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【茶番】北朝鮮がトランプ米大統領の「完全破壊」演説に対抗!「太平洋上で水爆実験、米国のおいぼれを必ず火で罰する」

北朝鮮外相「おそらく太平洋上で水爆実験」

2017年9月22日 10時00分

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北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説を非難する声明で言及した「史上最高の超強硬な対応措置」について、ニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は「私の考えでは、おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。

北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は22日、アメリカのトランプ大統領が19日の国連総会での演説で「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べたことに対する声明を発表し「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に検討する」と強く反発しました。

これについて国連総会に出席するためニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は21日「対応措置とは何を意味するのか」という記者団の問いかけに対し「どのような措置が取られるかはよくわからないが、私の考えではおそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。

参照元 : NHKニュース




金正恩氏が初の直々声明「米国のおいぼれを必ず火で罰する」 トランプ米大統領の「完全破壊」演説に対抗 米朝首脳が名指しで罵倒合戦

2017.9.22 07:53

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【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は21日、トランプ米大統領が19日に国連総会で行った演説を「歴代最も暴悪な宣戦布告であり、史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と非難する声明を発表した。朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが22日、伝えた。

金委員長直々の声明が発表されるのは今回が初めて。声明は北朝鮮の国家最高位とされる国務委員長の名義で、金委員長が党中央委員会庁舎で発表した。祖父の金日成(イルソン)主席、父の金正日(ジョンイル)総書記の体制でも最高指導者名義の声明が出されたことはなく、米国への最大の警告とみられる。

声明で金委員長は、「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、わが共和国(北朝鮮)をなくすという歴代で最も暴悪な宣戦布告をしてきた以上、われわれもそれに見合う史上最高の超強硬対応措置断行を慎重に考慮する」と主張した。

また、「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を代表する者として、わが国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸け、わが共和国の絶滅をわめいた米国統帥権者(トランプ氏)の妄言に代価を支払わせる」と強調。「トランプが何を考えようが、それ以上の結果を目の当たりにすることになろう」「米国の老いぼれの狂人を必ず火で罰するであろう」となどと主張した。

「米国執権者は情勢緩和に役立つ説得力のある発言をするどころか、わが国家の『完全破壊』という歴代米国大統領いずれからも聞いたことのない前代未聞の無知蒙昧(もうまい)な狂った妄言を吹きまくった」と罵倒した。

トランプ氏は、19日の国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及し、金委員長を「ロケットマン」と呼び非難しており、金委員長は、強い警告を米国に返した形だ。金委員長は対応措置の断行を「慎重に考慮する」と含みを残してはいるが、米朝関係は首脳同士が名指しや蔑称で罵り合うという最悪の状況になった。

参照元 : NHKニュース


北は事実上アメリカの傀儡

だからアメポチの小泉の時に拉致被害者が帰ってきた。経済人や宗教家などを使って(X-FILEのスモーキングマンみたいに)金一家を巧みに操っている(操られてるのは日本も同じ)

アメリカぐらいの工作力・情報力があれば北の転覆などたやすい。それに本気出せば絶対に北の核開発は阻止できる。それをやらないのは何かしらの目的があるから、それは日本人の危機意識を高めて右派の安部の支持率を上げることと、防衛品を売りつけることだと思われるが、もしかしたら核ミサイルを日本に打ち込ませて、それを契機に9条改正&核武装(中国との核戦争をやらすため)させようとしている可能性もある。

さすがに核ミサイル打ち込まれたら、マスゴミ(アメリカ)も9条改正&核武装を煽りやすいからな。最近の北の核開発の進捗状況はおかしい、相当な組織が後押ししないとあんなにスムーズに開発できない。

中国やロシアにとって北が核保有することにメリットは一切ない。ほかにどこかの大国を考えると謀略ばっかやってるアメリカ以外に考えられない。今後、トランプが大統領になることはほぼ間違いないと思われるが、もしかしたらトランプに北を攻撃させて、その報復として日本に攻撃させようとしてるのかもしれない。

トランプ大統領の時に北で何らかの騒動が起こって、アメリカが北を攻撃する可能性が出たら、在日米軍基地から離れた方がいいぞ、2021年に注意せよ。

ただ最近の日本押し、クラブワールドカップでの躍進、ピコ太郎の世界的ごり押しなどが311前の状況に似てるから、2017年に日本が絡む事件が起きる可能性もある。

事件は安部の支持率に影響せず、ナショナリズムを高めるものになる(北の通常弾頭による攻撃ぐらいはあるかも)

・北攻撃は左派系文在寅大統領が誕生した後。文在寅大統領に切っ掛けを作らせ、あるいは、経済制裁を強化し北を暴発させ、報復の責任を左派と北に全て押し付ける。奇数年の年は奇数月(5月、7月、9月、11月)、奇数日が危ない。

・右派でアメリカのパペット安部が総理の時は核ミサイルによる報復はない。報復は通常弾頭。 安部が総理じゃない時は核による報復は十分あり得る。

・右派でアメリカのパペット小池が都知事の時に東京が攻撃されることはない。大阪もない。地政学的に佐世保、福岡などの九州、岩国などの西日本、民進系知事の新潟が危ない。

・報復を契機に日本の憲法を改正させ、ICBMを保有できるようにし、中国と核戦争。

・ピコ太郎のPPAPも日本(アップル)と中国(パイナップル)に北のミサイル(ペン)を撃ち込み、日本と中国とを戦争させるというイルミナティの予告(暗示)。

・EMP攻撃にも備えよ。アメリカの支配下にあるメディアがEMP攻撃の危険性を煽るということは、EMP攻撃があるということ。光回線への変更、サージプロテクターの設置など。








トランプ大統領が「北朝鮮の完全破壊」に言及 → 北の国連大使が演説途中に退席!12月以降に北を軍事攻撃、米が安倍首相に伝達?

トランプ氏国連演説、米国第一と国連理念を融合 北朝鮮大使は途中退席

2017/9/20(水) 1:42配信

【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。

トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。

日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな意義があった。

トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及した際、議場からはどよめきが起きた。北朝鮮の国連大使も演説途中で抗議の退席。こうした場面もトランプ氏の強い姿勢を際立たせた。

トランプ氏は大統領に就任する前の昨年12月、国連は「集まって話して楽しむクラブに過ぎない」などと批判していた。トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。

参照元 : 産経新聞




12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか…有事想定で準備か

2017.09.20

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報道各社は18日、安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭に衆議院を解散し、10月22日投開票の日程で総選挙を実施すると一斉に報じた。報道では「大義なき解散」「森友・加計隠し」などの文字が見られるが、具体的な解散総選挙の理由は報じられておらず、安倍首相の心内を誰もつかめていないことを意味するといえるだろう。

このようななか、永田町関係者の間では、「森友・加計隠し」どころではない解散総選挙の理由があるといわれている。ある与党議員は語る。

「安倍首相が早期の解散総選挙を決心したのは、トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と内々に連絡を受けたからだといわれています。米国が北朝鮮を攻撃、つまり第2次朝鮮戦争が勃発すれば、日本は対岸の火事ではすまなくなる。北朝鮮の弾道ミサイルによって国民が被害を受けたり、原発や自衛隊・米軍基地が特殊部隊によって攻撃される可能性があるのです。

それだけではなく、経済的混乱や、金正恩体制なき後の北朝鮮をどのように取り扱うのかという戦後処理など、長期安定政権でなければ対応できない問題に直面することになるでしょう。安倍首相は、危機で日本を漂流させないために解散総選挙を決心したのではないか、という見方も広まっています」

ヘイリー米国連大使は9月17日に、「米国は北朝鮮問題を米国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれない」と表明し、軍事的オプションを選択する可能性を示唆。さらに18日にはマティス米国防長官が、ソウルを重大な危険に晒さずに実行できる軍事的選択肢もあると発言した。

今日本では、「安倍首相が首相公邸に泊まれば、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する」といわれるほどに、安倍首相の動静には高い関心が払われているが、来る衆院選の結果が今後の日本を大きく左右する可能性があることを、有権者は肝に銘じて投票する必要がありそうだ。

(文=編集部)

参照元 : Business Journal








【衝撃映像】メキシコ中部で19日起きたM7.1の強い地震で少なくとも死者225人

メキシコ中部地震、死者225人に=救助難航で犠牲拡大

2017/9/20(水) 14:47配信

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【サンパウロ時事】メキシコ中部で19日起きたマグニチュード(M)7.1の強い地震で、当局やボランティアの市民による救助作業は夜を徹して続いた。

救助当局によると、20日午前(日本時間深夜)現在で死者は少なくとも225人に達した。首都メキシコ市や隣接州で小学校など多くの建物が倒壊しており、犠牲者数はさらに増える見込み。これまでに日本人の被害情報はない。

メキシコでは7日に南部沖を震源地とするM8.1の地震が起きたばかり。今回の震源地はメキシコ市の南東約120キロ。比較的もろい造りの家屋や工場、倉庫のほか、アパートやオフィスビルも崩壊し、多くの人ががれきの下敷きになったもようだ。広範囲に被害が広がり、救助作業は難航している。

メキシコ市南部では、4階建ての小学校の1階部分が圧壊。住民らがツイッターで加勢を募るなどして懸命の救助作業を続けたが、教育相によると、がれきの下から児童・生徒21人と教職員4人の計25人の死亡が確認された。

ペニャニエト大統領はビデオメッセージで「残念ながら子供を含む多くの人が命を落とした。心から哀悼の意を表する」と表明し、メキシコ市の4割、隣接するモレロス州の6割が停電していると説明した。その上で被災者に当局の指示に従うよう求めるとともに、治安機関や災害当局を総動員して生存者の救出とライフラインの復旧に当たると宣言した。

19日は、約1万人が犠牲となった1985年のメキシコ大地震からちょうど32年に当たっていた。

参照元 : 時事通信



▼メキシコ地震の瞬間映像











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Rescue efforts underway after second deadly Mexico earthquake

Wednesday dawned a grey day and with it a sombre mood as rescue efforts took place in Mexico.

At least 22 schoolchildren are among some 225 who have died in the country’s most lethal earthquake in a generation.

Survivors have been rescued from the rubble, but fears remain for those trapped beneath hundreds of collapsed buildings.

Dozens more youngsters are feared buried under the Enrique Rebsamen school in the capital city. It enrols students from the ages of three to 14.

President Enrique Pena Nieto visited the site of the collapsed school as dozens of volunteers and emergency service personnel dug through the debris, some using just their bare hands.

The magnitude 7.1 quake rocked Puebla State, just over a hundred kilometres from Mexico City, on Tuesday afternoon. It came exactly 32 years to the day since thousands were killed in another devastating quake in the capital. Earlier this month, an 8.1 magnitude tremor killed at least 90 people in the south of the country.

Tents and aid centres have been set out to distribute food, water and other supplies to those in need.








ノストラダムスの予言で北朝鮮による2度のミサイル攻撃で第三次世界大戦勃発と予言!「電磁パルス攻撃」の脅威

北朝鮮のミサイル発射→2017年に第三次世界大戦勃発はノストラダムスが予言していた!! 「27年続く」殺し合いの衝撃的結末とは!?

2017.08.29

中世ヨーロッパに登場した希代の大予言者・ノストラダムの予言集に“2017年予言”があったことが報告されている。その予言によればなんと、2017年中に第三次世界大戦が勃発するというのだ。今月29日にも北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するなど、東アジアを取り巻く安全保障情勢がますます不安定化する中、果たしてこの予言は的中してしまうのだろうか?

■北朝鮮による2度のミサイル攻撃で第三次世界大戦勃発?

ノストラダムス研究家で作家のアショク・K・シャーマ氏によると、ノストラダムスの予言集の中に2017年に起きる出来事を暗示している詩がいくつかあるという。

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まずは今年1月に発足したアメリカ・トランプ政権の登場だ。ノストラダムスの詩にはよく「トランペット」という言葉が登場するのだが、これこそがまさにトランプ大統領を指しているという。

トランペット(トランプ)は大きな仲たがいで揺れ動いている。ある合意が破棄される。顔が天国を見上げる。血塗られた口は血の海で泳ぐだろう。牛乳とハチミツで清められた顔が地面に横たわる。

英訳文:The trumpet shakes with great discord. An agreement broken: lifting the face to heaven: the bloody mouth will swim with blood; the face anointed with milk and honey lies on the ground.

これは今、バランスを失いかけて揺れ動くトランプ政権と国際情勢を暗示した詩であるという。そして欧米、とりわけアメリカが弱体化していることを指摘しているというのだ。続いて戦争に関するものの中で最も重要な詩が下記だ。

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2回打ち上げて2回落とすと、東は西を弱めるだろう。海で繰り広げられたいくつかの戦闘の後、その敵は肝心な場面で失敗するだろう。

英訳文:Twice put up and twice cast down, the East will also weaken the West. Its adversary after several battles chased by sea will fail at time of need.

