運営している佐々木徹さん(44)はこう語る。

FX取引と呼ばれる「外国為替証拠金取引」は、米ドルやユーロなどの通貨を売買する。例えば、海外旅行に出かける前に110円で1米ドルを買って、帰国したときに115円に円安が進んでいれば、5円もうかる。こうした為替の変動による差益を目指す金融商品だ。

25倍までのレバレッジ(てこの原理)が可能なため、少額の資金で高額の取引ができる特徴がある。例えば4万円の証拠金で、100万円相当の取引に参加できる仕組みだ。

日本は、世界で最もFX取引が盛んな国だとされる。外国為替市場では、主婦を含む日本人の個人投資家を指す「ミセス・ワタナベ」という言葉が定着しているほどだ。

2017年10月ごろから、金融庁がFX関連の規制を強化し、レバレッジ規制が現行の25倍から10倍程度にまで引き下げられるとの観測が出た。このため、FX取引からビットコインなどの仮想通貨取引に流れる個人投資家が相次いだという。佐々木さんは「ぼくのまわりでも、FXからビットコインに移った人は少なくない」と言う。

『アフター・ビットコイン』の著者である中島真志・麗澤大学教授は「日本においては、まだまだ投資マインド・ノウハウが未熟なのではないか」と語る。

中島氏は、投資を始める際には、リスクがほぼない銀行預金にはじまり、中程度のリスクがある投資信託などで投資の基本を学び、その後、個別企業の株式などと段階的にリスクの高い金融商品に移っていく必要があると考えている。

「投資経験のまったくない人が、いきなりハイリスク・ハイリターンのビットコインやFXに手を出す風潮は危ない。一攫千金を夢見ているのでしょうか」

理由 「安全資産」の日本円と仮想通貨

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イギリスのEU離脱に反対する男性=2018年1月16日

REUTERS/Hannah McKay

為替市場では近年、「有事の円買い」と言われている。中東や朝鮮半島などでの軍事的な緊張の高まり、世界的な金融危機、大災害などが発生すると、日本円が買われ、円高になる。最近では、以下の「有事」などで円高が進んだとされる。

リーマンショック(2008年)
欧州債務危機(2010年)
東日本大震災(2011年)
イギリスの国民投票でEU離脱が決まる(2016年)

仮想通貨は、極めてボラティリティ(変動性)の高い金融商品だ。一方で、日本円は「安全資産」とも言われている。複数の仮想通貨関連のプロジェクトに携わっている篠原ヒロさん(34)は「不安定な仮想通貨とペアを組む相手として、安定した日本円にいつでも変えられる状態にしておくのは意味がある」と指摘する。

理由 中国、韓国からの流入
中国では事実上、仮想通貨の取引所が閉鎖に追い込まれ、ICOも規制された。韓国でもICOが規制されたほか、仮想通貨の取引への規制強化も検討されている。

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日本国内で取引所を運営する、ある経営者は「2017年の秋以降、日本の取引所で取引をする中国人の個人投資家が増えたように思う」と話す。

「中国人の投資家が札束を満載した車で、日本の取引所のオフィスに直接現れた」という真偽不明のうわさも飛んでいる。

理由 世代間の格差
仮想通貨を取材していると、世代による受け止めの違いを感じることがある。20代、30代の年齢層は仮想通貨をポジティブに受け止める人が多いが、中高年以上の層では、仮想通貨を嫌う人も少なくない。

高齢化の進む日本では、中高年以上の世代は、大企業にいれば定年まで「逃げ切り」がはかれるかもしれないが、若い世代は先を見通せない。年金制度も、若い世代が高齢者になるころまで、維持できるかどうか不明だ。

先の見えない時代において、「一発逆転」を狙えることが、若い世代を仮想通貨に引き寄せている面もあるのではないか。

篠原さんは「どう見ても若い者が不利な社会で、唯一、若い世代が有利に戦えるのが仮想通貨なのでは」とみる。

2014年に起業した佐々木さんはいま、FXなどの投資と投資関連の講師業で生計を立てている。

「サラリーマン時代、長く勤めても、給料はごくわずかしか上がらなかった。それに比べて、仮想通貨は夢を見やすいのかもしれない」

(文と写真・小島寛明)

参照元 : businessinsider


ビットコイン暴落でも冷めない日本人の熱気

2018/1/22(月) 6:00配信

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仮想通貨の代表格・ビットコインの値動きが激しい。1月16日、それまで170万円台だったビットコイン(BTC)価格は、一夜明けると105万円まで下落した。昨年後半の急騰で12月中旬につけた220万円台から、わずか1日で半値となった(価格は取引所大手のビットフライヤー)。

昨年、BTCは買いが買いを呼び、1年で価格が20倍以上になったが、今回はそれが逆回転した。足元のBTC価格は130万〜140万円台で推移しているが、急騰局面の際に魅了され、天国を期待してBTCを買った人は、一時的に地獄のような心境に陥ったことだろう。

背景にあるのは、各国の規制強化だ。韓国の朴相基(パク・サンギ)法相が仮想通貨取引の禁止法案を準備していることを公言。ドイツ連邦銀行の理事が仮想通貨の国際的な規制の必要性を訴えたほか、中国政府によるさらなる規制強化の動きも明らかになった。

1月22日発売の『週刊東洋経済』は、「ビットコイン 天国と地獄」を特集。仮想通貨市場になだれ込むマネーの実態や仮想通貨が金融システムに与える影響などを分析している。

■各社が大々的に広告宣伝を実施

足元の価格が軟調とはいえ、日本人の「ビットコイン熱」は当面冷める機運はなさそうだ。理由の一つは、仮想通貨を取り扱う取引所各社の積極的な広告宣伝だ。

ビットフライヤーに並ぶ大手のコインチェックは2017年12月上旬から、タレントの出川哲朗氏を起用したテレビCMを実施し、同月の口座申し込み件数は前月比で10倍に膨らんだという。同社の2017年12月単月の取扱高は現物取引(自己資金による取引)ベースで3兆円に到達した。取引所中堅のZaif(ザイフ、テックビューロが運営)は、昨年の12月中旬から、お笑い芸人のかまいたちを使ったYoutube動画を配信している。

今後、個人投資家にとって期待される材料として、米国のETF(上場投資信託)承認もある。ETFが承認されれば、米シカゴ・オプション取引所(CBOE)と米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)での先物取引に続き、新たな投資家の流入が見込まれる。またマイニングと呼ばれる仮想通貨の採掘事業には日本のGMOインターネットやDMM.comらが名乗りを上げており、仮想通貨の安定的な供給や流動性の拡大が見込まれる。

一方で不安な材料がない訳ではない。各国の規制強化に加え、そもそも現状の相場は「投資・投機化」しており、それが値動きの荒さにつがっている。仮想通貨は日本円やドルなどの法定通貨と違い、国が価値を保証しているわけではない。価値を信用する人たちによって成り立っており、その仕組みを「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が支えている。つまり各国の規制強化などネガティブな材料を発端に信用が失われれば、たちまち価格は急落するリスクがある。

■通貨と呼べるのか? 求められる健全な発展

ただ、新しく仮想通貨を購入しようとしている人たちの多くは、仮想通貨やブロックチェーンの仕組みに価値を見出すというより、単純に値上がり益を見込んでいるケースが多い。

たとえばビットフライヤーの昨年12月における月間取引高は9.5兆円に上るが、そのうち現物取引は1.2兆円で、残りは証拠金を使ったレバレッジ取引(同社の場合は差金決済と先物取引)が占める。レバレッジの最大倍率は15倍だ。これらがすなわち投資・投機に同等するとは言えないが、決済や送金といった通貨本来の利用目的とはかけ離れた取引の実態が浮かび上がる。

昨年6月から仮想通貨を購入し始めた20代のある男性は、「仮想通貨が新しい決済手段になる可能性があるとは思えない。単純な儲け目的で取引をしている」と語る。「国が貨幣の量をコントロールするのは限界がある。ブロックチェーンが通貨の歴史を変える」(別の20代男性)という見方もあるが、少数にとどまっていると言わざるを得ない。

決済や送金の手段として使われなければ、それはもはや通貨とは呼べない。日本では各国に先駆けて昨年4月に改正資金決済法が施行し、仮想通貨を新たな決済手段に位置付けたが、まだ通貨として利用シーンが多くはない。金融庁は否定しているが、今後は金融商品取引法の枠組みに含める必要性を指摘する声もある。仮想通貨は新しい金融システムになるのか、それとも投資家による儲けの道具として使われるだけなのか。業界関係者と当局による健全な発展が求められている。

『週刊東洋経済』1月27日号(1月22日発売)の特集は「ビットコイン 天国と地獄」です。

二階堂 遼馬 :東洋経済 記者

参照元 : 東洋経済オンライン








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米ニュースサイト、「レディット」が仮想通貨で大損したユーザーのために自殺防止ホットラインを設置

ビットコイン暴落でネット上に自殺防止ホットライン

2018/1/22(月) 17:52配信

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大儲けしそこねたと自殺した人も。危ないのは新米と信用取引とデイトレーダーだけじゃない
ビットコインなどの仮想通貨の価格がここ1カ月で半分になったのを受け、米ニュースサイト、レディットは、大損したユーザーのために自殺防止ホットラインを設置した。

レディットの仮想通貨フォーラムを利用する約50万人のユーザー向けに、全米自殺予防ライフラインへのリンクが張られ、海外ユーザー向けにも自殺予防やメンタルヘルス関連のリンクが用意された。

ビットコインをはじめイーサリアム、ライトコイン、リップルなど人気の仮想通貨が軒並み下落した背景には様々な要因がある。韓国と中国が仮想通貨取引の規制強化に乗り出すとの報道や、米ビットコネクト社が取引所の閉鎖を発表したことも影響した。

レディットで自殺防止を呼びかける投稿をしたあるユーザーは、今回の急落で損害を被ったのが誰かを説明した。

「いちばん損をしたのは最近になって買い始めた人や信用取引をやっていた人、それにデイトレーダーたちだろう」とする投稿には、4万5000以上の支持と3000件以上のコメントが寄せられた。「60日以上保有していた人たちの大半は、まだ安全だ」

仮想通貨の価格が急騰した2017年後半、ジョージ・ポペスクは、価格の乱高下で損失を出した人向けに自殺防止ホットラインを特設する必要があると訴えた。ポペスクは2016年8月にICO(仮想通貨版のIPO)で1400万ドルの資金調達をしたことがある有名人だ。

「借金をして仮想通貨に投資する人たちは、荒っぽい相場で大損しかねない」と、ポペスクは韓国の英字紙「ザ・コリア・ヘラルド」に語っていた。

ビットコインの価格変動が原因とみられる自殺は過去にもあった。昨年12月、レディットのフォーラムには、ビットコインを売り急いで儲け損ねた後に自殺した29歳の男性の話が投稿されていた。

投稿者は「私の兄はビットコインのせいで自殺した」というタイトルで、1万5000ビットコインを売却した後、2017年後半の暴騰を見て塞ぎ込むようになった、と書いた。「兄は音信不通になった。心配した両親が自宅を訪ねると、自殺していた」

「大金を儲け損ねたのは同じなので、自分も自殺したかった。大金持ちになって遊んで暮らすのが夢だった兄の気持ちは痛いほどわかる。自らその機会をドブに捨ててしまったんだから」

(翻訳:河原里香)

アンソニー・カスバートソン

参照元 : ニューズウィーク日本版






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仮想通貨ブームへの警告とブロックチェーン技術

ビットコイン・ブームへの警告と、その技術に対する希少な啓蒙書

2018/1/18(木) 11:00配信

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昨年末、ビットコインの価格は年初来20倍にも上昇したが、その後は大きく乱高下している。危険だ、もうお終いだと喧伝されながらも未だに市場参加者は後を絶たない。

欧州連合(EU)の金融規制担当はビットコインを始めとする仮想通貨は「バブル」であると警告し、米国の証券取引委員会(SEC)も日銀総裁も金融システムの安定性というよりは、むしろ投資家性確保の観点から同様の警告を発している。一体、仮想通貨とは何であるのか、本格的な解説書が待たれていた。

この本の著者は証券決済システムの研究者である。数多ある解説書の中で、これを生業とするマーケターやエンジニアではなく、大局からこの現象を俯瞰し評価できる数少ない専門家だ。

本書の構成は大きく2つからなる。前半が現在話題の仮想通貨に関して、コイン自体は堅牢であるが、保管や流通システムが脆弱であること。価格変動が激しく通貨として不適切であること。技術的に量的な限界を持ち、そのことが希少性を生み出してはいるが、永続性に疑義があること。また通貨としての信頼性の側面から当局の規制の対象になりえること。などを指摘している。

そして後半部分がこの本の本題である。世間ではビットコインの投機性に眼が行くが、重要なことはそのコア技術であるブロックチェーン(分散型台帳技術)の革新性の方にあるのだと強調する。中央銀行によるデジタル通貨の発行、国際送金、証券決済など具体的な実証実験の状況を紹介しながら、ブロックチェーンは決済技術として「金融のメインストリーム」に革新を起こすだけでなく、決済を伴うあらゆる非効率な分野に影響をおよぼすことが示唆されている。

本書はビットコイン・ブームに対する警告書であると同時に、近い将来、ビジネスマンにとって必須の知見となるブロックチェーン技術に対する希少な啓蒙書でもあるのだ。

[レビュアー]板谷敏彦(作家)

新潮社 週刊新潮 2018年1月18日迎春増大号 掲載

参照元 : Book Bang


暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせた理由

2017/1/17(水) 19:22配信

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「仮想通貨は確実に悪い結果になる」と、バフェットは言った。だが、自分は買ってもいなく理解もしていない仮想通貨になぜ口を出したのか?