シャーマ氏はこの詩が示しているのは、現在の世界情勢の地政学的状況であるという。東が西を弱めているというのは、アジア勢力が欧米を弱体化させていることであり、おそらく2回の攻撃がさらに欧米の軍事力を損なうものになるというのだ。

これはつまり、北朝鮮のミサイル攻撃や、中国海軍の南シナ海における軍事衝突などを示唆し、これが年内の第三次世界大戦勃発につながると考えられるという。しかしながら予言を締めくくる言葉は「肝心な場面で失敗する」とあり、シャーマ氏によれば中国の海洋進出の野望が挫折に終わることを示しているということだ。また英紙「Express」の記事によれば、年内にも始まるこの第三次世界大戦は、なんと27年間も続くというのだ。

北朝鮮によるICBM(大陸間弾道弾)と思われる一連のミサイル発射実験はなおやむ気配はなく、グアム沿岸にも落下させると北朝鮮側が豪語しているのはご存じの通りだ。これに対してアメリカのトランプ大統領は事が起きれば炎と憤怒(fire and fury)で応じることを表明している。

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なんとも不気味な予言だが、現在の緊張が高まる国際情勢に鑑みれば見当外れなものではないことも明らかだろう。しかしながら、詩の解釈そのものが適切なものであるのかどうか、異論や議論の余地はじゅうぶんにあることも事実だ。

■2017年ロンドンテロ事件も予言

第三次世界大戦だけではない。ノストラダムスの2017年予言には、すでに的中したロンドンテロをはじめ、世界情勢のターニングポイントといえるものにもなるような予言も残されているという。まずは6月のロンドンテロの予言が下記だ。

偉大な男は、雷鳴によってその日に打ち倒されるだろう。嘆願書の持参人によって予告された邪悪な行為だ。見込みによれば別件は夜に起きる。ランス(フランス)とロンドンでの闘争と、トスカーナ(イタリア)での疫病だ。

英訳文:The great man will be struck down in the day by a thunderbolt. An evil deed, foretold by the bearer of a petition. According to the prediction another falls at night time. Conflict at Reims, London, and pestilence in Tuscany.

「ロンドンでの闘争」というのは確かに6月のロンドンでのテロを彷彿させる。不気味なのはフランス・ランスとイタリア・トスカーナの地名があがっている点だ。そして疫病(pestilence)という言葉も気になる。今後年末までの間に、双方の地域で何か悪いことが起きないことを願いたいものだ。

そしてこうした人災だけでなく、ノストラダムスの2017年予言には深刻な気象変動を指し示すものもあるという。

これから40年間虹は見られなくなり、これから40年間毎日見られる光景が出現する。乾燥した大地はさらに干上がり、時折大洪水に見舞われる。

英訳文:For forty years the rainbow will not be seen. For forty years it will be seen every day. The dry earth grow more parched, and there will be great floods when it is seen.

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この詩はまさに2017年から本格化する気象変動を指し示しているという。日本各地でもこれまでには見られなかった局地的豪雨や雷、ひょうなどが相次いでいるが、それもそのはず、この予言によれば今年を境に地球の気象は完全に変わってしまったことになるのだ。

何かと不気味で絶望的なものばかりのノストラダムス2017年予言だが、もちろんどう解釈するかは人それぞれだろう。早いもので今年もあと4カ月あまりとなったが、いろんな意味で気を引き締めて残りの日々を過ごすことが求められているのかもしれない。

(文=仲田しんじ)



参考:「Express」、ほか

参照元 : TOCANA


米、11日採決堅持=北朝鮮制裁、中ロに圧力−国連安保理

2017年9月8日 22:37

【9月8日 時事通信社】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は7日、米国が配布した制裁強化決議案の調整を続けた。外交筋によると、米国は決議案修正の用意はあるものの、11日に採決する方針を崩していない。中ロ両国は決議案に慎重で、採決強行の場合、拒否権を行使する可能性もある。

安保理は核実験前から、11日午後(日本時間12日未明)に北朝鮮関連の会合を開く予定だった。米国はこれに合わせた採決を目指し、6日に北朝鮮への原油や石油製品の供給停止、金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結などを盛り込んだ制裁決議案を配布した。

核実験から間もない時期に、常に最大の交渉相手となってきた中国の合意もないまま、全理事国に決議案を配布するのは極めて異例。外交筋は、決議案の内容で譲歩するよう「中国やロシアに圧力をかける狙いがあるのではないか」と指摘する。

米国の性急な動きを受け、安保理の各国大使らとエチオピアを訪問していた中国の劉結一国連大使は7日、旅程を短縮してニューヨークに戻った。決議案交渉に参加するためとみられる。

今回の決議案は、北朝鮮の生命線である燃料の全面禁輸をうたっており、北朝鮮の暴発を懸念する中ロの同意を得るのは難しいという見方がある。ロイター通信によると、ロシアは「最強の制裁」(ヘイリー米国連大使)を現段階で科してしまうと、北朝鮮が挑発行為を続けた場合、新たに打つ手がなくなるとして、決議案に疑義を呈しているという。ラブロフ外相は8日、記者会見で「(決議案が)どのような形になるかを予測するのは時期尚早だ」と述べた。

決議案はまた、制裁指定された船舶の臨検時に「あらゆる必要な措置」を講じることを許可すると明記した。軍事力行使を容認しているとの解釈も可能で、識者からは懸念も出ている。

元国務省高官でペンシルベニア州立大教授のジョゼフ・デトーマス氏(核不拡散)は臨検時の措置に関し、「今は一つの事件が大きな戦争を引き起こすところに以前より近づいている。非常にリスクのある提案だ」と語った。

参照元 : 時事通信社


安保理制裁案の11日採決、不透明に…中露反発

2017年09月08日 23時53分

【ニューヨーク=橋本潤也】国連安全保障理事会の北朝鮮への追加制裁決議案を巡り、米国が目指す11日の採決に不透明感が強まっている。

石油供給の全面禁止など「最も強い制裁」(米国のヘイリー国連大使)を、中国やロシアが認めないとの観測が広がっているためだ。

米国が配布した決議案について、英国のライクロフト国連大使は7日、ツイッターに「最大限の圧力が必要だ」と書き込み、11日採決を目指す考えを強調した。

追加制裁には、安保理が指定した制裁対象の貨物船に対し、公海上で国連加盟国の軍や海上執行機関などが臨検出来ると盛り込まれた。「あらゆる措置」を取れると明記され、軍事手段を含むとも読み取れるため、「極めて強力な制裁」(国連外交筋)とされる。北朝鮮の周辺海域で米軍が臨検を強行すれば、軍事衝突に発展する危険もあるとの指摘が出ている。

参照元 : 読売新聞


【ショック】2018年版ノストラダムスの大予言が絶望的!「史上最悪の地震発生」「豚人間」「 第三次世界大戦」など悲報10連発!

2017.09.06

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2017年も9月を迎え、そろそろ店頭にも2018年のカレンダーや手帳が並び始めている。少し気は早いが、例年恒例となっている「ノストラダムスの大予言」の2018年版をご紹介しよう。

■ノストラダムスの大予言10

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1、ヴェスヴィオ火山の噴火
ノストラダムスによると、ポンペイに悲劇をもたらしたイタリアのヴェスヴィオ火山が来年2018年に再び噴火、“5分毎に”地球を揺らし、6千人〜1万6千人の犠牲者が出るという。

2、人間が動物と話すようになる

ノストラダムスは、「豚が人間の友人となるだろう」と予言している。現代的に読み直せば、科学技術の進歩により、動物との会話が可能になるとも取れるが、遺伝子操作により人間と動物のハイブリッドが生まれると考えることもできる。あるいは、“豚”に注目すれば、最近ニュースにもなった豚から人への臓器移植を予言していたと見ることもできるだろう。

3、経済の崩壊
ノストラダムスによると、2018年に「金持ちは幾度となく死に絶える」とのことだ。現代の我々からすれば、驚くには値しない予言ともいえるだろう。

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4、第三次世界大戦
「2つの大国の間で戦争が勃発し、27年続くだろう。彗星の出現とともに恐ろしい暴力が振るわれるだろう」

ノストラダムスによると、2017年と2018年が人類にとって重要な年になるという。“彗星”という言葉から察せられるように、戦争の勃発は夜だとする解釈もあるようだ。ISISや北朝鮮の脅威が騒がれる昨今、ノストラダムスが別の箇所で予言しているアンチキリストの出現とも一致している。

5、史上最悪の地震
これは地震大国に住む我々にとっては非常に心配になる予言だ。日本列島のどこで巨大地震が発生してもおかしくない。ノストラダムスによると、2018年はアメリカ大陸の西側が特に危険とのことだ。

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6、人工抑止政策
「子どもを欲する者は、資格あるいは許可が必要になる。自分たちの思い通りに子どもを産むことはできない」

国連によると、世界人口は2050年までに97億人、2100年までに112億人に達するという。適正世界人口は数億人〜20億人程度と言われているが、いずれにしろ、人口過剰であることには変わりがない。噂によると、マイクロソフト共同創業者ビル・ゲイツ氏も、人口抑制計画に関心があると言われている。人口爆発の阻止は世界的な問題である。

7、寿命が200歳になる
「医療の進歩により、寿命は200歳まで延びる。80歳であっても50歳の見た目となるだろう」

早稲田大学創設者の大隈重信は、適切な生活を送れば125歳まで生きられるとする「人生125歳説」を唱えたが、人類史上最も長生きした人物は、122歳まで生きたフランス人のジャンネ・カルマンさんである。人類が来年からいきなり200歳まで生きるようになるとは思えないが、もしかしたらアンチエイジングにおけるブレークスルーを予言しているのかもしれない。

8、言語の統一
『旧約聖書』によると、天にまで届く高さのバベルの塔を建設しようとした人間の傲慢さに神が怒り、コミュニケーション不全に陥らせるために、それまで1つだった言語を複数にしてしまった、と言われている。ノストラダムスによると、「新モーター」の発明により、人類はバベルの塔以前の状態に戻るという。おそらく、この新モーターはコンピュータや翻訳機を指していると思われる。また、言語の壁が無くなると、国という概念もなくなっていくとのことだ。

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9、地球温暖化
「王が森を盗み、空が開け、大地は熱で焼け焦げる」

16世紀のノストラダムスが地球温暖化を予言していたとは驚きであるが、彼は確かに異常気象が地球を焼き尽くしてしまうと予言しているというのだ。

10、西側諸国で税金がなくなる
2017年、米トランプ大統領は所得税の削減を約束した。同様に、ヨーロッパで人気を博す多くのポピュリズム政党が経済成長の処方箋として減税を掲げている。

来年のことを言えば鬼が笑うかもしれないが、少しでも未来のことを知りたいと思うのが人間の性だろう。今回の予言が全て的中するかは分からないが、来年を境に世界がガラッと変わってしまうことも十分あり得るだろう。その時が来てしまった時のために、心の準備だけはしておいた方が良いかもしれない。

(編集部)

参考:「Disclose.tv」、「Lombardi」、ほか

参照元 : TOCANA


「電磁パルス攻撃」の脅威とは? 高高度の核爆発で日本全土が機能不全に 防護対策進まず…

2017.9.9 17:00

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北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、もう一つの深刻な脅威として「電磁パルス攻撃」の可能性が指摘されている。上空で核爆発を起こし、広範囲で都市機能を破壊するものだ。北朝鮮は既に攻撃能力を持つとみられるが、日本の対策はほぼ手つかずで、専門家からは懸念の声が上がる。(小野晋史)

大規模停電の恐れ

電磁パルス攻撃は、高度30〜400キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが地上に襲いかかる。

電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。その電圧は5万ボルトに達するため、機器はIC(集積回路)の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測されている。核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かない。

影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度100キロで広島型原爆の3分の2に相当する10キロトン(TNT火薬換算)の場合、日本全土をほぼ覆う半径約1100キロにも達する。

1962年に米国が北太平洋上空で行った高高度核実験「スターフィッシュ・プライム」では、高度400キロの宇宙空間での核爆発で電磁パルスが発生。爆心から1400キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされ、その威力が実証された。

空から襲う“津波”

現代社会は電気なしでは成り立たない。電磁パルス攻撃によって大規模な停電が発生し、公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はまひする。

電話やインターネットなどの通信やガス、水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になったり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥ったりする恐れも指摘されている。

米国の専門家チームが今世紀に入ってまとめたシナリオでは、10キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空135キロで爆発した場合、被害は首都ワシントンを含む米国東部の全域に及ぶ。

損壊した機器を修理する人員や物資が大幅に不足し復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。電磁パルスは健康に直接影響しないとされるが、食糧不足や病気などで死傷者は数百万人に上ると推定している。

元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏は「電磁パルス攻撃は宇宙から襲う津波のようなものだ。被害を完全に防ぐことは難しくても、備えを固めるなどして減災に取り組む必要がある」と強調する。

「日本は無防備」

電磁パルス攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の高熱から守る技術は必要ない。小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけだ。

米国防総省の内部では、北朝鮮が既に核弾頭の小型化に成功したとの見方もある。成功が事実なら、弾道ミサイルや人工衛星を搭載したロケットが上空を通過するとみせかけ、日本の真上の宇宙空間で核爆発を起こすことも可能だ。日本の領土や領海に着弾する恐れがない場合、迎撃ミサイル発射のタイミングを逃す可能性は十分にある。

電磁パルス攻撃は米国やロシア、中国も能力を保有しているとされる。核爆発以外の方法でも可能だ。米露中のほか、北朝鮮や中国の脅威にさらされる韓国や台湾でも、インフラや軍などの防護対策が進んでいる。

これに対し日本は取り組みが遅れている。電子戦に関わる研究開発を担う防衛省の電子装備研究所は、電磁パルス攻撃を受けた場合に「(自衛隊の)指揮・統制機能が無力化される恐れ」があるとして、今秋にも防護技術の動向調査を始める。

だがその内容は攻撃の脅威に関する調査や、防護技術の実現に向けた課題の明確化など基礎的な検討にとどまる。

電磁パルスが防衛装備品に与える影響に詳しい企業関係者は「日本には、電磁パルス攻撃への備えがまともに存在しない。社会全体が無防備な現状は非常に危険だ」と警鐘を鳴らす。