米著名投資家で大富豪のウォーレン・バフェット(87)が、伝統的な金融機関の幹部たちの声に同調し、空前の投資ブームに沸く仮想通貨市場に冷や水を浴びせた。

ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

「一般論として、仮想通貨はほぼ確実に悪い結果になる」と、投資会社バークシャー・ハザウェイの会長と最高経営責任者(CEO)を兼務するバフェットは1月10日、米CNBCテレビのインタビューで語った。

バフェットは、投資で世界の一、二位を争う資産家になった。彼の発言は市場に大きく影響するため、いつも言葉選びには慎重だ。それだけに今回の発言はちょっと妙だ。なぜバフェットが、過去数年仮想通貨をけなし続けてきた金融大手の幹部に混じって、自分が投資もしていないどころか無知だと認めている仮想通貨に対し公然と口を挟む気になったのか。

恐らくそれは、銀行やヘッジファンド、バフェットが率いる投資会社のような従来型の金融機関が、株主からの圧力をひしひしと感じているからだ。仮想通貨の投資家たちが1000%超のリターンを得るのを横目に、金融機関の株主たちは1ケタのリターンで我慢してきた。ビットコインやイーサリアムなど、時価総額トップの仮想通貨に投資をしない理由を株主に説明し、納得させるのは容易ではない。巨額の利益を逸した事実が次々と明るみになり、株主の不満は膨らんでいる。

■株で儲けたのはほんの一握りだった


コカ・コーラ株で大儲けしたバフェットは、自分が理解できないものには投資しない、という持論を貫いてきた。投資対象を理解すべき、というのは正論だ。だがバフェットは、非常に保守的でもある。何か新しいものを理解しようとするよりは、初めから排除するタイプだ。ITブームには乗り遅れたと、公に認めている。すでに巨万の富を築いたのだから、イノベーションやさらなる学びへと人々を動機づけてくれたらよほど好感がもてるのに。だが彼は、実証済みの投資手法にこだわり続けている。

バフェットは株式の「長期保有」で900億ドルの資産を築き、周囲にもそれを推奨してきた。だが、長期保有で実際に大儲けできたのは、ほんの一握りの成功者たちだけだ。人類の進歩にはイノベーションが必要だ。バフェットの戦略はイノベーションに逆行している。事実、投資した新聞が経営難になったときも、バフェットは新しいメディアに見向きもしなかった。イノベーションにはリスクが不可欠だが、リスクがあるからこそ見返りもある。シリコンバレーの成功例や、IT企業が築いたすべての富は、彼らがリスクを取った結果だ。

バフェットがコカ・コーラ社の株を買い集めて持ち続けるより、世界の数千人が1人当たり500〜2000ドルを仮想通貨や関連技術に投資する方が、世の中はよほど良くなるだろう。仮想通貨の価格は、毎週のように最高値を更新している。ビットコインに次ぐ2番目の時価総額を誇るイーサリアムの価格は、1年前には10ドルにも満たなかったが、1月に初めて1400ドル台を突破し過去最高を更新した。これのどこが「悪い結果」なのだろうか(その後多くの仮想通貨と共に急落し、1月16日現在1000ドル近くまで下げている)。

(翻訳:河原里香)

パベル・ベインズ(シンガポールのブロックチェーン・スタートアップBluzelleの会長)

参照元 : NEWS WEEK


【悲報】ビットコインが地球を滅ぼす! すでに消費電力がデンマーク1国分を突破、2020年までに全世界の電力を食いつぶす!

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ビットコインといえば、日本では2014年のマウントゴックス社による大量消失事件(115億円相当)が大きな社会問題となったが、その後もこの仮想通貨の人気は衰えず、ベンチャー企業も続々誕生、海外では今後さらに導入が加速されると考えられている。

■膨大な電力を消費するビットコイン取引

だが、ビットコインを支えているブロックチェーン(分散型台帳技術)を動かすコンピューターネットワークが消費する電力が現在、実にデンマーク一国分に相当していることはご存知だろうか。さらに、このままのペースでビットコインの利用が拡大していくと、18カ月後にはアメリカの消費電力に相当してしまうとの計算報告もあるほどだ。そして一部の環境ニュースサイトでは、なんと2020年2月までに全世界の消費電力に追いついてしまうとの報道もなされている。

ビットコインといえば、日本では2014年のマウントゴックス社による大量消失事件(115億円相当)が大きな社会問題となったが、その後もこの仮想通貨の人気は衰えず、ベンチャー企業も続々誕生、海外では今後さらに導入が加速されると考えられている。

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では、これほどビットコインが電力を消費する理由とはなぜか? ビットコインの取引には、その都度、アメリカの9家庭分が1日に消費する電力が必要とされているが、これは「マイニング(採掘)」と呼ばれる、全ての取引データの整合性を取りながら正確に記憶する複雑で膨大なコンピューターの計算処理を必要とするためだ。

現在ビットコインネットワークの計算能力は、すでに世界最速スーパーコンピューター500台を束にした10万倍以上の性能に達しているという。

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インフレが続くベネズエラでは、自国通貨の価値が下がるにつれて仮想通貨人気が高まりマイニング人口も急増しているが、大量に電気を使うため国中で停電となる事態まで起きているのだ。

■しばらく続きそうな“ビットコイン狂騒曲”

一方、中国でマイニングの電力を賄っているのは、四川省を中心とする巨大な水力発電ダムだが、この先数カ月でさらなる消費電力が必要になることが予想されている。現状ではその多くを旧来からの発電に頼っているが、この使用を減らしていくと同時に、代替エネルギーへの移行などの打開策が各国首脳に強く求められているという。

1ビットコインの価格は今年に入って急上昇しており、1万ドル台を軽々と突破、今月には一時1万6000ドル台にまで達した。これは年初(1000ドル台)と比較すると軽く10倍以上の価格に跳ね上がっていることになる。

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もはやウォールストリートもビットコインの急騰を無視できなくなっており、世界最大の取引所運営会社CMEグループは年内にビットコイン先物上場を認可すると発表した。ナスダックも先物の来年上場を計画している模様。人気そして世界の許容消費電力も爆発寸前のビットコイン、この先もしばらく狂騒は続きそうだ。

(文=Maria Rosa.S

参考:「Express」、ほか

参照元 : TOCANA



主役はビットコインではない?次に来るのはリップルか?

「ビットコインの次」すでに始まった金融革命に乗り遅れるな

2018年1月2日

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これが「ブロックチェーン」の真の力だ

ビットコインについては、一時は220万円にまで達した価格が、昨年12月下旬以降160万円前後に急落しており、バブルが一つの節目を迎えたとの見方が出ている。また、前回の記事(2017年12月11日「狂乱のビットコインが抱える『構造的リスク』」)で述べたように、ビットコインには中長期的に「時限爆弾」ともなりうる構造的な課題が潜んでいることから、その将来性については、懐疑的な声も少なくない。

しかし、ビットコインの限界が露わになりつつある現在の状況を見て、ビットコインとセットで期待を集めてきた「ブロックチェーン」も「終わり」だと考えると、今後数年で加速度的に進む、経済・金融の激変に乗り遅れてしまうかもしれない。

たとえビットコインが終焉を迎えても、ブロックチェーンには依然として、金融のシステムを根底から覆す可能性が秘められているのだ。今回はその仕組みと、最新の取り組みについて簡単に解説したい。

そもそも、ブロックチェーンとは何か
ブロックチェーンは、もともとビットコインを支える中核技術として開発された。「ブロック」と呼ばれる取引データの固まりを一定時間ごとに生成し、時系列的に鎖(チェーン)のようにつなげていくことにより、データを保管するデータベースの技術である。ブロック(データの集まり)の連なりがチェーンのように見えることから、「ブロックチェーン」と呼ばれる(図1参照)。

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ロックチェーンが画期的なのは、データの改ざんが事実上不可能となっている点である。

チェーン上のある取引データを改ざんしようとすると、そのデータが格納されているブロックだけでなく、そのブロックの次のブロック、またその次のブロック…というふうに、最新のブロックに含まれるデータまでをすべて改ざんしなければならない仕組みになっている。データ(つまりビットコインの支払情報など)の二重使用や偽造などを行うことが極めて困難となっているのだ。

ビットコインについては懐疑的な態度をとっている金融界の人々も、ブロックチェーンについては、「この技術は本物だ」「インターネット以来の最大の発明だ」などと高く評価しており、「金融を根本から変革する潜在力(ポテンシャル)を持っている」(ベン・バーナンキ前FRB議長)とする見方が有力になっている。

ビットコインは主役ではない
一般的なイメージには反するかもしれないが、ビットコインをはじめとする仮想通貨は、金融の本流から離れた、いわば「周辺部分」におけるイノベーションである。

それに対してブロックチェーンは、これまで銀行や証券会社などが担ってきた金融の中核を成す「メインストリーム」において、金融の仕組みそのものを大きく変えようとしている。そのため、実用化された場合のインパクトは、ビットコインなどの仮想通貨とは比較にならないほど大きくなるものとみられている。

先述のように、ブロックチェーンは、もともとビットコインのために開発されたものである。しかし現在では、ビットコインに利用されているブロックチェーンは、あくまでもこの技術の特殊な利用例の1つに過ぎないと見られるようになっている。

そして、この技術を今後どのように応用するかが関係者の中心的な課題となってきている。つまり、今やフィンテックの世界は「ビットコイン中心」から「ブロックチェーン中心」へと移行してきており、主客が完全に逆転しつつある。

ブロックチェーンの応用範囲は、かなり幅広い分野が想定されている。このうち、_樵枋眠澆鳳用する場合を「ブロックチェーン1.0」、金融分野(仮想通貨以外)に応用する場合を「ブロックチェーン2.0」、H鷆睛司野(土地登記、医療情報、選挙など)に応用する場合を「ブロックチェーン3.0」と呼んでいる(図2)。

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ブロックチェーンでは、ネットワーク内の参加者が各自の持っている帳簿(所有権の記録)を同時に書き換えていくかたちで、所有権の移転が行われる。このことは、ネットワーク内の取引参加者が、所有権の記録を分散して管理できるようになることを意味する。

つまり、ネットワーク上の分散されたデータベース上に、複数の同じ所有権データが同時に存在することになる。このため、最近では、ブロックチェーン技術のことを「分散型台帳技術」または、その英語の略称である「DLT」(Distributed Ledger Technology)と呼ぶことが多くなっている(以下、DLTという)。

つまり、「ブロックを鎖状につなげて管理する」という技術的な側面よりも、「所有権データを多くの人が分散して管理する」という、ブロックチェーン技術の本質的な部分がより重要視されるようになっているのである。

何が変わるのか?
これまで金融の世界では、取引記録を「信頼できる第三者」(民間銀行、中央銀行、証券決済機関など)が、中央型帳簿(中央データベース)を使って集中的に管理するというのが一般的であった(図3の 法これがDLTを使って、各ユーザーが分散して管理できるようになれば、金融取引をリアルタイムで、しかも劇的に低いコストで行うことが可能になるものとみられている(図3の◆法