参照元 : 産経新聞

在キューバ米国大使館の職員らが「音響兵器」による攻撃を受け、犠牲者は16人

米外交官16人、音響攻撃で犠牲に キューバ

2017年08月25日 09:3

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米国務省は24日、在キューバ米国大使館の職員らが音響兵器による攻撃を受け、犠牲になった人は少なくとも16人に上がると発表した。AFP通信が伝えた。

国務省のヘザー・ナウアート報道官の声明によると、攻撃は既に停止したようだが、けがをうけた米政府職員が複数いる。

AFP通信の報道によると、けがをした人々は音響兵器の一種による攻撃を受けたとみられる。昨年末、米大使館の職員らとカナダ人少なくとも1人が症状を感じ始めた。しかし、けがの詳細は明らかにされていない。

この攻撃についてレックス・ティラーソン米国務長は「健康攻撃」と表現。

参照元 : SPUTNIK





「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の157人が放射能被爆による被害を受けたとして50億ドル基金要求、米で東電を提訴

「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求

2017/8/24(木) 16:55配信

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[東京 24日 ロイター] - 東京電力ホールディングス<9501.T>は24日、2011年3月の福島第1原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の157人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、50億ドル(約5450億円)の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。

東電によると、157人は今月18日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。

同社は、2013年3月15日付で米国で同種の提訴(24日時点の原告数239人)を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。

提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。

(浜田健太郎)

参照元 : ロイター






バルセロナで車突入テロ!13人死亡、5人の容疑者を射殺!イスラム国が犯行声明(現地映像あり)

バルセロナでテロ 車突入13人死亡か 武装男が店侵入との情報も

2017.8.18 02:45

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【ベルリン=宮下日出男】スペイン北東部バルセロナで17日午後5時(日本時間18日午前0時)ごろ、群衆に小型トラックが突っ込み、地元警察によると1人死亡、32人が負傷し、うち10人が重体という。死者は13人との報道もある。警察当局はテロとみて捜査を始めた。

地元メディアによると、銃を持った男が近くのバーに侵入し立てこもっているとの情報もあり、車で群衆をはねた後、逃走した容疑者の可能性がある。

現場はバルセロナ中心部のランブラス通り。カタルーニャ広場に通じる約1・2キロの並木道でレストランやホテル、商店が並ぶ。バルセロナは、世界遺産サグラダ・ファミリア(聖家族教会)などで知られる建築家、ガウディの作品が建ち、世界中から観光客が訪れ、日本人観光客も多い。

在バルセロナ日本領事館によると、これまでのところ日本人が被害に遭ったとの情報はないが、確認を急いでいる。

スペイン国内では2004年3月、マドリード市内で191人が死亡し、1800人以上が負傷する列車爆破テロ事件が発生。イスラム過激派が犯行声明を出した。同テロ事件以降、スペイン国内でイスラム過激派によるテロ事件は起きていない。

一方、欧州では近年、トラックや自動車を使ったテロ事件が頻発している。16年7月にはフランス南部ニースで、同年12月には独ベルリンで、今年3月と6月には英ロンドンでも車両を使用したテロが相次ぎ発生した。

参照元 : 産経新聞




バルセロナでテロ 歩道に車突入 13人死亡

2017年8月18日 00時54分

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【パリ賀有勇】スペインからの報道によると、北東部バルセロナの中心部のランブラス通りで、17日午後5時(日本時間18日午前0時)ごろ、歩道に小型トラックが突っ込んだ。ロイター通信などによると、13人が死亡、多数が負傷した。警察当局はテロとみて捜査を開始した。警察は現場付近を封鎖した。

武装した男2人がレストランに侵入したとの情報や、運転していた男が徒歩で逃走したとの情報もあるが、詳細は不明。

現場は、世界的な観光地のランブラス通り付近。救急車が多数駆け付け、救助作業を続けた。

欧州では最近、フランス南部ニース、ドイツの首都ベルリン、英ロンドンなど、通行人をはねるテロが相次いでいる。

参照元 : 毎日新聞







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バルセロナで大量轢殺テロ事件 イスラム国「IS」が犯行声明を 死亡者13名に

2017年 08月 17日 17時 24分

バルセロナの人気スポットであるランブラス通りで白いライトバンが普段、歩行者しか使えない中央部に乗り、600メートルぐらいに亘って数十人を轢いて、走行の末にキオスクと衝突した。また、利用されたライトバンの中にはアフリカ北部、モロッコ出身のDriss Oukabir氏のメリリャ発行スペインパスポートが発見されたが、本人自身はジローナ県・リポイ基礎自治体の警察署に出頭し、パスポートを盗まれたと訴える。

加害者は1人逮捕されたが、攻撃に参加した容疑者は他に2人がおり、そのうち1人が射殺され、1人が逃亡中。封鎖された中心街の交通は非常に制限されて、バルセロナ市へのアクセスに検問も敷いている。

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*Driss Oukabir氏のパスポートを利用してライトバンがレンタルされたが、本人が実行犯ではない模様。

既に現地メディアでは テロ攻撃として扱われており、現在まで死亡者13名、負傷者80名が確認されている。現在はメトロ、州立鉄道とRenfe鉄道はランブラス通りやグラシア通りなど付近の駅には止まらない。なお、イスラム国(IS)傘下のメディア、Amaq(アマック)によると、ISが攻撃を認めると伝えた。

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現在、州警察の「Mossos d'esquadra」が エリアを立入禁止にしており、救急車は負傷者の手当に向かっている。

今件のテロ攻撃は近年、ヨーロッパ他国にも発生した同様攻撃と酷似している。そのうち、最大の惨劇となったのは2016年7月14日、フランス南部・ニース市の遊歩道「プロムナード・デ・ザングレ」において、花火の見物をしていた人々の列にトラックが突っ込んだ事件である。少なくとも84人が死亡し、202人の負傷者が出た。



事件現場はこちらになります

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参照元 : pressdigitaljapan







英政府が2040年からガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針

英国、2040年からガソリン車とディーゼル車を販売禁止へ=現地紙

2017/7/26(水) 9:00配信

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[ロンドン 25日 ロイター] - 英政府は、2040年からガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を26日に発表する見通し。大気汚染対策の一環で、電気自動車(EV)への完全移行を目指す。現地有力紙などが報じた。

フランス政府も先に、40年までにガソリン車とディーゼル車の販売終了を目指す方針を発表している。

英紙タイムズによると、英政府はモーターとガソリンあるいはディーゼルエンジンを組み合わせたハイブリッド車(HV)の販売も40年までに終了する方針。

デイリー・メール紙は、20年からは、最も大気汚染が深刻な道路で大気質の改善が見られない場合、地方自治体がディーゼル車に課税することが可能になると伝えた。

参照元 : ロイター


フランスがガソリン車の販売を禁止する真の理由 産油国は低価格戦略で対抗するしか道がないのか

2017年7月27日(木)

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7月6日、フランスのユロ・エコロジー大臣(環境連帯移行大臣)は、2040年までに、二酸化炭素の排出削減のため、国内におけるガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止すると発表した。

具体的内容やそこに至る道筋など詳細は明らかにされていない。また、EV(電気自動車)の走行距離やバッテリー寿命など技術的課題、そして給電インフラや産業構造転換など社会経済的課題が現時点では解決されていないことから、実現は難しいとする見方もある。

しかし、フランス政府の発表は、G7の先進国政府として初めての、内燃機関自動車の販売禁止方針の表明である(7月26日には英国も2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出した)。そして、パリ協定離脱を宣言した米トランプ大統領が初めて出席するG20(7月上旬にドイツ・ハンブルグで開かれた20カ国・地域首脳会議、以下G20ハンブルグ会議)とフランス訪問の直前という絶妙のタイミングで、最大の政治的効果を狙って打ち出された、マクロン仏新大統領の決断であった。

本稿では、このフランスの発表の狙いと背景を分析するとともに、今後の産油国、特に三大産油国の対応について検討してみたい。

パリ協定の性格

2017年6月1日、トランプ大統領は、選挙公約に従って、米国のパリ協定からの脱退を発表した。ただ、実際の脱退は、発効3年後から通告可能で、通告の1年後に効力を有することから、将来の話になる。

そのトランプ大統領のG20ハンブルグ会議とフランス訪問の直前のタイミングで、パリ協定のホスト国として、地球温暖化対策の積極的推進を表明し、リーダーシップを取ろうとしたマクロン大統領の政治的決断は「凄い」というほかない。

特に近年、EU(欧州連合)内では、メルケル独首相の主導権が目立ち、フランスの影が薄くなっていただけに、マクロン大統領の国際的な発言力強化につながるものであった。環境立国は、EUとしての未来戦略でもある。

パリ協定は、2015年11〜12月にパリで開催された、第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で締結され、16年11月発効した国際条約である。しかし、パリ協定は、同床異夢の産物であり、内容が十分に整合的であるとは言い難い。

パリ協定では、まず世界共通の長期削減目標として、産業革命前からの気温上昇を2度(可能ならば1.5度)未満に抑制するとし、先進国だけでなくすべての国が削減目標を自ら策定し、国内措置を履行、5年毎に目標を提出することとした。

ところが、各国目標が達成されても、削減量が大きく不足し、全体目標は達成できないことから、各国は5年ごとに目標を見直し、これを強化していくこととされている。「グローバル・ストックテイク」と呼ばれる一連の仕組みだ。

COP21終了後、会議報告を聞いた時、環境NPO・環境省関係者は2度目標の合意を、産業界・経産省関係者は各国目標の履行を強調していた。筆者は同じ会議の報告とは思えなかったことを記憶している。当然、EU各国は、全体目標の実現を重視している。

ディーゼル車の行き詰まり

実は、米国は脱退するまでもなく、パリ協定で自ら課した削減目標(2025年に2005年比26〜28%削減)の達成は何ら難しいことではない。シェール革命により、米国内の天然ガス(パイプラインガス)価格が下がり、火力発電用燃料は石炭からガスにシフトしており、二酸化炭素排出量は順調に減り続けている。

したがって、トランプ大統領がいくら石炭復権を叫んでもその実現は難しい。米国石炭産業の後退は、パリ協定ではなく、シェール革命によるものである。そのため、トランプ大統領にとっての問題は、目標見直し時の目標の緩和禁止規定の解釈の問題に過ぎないとする指摘もある。

確かに、地球温暖化対策は人類の持続的発展にとって喫緊の課題ではあるが、先進工業国において、現時点で、現状の自動車産業を否定する政策方針を打ち出すことは、驚きである。

現在の自動車産業は、エンジンをはじめ部品点数も多く、関連産業のすそ野も広く、雇用に与える影響も大きい。日本自動車工業会によれば、車体・部品関連の製造業雇用者だけで約80万人、販売・サービス等の自動車関連産業全体では550万人の雇用者があるといわれる。それに対し、EVは、モーターを中心に部品点数も少なく、雇用吸収力も必ずしも大きいとは言えない。わが国では、こうした決定を国民的議論なしに突如発表することは無茶な話だろう。

現時点で、フランスが内燃機関自動車の禁止方針を打ち出した背景には、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)による米国燃費規制違反を契機とするディーゼル乗用車の技術的限界もあるのであろう。7月18日には、独ダイムラーが燃費規制とは無関係としつつも、「メルセデス・ベンツ」ブランドのディーゼル車の大規模リコールを発表したところであり、また、7月5日には、スウェーデンのボルボも2020年には販売全車種を電動車にすると発表している。

伝統的に、フランスを代表する自動車会社ルノーを含め、欧州系の自動車メーカーは、ディーゼル乗用車に強い。にもかかわらず打ち出されたフランスの内燃機関自動車販売禁止方針は、ディーゼル自動車技術に対するギブアップ宣言であり、フランス自動車業界に対する「転身」要請かもしれない。

わが国では、石原慎太郎・元東京都知事のディーゼル排ガス規制時の経緯からディーゼル車へのイメージが悪いが、欧州では、ディーゼル車はガソリン車よりむしろハイテクなイメージがあり、燃費不正発覚以前には、乗用車の新車登録ベースで、ガソリン車よりディーゼル車の方が、むしろ多かった。同クラスの乗用車で、ディーゼル車の方が20%程度燃費が良いこと、燃料税もガソリンよりディーゼルが安い国が多いことも、欧州のディーゼル車人気の要因であった。

一般に、燃費規制と排ガス規制の間には、エンジンの構造上、トレードオフの関係があるといわれる。公害問題華やかなりし時代には、大気汚染対策としての排ガス規制の強化が進んだが、その後の地球温暖化が問題となってからは、燃費規制が徐々に強化されてきた。そうした中で、燃費規制と大気汚染対策、特に窒素酸化物(NOx)規制を両立させることが難しくなってきたことが、VWの燃費不正の背景にある。その後、燃費不正は、多くのディーゼル車メーカーに広がった。

なお、マクロン大統領は、前のオランド政権の経済・産業・デジタル大臣時代、ルノーに対する政府関与を巡って、ゴーン率いる経営陣と対立したこともあった。だが、ルノーは早い段階からEVの本格的導入に向けて取り組んでおり、わが国でもEVに強いと見られる日産自動車・三菱自動車と資本提携している。

原子力発電による電気

もう一つ、フランスが内燃機関自動車の禁止方針を打ち出し、EV等の電動車に舵を切った背景には、フランスの電力がほとんど二酸化炭素を排出せずに作られていることもある。