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つまり、「中央型帳簿」(セントラル・レッジャー)から「分散型帳簿」(ディストリビューテッド・レッジャー)に移行することにより、グローバルな送金システムの構築や決済インフラの革新につながる可能性があるということだ。

これは、金融機関の業務を大きく変えるだけでなく、そうした金融サービスのエンド・ユーザーである企業や個人などにとっても、取引コストの低下などを通じて、幅広く恩恵をもたらすものとなる。つまり、DLTの導入によって、金融サービスが根本的に変わるとともに、幅広い最終ユーザー(顧客)のメリットにもつながる可能性があるということが知られるようになり、ここに来て大きな注目を集めているのである。

DLTが起こす「国際送金革命」
DLTは、金融業務において様々な分野への応用が考えられているが、その中でも有力分野とみられているのが「国際送金」である。これは、国境を越えて資金が移動するものであるため、「クロスボーダー・ペイメント」とも呼ばれる。

国際送金については、従来から、〜蠎蠕茲悗涼絛發泙任忙間がかかる、∩金の手数料が高い、C絛發垢襪泙悩能的な手数料が分からない、といった問題があり、「遅くて、高くて、分かりにくい」といったユーザーの不満が高まっていた。

こうした利用者の不満を背景として、国際送金の高コストや非効率性をDLTの技術を使って解決しようとする、いくつかの試みが行われている。

代表的なものが、リップル社の進める「リップル・プロジェクト」である。このプロジェクトでは、参加銀行間をDLTのネットワークで結ぶことにより、国際的な送金を安価に、かつリアルタイムで行うことを目指している。リップル社(正式にはリップル・ラボ・インク)は、2012年に米サンフランシスコで創業されたスタートアップ企業である。

従来の国際送金は、国内銀行と海外の「コルレス銀行」とが個別に契約を結んで、「SWIFT」というネットワークによって、お互いに送金メッセージを受送信することによって処理されてきた。送金側の銀行と受取側の銀行が直接のコルレス関係にない場合には、間に「中継銀行」をはさんだり、国内の決済システムが関与したりして、多くの当事者が関与する複雑な仕組みとなっていた(図4の 法

これに対してリップル・プロジェクトでは、DLTを使って、銀行と銀行がネットワークで直接つながり、分散型台帳で情報を共有しつつ、リアルタイムでクロスボーダー送金を行うことができる仕組みを構築している(図4の◆法

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リップルでは、こうしたDLTを使った国際送金の仕組みによって、従来の送金方法に比べて、送金コストが約60%も削減されるものと試算している。たとえば、1件500ドルの国際送金のケースでは、送金コストは5.56ドルから2.21ドルに削減されるものとしている。

また、リップルの仕組みを使うと、送金時間も大幅に短縮される。これまで4日間を要していたスペインからメキシコへの送金は、リップルによりわずか数秒で完了することが確認されている。

リップルには、2016年から大手の有力行が続々と参加するようになっており、それに伴って注目度が急速に高まっている。欧米の有力行のほか、わが国からもメガバンク3行が参加している(図5)。すでに、世界の有力銀行100行以上が参加を表明しているのだ。

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このうち、75行がすでに稼働を開始してリップルによる国際送金を行っており、これにより27ヵ国の間での送金が可能になっているものとされている。

このようにリップルの導入に向けた動きがグローバルに進んでいるのと並行して、わが国においてもリップルの仕組みを利用して、海外送金や国内送金を行おうとする動きが出ている。これが、「内外為替一元化コンソーシアム」という、国内の60行以上が参加する一大プロジェクトである。

このプロジェクトでは、すでにリップルのスキームを使った国内銀行同士の送金の実証実験を成功させており、2017年12月からは韓国の大手銀行との間での送金実験を行うなど、実用化に向けた準備を進めている。

「証券決済」にも応用される
金融分野におけるブロックチェーン(DLT)の応用先として、国際送金に並んで有望視されているのが「証券決済」の分野である。これは、証券(株式や国債など)の取引を行ったあとで、清算(差額の計算)や決済(証券の受渡し)を行うプロセスである。

証券市場では毎年巨額の取引が行われており、しかも当事者が多く複雑な仕組みとなっているため、証券決済に膨大な手間とコストがかかっている。このため、DLTを使って、このプロセスを効率化しようとする実証実験が多くの国で行われている。

この分野で世界をリードしているのが、米国の証券市場「ナスダック」であり、未公開株を対象とした「ナスダック・リンク」というプロジェクトを稼働させている。未公開株はこれまでシステム化が進んでいなかったため、分散型台帳に記録するかたちで発行や売買を行うことによって、大幅な合理化とリスク削減ができるものとされている。

また、米ゴールドマン・サックスでは、決済コインを使った証券決済の仕組みで特許を取得している。これは、IBM株を表す「IBMコイン」やグーグル株を表す「グーグルコイン」、米ドルを表す「USDコイン」といった「決済用コイン」の受渡しによって、分散型台帳環境において株式の受渡しや資金の受払いを行おうとするものである。

さらに、豪証券取引所(ASX)では、中心的な業務である「上場株式」について、清算・決済業務に本格的にDLTを利用する計画を公表している。

2018年に起きる「激動」
証券界におけるDLTの実証実験の動きは、かなりの広がりをみせている。

DLTを用いた実証実験を行っている証券取引所は、上記のほかにも、日本取引所グループ、香港証券取引所、スイス証券取引所、ロンドン証券取引所、ドイツ取引、イタリア証券取引所、トロント証券取引所、韓国取引所、インド国立証券取引所など、数えきれないほどになっている。

世界の証券取引所がこぞってDLTの可能性に注目しており、競い合って新技術の確認に動いているのが現状だ。

このように、金融分野におけるDLTの利用については「国際送金」と「証券決済」が2大先進分野となっているが、このほかにも、貿易金融、シンジケート・ローン、電子議決権行使、コーポレートアクション、ノストロ照合など、様々な分野への応用が試みられている。

ブロックチェーン(DLT)は、分散型帳簿をネットワークの参加者間で共有する仕組みであるため、複数の当事者が同じデータをリアルタイムに共有するのに向いている。この仕組みが応用できる分野をいち早く見つけ、さまざまなシーンでDLTの導入を図っていくことが、今後のビジネスにおいては「成功のカギ」となるであろう。

中島 真志 麗澤大学経済学部教授

参照元 : ゲンダイビジネス


SBIと邦銀42行が海外送金のコンソーシアムを設立

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創立メンバーは邦銀42行

これまで当ブログを読んで頂いていた方は既にご存知かと思いますが、NHKや日本経済新聞などのメディアがSBIホールディングスと邦銀42行が海外送金のためのコンソーシアムを設立したことを発表しました。コンソーシアムの正式な名称は『国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』です。設立時のメンバーは、りそな銀行を会長行とする みずほフィナンシャルグループ、三井住友信託銀行などの大手銀行を含む邦銀42行です。

青森銀行
足利銀行
阿波銀行
イオン銀行
池田泉州銀行
伊予銀行
オリックス銀行
群馬銀行
京葉銀行
山陰合同銀行
四国銀行
七十七銀行
清水銀行
十六銀行
信金中央金庫
新生銀行
住信SBIネット銀行
セブン銀行
ソニー銀行
第四銀行
大和ネクスト銀行
千葉銀行
中国銀行
筑波銀行
東邦銀行
栃木銀行
西日本シティ銀行
野村信託銀行
八十二銀行
広島銀行
北洋銀行
北陸銀行
みずほフィナンシャルグループ
みちのく銀行
三井住友信託銀行
武蔵野銀行
八千代銀行
山形銀行
横浜銀行
りそな銀行
琉球銀行
その他1行(未発表)

金融業界でいったい何が起こっているのか?
このニュースをテレビで初めて聞いたと言う方は本当に驚かれたと思います。まず、これまでの流れをまったくご存知のない方は、当ブログの次の2つの記事を先にお読みいただくことをお勧めします。短い記事ですが、これで大まかな動きは捉えられると思います。(動画はNHKニュースより)



みずほFG、横浜銀行、住信SBIネット銀行がRippleを採用

邦銀38行がSBI Ripple Asiaのコンソーシアムに参加

参加行は42行だけではない
じつはNHKニュースでも取り上げられた『この仕組み』、つまり Ripple(リップル)の採用を決定した銀行は邦銀42行だけではありません。前述のブログ記事を投稿したあとも参加行は増え続け、バンク・オブ・アメリカやバークレイズを含む世界の主要なメガバンクが Ripple(リップル)の採用を発表しています。ここで紹介すると記事がいっぱいになってしまうため、これまで公式に Ripple(リップル)の利用を発表した金融機関を別ページにまとめたので、まずはそちらをご覧ください。(リップル社および SBI Ripple Asia から公式発表があった金融機関には星印を付けました。)

Rippleを利用する企業・団体

新送金システムへの移行は不可避
ここまで読んで頂ければ、一連の動きが本物であることは理解できたと思います。では、なぜ日本を含む世界の金融機関が新しい送金の仕組みを取り入れようとしているのでしょうか? これには『価値のインターネット(Internet of Value/IoV)』というものを構築する計画が関係しています。初期のインターネットは、私たちが今使っているものとはだいぶ形が異なり、インターネットと言うとイコール電子メールのことを指すものでした。90年代まで黒い背景に白い文字だけのパソコン画面で電子メールを使っていた方もいるはずです。それがコンピュータの処理能力と通信技術の発展により現在のように多くの情報がやり取りできるように発展しました。『メールのインターネット』から『情報のインターネット』に発展したわけです。

そして今新たに『価値のインターネット(IoV)』が誕生しようとしています。簡単に説明すると価値のインターネットとは、お金を電子メールやLineメッセージのように簡単に送ったり受け取ったりする技術です。この取り組みはインターネット技術の標準化団体であるワールドワイド・ウェブ・コンソーシアム(W3C)が中心となり、インターレジャー・プロトコル(Interledger Protocol)と呼ばれる新しいインターネット・プロトコルの標準化という形で進められています。このインターレジャー・プロトコルの開発を行っているのが、今回、邦銀42行が採用した Ripple(リップル)を開発したリップル社なのです。

新送金システムの稼働は秒読み
既に一部のメガバンクは、この Ripple(リップル)をコアに使った新しい送金システムを従業員に開放して運用テストを実施しています。具体的には Apple Pay を利用する iPhoneアプリなどが開発されています。Ripple(リップル)上でやり取りされているトランザクション(取引)は、こちらから見ることもできます。

NHKニュースによれば、邦銀も来年4月以降から24時間365日に対応したリアルタイムの海外送金システムが稼働すると伝えています。これはおそらく2016年5月に国会で成立した改正資金決済法の施工のタイミングにあわせたものと思われます。

改正資金決済法:仮想通貨規制が成立 テロ資金対策強化

今後の動き(予想)
この流れは来年から再来年にかけて急速に進むことが予想されます。個人的には国内の参加行だけでも、おそらく年末までに42行から80行近くまで一気に増えると予想しています。当然、同じような動きが日本以外の各国でも起こるでしょう。

そして、もう一つの動きは Ripple(リップル)のブリッジ通貨である XRP(エックスアールピー/リップル)の利用開始です。世界のメガバンクが参加する R3 が運営するブロックチェーンの国際的なコンソーシアムで、XRP を利用した国際送金の検証が行われています。

Rippleより、ブロックチェーンコンソーシアムである「R3」において、Rippleのデジタルアセット「XRP」を用いた銀行間国際決済の検証に関するお知らせ

XRP にはインターレジャー・プロトコルを利用するためのさまざまな仕掛けが実装されていることが知られています。これまで XRP を購入して、リップル社からの大きな発表があるのを心待ちにしていた投資家も多いのではないでしょうか。今後どうなるのかが楽しみです。

参照元 : Ripple総合まとめ



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仮想通貨リップルとトロンで「3000ドルを失った男」の告白

2018/1/17(水) 17:00配信

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筆者は今年1月3日の記事で「仮想通貨への投資で3000ドルを儲けた」と執筆したが、それは幻だったようだ。筆者は12月の末に約1ドルだったリップル(XRP)に投資を行い、一時的に成功を収めた。また、別の仮想通貨であるトロン(TRX)にも投資し、リップルを上回る成果をあげていたが、これも一時的なものだった。

仮想通貨の相場は暴落しているが、なかでも筆者が購入したコインが特に値を下げている。ビットコインやイーサリアム、ビットコインキャッシュや、ライトコインなどは、他の小規模なコインと比べると下落幅は小さい。特にイーサリアムはまだ持ちこたえているほうだといえる(編集部注:1月16日時点の筆者の感想)。

しかし、リップルは1月4日に最高値の3.84ドルをつけた後、本稿執筆時点で1ドル付近まで下落した。

背景には様々な要因がある。韓国政府は仮想通貨の規制強化に乗り出す方針であると一時伝えられ、韓国のトレーダーの間では不安が広がっている。リップルの価格を押し上げた要因の一つが、韓国人たちが盛んに投資を行ったことだった。

また、リップルは銀行が送金サービスに用いる理想的なコインだとされたが、現実には銀行や企業がリップルを用いなければならない明確な根拠はない。さらに、中国の仮想通貨トロンのプロジェクト概要を解説するホワイトペーパーの一部が、別のホワイトペーパーからの盗用であるとの疑惑が浮上し、値崩れが起こっている。全体的に市場は売りが優勢で、利益確定に乗り出す人も多い。

ただし、この状況下でも掲示板の「Reddit」のトロンやリップルのコミュニティでは、さほどの動揺は広がっていない。相場はいずれ落ち着きを取り戻すだろうとの見方が優勢だ。彼らがいつリップルを購入していたのかは定かではないが、多くの人は依然として含み益を抱えているのかもしれない。彼らは筆者より多くのことを知っているのかもしれない。

人々はビットコインやイーサリアムはバブル周期を繰り返しており、価格はいずれ戻ると主張する。仮想通貨は一部の先見性を持つ人たちには多大なリターンをもたらした。仮想通貨コミュニティでは「HODL(ホードル)」というスラングが盛んに用いられている。これはHold On for Dear Life(必死で持ちこたえる)の頭文字をとったものという解釈もあれば、単に酔っ払った人が「Hold(ホールド)」のスペルを間違ったのが定着しただけだ、という意見もある。

「バブル再燃」はあるのか?

仮想通貨マニアたちは、市場が暴落した時に狼狽売りをするのは金持ち連中のやることで、年季の入ったマニアなら倍賭けすべきだと主張する。理論的に考えてHODLのポジションをとる人もいるし、ある種のポジティブシンキングのような思想でHODLを行う人もいる。

これまで長い間、特定のコインに関しては、HODLは賢明な選択だったといえる。相場は突発的に上昇したのだ。しかし、この先に再び同様な上昇が起こる保証はない。

バブルと直感した時にやっておくべきだったこと
現状は危険度が増しているともいえる。2週間前の筆者は、自分が買ったコインは伸びると思っていたが、状況は一変した。トロンの値上がりによって、一体いくらの利益を得ることになるか、皮算用してみたのはつい先週のことだったが、現在はそれをはるかに下回る価格になってしまった。仮想通貨への投資に際し、筆者は限度額を設けてはいたが、自分もまた、騙されやすい人間の一人に過ぎないのかもしれないという思いも浮かんでいる。

また、これはバブルであると直感したタイミングで、別の仮想通貨のUSDTに手持ちのコインを交換しておくべきだったとも考える。USDTはTether(テザー)とも呼ばれ、常に米ドルとほぼ同等の価値を保つことで知られている。

筆者は実のところ、価格がピークを迎えつつあることを感じていた。次こそは自分の直感を信じて適切な判断を行いたいと願う。しかし、次のチャンスにもまた大きく失敗してしまう可能性もある。

とりあえずのところは、筆者はホールドのポジションをとることにする。自分がやっていることは賭けであり、上がるにしろ下がるにしろ、その結果を見届けるのだと自分に言い聞かせている。自分はリップルとトロンへの投資で「3000ドルを失った」とこの記事のタイトルに書いたが、「3000ドルを稼いだ」と書いた時にも、実際にその金額を手にした訳ではなかったのだ。

筆者が保有しているのは仮想通貨であり、ドルではない。それが一体いくらの価値を持つものなのかは、依然として不明のままなのだ。

情報開示:本稿の筆者は仮想通貨市場の参加者であり、リップルとトロンをロングポジションで保有している。

参照元 : Forbes JAPAN


“新技術”でいつでも送金OK 地銀などが新サービス

2017/03/02 17:02

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地銀やネット銀行など50行近くが組んで、新たな送金サービスを開始します。

新たな送金サービスに取り組むのは、地銀やネット銀行など国内の47の銀行です。ビットコインなどの仮想通貨に使われているブロックチェーンと呼ばれる技術を使うことで、海外送金も含め、24時間365日いつでも銀行間の振り込みが可能になります。

これまでは、全銀協のシステムが稼働している平日の午前8時半から午後3時半までしか利用できませんでした。このサービスを使えば、海外に留学している子どもへの送金やインターネットショッピングでの決済を安く迅速に行えるほか、飲み会の時の割り勘など新たな利用シーンで現金を使わずにお金をやり取りできます。

送金できるのは、今回の取り組みに参加している銀行の口座間に限られます。準備ができた銀行から今年の秋以降にもサービスを開始する予定です。個人の送金を巡っては、ベンチャー企業などがフィンテックと呼ばれるIT技術を使って、仮想通貨など様々な手法で参入してきています。地銀のなかには、自らの存在感を失うとの危機感もあり、メガバンク以上に積極的に新たな金融技術に取り組む銀行が増えています。

参照元 : テレ朝ニュース



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ビットコイン、派手に駆け上がったぶん、落ちるのもあっという間!他の仮想通貨も軒並み値を下げる

仮想通貨のBitConnectが取引業務を停止--BCCは暴落

2018/1/18(木) 11:32配信

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BitConnectが米国時間1月16日、暗号通貨の貸付および取引用プラットフォームを閉鎖した。このプラットフォームに関しては、かねてから単なるネズミ講ではないかとの疑惑が持たれており、米国の規制当局から警告を受けていた。

匿名で運営されていたBitConnectは声明を発表し、自社の貸付事業をただちに停止し、既存の貸付金を全額返却すると述べた。

貸し付け中のユーザーの資金は、「BitConnect Coin」(BCC)に換算され、ウォレットに送金される。その際の換算レートには、直近15日の平均レートである1BCC=363.62ドルが適用される。

BCCはBitConnectプラットフォームで扱われていた仮想通貨で、現在は価格が暴落している。

BCCは、2017年12月には463ドルという最高値を付けたが、1月17日の取引終了時点で22.48ドルにまで暴落している。

価格の下落により、上述のレートのBCCで払い戻しを受けることになった投資家は損失を被っている。

BitConnectでは、取引事業も21日までに正式に停止する予定だ。

「簡単に言えば、われわれは貸付サービスと取引サービスを終了し、BitConnect.coサイトは、ウォレットサービス、ニュースの提供、および啓発のために運営されることになる」と同社は述べている。

BitConnectは「さまざまな理由」で今回の事業停止に至ったと述べ、否定的な報道、度重なる分散型DoS攻撃、米規制当局からの停止通告を挙げている。

ただし、同社はBCCのサポートを終了するわけではないとしている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

参照元 : CNET Japan


ビットコインは大丈夫? 中国の採掘に対する規制

2018/1/18(木) 7:11配信

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派手に駆け上がったぶん、落ちるのもあっという間。

急な価格の暴落、高額な手数料、ライバルの台頭、そして複数の国で規制機関が動き出したことなど、いまビットコインは悪いニュースで持ち切りです。さらに泣きっ面に蜂と言わんばかりに、先日また1つ大きな出来事がありました。中国がビットコインの採掘企業を排除しようとしているのです。

以下はBloombergからです。

中国政府は今週、ビットコインの採掘−暗号通貨での取引を可能にするプロセス−を止めるための案の概要を発表しました。計画では企業の電力利用を制限し、各地域の政府が企業に「速やかな廃業」を促すよう指示しました。事情に詳しい人々によれば、採掘者達は中国の安価な電気や、地元の電子チップ生産工場、安い人件費などを理由に中国に集まりましたが、こうなっては他を当たるしかないそうです。

採掘とは、ビットコインの取引(ブロック)が検証され、ブロックチェーンの元帳に記載されるプロセスのことです。この検証を行うにはパワフルなコンピューターで複雑な計算を行う必要があり、解くことができれば報酬としてビットコインを貰えるわけです。

当初は個人のラップトップPCでも採掘できましたが、膨大な計算を無休で行えるハードウェアの登場で、ビットコインの誕生から9年の間に、採掘のトレンドは個人から、特化したハードウェア(ASICsと呼ばれる)を電気代の安い国でブン回す企業連合へと変化していきました。これらの企業のニーズを満たしているのは主に中国です。

もうひとつの問題は、ビットコインの仕組みそのものと関係しています。ビットコインが誕生した直後は、ブロック1つを採掘すると50 BTCがもらえました。しかし、2012年の11月に50%ダウンし、2016年の6月にまた半分減ったことで、現在は12.5 BTCとなっており、2020年の6月には6.25 BTCになると予想されています。

更に、ビットコインのもう一つの機能によって問題はより複雑になります。何千台というASICsが軽々とこなしている計算も、2016ブロック毎に難解になっていくのです。

5年前あたりから、個人のビットコイン採掘愛好家にとって、採掘への投資は割に合わなくなりました。採掘に最低限必要な、火事になってもおかしくないパワーのハードウェアを購入、運用するコストが、ブロック1つを計算できる確率と釣り合わなくなってしまったのです。中国が採掘から手を引く以上、プロが使っているハードウェアによって消費される膨大な電力(ビットコインのネットワークだけでデンマーク一国分の電力を消費しているとも言われています)と、どんどん少なくなっていく利益を考えると、これらの企業が運営できるマージンは非常に小さく、このまま行けば消失するでしょう。

そしてビットコインの取引を検証できる採掘者がいなくなれば、「お金の未来」は終わったも同然です。

source: Bloomberg
Photo: Getty Images
Bryan Menegus - Gizmodo US[原文]

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参照元 : GIZMODO


ビットコインは投機、「米国債」は投資

2018/1/18(木) 12:00配信

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1月16日〜17日、ビットコインが急落した。韓国、中国での規制報道があり、市場の不安感が売りにつながった。一夜にして資産を3000万円減らしたという者も。ビットコインに限らず仮想通貨はその激しい値動きに踊らされやすい。本業を持つビジネスマンならば、ほったからしができ、計算しやすい商品を選びたい。それが「米国債」だ。『証券会社がひた隠す米国債投資法』を上梓した、元ゴールドマン・サックスのマネ―ジング・ディレクターはこう説明している。

■米国債を買うのは毎年1回のみでOK

投資や資産運用と聞くと、「手間がかかりそう」「いつも気にしていなければならない」と考える人も多いかと思います。しかし、米国債の場合には、ほとんど手間がかかりません。必要なのは、毎年一回の購入作業だけです。

つまり、米国債は基本的に“ほったらかし”で資産運用ができてしまう投資法なのです。株や投資信託、あるいはFXのように、投資対象の変化を気にしたり、売買のタイミングを模索したりする必要はありません。

とくに本業がある人にとって、つねに気にしなければならない投資法は負担になります。仕事をしていても「株の値段はどうなったか」「為替に変化はあったのか」と考えてしまうと、集中することはできません。

だからこそ、多くの方は「負担がない投資法」を選ぶべきなのです。ほったらかしで資産運用ができるのなら、きちんと本業に集中することができます。

たとえば米国債において、私が勧めている購入方法をご紹介しましょう。まず、一年のうちである特定の日を決めます。それが米国債の購入日です。その日に、証券会社に電話して、決まった金額の米国債を買う。それだけです。

あとは、満期日が訪れるまで放っておく。20年なら20年、25年なら25年まで毎年、その作業をひたすらくり返すだけです。一年に一回だけでいいので、ほとんど負担にはなりません。

また、購入した米国債の値動きについても、気にすることはないのです。

■手数料は基本的にかからない

株や投資信託のように、証券会社から取られる手数料が気になる人もいるでしょう。しかし、とくにゼロクーポン債を償還日まで保有するのであれば、手数料はかからない場合がほとんどです。

通常、株を購入したり、あるいは売却したりすると、「売買手数料」がかかります。また投資信託の場合であれば、「販売手数料」や「信託報酬」も気にしなければなりません。その点、ゼロクーポン債は相当に有利と言えるでしょう。

たとえば、額面金額1万ドルの米国ゼロクーポン債(28年4カ月物)を購入するとき、購入単価は45.52、つまり4552ドルで購入できます(2017年10月時点)。償還日までの利息が支払われない分、購入価格は額面金額を大きく下回る仕組みです。