電気事業連合会の資料によれば、フランスにおける電源別発電電力の構成比(2014年)は、石炭・石油・天然ガスで5%、原子力で77%、水力・再生可能エネルギーその他で17%だった。化石燃料起源の電力は5%に過ぎず、8割近くが原子力起源の電力で、クリーンな電力であると言える。

これに対し、わが国では、化石燃料86%・原子力0%・再生可能エネルギー14%と、化石燃料起源の電力が圧倒的に多く、現時点では、EVは温暖化対策にならない。自動車の走行段階でCO2排出がなくとも、発電段階でCO2を出すのではトータルでクリーンな自動車とは言えない。

1970年代に石油危機を2度経験し、フランスでは、エネルギー安全保障確保の観点から、石油依存脱却の切り札として、原子力発電の強化を図って来た。チェルノブイリ事故が起きても、また福島第一原発の事故の後でも、原子力への依存・信頼は揺るがなかった。「中東の石油より、自国の科学者を信じる」という言葉もあった。2016年の一次エネルギー供給ベースでも石油が32%に対し原子力は39%を占めた(英エネルギー大手BPが毎年発行している「BP統計」2017年版)。

その取り組みが、地球温暖化対策においても、功を奏していると言える。そもそも、パリ協定自体、そうした確固としたエネルギーの基盤がフランスになければ、まとまらなかったに違いない。わが国が直面している環境保全・エネルギー安全保障・経済成長のいわゆる「3E」のトリレンマから、フランスは解放されているのである。

ドイツの立場

フランスの内燃機関自動車禁止方針発表に、最もショックを受けたのは、ドイツのメルケル首相であったかもしれない。ドイツは、EU内でフランスと並ぶ環境保護国家であり、温暖化対策のリーダーである。しかし、現時点では、フランス同様に、将来の内燃機関自動車禁止方針は打ち出せないであろう。

なぜならば、国内自動車産業の規模がフランスの約3倍であるからだ。2016年の世界の自動車生産量は、中国2812万台、米国1220万台、日本920万台、ドイツ606万台がトップ4位であり、フランスは第10位の208万台である(日本自動車工業会調べ)。

また、発電における石炭と天然ガスへの依存度はそれぞれ46%と13%だ。自然エネルギーが21%と比較的高いものの、火力比率が高いため、電化は温暖化対策にならない。

ドイツは、温暖化対策先進国と言われながら、ロシアからの天然ガス依存上昇に対する安全保障の配慮からか、石炭火力を温存する政策を伝統的に採用してきた。政治的にも、石炭労組の発言力は未だに強い。原子力発電の将来的廃止を打ち出す中、今後は、日本同様、「3E」のトリレンマから抜け出すことは難しくなるものと思われる。

原油価格低迷の意味

国際エネルギー機関(IEA)によれば、2015年の世界の石油需要の約56%は輸送用燃料であり、そのうち約8割が自動車燃料と考えられる。産油国にしてみれば、今回のフランス政府の方針表明は、市場における核心的な需要の喪失を意味する。既に、インド政府も、2030年を目途にガソリン車の販売禁止の方向を打ち出しており、一部の北欧諸国も同様の検討を行っているといわれる。

産油国としては、こうした動きが続くことを警戒していることであろう。

しかし、OPEC産油国は地球温暖化対策に対抗するための措置を、既に2014年秋の段階で講じていると見られる。

2014年11月のOPEC総会におけるシェア確保戦略発動による減産見送り決議である。一般的には、シェールオイルの増産に対抗して、価格戦争を仕掛けたとされている。バレル当たり100ドルから50ドル水準への価格引き下げによって、生産コストの高いシェールオイル減産を目指したことは確かである。

同時に、高価格を維持することによる需要減少と石油代替技術の開発の阻止を目指したものとも考えられる。OPEC産油国にとって、シェア確保戦略とは、現在の石油市場のシェアも重要であるが、将来のエネルギー市場における石油のシェアの維持も視野に入れた構想である。

特にサウジアラビアにとっては、「石器時代が終わったのは石がなくなったからではない」(ヤマニ元石油相)。シェール革命も、技術革新による資源制約の克服であった。サウジは石油資源の枯渇よりも、石油の需要を奪う新技術の登場を一番恐れている。サウジアラムコ(国営石油会社)の新規株式上場(IPO)も、地球温暖化対策による原油資産の座礁資産(Stranded Asset、資金回収できなくなる資産のこと)化に対するリスク分散、一種の「保険」であるとする見方もある。

現時点においてEVは、走行距離の問題やバッテリー寿命などの技術的問題、給電施設などインフラの問題があって、まだまだ普及段階とは言えない。だが、将来技術開発が進めば、そうした問題点は一つずつ解決されてゆくだろう。

EVの普及を先送りさせるには、産油国として打つ手は、財政赤字に耐えつつ、原油価格を低迷させ、技術開発のインセンティブをそぐことぐらいしか考えられない。

おそらく、2016年の年末以降、協調減産でOPECと行動を共にしているロシア等の非加盟主要産油国にしても、同じ認識を持っているであろう。

最大の産油国であり、最大の自動車生産国である、アメリカはどうか。エネルギーの自立(自給化)と同時に、自国の雇用の確保を目指すトランプ政権にとっては、パリ協定や地球温暖化対策など、関係ない。現状の方針を進めてゆくしかない。

そうなると、OPECと非加盟主要産油国は、短期的にはシェールオイルとシェアを争い、中長期的には石油代替技術と需要を争いつつ、現状程度の協調減産を続けていくことになる。

したがって、今後、相当長期にわたって、原油価格は現状程度で低迷を続けるのではないかと考える。

参照元 : 日経ビジネス





【超監視社会】米ウィスコンシン州の自販機メーカーが、従業員にマイクロチップ埋め込みを提供

手にマイクロチップ埋め込み、米メーカーが従業員にオファー

2017/7/26(水) 11:31配信

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[25日 ロイター] - 米ウィスコンシン州の自販機メーカーが、従業員に対し、スナックなどの購入、コンピューターへのログイン、コピー機使用などの際に使えるマイクロチップを手に埋め込む機会を提供している。電磁波によって通信し、15センチ以下に近づけると情報が読み取れる仕組み。

このメーカー「スリー・スクエア・マーケット」のバイスプレジデント、トニー・ダナ氏によると、チップは米粒ほどの大きさで、従業員85人のうち50人前後がインプラントを選択した。親指と人差し指の間に注射器状の器具で埋め込む。

これは非接触型クレジットカードやペットの識別チップに使われている技術に類似したもので、同社は社員にこの技術を提供するのは全米初としている。チップはスウェーデンのメーカーが製造するという。

ダナ氏は今回の企画について、無線通信を使用した識別チップがより広範囲な商用性を持つかどうかを見極める試みの一環と説明した。

同社のトッド・ウェストビー最高経営責任者(CEO)は声明で「この技術はいずれ標準化され、パスポートや公共交通、あらゆる購買の場などで採用されるだろう」と述べた。 

ただ、ハッキングの懸念などからこうした動きに反発する声もあり、2月にはネバダ州の上院議員が強制的なチップの埋め込みを違法とする法案を提出している。

参照元 : ロイター












カトリックの少年合唱団の少年聖歌隊の寄宿学校で、500人以上の少年が性的・身体的虐待

カトリック少年合唱団で性的虐待と暴力被害547人 独 調査報告

2017年07月19日 11:04

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【7月19日 AFP】カトリックの少年合唱団として世界的に有名なドイツ南部バイエルン(Bavarian)州レーゲンスブルク(Regensburg)の少年聖歌隊の寄宿学校で、500人以上の少年が性的・身体的虐待を受けていたとする報告書が18日、弁護士によって発表された。被害者らは「刑務所、地獄、あるいは強制収容所」のようだったと述べており、このようなスキャンダルとしては国内最悪レベルといえる。

2年前にレーゲンスブルク教区から調査を依頼された弁護士のウルリッチ・ウェバー(Ulrich Weber)氏によると、547人に上る被害者の多くは、レーゲンスブルク大聖堂聖歌隊(Regensburger Domspatzen、「大聖堂のスズメたち」の意)学校でのことを「恐怖と暴力、無力感に彩られた人生最悪の時」として記憶している、と証言している。

今回発表されたのは、1945年から1990年代初めにかけてレーゲンスブルク大聖堂聖歌隊で行われていたとされる虐待に関して行った調査をまとめた最終報告書。 調査団を率いたウェバー氏は、この少年聖歌隊学校では虐待阻止の取り組みが十分に行われなかったとして、教会幹部らを批判。その中には前聖歌隊指揮者で前ローマ法王ベネディクト16世(Benedict XVI)の兄、ゲオルク・ラッツィンガー(Georg Ratzinger)氏(93)も含まれている。

ウェバー氏によると、調査により性的虐待67件、その他身体的暴力による虐待500件が判明した。また、両方の虐待の被害者となった少年も複数いたという。当時の合唱団員全員の話を聞くことはできなかったものの、正確な被害者数は約700人に上るのではないかと同氏は述べている。

同氏によると、加害者と疑われる人物として特定された49人は、そのほとんどが教師か教育者だが、虐待が起きたとされるときからかなりの年数が経過しており、刑事責任を問われる可能性は低いという。(c)AFP/Ralf ISERMANN with Frank ZELLER in Berlin

参照元 : AFP BB NEWS

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ローマ法王、児童の性的虐待問題で謝罪

2014.04.12 Sat posted at 16:10 JST

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(CNN) ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は11日、カトリック聖職者による児童らへの性的虐待問題に関連し、「個人的に許しを乞いたい」と謝罪の意を表明した。また、虐待を犯した者は処罰を受けなければならないとも述べた。

バチカン放送局によると、国際的な児童保護運動などを進めるカトリック教の非政府組織(NGO)の代表者に語った。性的虐待問題に関する同法王のこれまでの発言の中で最も強い調子の非難をにじませたものともなっている。

米国に本部がある聖職者による虐待被害者の連絡団体は、法王が虐待の実行者への処罰に触れたのは初めてとみられると指摘。ただ、言葉ではなく今後の行動が必要とも釘を刺した。

フランシスコ法王は、教会は虐待の被害を承知しているとし、この被害は聖職者によってもたされた個人的かつ倫理的なものであると指摘。その上で虐待問題への対処では1歩たりとも後退しないとの決意を示した。

同法王は今年3月、イタリアの地元紙コリエレ・デラ・セラとの会見で性的虐待問題への対応に触れ、「カトリック教会は多分、透明性と責任を持って行動した唯一の公的組織」との考えを表明。

「しかし、攻撃を受けたのは教会だけだった」などと弁護的な発言もし、虐待の被害者らから非難されていた。

国連の委員会は今年2月、カトリック聖職者による児童への性的虐待についての報告書を発表し、この問題に対するバチカンの対応は不十分と批判。教会は犠牲者への配慮より自らの組織防衛を重視していると切って捨てていた。

参照元 : CNN.CO.JP




【衝撃映像】ロシアの道路で交通事故後に炎上!民間人が炎上する車から間一髪救出

ロシアの道路で交通事故発生!周りの人達がかけつけて、炎上する車から救出。

間一髪のタイミングで事故車からケガ人を救出する衝撃映像。

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Elderly man rescued people from burning car 

People trapped are rescued by a group of civilians from burning car



ローマ法王の枢機卿フランチェスコ氏・秘書の自宅でゲイによるドラッグ乱交パーティーが開催されていた事が発覚!

【速報】ローマ法王の従者宅で「ゲイのキメセク乱交パーティ」開催が発覚、強制捜査へ!バチカンの乱れた性の実態に全世界戦慄!

2017.07.06

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バチカンのソドム化が止まらない。近年、聖職者による児童への性的虐待事件が次々と明らかになっているが、なんと今度は「同性愛男性らによるドラッグ乱交パーティー」がバチカン市内で行われていたことが発覚し、大問題に発展している!

■バチカン市内でドラッグ乱交パーティー

英紙「Daily Mail」などによると、イタリア・バチカン市内のアパートの一室で今月、ローマ・カトリック教会が何よりも忌避するソドミーが繰り広げられていたことが明らかになった。地元警察が現場に突入すると、そこにはドラッグを貪り、性行為に励む男らの一群があったという。しかも、そのアパートは“聖職者による性的虐待事件”も取り扱うバチカン教理省のすぐ隣だったというから驚きだ。

問題はこれだけではない。なんと、同アパートに登録されていたのは、法王フランシスコと親密な間柄で知られる、枢機卿フランチェスコ・コッコパルメリオ氏の秘書(聖職者)だったというのだ!

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コッコパルメリオ氏は、教会一般法の正統な解釈をつかさどる機関である「教皇庁法文評議会」の議長でもあり、バチカンで極めて高い地位にある御仁だ。今回の事件に本人や秘書が関わっているかは現時点では明らかになっていないが、もし何らかの関係があると判明した場合、バチカンの信用は地に堕ちることになるだろう。

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一体、バチカンに何が起こっているのだろうか? 先月28日にも、法王フランシスコの側近で、ローマ法王庁で財務長官を務めるジョージ・ペル枢機卿が、複数の性犯罪容疑で起訴されたばかりである。かねてよりペル枢機卿は、児童への性的虐待をしていると見られていた上、同僚の司祭の犯行を隠蔽した疑惑もある。本人は容疑を完全に否定しているが、真実は近いうちに明らかになることだろう。

■バチカンの隠蔽体質

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トカナでもお伝えしたように、バチカンの隠蔽体質はもはやお家芸と言えるレベルに達しており、一見したところ聖人君主のように見える法王フランシスコまでも「ペドフィリア神父を放任する発言」をしている。

2014年に性的虐待問題に関する諮問委員会が設置されたものの、同委員会を牽引してきたマリー・コリンズ女史が今年に入り、いつまでも提言が実行されないことに憔悴し、辞任に追い込まれている。

とはいえ、キリスト教聖職者の性的暴走は今に始まったことではない。中世よりカトリック教会は機能不全に陥っており、独身主義と男色の習俗はその頃から存在している。最大の問題は、彼らが人間の性や欲望を直視していないことだろう。陰謀論的には、キリスト教会の破壊を目指す悪魔崇拝組織「イルミナティ」がバチカンを蝕んでいると見ることもできるかもしれないが、真相は文字通り闇の中である。

諮問委員会がほぼ無力化し、自浄作用を失った今のバチカンに、独力で問題に取り組む余力が残っているとは到底思えない。抜本的な解決には外部からのてこ入れが必要になりそうだ。バチカンの膿が綺麗さっぱり搾り出される日は来るのだろうか?