ちなみにこの場合の利回りを計算すると2・790%です(為替変動は考慮せず)。世界屈指の安全性を保持しつつ、購入時にほぼ3%近い利回りを確定できる商品を私は他に知りません。私が米国債をお勧めする最大の理由はそこにあると言えます。

■計算がしやすいのも米国債の利点

購入した米国債は、満期日まで証券会社が管理することになります。いわゆる「保護預り」と呼ばれる制度です。証券会社が責任をもって預かってくれるため、自ら管理する手間は一切ありません。

長い期間のことですから、「もし証券会社が倒産したらどうなるの?」と思う方もいるかもしれません。しかし、そのような心配も無用です。保護預かりによって、取引先の証券会社が万一倒産したとしても、債券自体はきちんと保全されます。

とくに、大手証券会社の多くは上場会社ですし、信頼して任せてしまって問題ありません。米国債を購入した人は、満期日までひたすら待つだけでいいのです。それこそがまさに、米国債投資の醍醐味と言えるでしょう。

35歳から毎年額面1万ドルの30年物米国ゼロクーポン債をはじめた人は、約30年後に償還日を迎えます。36歳、37歳、38歳と、毎年のように米国債投資を続けていれば、66歳、67歳、68歳というように、毎年きちんと1万ドルがもらえるのです(税金は考慮せず)。

老後に安定した収入を得られるというのは、それだけで将来不安の解消につながります。年金だけに頼るのではなく、米国債投資によって老後の収入を補完し、ライフプランを立てていきましょう。

〈『証券会社がひた隠す米国債投資法』より構成〉

参照元 : BEST TIMES


一時100万円割れ…ビットコイン、一転大暴落のウラ

2018/1/18(木) 16:56配信

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン(単位BTC)」が大暴落している。17日朝には一時、1BTC=99万7000円と100万円を割り込んだほか、ほかの仮想通貨も同日朝までの24時間で20〜40%台の下落に見舞われる場面があった。

昨年12月には227万円まで急騰していたビットコイン。16日朝には170万円近辺だったが、17日朝には一時、100万円を割り込んだ。その後は120万円台まで戻すなど大荒れだった。

対ドルでも昨年12月に過去最高となる1万9783ドルを付けたものの、この日は1万ドル近辺まで下落。ビットコインキャッシュやリップル、イーサリアムなどの主要仮想通貨も大幅に下落した。

暴落の火を付けたのは韓国だった。11日に朴相基(パク・サンギ)法相が仮想通貨取引所での取引を禁じる法案を準備していると明らかにしたことで、市場が動揺した。

大統領府は正式決定ではないと説明したが、取引禁止は依然として選択肢だとする韓国企画財政相の発言も伝わり、規制を巡る懸念が高まった。

中国で、取引データを記録した報酬としてコインを得る「採掘」の規制が強化されるとの見方も売りを誘った。

麻生太郎財務相が「何もかも規制すればいいというものではない」との見方を示している。

派手なテレビCMも流れ、初心者の参入も増えている仮想通貨だが、リスクを理解せずに投資すると大ヤケドをしかねない。

ネット上では、2006年1月16日にライブドア(当時)に強制捜査が入り、新興市場株ブームが崩壊したライブドア・ショックと重ね合わせる向きもあった。

参照元 : 夕刊フジ









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フォーブスが香港の富豪50人の最新の保有資産ランキングを発表

香港の富豪50人、保有資産の総額が過去最多34.1兆円に

2018/1/18(木) 15:30配信

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フォーブスは1月17日、香港の富豪50人の最新の保有資産ランキングを発表した。リストに入った富豪たちが保有する資産は昨年から約600億ドル(約6兆6800億円)増え、3070億ドルとなった。フォーブスが同リストの作成を開始して以来、最も多い増額となる。

富豪らの資産が増えた背景には、香港株式市場でハンセン指数が37%上昇したことのほか、活況を呈した同地の不動産市場、好調を維持した世界経済などがある。

今回も長者番付1位の座を維持したのは、香港最大の企業グループ、長江実業集団の李嘉誠(リ・カセイ)会長(89)だった。保有資産は前年から57億ドル増え、360億ドルとなった。

一方、最も資産を増やしたのは、2位につけた不動産開発大手の恒基兆業地産(ヘンダーソン・ランド・デベロップメント)を率いる李兆基(リー・シャウキー)会長だった。保有資産は、前年比39%増の329億ドル。自社の株価が上昇したことに加え、保有する中国の銀行・企業の株価が値上がりしたことが、大きく貢献した。株式を保有する企業には、中国平安保険、デベロッパー大手の碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)などがある。

マカオでカジノを運営する銀河娯楽集団(ギャラクシー・エンターテインメント・グループ)の創業者、呂志和(リュー・ジーホー、3位)の資産は、同70%増の190億ドルとなった。最多を記録した2014年の210億ドルには及ばないものの、同年から2016年までに大きく減らした資産を再び大幅に増やした。

リストに名前が挙がった女性のトップは、金利豊金融集団(キングストン・フィナンシャル)の朱李月華(ポリアンナ・チウ、7位)だった。また、今回初めてリスト入りした富豪には、中国最大の電子取引会社アリババ・グループの蔡崇信(ジョゼフ・ツァイ)副会長(9位)、インターネットサービス大手テンセントの劉熾平(マーティン・ラウ)社長(33位)などがいる。

ランキング

以下、香港の富豪50人ランキングに入った上位10人の氏名と保有資産を紹介する。

1位:李 嘉誠(Li Ka-shing、89)/360億ドル(約4兆45億円)/複合企業
2位:李兆基(Lee Shau Kee、89)/329億ドル/不動産
3位:呂志和(Lui Che Woo、88)/190億ドル/カジノ
4位:郭炳江・郭炳联(Thomas & Raymond Kwok)/178億ドル/不動産
5位:劉鑾雄(Joseph Lau、66)/170億ドル/不動産
6位:呉光正(Peter Woo、71)/130億ドル/不動産
7位:朱李月華(Pollyanna Chu、59)/120億ドル/金融サービス
8位:楊建文・林惠英(Yeung Kin-Man & Lam Wai Ying)/111億ドル/伯恩光学(Biel Crystal)創業
9位:蔡崇信(Joseph Tsai、53)/104億ドル/電子商取引
10位:郭炳湘(Walter Kwok、67)/87億ドル/不動産

ランキングは、証券取引所や民間で作成された複数のデータベース、アナリストやその他の情報源から得た情報に基づき作成した。推計にあたっては、1月5日の株価(終値)と為替レートを採用している。非公開会社の経営者などについては、類似した業務を行う同規模の公開会社の財務状況などとの比較によって推計した。

参照元 : Forbes JAPAN






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英国登録の仮想通貨取引「Exmo Finance」重役が誘拐され、身代金をビットコインで支払う

ビットコイン取引所の重役、誘拐されて身代金をビットコインで支払う

2018/1/15(月) 21:11配信

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価値は100万ドル(約1億1000万円)相当とのこと。

年末の急落を受けても、まだまだ仮想通貨はテックに興味が無い人々も巻き込んで熱いトピックとなっています。そんな中、ビットコインの人気を証明するかのように年末にウクライナで起きたのが、英国登録の仮想通貨取引「Exmo Finance」重役であるPavel Lerner氏の誘拐事件です。Financial Timesの報道によると、彼はビットコインで身代金を要求され、結果として100万ドル相当をビットコインで支払い、無事に解放されたとのこと。

報道によるとExmoのマネージャーであるPavel氏はウクライナ、キエフにあるオフィスの近くで黒服と目出し帽を着た複数の男たちに襲われ、黒い車の中へと押し入れられて誘拐されたようです。100万ドル相当のビットコインの情報を誘拐犯たちに渡した後、Lerner氏は無事に解放されました。

ウクライナ内務省アドバイザーはFinancial Timesに「(Lerner氏は)武装した集団によってビットコインを強奪する目的で誘拐された。(中略)Lerner氏は100万ドル相当のビットコインを支払ったという情報を得ている」と語っています。

取引所であるExmoはBBCの取材に対し、全ての顧客データは無事であり、ユーザーの個人データやストレージへのアクセスといった分野はLerner氏の業務外であると伝えています。BBCによると、Exmoには9万5000人ほどのアクティブ・ユーザーが存在しているとのこと。これは仮想通貨取引所としては大手と呼ぶほどでは無いものの、Financial Timesの報道によると毎日何億もの取引量を行なっているとのことです。なぜLerner氏が何百万ドルもの資産を仮想通貨で持っていたのかは報じられていませんが、彼は仮想通貨のエキスパートとして知られています。誘拐犯たちは何らかの個人情報を得ていたか、エキスパートであることから仮想通貨での資産を持っているだろうと当たりをつけたのでしょう。

大量の紙幣を抱えて逃げるのと比べると、ビットコインで身代金を得ることは物理的には良いアイデアに思えるかもしれません。しかし不正に入手したコインの取引を許す取引所に対する取り締まりは厳しくなりつつあります。まだ仮想通貨の盗難に対する当局の動きは鈍いですが、いずれこういった事件が増えることが予想されますね。

Image: Gennady Danilkin/Shutterstock.com
Source: Financial Times

Tom McKay - Gizmodo US[原文]
(塚本 紺)

参照元 : ギズモード・ジャパン


今年も仮想通貨界隈は盛り上がりそうですがリスクもさらに高まりそうです

2018/1/15(月) 20:10

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降って湧いたようなこのところの仮想通貨ブームですが依然としてその成り行きはよく分かりません。とりあえず仮想通貨に前のめりな人達にとっては、JPモルガンCEOの謝罪ともとれなくはない微妙な発言などは朗報だったりするのでしょうか。

JPモルガンCEO、「ビットコインは詐欺」発言を後悔(ITmedia 18/1/10)

米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長兼CEOは、2017年9月に「ビットコインは詐欺であり、崩壊する」と発言したことについて「後悔している」と述べた。

(中略)

ダイモンCEOは「ブロックチェーンは本物だ。円やドルと同じように仮想通貨を所持できる。ICOについては個別に見る必要がある」と述べた。一方で、「私はビットコインに全く興味を持っていない」と現在の姿勢を表明している。

出典:ITmedia

なにやらこの記事だけ読むとブロックチェーンの話とビットコインの話がごっちゃになっているように見えなくもありませんが、そのあたりは突っ込まずにスルーということにしておきましょう。

それにしても我が国の先進的なビジネス界隈は仮想通貨が過剰に盛り上がっているようであります。

メルカリ、仮想通貨決済を導入 18年内にも(日本経済新聞 18/1/11)

全世界で仮想通貨の導入が進むなか、日本でもメルカリをはじめとする企業に仮想通貨決済が広がっている。金融庁によると、17年12月26日時点で16社が仮想通貨交換業者に登録されている。

出典:日本経済新聞

メルカリに限らず、仮想通貨(暗号通貨)決済に前のめりな発表をする企業が増えているのが気になります。

仮想通貨に前のめりになる消費者こそがカモだというわけではありませんが、仮想通貨導入で盛り上がる世間の流れに合わせてフリマ大手某社は仮想通貨決済導入でますますマネロンにやさしい方向へ突っ走ることに決めたようにも見えます。メルカリにおかれましては、改めてガバナンスやコンプライアンスについてしっかりとした体制を整えていただきたいと願ってやみません。それにしても日経は「全世界で仮想通貨の導入が進む」と断言してしまっていて、これはちょっと煽りすぎなんじゃないでしょうか。

日本国内は仮想通貨決済に向けてイケイケな気配濃厚ということのようですが、一方で仮想通貨は今のままではまともな決済手段として使えないという話もありまして、その分かりやすい事例が海外で報じられておりました。

北米ビットコイン・カンファレンス、ビットコインでの支払い受け付けを停止(BUSINESS INSIDER JAPAN 18/1/11)

主要なビットコイン関連の国際会議が、ビットコインでのチケット代の支払い受け付けを停止するまでに悪化している。

(中略)

マイアミで開催される。チケット代は最終販売分で1000ドル。だが参加者はもうチケット代をビットコイン、もしくは他の仮想通貨で支払うことはできない。

出典:BUSINESS INSIDER JAPAN

まさに紺屋の白袴、髪結い髪結わず、医者の不養生といった体たらくであります。こうした状態がいつまで続くのかはよく分かりませんが、現行の仮想通貨が単なる投機対象でしかないのか、本来の目的であった「普段使いの決済手段を提供する、国家にとらわれない通貨」として利用するのはちょっと無理がある状況です。