(編集部)

参考:「Daily Mail」、「Mirror」、ほか

参照元 : TOCANA




強姦犯罪が多い国ランキング&治安が最悪な国ランキング

レイパー山口敬之もびっくり!? レイプ犯罪が多い国ワースト7が超ヤバい! 11歳未満の少女がレイプされまくる国も…

2017.07.04

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フリージャーナリストの詩織さんが昨年、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に酒を飲まされレイプされたとして警察に被害届を提出したが、東京地検はこれを不起訴とした。詩織さんはこの処分を不服として、検察審議会に審査を申し立てるとともに記者会見を開き、被害の実態を涙流らに訴えた。本件の影響もあり、このところ何かとレイプの話題が多いように感じる。山口氏の件は特異な例としても、そもそも日本では海外と比べてレイプ犯罪が多いのか、少ないのか? あるいは、レイプに関する罪は重いのか、軽いのか? 世界の統計データを参考にしながら、現実を見ていこう。

ここでは、最新データに基づき、レイプ犯罪の発生件数が多い国トップ7を紹介することにしたい。以下に挙げる国々に、先進国も少なからず含まれることを意外に思われるかもしれないが、もともとこのようなデータは実態が掴みづらく、発展途上国よりも先進国のほうが性犯罪の実態を探りやすい、という背景が関係しているかもしれない。では、第7位の国から順番に見ていく。

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7位:カナダ

カナダでは毎年、約46万件もの性的暴行事件が起きているが、報告される割合は1000件のうち33件ほどに過ぎず、さらに実際に罰せられるケースに至っては、わずか29件ほどだ。事件の多くは家庭内で発生し、ほとんどの加害者は友人や家族となっている。その中には、身体障害をもつ女性を生涯にわたって陵辱し続けるという卑劣なケースもあり、全レイプ事件のうち17%は未成年の少女が被害者だという。なお、北米に暮らす女性のうち4人に1人は、その生涯でレイプの危険に直面しており、うち11%はレイプによって実際に負傷しているとの統計もある。

6位:ニュージーランド

英国の医学誌「The Lancet」の報告によると、ニュージーランドにおける性的暴行の発生率は世界平均をはるかに上回っており、被害女性の割合は女性人口の約16%に上るという。統計的には、未成年女性の3人に1人、および未成年男子の6人に1人が、16歳までに何らかの性的虐待を受けていることになる。それでも、この国で起きる性犯罪のうち警察に報告される割合は、わずか9%だ。つまり、多くの性的暴行は闇に葬られることとなる。たとえ警察に報告されても、有罪判決を受けるのは13%に過ぎない。このような事件があまりにも多く、レイプの被害に遭っても警察が真剣に取り合ってくれないと諦めてしまうことも少なくないようだ。

5位:インド

インドが上位につけることは多くの読者が予想していた通りかもしれない。多発する性暴力事件は、同国が抱える大きな社会問題となっている。データによれば、女性に対する性犯罪の発生件数は年々上昇傾向にあり、被害者は18〜30歳が多い。また、被害者の3分の1は18歳未満、10人に1人は14歳未満という驚きの統計もある。犯人の大半は面識がある人物(隣人、親戚、両親のいずれか)だという。

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4位:イングランドとウェールズ(英国)

同国政府による2013年の報告によると、イングランドとウェールズでは、毎年約8万5千人のレイプ被害者が出て、そのうち女性は86%ほど。しかも、被害女性のうち5人に1人が十代後半から性的暴力を経験しているという。13〜18歳の若年層を対象とした調査によると、少女の3分の1、少年の6分の1が性的暴力を経験しており、常態化した性的虐待を受けている少女は10万人にのぼるという。英国というと、上品で礼儀正しい「紳士の国」のイメージが常につきまとうが、実態は大きく異なるようだ。

3位:米国

もしかしたら米国が1位でないことを意外に思う人もいるかもしれない。同国ジョージ・メイソン大学の性的暴行に関するデータによれば、米国人女性の3人に1人が生涯のうちに性的虐待を受けた経験を持つという。そのうち約80%は25歳までの処女の時期にレイプされているようだ。

毎年、(12歳以上の)30万人が性的暴力の被害に遭っているが、そのうち70%の人々は警察に報告していない。そしてなんと、強姦を犯した者の98%は1日たりとも刑務所に送られないという実態がある。

米国人というと、男性でも女性でも積極的に権利を主張するというイメージが強いが、警察に届け出る人が多くないことは意外に感じられる。歌手のマドンナは1970年代にニューヨークに住み始めた頃、見知らぬ男性にレイプされた経験があるとカミングアウトしている。だが、そのことで警察に通報しなかった理由を聞かれると、「穢された事実は変わらない。時間の無駄だし、あまりにも屈辱的だったから」(ハフィントンポスト、2015年3月14日)と答えた。これは、いかにもアメリカ人らしい合理的な割り切り方なのかもしれない。

2位:スウェーデン

スウェーデンといえば、世界でもっとも性に開放的な「フリーセックスの国」というイメージもあるが、実際には人口あたりのレイプ件数で世界2位につけるほどの悲惨な状況だ。現在、全スウェーデン人女性の4人に1人がレイプの被害者となっている。そして、その件数も年々増加を見せている。

また、同国では女性の3人に1人が10代で性的暴力を受けた経験を持つ。また、2013年前半には1000人以上の女性がムスリムの移民からレイプされたと報告している。しかも、そのうち3割ほどは15歳未満の女性だった。

しかし、不思議な話もある。実は英・レガダム研究所の調査によると、スウェーデンは性犯罪が少ない国ランキングでも10位に入っているのだ。もしかしたら、わずか人口1000万人ほどの同国の場合、「強姦」の定義が厳しく、他の国ではレイプに含まれないケースでも場合によってはカウントすることがあり、それが2位という結果になった要因の一つかもしれない。

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1位:南アフリカ

南アフリカは、世界でもっとも人口あたりの性犯罪率が高い国となっており、なんと同国に暮らす女性の40%以上が生涯のうちにレイプ被害に遭うという。実際は9件あたり1件ほどしか報告されないが、把握されている数だけでも世界ワースト1の結果となっている。しかも全レイプ被害者のうち、41%が未成年であり、さらに15%は11歳未満の子どもだという。

■日本は一応「安全」? でも実態は……

さて、これらの国々と比べて、日本におけるレイプ被害の件数はどのくらい深刻なのだろうか。「NationMaster」というサイトは、人口10万人あたりのレイプ件数によってランキングを発表しているが、対象となった119カ国のうち日本は105位。諸外国よりも性犯罪の被害件数が少なく、外国人から比較的「安全な国」と思われているのも頷ける結果かもしれない。

しかし、注意しなければならないのは、各国におけるレイプの発生件数は、あくまでも報告された件数であり、潜在的な被害者がどのくらい存在するかは、それぞれ事情が異なるという点だ。つまり、ランキングはレイプ犯罪の実態を忠実に反映していないかもしれず、数値そのものを素直に受け取れない面があるのだ。

日本では、女性が性的暴行を受けたことを恥と考え、近親者にも容易に相談できないというケースが多々存在する。ましてや、加害者が近親者や会社の上司であればなおさらだろう。社会の“しがらみ”が、結果的に被害女性に沈黙を強いている可能性を否定することはできない。

そのような社会のあり方の中で、今回のジャーナリスト詩織さんは、名前と顔を隠さずに自身のレイプ被害を世に訴えたという点で、極めて珍しいケースといえるだろう。事件がどのような結末を迎えるかは別として、今後は「私も詩織さんに続こう」と決意する女性も出てくるかもしれない。

7月13日からは性犯罪の厳罰化を盛り込んだ改正刑法が施行され、レイプ犯罪はこれまで以上に厳罰化されることになる。また、18歳未満の少女が親などの近親者から性的暴行を受けた場合も、これまで以上に厳しい罪に処せられる。さらに、初犯でも執行猶予がつかず実刑となる割合も増えると考えられている。今までの刑法があまりにも時代遅れで、男性優位社会の表れだったという声もあるが、これを機会に人々が立ち上がり、性犯罪の泣き寝入りを許さない社会へと変化してほしいものだ。

百瀬直也(ももせ・なおや)
超常現象研究家、地震前兆研究家、ライター。25年のソフトウエア開発歴を生かしIT技術やデータ重視の調査研究が得意。Webサイト/ブログ:『探求三昧』、『神秘三昧』、『防災三昧』、Twitter:@noya_momose

参考:「WONDERSLIST」、「NationMaster」、ほか

参照元 : TOCANA


【閲覧注意】 治安が最悪な国 まとめ

2015年02月15日

20位 ニュージーランド

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ニュージーランド(英語: New Zealand)は、南西太平洋のオセアニアのポリネシアに位置する立憲君主制国家。島国であり、二つの主要な島と、多くの小さな島々からなる。北西に2,000km離れてオーストラリア大陸(オーストラリア連邦)と対する。南方の南極大陸とは2,600km離れている。北はトンガ、ニューカレドニア、フィジーがある。イギリス連邦加盟国であり、英連邦王国の一国である。 一般的には、ニュージーランドは、比較的安全な国と言われています。しかし、その考えは、忘れた方が無難です。車上荒しも家に入る泥棒も逮捕される事は、殆どありません。泥棒の被害に遭った話は、良く聞きますが、泥棒が捕まったと言う話は、聞いたことがありません。
出典:ニュージーランドの治安 / ニュージーランドドリーム

強姦も多いです。強姦の場合は、殺される可能性が高くなります。1998年9月に日本人の若い女性がオークランドのCityのビルの中から死体となって発見されました。強姦殺人でしたが、犯人は未だに捕まっていません。 麻薬などは、若い人などが平気で良くやっているようですが実態は分かりません。

19位 台湾

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台湾(たいわん、中: 臺灣、台: Tai-oan / タイワン、英: Taiwan)は、アジア大陸の東南沿海、太平洋の西岸に位置する島嶼である。別称または美称としてフォルモサ(ポルトガル語: Formosa, 麗しの島)がある。また台湾という呼称にはいくつかの使われ方があり、その歴史や政治状況を反映して、広義には地域または政治実体としての呼称としても用いられる。自然災害に遭う確率が高いそうです。確かに台風はしょっちゅう台湾を掠めています。また、日本同様、地震多発国でもあります。
出典:世界の危険区域トップ20 | 死ぬまでに一度は行ってみたい場所。

安全そうな台湾ですが、数十年前はタクシー運転手の日本人女性(大学生)殺人事件、数年前も強姦事件がありました。
出典:旅行者のための台湾安全情報 | 台北ナビ

18位 オーストラリア

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オーストラリア連邦(オーストラリアれんぽう、英語: Commonwealth of Australia)、またはオーストラリア(Australia)は、オセアニアに位置する連邦立憲君主制国家。南東にはニュージーランド、北には、インドネシア、パプアニューギニア、東ティモールがある。ロシア、カナダ、中国、米国、ブラジルに次ぐ世界で6番目に面積の大きい国である。英連邦加盟国であり、英連邦王国の一国。 オーストラリアも農夫などは銃の所持(あくまでも害獣駆除用ですが)が認められており、道路沿いの標識に銃創を見る事も少なくない。
出典:オーストラリアの治安や犯罪情勢について・・・。 - Yahoo!知恵袋

フーネル・ウェブ・スパイダー・タイガースネーク・セアカゴケグモ 等の危険生物も多く生息している。
出典:世界の危険区域トップ20 | 死ぬまでに一度は行ってみたい場所。

17位 ドミニカ共和国

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ドミニカ共和国(ドミニカきょうわこく、スペイン語: Republica Dominicana)は、西インド諸島の大アンティル諸島のイスパニョーラ島東部に位置する共和制国家。大アンティル諸島で二番目に大きな島であり、同島西部にあるハイチと国境を接する。モナ海峡を隔てて東にプエルトリコが、ウィンドワード海峡を隔てて西にキューバと、ジャマイカ海峡を隔ててジャマイカが存在する。首都はサントドミンゴ。ドミニカ共和国では,年間30件前後の誘拐事件が発生しており,外国人が被害となる事件も発生しています。また,富裕層だけに被害が限られておらず地方都市でも事件が発生しています。これらの事件には,強奪を目的とした短時間誘拐(拉致)も含まれています。
出典:海外安全ホームページ: テロ・誘拐情勢

また、北アメリカと中南米の麻薬の中継基地でもあります。

16位 ベネズエラ

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ベネズエラ・ボリバル共和国(ベネズエラ・ボリバルきょうわこく)、通称ベネズエラは、南アメリカ北部に位置する連邦共和制社会主義国家である。東にガイアナ、西にコロンビア、南にブラジルと国境を接し、北はカリブ海、大西洋に面する。首都はカラカス。南米大陸でも指折りの自然の宝庫として知られている。いわずと知れた麻薬大国。ラテンアメリカでは3位の殺人率を誇ります。ベネズエラでは誘拐事件が多発しており,治安機関が認知した2012年の発生件数は576件でした。カラカス首都区では,誘拐事件は1日平均約4件発生しているとの警察の非公式データもあります。
出典:ベネズエラ!世界一治安の悪い国家のとんでもない刑務所! - おーやんのワクワクニュース!!