仮想通貨には夢があるという御仁はたくさんいらっしゃることでしょうが、仮想通貨は今年サイバー攻撃の主要な標的となる可能性が高いとも言われておりますので、そちら方面へ手を出す際には十分な注意が必要そうです。

2018年に警戒すべき脅威は?9社セキュリティ予測まとめ《後編》(ASCII.jp 18/1/11)

価値が急上昇した「仮想通貨」はあらゆる手段で狙われる

(中略)

これまでは被害者のマシンに感染して仮想通貨のマイニングをひそかに実行させるマルウェアが見られたが、今後はよりストレートにユーザーのウォレットや口座から仮想通貨を盗み出す攻撃手口が増えると予測している。

出典:ASCII.jp

しかも残念なことにこうした予想が的中するような事態はすでに起きております。

仮想通貨取引所「Zaif」に不正アクセス--10人が不正出金される(CNET Japan 18/1/11)

どうやら事態は進行中のようですが、この「Zaif」はまだ露顕が早かった分いいほうで、他の取引所や決済会社ではもっと重篤な事態が進展しているのではないかという話が出始めていて、これはこれでゾクゾクするものがあります。

仮想通貨絡みのサイバー犯罪だけではなく、仮想通貨やそれを利用したICOを騙る詐欺事件も今年はさらに大きく増えそうな予感がします。まずは皆様ご用心ください。

参照元 : 山本一郎 | 個人投資家・作家






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第2のビットコインになるのは、どの仮想通貨なのか?5つのポイント

第2のビットコインを見極めるための5つのヒント

2018/1/16(火) 11:30配信

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ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコインをはじめとする一部の仮想通貨は、初期投資家たちがごく短期間のうちに大きな富を築くことを可能にした。先ごろまでのペースでの急騰が続くなら、これらはさらに多くの投資家たちを豊かにするだろう。

ただ、すでに価格が上昇した仮想通貨がそれまでと同様のペースで値上がりし続ける可能性は低い。これから仮想通貨でリッチになろうとする投資家たちは、盛況が続くうちに次なる「幸運のコイン」を見つけ出さなくてはならない。

次の勝者となる仮想通貨を見極めることは、非常に難しい。その理由の一つが、存在する仮想通貨の数だ。現時点で、その種類は1426ある。もう一つの理由は、仮想通貨は従来の資産と異なり、「内在する価値」を評価するための「基本的な基準」が存在しないことだ。仮想通貨には唯一、日々の取引に使われる各国の通貨に取って代わる存在となった場合に予想される、資本主義世界を変える可能性があるだけだ。

経済学者でフランスKEDGEビジネススクールの教授でもあるエリック・ピシェはビットコインやその他の仮想通貨について、次のように述べている。

「発行主体のない通貨が持つ特性がある。だが、本質的な価値はない。無形資産であるため、コレクターズアイテムとしての価値もない。運用益を得られるものではないことから、株や債券などの金融資産とも異なる」

「唯一の投資価値は、保有する人たちがそれらに与える評価だ。つまり、基本的価値は持たない資産だ」

「幸運のコイン」を見極める


基本的価値を持たない仮想通貨は、複雑で分かりにくい通貨だ。だが、行動ファイナンスやテクニカル分析の視点を通じて「幸運のコイン」を見極めるための、いくつかのヒントを挙げることができる。

(仮想通貨への投資は、非常に投機的なものだ。市場にはほぼ規制がない。投資する際には、その金額を全て失う可能性があることを覚悟しておく必要がある。なお、米ロングアイランド大学ポスト校の経済学教授である筆者は、仮想通貨を所有していない)

5つのヒント
1. 1ドル(約110円)未満で取引されている仮想通貨に注目──1ドル以下なら、「安い」と思える。この点が重要だ。元手の少ない投資家にとっては、特にそうだ。

また、安価であるということは、その価格が2倍、3倍に上昇する可能性が高いことを意味し得る。1月13日までの7日間に見られた一部の仮想通貨の天文学的な上昇(522%上昇して0.038ドルを付けた「RubleBit」や、7412%上昇して0.082ドルとなった「cyder」)も、そのことを示している。

2. 最も有望な仮想通貨をウェブサイトで確認──貨幣数量の増加が価格の比例的上昇をもたらすと考える「貨幣数量説」に従えば、普及レベルが一定の程度に達した仮想通貨については、その「内在的」価値が推測可能になると考えられる。

3. 個別の仮想通貨をフォローしているコミュニティーをソーシャルニュースサイトで確認
──Reddit(レディット)には、イノベーターや早期利用者らのコミュニティーがある。

4. 供給可能量に対する実際の供給量を確認──これが必要な理由は明白だ。仮想通貨の価格は、需要が増えれば供給量が不足し、価格上昇の可能性が高まる。

5. 取引量と価格の変動を示すチャートを確認──投資するなら、価格が上昇し、取引量も増えている仮想通貨を選びたいと考えるはずだ。それらを確認できるチャートから、それぞれの仮想通貨の今後の見通しを推測することができる。

当然のことながら、こうしたヒントは非常に慎重な姿勢をもって見る必要がある。基本的価値ではなく「盛り上がり」に投資することは、非常に危険な賭けだ。勢いが失われ、仮想通貨がほぼ全く価値のないものになるのかどうか、予測することは困難だ。

参照元 : Forbes JAPAN



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仮想通貨取引への韓国政府の規制に反対する国民の請願20万人以上 → 韓国大統領府が回答へ

仮想通貨の規制反対請願が賛同20万人超 韓国大統領府が回答へ

2018/1/16(火) 10:03配信

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【ソウル聯合ニュース】韓国で過熱するビットコインなど仮想通貨取引への政府の規制に反対する国民の請願が20万人以上の賛同を集め、青瓦台(大統領府)側が正式に回答することになった。

青瓦台ホームページの国民請願掲示板に先月28日に投稿された「仮想通貨規制反対 政府は国民に一度でも幸せな夢を見させてくれたことはありますか」と題した請願には、16日午前8時までに20万1000人余りが同意した。30日以内に20万人以上の同意があった案件については政府または青瓦台の高官が回答することになっている。

請願者は「仮想通貨を違法使用する一部の人々、大金を投資して失った人々のせいで、一般の投資家まで違法な投機に加わったかのようにののしられた」と政府の規制の動きを批判。「先進国では仮想通貨への投資で一段と発展を遂げている。妥当でない規制により韓国の経済が衰退しないよう願っている」などと書き込んだ。

この請願は青瓦台側が正式に回答する7件目の国民請願となる。青瓦台はこれまで、「青少年保護法廃止」「堕胎罪廃止」などを求める請願に回答した。

参照元 : 聯合ニュース




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イラン中央銀行のバリオラ・セイフ総裁「どうあってもビットコインを認めることはない」

ビットコインが中東で「禁忌」とされる理由 「どうあっても認めない」 イスラム指導者の言い分

2018/1/16(火) 6:50配信

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中東の各国でビットコインなど仮想通貨を規制する動きが強まっています。2017年1月の1ビットコイン=10万円前後から12月には一時200万円台と急激に値上がりし、日本ではタレントを使ったテレビCMも始まるなどブームの様相ですが、値動きの荒さや国の管理下に置けないことが問題視されています。
(朝日新聞国際報道部・神田大介)

エジプト、イスラム指導者が「禁忌」
エジプトでイスラム教徒の最高指導者にあたる大ムフティのシャウキ・アラム師は1月1日、ビットコインはイスラム法に照らして「禁忌である」とするファトワ(宗教令)を出しました。

現地からの報道では、アラム師はビットコインが資金洗浄に使われ、テロの資金源になっていると指摘。通貨の管理は「国家の最も重要な機能の一つだ」としました。

また、「非常にリスクが高く、極端な価格変動の激しさや不安定さから価値の予測が困難である」として、ギャンブル性が高いことも問題視。イスラム教は賭博を厳しく禁じており、日本でいう宝くじも存在しません。

宗教令に強制力はありませんが、アラム師のファトワはエジプトだけでなく、広くイスラム教スンニ派の教徒に影響力があります。エジプト中央銀行は1月9日、仮想通貨の利用を警告する声明を出したとのことです。

イラン、「どうあっても認めない」
地元メディアの報道によると、イラン中央銀行のバリオラ・セイフ総裁は1月11日、「どうあってもビットコインを認めることはない」と発言しました。

セイフ総裁は「投資家にはもっと安全な選択肢がある。ギャンブルをして不合理なリスクを背負うのはまったく無益だ」と強調。イラン中央銀行は近く、仮想通貨の取引に関する指針を打ち出す方針です。

イランでは不況と物価高が長引き、政府の経済政策に抗議する大規模なデモがあったばかり。対ドルやユーロで値を下げ続けるイランリアルに嫌気し、仮想通貨を買う動きが強まっていると報じられていました。

現状ではイラン中央銀行の出す指針がどれくらい強硬なものになるのかはわかりません。イランはフェイスブック、ツイッターを含む数百万件のサイトがアクセスを遮断されていますが、この規制をかいくぐるソフトの利用が一般的で、有名無実化しています。仮想通貨が規制されても、実際の取引に影響しない可能性もあります。

また、イランで最も普及しているSNSで、日本でいうLINEにあたるテレグラムが、独自の仮想通貨を立ち上げると報じられています。もともとイランはデビットカードの普及率が9割以上と、意外にもキャッシュレス化が進んでいる国。あっという間に普及するかもしれません。

トルコ、バブル崩壊を警戒
トルコ政府宗教局は昨年11月、仮想通貨はイスラム法に適さないとする見解を発表しました。ただし、「現時点では」という留保付きです。

「不正な蓄財につながる」「資金洗浄などの不法行為に容易に使われる」「国家の監督下にない」などの理由が挙げられています。

12月にはシムシェキ副首相が「ビットコインの価格は過剰に上がっており、ある日突然崩壊する」と警告。利用を控えるよう国民に求めました。トルコ政府はバブル崩壊への危機感が強いと指摘されています。

ドバイ、取引やめる銀行も
中東の金融センター、ドバイを抱えるアラブ首長国連邦。仮想通貨の取引所もあります。

地元紙は1月7日、ドバイの取引所「ビットオアシス」が地元の銀行3行との間で取引を中止したと報じました。報道によると、銀行側が内規に基づき、顧客とこの取引所の口座の間で送金を差し止めたケースがあったということです。

ドバイにある別の銀行の口座を使えば取引はできるとのこと。ただし、地元紙は現地銀行関係者の話として、「アラブ首長国連邦内の銀行はいずれも、疑わしい取引に対する中央銀行のガイドラインを厳守している。特に高額の取引は中央銀行が厳密に監視している」と伝えています。

サウジ、今のところ動きなし
世界有数の産油国サウジアラビアは、今のところ仮想通貨に対する明確な姿勢を打ち出していません。

2017年12月13日、サウジとアラブ首長国連邦は共同で新たなデジタル通貨をつくり、両国間の決済や送金で試験的に使うと発表がありました。仮想通貨と同じ「ブロックチェーン」という技術を使います。銀行間の取引だけに使われ、個人は保有できません。

この試験がサウジでビットコインなど他の仮想通貨の積極的な活用につながるのか、公式通貨以外の仮想通貨を締め出す前触れなのか、現時点では不明です。

韓国、中国でも規制の動き

ドル、円といった普通の通貨と違い、仮想通貨は国家がコントロールすることができません。中東には強権的な国が多く、仮想通貨の考え方は相いれない傾向が強いようです。

ただ、韓国政府は1月11日、仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を準備していることを明らかにしました。中国でもビットコインの「採掘活動」に停止命令が出たと報じられています。日本の国税当局も、仮想通貨で多額の売却益を得た投資家らの調査を始めました。

2018年は、国家による仮想通貨への規制が世界的に強まることが予想されます。

ちなみに今回、中東各国や欧米でのビットコインに関する報道を見ていて気付いたのですが、日本は「世界でもまれな仮想通貨ブームに沸く国」とみられているようです。

金融庁が取引所を法的に登録した、給与支払いに使われ始めた、家電店でも使える、はては仮想通貨をモチーフにしたアイドルグループまで現れた……といった事例が、興味深げに伝えられています。

参照元 : withnews


中国当局がマイニングの監視を強化:仮想通貨に逆風か

2018/1/16(火) 7:02配信

中国当局による仮想通貨の規制と、リップルやライトコインの値下がりに関して、香港の投資会社、ケネティック・キャピタルのジェハン・チュウ氏とブルームバーグのコリー・ジョンソンが語る。



参照元 : Bloomberg






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ビットコインとアルトコインの急落は、韓国が仮想通貨取引禁止法案を準備などが原因か?

韓国、仮想通貨の取引禁止法案準備 脱税容疑で取引所捜索

2018年1月11日

[ソウル 11日 ロイター] - 韓国の朴相基(パク・サンギ)法相は11日、仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を法務省が準備していることを明らかにした。これとは別に、警察・税務当局が今週、複数の国内大手取引所を脱税の疑いで捜索したことも明らかになった。

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一連の発表を受けてビットコイン相場が急落するなど、内外の仮想通貨市場に混乱が広がった。

法務省によると、朴法相は会見で「仮想通貨を巡る強い懸念があり、法務省は基本的に、取引所を通じた仮想通貨の取引を禁止する法案を準備している」と述べた。

法務省の報道官は仮想通貨の取引禁止法案について、企画財政省や金融規制当局など他の組織と「十分な議論」を行った上で発表したと説明した。

法案が作成されても立法化には国会(定数297)で過半数の支持を得る必要があるため、成立まで数カ月あるいは数年かかる可能性もある。

韓国のビットコイン相場は法相の発言を受けて21%急落した。ただそれでも他国の水準を30%近く上回っている。

ビットスタンプ取引所のビットコイン相場BTC=BTSPは一時10%超下落した。

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株式市場でもビットコイン関連株の下げがきつく、韓国最大のビットコイン取引所に出資するビデンテ(121800.KQ)とオムニテル(057680.KQ)はともにストップ安を付けた。

こうした中、韓国の警察・税務当局は今週、コインワンやビッサムなど複数の国内大手仮想通貨取引所を脱税の疑いで捜索した。

NHインベストメント・アンド・セキュリティーズの仮想通貨アナリスト、Park Nok-sun氏は、韓国の仮想通貨市場でみられる群集行動を巡り懸念が高まっていたと指摘。「取引を始める投資家がなお増える中、一部の当局者は一段の規制強化を求めている」と述べた。

参照元 : ロイター


仮想通貨が下落、韓国取り締まり懸念−ビットコイン1万3000ドル割れ

2018/1/11(木) 17:13配信

11日の取引でビットコインなど仮想通貨は下落。韓国法務省が取引所での仮想通貨取引を禁止する方針を確認したことで、これが需要に水を差すとの懸念が広がった。

韓国政府は昨年12月28日にこの計画を示していた。また、韓国の大手仮想通貨取引所であるビッサムは、10日に税務当局と会談したことを認めた。捜索を受けたとのロイター通信の報道は否定した。

香港時間午後0時36分(日本時間同1時36分)現在、ビットコインは10%安の1万2986.41ドル。ブルームバーグのデータによれば、先月付けた最高値からは30%超下げている。リップルは21%安、イーサリアムは8.7%下落。

ビットコインが半額になっても中国での「採掘」は黒字

仮想通貨が下落、リップルが大幅安−ビットコインも値下がり

ブルームバーグのクリプトクロスのメニュー: VCCYビットコインの価格について: XBTキャーンシップ

原題:Cryptocurrencies Retreat Amid South Korea Clampdown Concerns(抜粋)

Eric Lam, Shinhye Kang

参照元 : Bloomberg

関連記事:ビットコイン急落、韓国が仮想通貨取引禁止法案を準備中


ビットコイン価格が急落した原因は先物取引の開始だ

2018/1/11(木) 6:00配信

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2017年12月下旬に、ビットコイン価格が急落した。

以下では、この原因は、先物取引の導入にあったとの仮説を提示する。

先物売りが可能になったことによって、弱気見通しが市場に反映されるようになったのだ。

● 昨年12月下旬 過去最大の下げ幅を記録

ビットコインの現物価格は、2017年11月後半から上昇を続け、12月19日には1ビットコインあたりほぼ1万9000ドルになっていた(注)。

ところが、12月20日に急落した。12月23日には、一時1万2000ドルになった。約7000ドルという下落幅は、いうまでもなく、過去最大のものだ(図表1参照)。

なぜこのような急激な価格下落が起きたのか?

この期間にどこかの国が規制を強化したというようなことはない。

上記の期間に起こった重要な事件は、18日にシカゴ先物取引所(CME)がビットコインの先物取引を始めたことだ。

これが価格低下の原因になったとしか考えようがない。

◆図表1:ビットコインの価格推移(単位ドル)

(注)ここで「ビットコインの現物価格」とは、シカゴオプション取引所(CBOE)が参照するビットコイン価格指数GXBTを指す。

● 先物取引がスタート 先物の下落が先導し価格を下げた

価格下落過程を先導したのは、先物の取引だった。

このことをCBOEのデータでみると、図表2に示すとおりだ。

12月15日頃は先物も現物も価格は上昇、15日には先物プレミアムだった(先物価格が現物価格より高かった)。

現物は16日にも上昇。先物は18日に最高値をつけた。

現物は19日にも上昇。しかし、この日、先物価格は下落し、先物ディスカウントになった(先物価格が現物価格より低くなった)。

20日には、現物も下落。先物価格は依然として現物価格より低かった。

繰り返せば、先物が18日のピークの後、19日に下落した。この日は、現物はまだ上昇を続けており、プレミアムがマイナスになった。そして、翌日から現物の価格も下落したのだ。

だから、先物が価格下落を先導したのは明らかだ。

18日は、CMEでビットコインの先物取引が開始された日である。

大規模な市場であるCMEでの取引は、CBOEでの取引より影響力が大きいとされている。この日のCMEでの終値を見て、19日のCBOE先物価格が下落したのではないだろうか。

そして、それが20日に現物価格に波及していったと考えることができる。

なお、CBOEでの先物価格の推移は、図表3に示すとおりだ。

◆図表3:ビットコインの先物価格の推移

● 弱気見通しが市場に反映される ことになったことの意味

先物取引が導入されることの影響は、2017年12月21日付けの本コラム「ビットコイン先物取引が始まったことの重要な意味」で書いたように、2つある。

第1は、弱気の見通しが市場価格に反映されるようになることだ。

これまでは、ビットコインの将来の価格に弱気の見通しを持っていても、それは、「ビットコインを買わない」という消極的な方法でしか示すことができなかった。

この点が、為替取引などと異なることだ。

為替取引では、例えば、円に関して弱気の見通しを持てば、ドルを買えばよい。このように、先物市場がなくても、現物で強気弱気の両方の見通しを表現することができる。

しかし、ビットコインの市場は、強気見通しだけが過大に反映される偏った市場だったのだ。

ところが、先物売りが可能になったことで、弱気の見通しを市場価格に反映させることが可能になった。

ビットコインの価格が将来、下がると予測する人は、現時点でビットコインを「空売り」しておけば、実際に値下がりしたとき、利益を得ることができる。

ビットコイン先物取引の第2の意味は、これまでビットコイン購入に興味を持ちながら、さまざまな理由で投資できなかった機関投資家などが、先物買いを通じて参加できるようになったことだ。

「ビットコイン先物取引が始まったことの重要な意味」の原稿を書いていたときは、CMEでの取引はまだ始まっていなかったので、弱気の見通しと強気の見通し、先物の売りと買いのどちらが強いかについて、確たるデータがなかった。

この時点でデータが得られたのはCBOEのものだけであり、そこでは先物価格がかなりのプレミアムをつけていた。

現時点で結果的に見れば、上記2つのうち、第1の効果が大きかったということになる。

● 「ビットコイン価格はバブルか?」 についての答えだった

これまで、ビットコイン価格がバブルだという意見は多く表明されていた。しかし、そうした見通しは、マーケットに現れていなかった。

12月10日からCBOEでの先物取引が始まったので、ある程度は弱気の見通しが反映されるようになったが、18日からCMEという大規模な市場で先物が取引されることによって、より広くマーケットに反映されるようになったのだ。

なお、価格の下落は、破壊的と言うほどではなかった。22日に下落が止まって、それから再び上昇。2018年1月6日には約1万6500ドル程度まで回復している。

ただし、これは将来、ビットコイン価格が暴落しないことを意味するものではない。「現在の先物価格が近い将来での暴落を予想したものにはなっていない」ということである。

現在、すでに先物プレミアムは縮小しており、場合によってはディスカウントになっている。

仮に価格が暴落すれば、現物を保有している人は大きな損失に見舞われる。その危険は現時点において大きくなっている。

私は、ビットコインが投機の対象になって価格が上昇することは望ましくないと考えている。

なぜなら、価格が高騰すれば円表示の取引手数料が上昇してしまい、ビットコインの本来の利用法である送金のためには、使いにくくなってしまうからだ。

しかも、取引所が送金手数料を引き上げている(注)。これでは、ますます使いにくくなる。

(注)ビットフライヤーの場合、0.0004BTCであった送金手数料が、17年12月24日に0.0015BTCに引き上げられた。その後、12月29日に0.0008BTCに引き下げられた。

● 先物価格は最も重要な情報だ 「人々の考え」の定量的データ

先物市場が提供する情報は、ビットコインの将来価格を考える際の最も重要な情報だ。

その理由は、ビットコインについては、価格が形成される要因となるファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)がないからだ。

従来の金融資産には、ファンダメンタルズがある。

例えば為替レートの場合は、各国の金利差がレートを決めるはずだ。また株価であれば、会社の利益と金利によって決まるはずである。

ところがビットコインの場合には、それに対応するようなものがない。

もちろん、規制、技術進歩、使いやすさ、人々の関心、受け入れ店舗数等々のさまざまな要因が影響する。

また、マクロ的な変数も影響するかもしれない。例えば、金融緩和がなされていれば、投機的資金が流入しやすいかもしれない。

しかし、それらがビットコインの価格にどう影響するかについて、為替レートや株価の場合のような定量的な関係は考えにくい。

したがってビットコインの場合は、少なくとも短期的には、純粋に投機的な要因によって価格が動くと考えざるを得ないのである。

つまり、「人々がどう考えているか」が価格を決めるのだ。

ところが、これまでは、「人々の考え」を定量的なデータとして見ることができなかった。

先物市場の導入によって、それが変わった。

ビットコインの将来価格について、人々がどう考えているかを、定量的なデータとして知ることができるようになったのだ。

なお、「ビットコイン先物取引が始まったことの重要な意味」で書いたように、先物価格は将来価格の単純な予測値ではないことに注意が必要だ。

また、先物市場が与える情報は、先物価格だけではない。

取引においてはすべての注文が処理されるわけではなく、取引されない額が残る。

このデータは商品先物取引委員会(CFTC)のサイトで見ることができ、価格動向の判断のための重要な情報だ。しかし、現時点では11月30日までのデータしか公表されていないので、ビットコインについての状況は分からない。

今後、データが得られれば、さらに詳細な分析が可能になるだろう。

(早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 野口悠紀雄)

参照元 : ダイアモンドオンライン







ハシシ(大麻)は12世紀から800年も続くカイロっ子の嗜みであり、ささやかな楽しみ

エジプトの国民的麻薬「ハシシ」とは

2018/1/9(火) 12:03配信

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エジプトの国民的麻薬「ハシシ」をご存知か。広く普及する背景と、カイロの社会的状況を新書『“闘争と平和”の混乱 カイロ大学』より紹介する。

ストレス解消法とは?