また、隣国コロンビアと緊張状態にあります。

15位 コートジボワール

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コートジボワール共和国(コートジボワールきょうわこく)、通称コートジボワールは、西アフリカに位置する共和制国家。東にガーナ、北にブルキナファソ、マリ、西にギニア、リベリアと国境を接し、南は大西洋に面する。法律上の首都はヤムスクロ(ただし、実質上の首都機能は旧首都のアビジャンが担っている)。かつて日本では「象牙海岸共和国」と呼ばれていた。コートジボワール西部地域の犯罪集団は日常的に住民を襲撃。住民が自宅にいる時、農地で働いている時、市場に向かっている時、村から町へ移動している時など、襲撃はいつでも行われている。村の女性たちが品物を売買するために集まる毎週の市場開催日に襲撃はピークに達する。また、11月から3月にかけてのカカオ収穫時期も同様だ。
出典:コートジボワール:西部地域で犯罪や性暴力がまん延 | Human Rights Watch

14位 グルジア

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グルジアは、西アジア北端、南コーカサス地方に位置する共和制国家。旧ソビエト連邦の構成国のひとつで、1991年に独立した。首都はトビリシ。東ヨーロッパに含められることもある。南オセチアとアブハジアが独立状態となっており、ロシアなど一部の国から承認を受けている。駅周辺にはギャンブル系の店が非常に多い。そのせいか若い輩連中による観光客を狙ったナイフ強盗が多発している。2008年に南オセチア紛争が起こったのは記憶に新しいところです。
出典:旅が仕事 世界一周BLOG:危険な街、グルジア、トビリシ 数々の日本人強盗事件-バックパッカー男一人旅女

13位 ジンバブエ

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ジンバブエ共和国(ジンバブエきょうわこく)、通称ジンバブエは、アフリカ南部の共和制国家。首都はハラレ。アフリカ大陸の内陸部に位置し、モザンビーク、ザンビア、ボツワナ、南アフリカ共和国に隣接する。2002年に加盟資格を停止されるまでイギリス連邦の加盟国であった。深刻な貧困問題。エイズの末期患者、結核、ヘルペスやその他の感染症患者が多く、男性同士のセックスはHIVの感染確率が高いです。
出典:世界の貧困を伝える旅: 治安の良さが奇妙すぎる。最貧国と言われるジンバブエの首都ハラレと刑務所事情ほか。

12位 コンゴ

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コンゴ (Congo, Kongo) は、中部アフリカの地域。バントゥー語で「山」を意味する。現在は3ヶ国に分割されている。コンゴ共和国の旗 コンゴ共和国 - 首都ブラザヴィル。コンゴ民主共和国の旗 コンゴ民主共和国 - 旧ザイール、首都キンシャサ。アンゴラの旗 カビンダ - アンゴラ領。女性の危険度が世界最悪の地域と言われていて、女性や女の子たちは「敵を支持した」という理由で、軍事行動の際にレイプされることが多く、これはコミュニティに恐怖心を植え付ける狙いがあります。
出典:女性や子どもへのレイプを止めて! | コンゴ民主共和国 | 日本ユニセフ協会

11位 リベリア

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リベリア共和国(リベリアきょうわこく)、通称リベリアは、西アフリカに位置する共和制国家。北にギニア、西にシエラレオネ、東にコートジボワールと国境を接し、南は大西洋に面する。首都はモンロビア。アメリカ合衆国で解放された黒人奴隷によって建国され、1847年に独立し、現在のアフリカの中ではエチオピアに次いで古い国である。1989年から2003年にかけて断続的に2度も起きた内戦により、戦争一色の無秩序な国と化していた。
出典:リベリア - Wikipedia

10位 ハイチ

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ハイチ共和国(ハイチきょうわこく、ハイチ語: Repiblik d Ayiti、フランス語: Republique d'Haiti)、通称ハイチは、中央アメリカの西インド諸島の大アンティル諸島内のイスパニョーラ島西部に位置する共和制国家である。東にドミニカ共和国と国境を接し、カリブ海のウィンドワード海峡を隔てて北西にキューバが、ジャマイカ海峡を隔てて西にジャマイカが存在する。首都はポルトープランス。 2010年の大地震でさらに混乱、とてつもない大混乱という訳ではないそうですが、以前から続くデモや反政府軍の動静など、不安材料が多数あると言えます。最近では、アメリカを襲って有名になったハリケーン「サンディ」も直撃しており、思うように復興が進んでいないそうです。
出典:世界の危険区域トップ20 | 死ぬまでに一度は行ってみたい場所。

9位 ロシア・コーカサス地方

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コーカサス(英語: Caucasus)、カフカース(カフカス、ロシア語: Кавказ (Kavkaz)、グルジア語: კავკასია、アルメニア語: Կովկաս、アゼルバイジャン語: Qafqaz)は、黒海とカスピ海に挟まれたコーカサス山脈と、それを取り囲む低地からなる面積約44万km2の地域である。悲惨な結果におわった学校占拠事件がおこった北オセチアのあるカフカス地方。民族・宗教が入り乱れ新たな「世界の火薬庫」といわれはじめています。日本ではチェチェン紛争が有名だと思います。
出典:ロシア・カフカス地方とテロ [社会ニュース] All About

8位 ブルンジ

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ブルンジ共和国(ブルンジきょうわこく)、通称ブルンジは、中部アフリカの内陸に位置する国家。ルワンダ、コンゴ民主共和国、タンザニアと国境を接している。多数派のフツと少数派のツチの間で対立があり、1962年の独立以降たびたび衝突し、1993年には内戦にまで発展している。ブルンジは、ツチ族とフツ族が抗争を繰り返している国です。外国人を特に狙った犯罪というのはあまり報告されていないようですが、そもそもブルンジを訪れる外国人というのは、はじめから安全対策を十分講じてから入国するためかも知れません。抗争は収束に向かってきているようですが、それでも危険なことに変わりありません。
出典:世界の危険区域トップ20 | 死ぬまでに一度は行ってみたい場所。

7位 スーダン

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スーダン共和国(スーダンきょうわこく)、通称スーダンは、北アフリカに位置する国家である。首都はハルツームである。エジプト、リビア、チャド、中央アフリカ、エチオピア、エリトリア、南スーダンと国境を接し、東は紅海に面している。アルジェリア・コンゴ民主共和国に次いでアフリカ大陸で3位の面積を擁する。2011年7月に南スーダン共和国が分離独立する前は、面積2,505,810km2とアフリカ大陸最大の国土を有する国家であったダルフール紛争で有名なスーダン。2011年の7月、南スーダンと分離し、2つの国に分かれています。反政府勢力は未だに活動中で、情勢は現在収束に向かいつつあるようですが、それでもやはり危険です。人道支援団体の誘拐事件なども多数報告されているそうです。
出典:世界の危険区域トップ20 | 死ぬまでに一度は行ってみたい場所。

6位 コロンビア

コロンビア共和国(コロンビアきょうわこく)、通称コロンビアは、南アメリカ北西部に位置する共和制国家である。東にベネズエラ、南東にブラジル、南にペルー、南西にエクアドル、北西にパナマと国境を接しており、北はカリブ海、西は太平洋に面している。首都はボゴタ。南アフリカはレイプ犯罪率の高い国として知られていますが、コロンビアは最も身代金狙いの誘拐の多い国として有名です。コロンビアの誘拐犯やコカインディーラーは、“the devil’s breathe(悪魔の息)”と闇の世界で知られる新しいドラッグを使い始めているといいます。
出典:世界一治安の悪い国ランキング 2012年版

5位 パプアニューギニア

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パプアニューギニア独立国(パプアニューギニアどくりつこく)、通称パプアニューギニアは、南太平洋にあるニューギニア島の東半分及び周辺の島々からなる立憲君主制国家。東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別オブザーバーであるが、地理的にはオセアニアに属する。オーストラリアの北、ソロモン諸島の西、インドネシアの東、ミクロネシア連邦の南に位置する。イギリス連邦加盟国であり、英連邦王国の一国。パプアニューギニアの首都はポートモレスビーといい、他の土地と比べると若干発展しているようにも見えますが、なんと旅行者は単独での外出は禁止。ツアー会社の人やNGO団体、大使館の職員など、現地に住んでいる人と一緒でなければ外出することはできません。
出典:パプアニューギニアの治安の実態〜ホテルから出れば命の保証はない

企業やビジネス関係者と思われるビル、マンションには高い鉄格子がぐるっと取り囲み、24時間のガードマン体制。

4位 ソマリア

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ソマリア連邦共和国(ソマリアれんぽうきょうわこく)、通称ソマリアは、東アフリカのアフリカの角と呼ばれる地域を領域とする国家。ジブチ、エチオピア、ケニアと国境を接し、インド洋とアデン湾に面する。1991年勃発の内戦により国土は分断され、事実上の無政府状態が続き、エチオピアの軍事支援を受けた暫定政権が首都を制圧したものの、依然として内戦状態が続いている。無政府状態で、各地の有力者が群雄割拠する状態です。内戦状態にあるので、特別な理由がない限りはソマリアに入国するべきではないようです。暫定政権の話もありますが、全く掌握出来ていない状態で、重火器を使った攻撃が発生します。外務省から退避勧告が出ています。
出典:世界の危険区域トップ20 | 死ぬまでに一度は行ってみたい場所。

3位 パキスタン

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パキスタン・イスラム共和国(パキスタン・イスラムきょうわこく、ウルドゥー語: اسلامی جمہوریہ پاکِستان‎)、通称パキスタンは、南アジアの国家で、イギリス連邦加盟国である。首都はイスラマバード。最大の都市はカラチ。面積は80万km2で日本 (38万km2)の約2倍程。東はインド、北東は中華人民共和国、北西はアフガニスタン、西はイランと国境を接し、南はインド洋に面する。国土の中心部を流れるインダス川の流域に国民の80%以上が住み、人口の増加が著しい国の一つである。アフガニスタンとの国境付近は、過激派勢力タリバンの浸透した地域です。テロに巻き込まれる危険があります。外務省から退避勧告が出ています。首都のイスラマバードでもテロの危険性は否定出来ず、また夜間の外出は注意が必要とのことです。カラチ市では、停電や断水、ストライキといった些細な事をきっかけとして暴動が発生したり、また報道されない路上犯罪が多いことから治安状況は極めて悪く、体感治安は最悪な環境にあると言える。更に市内で容易に銃が入手できる。
出典:世界の危険区域トップ20 | 死ぬまでに一度は行ってみたい場所。

2位 アフガニスタン

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アフガニスタン・イスラム共和国(アフガニスタン・イスラムきょうわこく)、通称アフガニスタンは、中東・南アジアに位置する共和制国家。内陸国であり、分離したパキスタンが南及び東に、西にイラン、北にタジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンで、国の東端(ワハーン回廊)は中華人民共和国に接する。首都はカーブル。国民の平均寿命が48歳であり、世界で二番目に短い国である 13年は特に女性や子供の被害増加が顕著で、女性の死傷者は12年比36%増の746人、子供は同34%増の1756人。いずれも反政府武装勢力が多用する即席爆破装置(IED)と呼ばれる爆弾被害が多かった。
出典:民間人死者2959人、再び増加 2013年のアフガン 治安悪化懸念 - MSN産経ニュース

1位 イラク

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イラク共和国(イラクきょうわこく)、通称イラクは、中東・西アジアの連邦共和制国家である。首都はバグダード(バグダッド)で、サウジアラビア、クウェート、シリア、トルコ、イラン、ヨルダンと隣接する。古代メソポタミア文明を受け継ぐ土地にあり、世界で3番目の原油埋蔵国である。 現在やや沈静化に向かっているものの、危険地帯には変わりありません。テロ、銃撃などに巻き込まれる危険性があります。
出典:その国は危険?安全?海外旅行に世界治安ランキング一覧

参照元 : naverまとめ

ついに幻の古代金属「オリハルコン」のインゴットが大量に発見される

伝説の金属「オリハルコン」がついに発見される! 含有成分も判明、アトランティス大陸産の可能性も浮上!

2017.04.17

幻の古代金属「オリハルコン」のインゴットが大量に発見されたとのニュースが飛び込んできた! 古代アトランティス大陸に存在したといわれる幻の金属の正体は一体何だったのだろうか?

■オリハルコンの成分が判明?

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オリハルコンの存在は、ギリシア哲学者プラトンが著した『クリティアス』で言及されて以来、かつてアトランティス大陸で作られていた幻の金属として人々の想像力を掻き立ててきた。ゲーム「ドラゴンクエスト」や「ファイナルファンタジー」をプレイしたことがある読者なら聞き覚えがあることだろう。

『クリティアス』によれば、アトランティス大陸においてオリハルコンは金に次ぐ価値を持つ希少な金属だとされ、これまで真鍮や銅のことではないかと推測されてきたが、具体的な成分はアトランティス大陸の滅亡とともに失われてしまったといわれている。それが発見されたとなれば、伝説の大陸アトランティスが現実に存在する可能性もグッと高まるため、考古学的にもオカルト的にも極めて重要な金属といえるだろう。

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そして2015年、イタリア・シチリア島ジェーラの海岸から300メートル離れた海底30メートルに沈む2600年前の貿易船から、ついにオリハルコンらしき金属のインゴットが発見されたのだ。科学ニュースサイト「Live Science」(2015年1月7日付)の報道によると、発見に携わった地元海洋局のセバスティアーノ・トゥーザ氏も伝説の金属かもしれないと興奮気味に語っていたという。

その後、イタリアの科学技術系企業「Technologies for Quality」が成分を分析したところ、75〜80パーセントの銅、15〜20%の亜鉛、わずかなニッケルと鉛と鉄が含有していたことが判明し、これでオリハルコンを巡る長年の謎が解決したかと思われた。

■アトランティス大陸発見へ

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しかし、ブラジル・リオデジャネイロ連邦大学の元教授エンリコ・マティヴィッチ氏が異議を唱えたため事態が複雑化。マティヴィッチ氏によると、そもそもオリハルコンは紀元前900年ごろペルー北部のアンデス高地に栄えたチャビン文化にみられる銅9%、金76%、銀15%の合金に起源を持つため、発見されたインゴットは伝説のオリハルコンではないというのだ。

また、イギリス人研究者ジョセフ・ニーダム氏も、古代にはアトランティス大陸で作られたオリジナルのオリハルコンと、古代ギリシア人がそれを劣化コピーした複製品が存在すると主張しているため、2015年に発見された金属が複製品だった可能性も考えられている。

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このような批判に遭い、結局のところ発見された金属が正真正銘のオリハルコンであるとは確定されなかった。やはり伝説の金属、そして伝説の大陸アトランティスは夢物語に過ぎなかったのだろうか……?

希望はまだありそうだ。というのも、今月に入り、歴史系情報サイト「New Historian」(3月10日付)などが、またしても新たに47ものオリハルコンのインゴットが発見されたとのニュースを報じ、今度こそ“本物”もしれないと期待されているからだ。情報が限られているためこれ以上のことは分からないが、まだまだオリハルコン、そしてアトランティス大陸の謎から目が離せない状況だ。

(編集部)

参考:「New Scientist」、「Science Daily」、「News.com.au」、「New Historian」、ほか

参照元 : TOCANA


オリハルコン

オリハルコン(古典ギリシア語:ὀρείχαλκος, oreikhalkos オレイカルコス、古典ラテン語:orichalcum オリカルクム)は、古代ギリシア・ローマ世界の文献に登場する、銅系の合金と考えられる金属である。最も有名な例としてプラトンが『クリティアス』の中で記述した、アトランティスに存在したという幻の金属が挙げられる。

概要
「オリハルコン」はギリシア語の単数対格形 ὀρείχαλκον (oreichalkon) に由来する。orihalcon, orichalcon などと綴られることもあるが、これは「オリハルコン」が登場する日本製のゲームが国外へ輸出された際に生まれた新しい綴りである。

語源は、オロス(ὄρος, oros;山)のカルコス(χαλκός, khalkos;銅)。『ホメーロス風讃歌』や、ヘーシオドスの『ヘラクレスの盾』などの詩に初めて登場するが、これらの作品では真鍮(黄銅、銅と亜鉛の合金)、青銅(銅と錫の合金)、赤銅(銅と金の合金)、天然に産出する黄銅鉱(銅と鉄の混合硫化物)や青銅鉱、あるいは銅そのものと解釈・翻訳されている。ラテン語では、オリカルクム(orichalcum)。アウリカルクム(aurichalcum;金の銅)とも呼ばれた。

これに対してプラトンの『クリティアス』では、オレイカルコスは今では名前のみが伝わっている幻の金属として登場しており、他の古典作品におけるオレイカルコス・オリカルクムという単語の扱いとは少し異なる。

少なくともローマ帝政末期の文献では、アウリカルクムが真鍮を意味するようになったことはほぼ確実で、セステルティウスやデュポンディウスなどの真鍮製銀貨の原料として言及されるようになる。現代ギリシア語のオリハルコス(ορείχαλκος , oreichalkos)やイタリア語のオリカルコ(oricalco)は「真鍮」を意味する。

古典文献への登場
初期
ヘシオドスが書いたと伝えられている詩『ヘラクレスの盾』の断片の中で、英雄ヘラクレスが「ヘーパイストスからの見事な贈り物である、輝けるオレイカルコス製の脛当てを装着した」という一節がある(Hes.Scht.122)。これがオレイカルコスという単語の初出と考えられている。

ホメロスが書いたと伝えられている『ホメロス賛歌』の第6章、アプロディーテーへの賛歌の中で、女神アプロディテは「両耳よりオレイカルコスと尊き金で出来た装飾品を下げている」と謳われている(h.Hom.6.9)。『ホメロス賛歌』は複数の詩人によって時代をおいて作られた34編の詩の集合体であるが、こちらの方が『ヘラクレスの盾』よりも古いとする説もある。

プラトンのクリティアス
プラトンがアトランティス伝説を含む『ティマイオス』と『クリティアス』を書いたのは晩年の紀元前360年前後と推測されており、『クリティアス』の作中4箇所5度オレイカルコスという単語が登場する。

(アトランティス島ではありとあらゆる必需品が産出し、)今では名前を残すのみだが、当時は名前以上の存在であったものが、島のいたるところで採掘することができた。即ちオレイカルコスで、その頃知られていた金属の中では、金を除けば最も価値のあるものであった。(114e)


(アトランティス島の)一番外側の環状帯を囲んでいる城壁は、まるで塗りつぶしたかのように銅(カルコス)で覆われており、城壁の内側は錫で、アクロポリスを直接取り囲む城壁は炎のように輝くオレイカルコスで覆われていた。(116b–116c)


(ポセイドーンの神殿の)外側は銀で覆われていたが、尖塔は別で、金で覆われていた。一方内側は、天井は総て象牙が被されており、金、銀、及びオレイカルコスで飾られていた。そして残りの壁と柱と床はオレイカルコスが敷き詰められていた。(116d)


(アトランティスを支配する10人の王たちは)ポセイドンの戒律に従っていたが、その法は、初代の王たちによってオレイカルコスの柱に刻まれた記録として伝えられており、その柱は島の中央のポセイドンの神殿に安置されていた。(119c–119d)


このようにプラトンのアトランティス伝説におけるオリハルコンは、武器としては使われておらず、硬さ・丈夫さよりも、希少価値が謳われている。オリハルコンは、真鍮(黄銅)・青銅・赤銅などの銅系合金、黄銅鉱や青銅鉱などの天然の鉱石、あるいは銅そのものと解釈する説が最有力であるが、鉄、琥珀、石英、ダイヤモンド、白金、フレスコ画用の顔料、アルミニウム、絹など、種々の解釈がある。またアトランティス伝説と同様に架空の存在とする説も多い。

なお『クリティアス』の原文中に、カルコス(χαλκός)という単語が登場するが、この単語は真鍮・青銅などの銅系合金をも含む。そのため、装飾品としてのカルコスに対しては、錆びやすい銅ではなく「真鍮」「青銅」などの訳語を当てはめることが多い。そのためオリハルコンは真鍮・青銅とは異なると解釈されることがある。

その他
アリストテレス は、『分析論後書』の中で言葉の定義について議論しており、定義の曖昧な言葉の例としてオレイカルコスを挙げている(Arist.APo.92b22)。また『異聞集』第58節によると、カルタゴ人が支配するデモネソス島では、キュアノス(κύανος, kyanos)と孔雀石が採取され、更に島の沖合いには素潜りで採掘できる銅の鉱脈がある。シキュオンの町にあるアポローンの銅像は、ここで採掘された銅で作られ、ペネオスにあるオレイカルコスの像も、この島で採掘されたものから作られたという(Arist.Mir.834b25)。

ウェルギリウスの『アエネイス』に「白いオリカルクム (alboque orichalcum)」という言葉が登場するが(Ver.A.12,87)、マウルス・セルウィウス・ホノラトゥス (Maurus Servius Honoratus) の注釈本によると、これは王金(亜鉛25%含有の黄銅)を指す(Serv.A.12.87,12.210)。

ストラボンの『地誌』第13巻によると、トロイアの近郊のイダ山の北西の麓に位置したというアンデイラの町では、燃やすと鉄になる石が採れたが、これをある種の土類と一緒に溶鉱炉で燃やすと、プセウダルギュロス(ψευδάργυρος, pseudargyros;「偽の銀」の意。おそらく亜鉛のこと)が精錬される。このプセウダルギュロスは銅と合金を作り、オレイカルコスと呼ばれるものになる。プセウダルギュロスはトゥモロスの山でも産出した、と記されている(Strabo.xiii.1.56)。

大プリニウスは『博物誌』の中で天然に産出する銅系鉱石の一種としてアウリカルクム(auricalcum;金の銅)について触れており、かつては非常に価値があり珍重されたものの、今では失われてしまっていると述べている(Pli.H.N.34.2)。

フラウィウス・ヨセフスの『ユダヤ古代誌』第11巻のラテン語訳文において、ソロモンの宮殿にアウリカルコム製の器が奉納されていると記述しているものがある。ただしギリシア語原文においては、「金よりも価値のあるカルコス(銅類)の器」と表記されている(J.AJ.11.136)。同様に聖ヒエロニムスによって訳されたラテン語訳聖書(ウルガータ)の『列王記』上(1 Kings 7.45)や『黙示録』(Apoc.1.15; Apoc.2.18)では、それぞれアウリカルクム、オリカルクムという単語が、真鍮に対するラテン語の訳語として使われている。

このほかオレイカルコスが登場する古典ギリシア語文献としては、以下のようなものがある。
ステシコロスの詩の断片(Stesich.88)
イビュコスの詩の断片(Ibyc.Oxy.1790.42)
ロドスのアポローニオスの『アルゴナウティカ』(Apoll.Arg.4.973)
カリマコスの詩の断片(Callim.Lav.Pall.19[4])
パウサニアスの『ギリシア案内記』(Paus.2.37.3)
フィロストラトス (Flavius Philostratus) の『テュアナのアポロニウス伝』(Philostr.VA2.7,20)
10世紀末に完成した百科事典的ギリシア語辞典であるスーダ辞典によると、オレイカルコスは自然に産する金属で、透明な銅のようなものだったが、もはや採掘が不可能となったと解説している。
また、ラテン語のアウリカルクムが登場する作品としては、以下のようなものがある。


プラウトゥスの
『クルクリオ』(Plaut.Cur.1,3,46)
『ミレス・グロリオスス』(Plaut.Mil.3,1,61)
『プセウドルス』 (Plaut.Ps.2,3,22)
スエトニウスの『ローマ皇帝伝』のウィテリウス伝(Suet.Vit.5.1)などがある。
ラテン語のオリカルクムが登場する作品としては、以下のようなものがある。
キケロの『義務論』(Cic.Off.iii.23)
ホラティウスの『詩論』(Hor.A.P.202)
これらの作品のオリハルコンが何を指すかは正確には分からないが、楽器や装飾品の材料として登場することから、真鍮や黄銅鉱と解釈されることが多く、各国語に翻訳されている。

近代以降の解釈
コロンブスによる新大陸の発見以降、哲学者・文筆家として知られるフランシス・ベーコン の『ニュー・アトランティス』においてユートピアとして新大陸=アトランティスが描かれ、アトランティス伝説への興味が徐々に高まっていった。SFの父と言われるジュール・ヴェルヌの『海底二万里』の作中には海底へ沈んだアトランティスの遺跡が登場する。そしてアメリカの政治家イグネイシャス・ドネリー (Ignatius Donnelly) が、『アトランティス』 (Atlantis: The Antediluvian World) を発表したことにより、アトランティス伝説がブームとなった。

神智学の創設者ブラヴァツキー夫人は、自らの師の所有する『ジャーンの書』を注釈したという人類の歴史を『シークレット・ドクトリン』にまとめ、失われた大陸アトランティスとそこに住む第四根源人種の歴史を記述した。また英国の神智学者ウィリアム・スコット=エリオット (William Scott-Elliot) の『アトランティス物語』によると、アトランティスには「二種の白色の金属と一種の赤色の金属からなる、アルミニウムよりも軽い合金」で作られた戦闘用飛行船が存在し、その動力は「ヴリル (Vril)」と呼ばれるものだったという。

スコット=エリオットはこれらの素材・動力源とオリハルコンを特に結び付けていないが、 アトランティス人の生まれ変わりを称する予言者エドガー・エヴァンズ・ケイシーのリーディングによってオリハルコンが未知の新素材や動力源と関連付けられるようになった。ファンタジー小説・ゲームなどに、非常に硬い武器の原料・ロケットの動力源などのモチーフとともにオリハルコンが登場するようになったのはこれ以降であるが、これらのオリハルコンにまつわるモチーフは、古典作品には全く登場しないものである。

参照元 : wiki/オリハルコン

医師から数週間の寿命と宣告された元MI5エージェントのジョン・ホプキンスが、ダイアナ妃を暗殺したと告白

[Ghostriponの屋形]瀕死のMI5エージェントが、死の告白でダイアナ妃を殺したことを認める

2017/06/23 2:00 PM

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1997年、ダイアナ妃が、衝撃的な事故死を遂げました。当時、事故直後から、イギリス政府による暗殺だという「陰謀論」が流れ、一時は、イギリス国民の多くも陰謀説を信じたようです。しかし、報道はもちろん、警察、司法に至るまで全てが、陰謀説を否定する結論を導きました。それから20年後の今、ここにも光が射し始めました。死が近い元MI5エージントが、懺悔でしょうか、自分がダイアナ妃を暗殺したとを告白しました。彼の依頼主は、エディンバラ公フィリップ王配。さらに、この元エージェントは、重要なことを語っています。

「バッキンガム宮殿が、すべての英国ジャーナリストと編集者を抑えている」こと。そして暗殺の理由は、ダイアナ妃の再婚による改宗を防ぐためなどではなく、「ダイアナ妃が王家の秘密をあまりにも多く知り」「あらゆる種類の狂気の犯罪を公開するつもりだった」ためだと語っています。狂気の犯罪?