交渉術とはまた、話がそれますが。

ストレス解消にはもうひとつ人気の手段。それが、ハシシ(大麻)です。
ハシシは12世紀から800年も続くカイロっ子の嗜みであり、ささやかな楽しみです。

現在にいたるまで、歴代のカイロ統治者が取り締まりを試みましたが、だれもうまくいっていません古くはマムルーク朝のスードゥーン総督(アミール)が1376年、撲滅に乗り出しています。大麻畑を焼き払い、常習者の歯を引き抜く刑に処しました。その後の為政者も、栽培や流通の禁止、在庫の没収を繰り返しますが、庶民の反乱にあい断念しています。

エジプト政府の調査では、人口の約1割がハシシを含む麻薬を習慣にしています(2007年)。その倍の2割、1500万人が吸っているとする専門家の見解もあります(『米国PRI(国際公共放送)』) 。最近、発表された民間団体のデータでは、ハシシを含むドラッグの愛好家数は「4000万から4500万人」(『カイロ及びギザたばこ業者協会』)との推計もでています。ほとんど人口の半分弱です。カイロ最大のハシシ取引地区サイイダ・ゼイナブに住んでいたときの私の実見でも、半数近くが吸っていました。

ハシシがこんなに蔓延している理由のひとつは、『コーラン』でその吸飲が禁止されていないことです。イスラム4大法学派の中でも、カイロで主流のハナフィー派ではとくに大目に見る傾向が強く、15世紀に同派法学者のジャマル・アッディーンが「許容」の法解釈を下しているぐらいです。ただ、同じイスラム教徒でも、より厳格なハンバル派の人たちは吸いません。同派を代表する14世紀の法学者イブン・タイミーヤはアルコールと同様に酩酊作用があるとして、「禁止」の法解釈を出しています。

しかし、ハシシ愛煙家は「カイロの喧噪にもまれたあとの一服は至福」だといいます。「安眠」「疲労回復」「性生活の改善」という目的もあります。結婚式などのお祝いの席では来客にふるまわれることもしばしばです。

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カイロ大学のキャンパスや寮でも愛煙家をみかけました。「授業の前に集中力を高めるため」というのが学生の口実です。現代でも本気で取り締まりを強化したら、砂糖の暴動どころの騒ぎでは済みません。

実際、2011年のエジプト革命の火種はハシシという説もあります。その前年、エジプト内務省が「ハシシ取引の完全撲滅」を宣言しました。没収が相次ぎ、末端価格が高騰しました。さらには入手困難になり、愛煙家の不満が頂点に達するなか、フェイスブックにある動画がアップされます。

警官の一団が没収したハシシを独り占めにし、暴利をむさぼっていた実態を暴いたものでした。その様子を撮影したハーリド・サイードは警官の逆恨みをかい、ネットカフェにいたところを急襲され、無残に撲殺されてしまいます。

暴徒と化した警察は、サイードが息を引き取る前に、大量のハシシを彼の口の中に無理やり押し込んだと目撃者(ネットカフェのオーナー)が語っています。「ハシシの大量摂取による窒息死」(事件後の警察発表)にみせかけるためです。愛煙家にとって、他人事ではない事件です。権力に目をつけられたら、いつ何時、変死扱いされるかわかりません。

この事件の様子が別のフェイスブックにアップされ、革命運動への動員の発端となりました。庶民の楽しみを奪い取ろうとした権力側の腐敗、残虐性への怒りです。エジプト革命は一般には民主化運動といわれていますが、その広がりの根底にはハシシ愛煙家の存在もあったのです。

こうしたカイロの過激な一面をみると、さぞかし治安が悪い街なのだろうと想像されているかもしれません。しかし、そんなことはありません。靴紐をくすねるようなコソ泥はいても、人を傷つけたり、命を奪ったりするような凶悪犯罪は世界的に見ても少ないのがカイロです。

案外治安のいいカイロ

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たとえば、カイロでの平均的な年間殺人件数は43件で、世界でもっとも安全な大都市といわれる東京の55件より少ないのです。世界の主要都市における人口10万人当たりの殺人死亡率も、東京に次いで最も少ないほどです(『UNODC(国連薬物・犯罪事務所)調査2000-2010』)。

日本人留学生が多く、治安がよいといわれているカナダのトロントでさえ、殺人死亡率はカイロの2倍。ロンドンで3倍、ソウルでは5倍です。近年治安がよくなったといわれるニューヨークでは10倍以上です。

つまり、東京並に安全な海外留学を望むならば、最もふさわしいのがカイロなのです。治安がよくて、しかも山積みする新興国の社会問題を現場で学べる。この2つの条件を満たす都市はカイロしかありません。

そのカイロの数ある社会問題の中でも、最たるものに住宅問題があります。すでに紹介しましたが、カイロの住宅の63%は違法建築です。その多くはいわゆるスラム街にあります。

スラムとは政府の許可なく勝手に占拠した居住地のことで、アラビア語では「アシュワイヤート」(無秩序な存在)と呼ばれています。

こうした地区はカイロに全部で14ほどあり、占拠する人口は1000万人超。人口の半数近くに及びます。カイロはただの大都市ではなく、世界を代表する巨大な「無法地帯」だったのです。

違法占拠ですから、そこでは当然、行政サービスは受けられません。水道も下水道も電気も公道も住民がみずから開発しています。警察はいませんが、自衛団はいます。高級マンションはありませんが、高層アパートならあります。規制は存在しませんから、合法地帯より広くて快適なアパートが安く借りられます。

(『“闘争と平和”の混乱 カイロ大学』より構成)

文/浅川 芳裕

参照元 : ベストタイムズ





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【閲覧注意】猿を食べるコモド・ドラゴン、やばすぎだろ【衝撃映像】

猿を襲い、ほとんど丸呑みしながら食べるコモド・ドラゴン。

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▼猿って、美味いのか?問題の映像はこちら





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フィリピンの警察が間違って被害者に発砲し、2人射殺

フィリピン警察、「人違い」で被害者を射殺

2017/12/30(土) 16:46配信

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【AFP=時事】フィリピン当局は29日、首都マニラ郊外で発生した発砲事件の現場に駆け付けた警察が、病院に搬送途中の女性1人を含む2人を誤って射殺していたことを明らかにした。ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)政権下でまたも警察による死者が出たことになる。

事件が起きたのは28日夜。住民同士の口論の際に発砲があり、通報を受けた警察は現場に駆け付けた。マニラ首都圏警察のオスカル・アルバヤルデ(Oscar Albayalde)氏によると、警察は銃撃犯が乗っていると思われたワゴン車に向けて発砲したが、ワゴン車は実際には事件で負傷した女性を病院に運ぼうとしていたところだったという。

アルバヤルデ氏によると、警察の発砲で女性と、女性に付き添っていたうちの1人の合わせて2人が死亡。また他にも2人が負傷した。

同氏は声明で「2人が死亡し、さらに他に2人が負傷した今回の不運な出来事については弁解の余地もない」と述べた。

アルバヤルデ氏は、現場にいた警備員らが先にワゴン車に向けて発砲したと話した上で、通常ではそうした人物に支給されることのない銃器をなぜ警備員らが所持していたのか、警察が捜査を行うと述べた。

現場からは36発分の薬きょうが回収され、警察や警備員の銃を調べてワゴン車に向けて発砲した人物の特定を進めるという。【翻訳編集】 AFPBB News

参照元 : AFPBB News




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【衝撃映像】ヘリが墜落する瞬間

米軍のヘリが目の前で墜落する瞬間映像。

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ARMY MALI Accident crash explosion



【衝撃映像】トラックの荷台から落ちてきたセメントボードに歩行者2人が押し潰され即死

中国で歩行者2人が、トラックの荷台から落ちてきたセメントボードに押し潰されて死亡するという衝撃映像。

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歩行者2人は即死。



▼アップ映像



米コネチカット州のホームレス男性が道端で拾った小切手1万ドルを持ち主に返還したところ、とんでもない奇跡が舞い込む

【いい話】拾った111万円を持ち主に返したホームレス男性に”とんでもない奇跡”が舞い込み、大号泣!!

2017年11月25日

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正直者は救われる。

そんな気持ちのいいニュースが飛び込んできました。

米コネチカット州ニューヘイブンのホームレス男性が道端で拾った小切手1万ドル(約111万円)を持ち主に返還したところ、彼に”とんでもない奇跡”が舞い込むこととなりました。

1万ドルの小切手を拾ったホームレス男性は、エルマー・アルバレスさん。

彼は「正しいことをしたい」と考え、これを素直に持ち主に返還することにしたのでした。

連絡を受け小切手を落としたことに気付いた不動産業者ロベルタ・ホスキーさんは、彼の実直さに痛く感動。

お礼として住宅をプレゼントするだけに留まらず、仕事を斡旋。

さらに長期的に彼を見守る意味でも、教育を無償で提供することにしたのです。

今でこそ不動産で成功を収めたホスキーさんですが、かつては彼女もホームレスだったとか。

そのため彼女は「自立したときには他のホームレスを助けてあげてほしい」と優しい言葉をアルバレスさんに向かって投げかけています。

アルバレスさんは「地球にも天使はいたんだ」と号泣。

彼女に救われた”恩返し”をしていきたい、と述べていました。

参照元 : ユルクヤル〜外国人から見た世界〜


Homeless man returns found $10K cheque - and gets big surprise

A homeless man who returned a $10,000 cheque to a US business owner got a life-changing surprise in return.

It all started with something real estate agent Roberta Hoskie had lost on the streets of New Haven – a cheque for more than $10,000 (around 8,400 euros).

Elmer Alvarez found the cheque. His first thought?

“Do the right thing. Just look for the person and just return the cheque,” he said.

After Roberta got the cheque back and learned Alvarez was homeless, she took to Facebook to thank him in a video that got thousands of views

The two strangers had something in common. Roberta had also once been homeless – a teenage mother and a high school dropout.

“$417 a month – I’ll never forget it, it’s all I had to take care of myself and my son,” she told NBC News.

But someone helped her turn her life around.

On Thanksgiving week, Roberta surprised Elmer, getting him job training, career counseling and a job interview.

Her last gift to Alvarez moved him to tears.

“This winter you don’t have to worry about being in cold,” Hoskie said. “We have housing for you.”

Hoskie said once Alvarez gets on his feet, she wants him to pay it forward and help others.







北朝鮮の元技師や元高官が暴露「ミサイル部品の90%は日本から来た」

北朝鮮の元技師「ミサイル部品、日本から」米上院で証言

05/21 11:11

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北朝鮮の核開発や麻薬密輸の問題をめぐり、米上院政府活動委員会の小委員会は20日、北朝鮮の元技師や元高官、米政府高官らを招いて公聴会を開いた。弾道ミサイル開発などにかかわっていたという元技師は「部品の90%は日本から来た」「万景峰号で3カ月ごとに運ばれた」と証言。

麻薬の密売に関与したという元高官は「北朝鮮は世界で唯一、麻薬の生産と密輸を国策事業にしている国家」「主要な市場は日本」などと語った。米国防総省高官は国際的な取り締まりを強化するため、各国と捜査・軍事部門を通じた連携の用意があると表明した。

北朝鮮のミサイル問題で日本との接点が浮上したことで、両国を結ぶ万景峰号の積み荷検査の強化に向けた動きが強まる可能性もある。

いずれも97年に亡命したという元技師と元高官は、安全確保のためとして黒い布をかぶり、金融管理・予算・国際安全保障小委員会の公聴会に臨んだ。

元技師は、北朝鮮の北部・慈江道にある「青年電気連合企業所」という軍事企業で、ミサイルの開発や製造にかかわっていたという。89年、行き先を告げられずに15日前後の航海の末に中東らしき場所に行かされ、ミサイルの発射実験に成功。帰国してから、行き先がイランだったと知らされたと証言した。

一方、麻薬の密輸に関与していたという元高官は「北朝鮮が国家ぐるみでケシの栽培に乗り出したのは70年代後半」で、その理由は「金日成が現金を必要としたからだ」と述べた。ケシは山岳地帯で栽培され、厳重に警備された施設でアヘンに精製後、政府の直轄工場でヘロインが生産されたという。

さらに「90年代は麻薬と日本の中古車の密輸だけが、外貨を稼げる手段だった」とも指摘した。元高官が亡命前、麻薬は中国との国境で1キロあたり1万ドル(約117万円)、黄海や日本海での洋上取引では1万5000ドルで売買。また、海外では「(北朝鮮の)外交官やビジネスマンも麻薬の密輸に動員された」という。

一方、ホリス米国防次官補代理(麻薬対策)は北朝鮮の麻薬密輸が「米国の安全保障に対する潜在的脅威」と指摘。「国防総省は、捜査や軍事部門で各国と連携の用意がある」と語った。

北朝鮮のミサイルや麻薬の密輸問題は、主要な外貨獲得源になっているとして、米政府が核問題と同様に日韓中ロの周辺諸国などと包囲網の構築を目指している。22、23両日にテキサス州で予定されている日米首脳会談でも、主要な議題のひとつになる見通しだ。

参照元 : 朝日新聞




▼新潟西港に入港した万景峰号=02年11月

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▼米上院の北朝鮮の麻薬密輸と兵器輸出に関する公聴会で20日、袋を頭からかぶって証言に臨む北朝鮮の元高官と元ミサイル開発技師。左端は通訳=AP

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