以前に、イルミナティを破壊すると宣言した、ロシアのプーチン大統領は、ダイアナ妃が、英国のロイヤルファミリーによって殺された証拠を持っていると述べています。大統領は、ダイアナ妃の晩年の活動が「イルミナティの存在に対する継続的な脅威」であり、「彼女は、イルミナティが人類に対して、どのようなことを行なっていたかを理解していた。」と、哀切を込めて語ったそうです。

ダイアナ妃の死の真相究明は、英国王室の、そしてイルミナティの終焉に行き着くことになりそうです。

(まのじ)

瀕死のMI5エージェントが、死の告白でダイアナ妃を殺したことを認める
転載元) Ghostriponの屋形 17/6/21

Dying Mi5 Agent Admits To Killing Princess Diana In Deathbed Confession

瀕死のMI5エージェントのジョン・ホプキンスが、死の告白でダイアナ妃を殺したことを認めた。

(中略)…英国情報機関のエージェントは、医師から数週間の寿命と宣告された(中略)…。

80歳のジョン・ホプキンスは、MI5で英国政府のヒットマンとして働き、1973年から1999年にかけて、23回の暗殺を行ったと主張している元エージェントである。

(中略)

「彼女は、ロイヤルファミリーから直接依頼された、唯一のターゲットだった」

(中略)

「王家は、彼女がチャールズと離婚する予定だったという証拠を持っていた」

「彼女は、王家の秘密をあまりにも多く知っていた。彼女は、大きな恨みを持っていて、あらゆる種類の狂気の犯罪を公開するつもりだった」

「私の上司は、エディンバラ公フィリップ王配から直接依頼を受け – 彼女は、死ぬべきだと言いました – そして、事故のように見せかけねばなりませんでした」

「(中略)…私は命令に従った。私は、女王と国家のためにそれをやった」

(中略)

ホプキンスは、ダイアナ妃を殺害した主な共謀者が、フィリップ王配だったと主張しているが、「もちろん何も告発されることはない」と語った。

「もしフィリップ王配が、精神科医によって分析されたなら、彼は精神病と診断されると確信しています。彼は、すべてのダークトライアド (Dark Triad、DH) の特性を持っています」

(中略)

via: neonnettle.com

キリスト教圏の場合、懺悔というシステムがあり、死ぬ間際に真実を暴露するケースが結構あり、これもその例でしょうか?

私には、ダイアナ妃は暗殺されたように見えるので、こう言った類の話が出て来ても驚きませんし否定もしません。

プーチンはMI6と言っていたと思うが、こちらはMI5。
MI6とMI5の違い↓(ISIS団は、MI6やCIA、モサドですな)

MI6(秘密情報部、Secret Intelligence Service、SIS):海外担当。
MI5(保安局、Security Service、SS、Military Intelligence Section 5、軍情報部第5課):国内担当。


ダイアナ妃を暗殺するなら、国内案件なので、担当はMI5、フランスで実行したのでMI6の協力を得たで、辻褄があうのかな↓
プーチンの持っている証拠とは、異なるのかどうなのか。

プーチン:ダイアナ妃が、英国のロイヤルファミリーによって殺された証拠を持っている

悪魔教は、憑りつかれているか病気です。

参照元 : shanti phula



米軍がシリア政府軍に対する本格的な戦争を始める!?トランプ大統領の娘イヴァンカ氏「父と折り合うのは難しい」

[ParsToday]イヴァンカ・トランプ氏、「父と折り合うのは難しい」 / 米軍がシリア政府軍に対する本格的な戦争を始めるという噂

2017/06/30 8:12 PM

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竹下雅敏氏からの情報です。
昨日の記事で、またしても偽旗化学兵器テロを利用して、アメリカ主導の有志連合がシリアで戦争を始める可能性があるとしましたが、櫻井ジャーナルも同様の見方をしているようです。ただ、こうした彼らの計画をプーチン大統領も見抜いているはずなので、おそらく米軍と事前に調整され、戦争にはならないと見ています。

以前のシリア空軍基地に対する巡航ミサイル攻撃の際には、イヴァンカさんは闇の勢力に惑わされ、攻撃に賛同するコメントを出してしまいましたが、当時の彼女と父であるトランプ大統領はお互いに信頼し合っていたと思います。

ところが、冒頭の記事をご覧になると、2人の関係はかなりぎくしゃくしているようです。トランプ大統領は、おそらく前回と同様に脅されていると思います。トランプ大統領にネオコン側の脅しが通用する背景には、彼のキリスト教に対する信仰、すなわちハルマゲドンを容認する思想があると思います。その辺りが、スティーブン・バノン氏と思想的にウマが合う理由なのだと思います。結果的に、トランプ大統領はイエズス会にコントロールされているかのような振る舞いをすることになります。イヴァンカさんが父親と考えが違うということは、彼女は今や闇の勢力とは関わりがないということです。

トランプ大統領が闇に引きずられているとは言え、トランプ政権は軍部やヘンリー・キッシンジャー氏、そしてイヴァンカさんたちによってうまくコントロールされているので、あまり心配はありません。米軍はマティス国防長官の事実上のコントロール下にあり、トランプ大統領にはありません。万一トランプ大統領が手に負えなくなると、彼らは共和国宣言を行い、いつでもトランプ大統領を大統領の座から放逐出来るのです。ただ、このような荒っぽいやり方は出来るだけやりたくないわけで、あくまでも合法的に、本来のアメリカ合衆国憲法に法った米国に戻したいというのが彼らの考えです。

(竹下雅敏)

イヴァンカ・トランプ氏、「父と折り合うのは難しい」
転載元) ParsToday 17/6/27 アメリカのトランプ大統領の長女、イヴァンカ氏が、自身の父と折り合うのは大変難しく、それは驚くべきシナリオだとしました。

アメリカの政治専門誌ザ・ヒルによりますと、イヴァンカ氏は、全体的に父と折り合うのは大変に難しく、最後には、それは驚くべきシナリオになるとしました。

イヴァンカ氏はまた、トランプ大統領の見解表明に触れ、「多くの忠告を父に行っているが、彼と折り合うのは簡単なことではない」としました。

さらに、「この国では協議は重要ではなく、反対意見を持っている人物は、その反対に関して話し合う用意ができていない」としました。

報道によれば、イヴァンカ氏は今年4月のアメリカの戦闘機によるシリア空爆に関する決定で、大きな役割を果たしたといわれています。

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ハンブルグのG20サミットの頃に米軍がシリア政府軍に対する本格的な戦争を始めるという噂 引用元) 櫻井ジャーナル 17/6/30
7月10日前後にシリアでアメリカ軍が大規模な軍事作戦を始めるという見方がある。(中略)

7月7日から8日にかけてドイツのハンブルグで開かれるG20サミットでドナルド・トランプ米大統領がウラジミル・プーチン露大統領に最後通牒を突きつけ、それが不調に終われば戦争になるとも予想されているが、そうした脅しにシリアやロシアが屈するとは考え難く、バラク・オバマ政権が2013年に計画した侵攻作戦を実行するのではないかと懸念されている。

(中略)

これまでネオコンは自分たちに都合の良い展開を予想して仕掛けてきたが、いずれも失敗している。見込み違いだ。プーチンはネオコンが願うようには動いてこなかった。もしアメリカ軍がシリア政府軍に対する本格的な戦争を始めたなら、同じ運命が待っているだろう。

(以下略)

参照元 : shanti phula

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有志連合軍がシリア軍戦闘機を撃墜した事件を機に米露関係が悪化 〜バチカンおよびロスチャイルド家の代理人の策動か〜

2017/06/21 9:39 PM

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竹下雅敏氏からの情報です。
米国率いる有志連合軍が、シリア北部でシリア軍の戦闘機を撃墜した事件が18日にありました。このことで、ロシア国防省は、シリア上空での事故回避に関する覚書を一時休止すると発表し、ロシアとの関係がさらに悪化しています。

最初と最後の記事をご覧になると、シリア南部における米軍の軍事増強を、ロシアは違法と非難し、マティス国防長官はこうしたシリア南部の攻撃の提案を幾度も退けていたとあります。マティス国防長官が反対していても、現実にシリア南部の攻撃が起こっていることから、特に空軍の一部が、国防長官のコントロール下にないのではないかと疑われます。

これまでこうした作戦は、全てマクマスター氏やクシュナー氏のせいにされてきましたが、最後の記事では、実際にこうした攻撃の提案をした人物の名前が明らかにされています。

おそらく彼らは、バチカンおよびロスチャイルド家の代理人だと思います。彼らとペンス副大統領を早めに何とかした方が良いのではないかと思います。

(竹下雅敏)

米国のシリア南部の軍備増強は違法 露外務省

転載元) Sputnik 17/6/21

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ロシア外務省のミハイル・ボグダノフ次官は米国のシリア南部における軍事増強をロシアは違法とっみなしているとする声明を表した。

スプートニク日本

「これは完全に違法である。安保理はこうした決定を行っておらず、合法的なシリア政権も要請を行っていない。」

ボグダノフ外務次官の声明をリアノーボスチ通信が引用して報じた。

先に米国主導の有志連合がシリア南東部のエルハサカ州で行った空爆で一般市民12人が死亡している。

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ロシア、シリア上空の飛行に関する米国との覚書の効力を一時停止へ
転載元) Sputnik 17/6/19

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ロシア国防省は、6月19日からシリア上空での事故回避に関する覚書の枠内における米国との協力を一時停止すると発表した。

スプートニク日本

過激派組織「ダーイシュ」(イスラム国、IS)掃討を目指す米軍主導の有志連合が、シリア北部のラッカでシリア軍の戦闘機「スホイ22」(Su-22)を撃墜した。有志連合は、スホイ22が「シリア民主軍」(SDF)の戦闘員がいた場所の近くを爆撃したためだと主張。シリア政府は一方、シリア空軍機は対ダーイシュ任務を実行していたと発表した。

ロシア国防省の発表には、「ロシア連邦国防省は19日、シリアでの作戦実行中の突発的事故を回避して航空の安全を確保する覚書の枠組みにおける米国側との協力を停止するとともに、米国の司令部に徹底的な調査と、その結果と対策の提出を要求する」とある。

この前、米国はシリア危機を解決するために、パートナーやシリア政府と行動を調整するべきだとする見解を、ロシアのラブロフ外相がBRICs外相の共同記者会見で示した。

また、先ほどダーイシュ最高指導者を殺害したとされる露国防省の空爆の写真が公開された。

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露外務省 シリアの主権尊重を米国に呼びかけ
転載元) Sputnik 17/6/19

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米国はシリア危機を解決するために、パートナーやシリア政府と行動を調整するべきだとする見解を、ロシアのラブロフ外相がBRICs外相の共同記者会見で示した。

スプートニク日本

ラブロフ外相は、「安全地帯は一緒に前進するオプションの1つだ。一方的な行動を避けて、シリアの主権を尊重し、シリア政府と合意した我々の共同作業に加わるように招待する」と述べた。

この声明は、米国主導の有志連合がシリア軍の戦闘機を撃墜した事件を背景に出されたもの。

(続きはここから)

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米国率いる有志連合の空軍が、シリア軍の戦闘機を撃墜
転載元) Sputnik 17/6/19

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米国率いる有志連合の空軍が、シリア北部ラッカでシリアの戦闘機を撃墜した。シリア軍司令部が18日に発表した声明の中で述べられている。SANA通信が報じた。

スプートニク日本

SANA通信によると、モスクワ時間18日12時すぎに、ラッカから南に30キロのラサファでシリアの戦闘機が撃墜された。

戦闘機は、同地域でシリア軍と義勇軍が行っているテロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国、ロシアで活動が禁止されている)」に対する作戦に参加していた。

声明の中では、戦闘任務を遂行していたパイロットの安否は不明と指摘されている。

シリア軍司令部は「このあからさまな敵対行為は、米国とダーイシュのテロリストらの間に連携が存在するといういかなる疑いもこれ以上残さない。米国は地域で米国・シオニストの陰謀を実現するために同組織を利用している」と主張している。

なお、有志連合によるシリア軍への攻撃は今回が初めてではない。先に米軍はシリア空軍の基地を攻撃した。

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ホワイトハウス シリアへの攻撃拡大が検討されていた
転載元) Sputnik 17/6/17

外交専門誌「外交」によれば、ホワイトハウス国家安全保障会議のエズラ・コーエン=ワトニックシニア・アドバイザー知的プログラム担当と同会議のデレク・ハルヴィ・アドバイザー中東担当は米国がシリア南部の攻撃に転じるよう主張したものの、マティス国防長官がこうした提案を数度にわたって退けていた。

スプートニク日本

マティス長官はホワイトハウス内の数人の職員、米軍司令部の代表らと同様、こうした攻撃は「リスクの高いアプローチ」であり、米国を「イランとの危険な対立」に陥らせ、衝突が起きればシリア、イラクに駐屯する米軍に攻撃が加えられる恐れがあると主張していた。

これより前、米軍はヨルダンから高機動ロケット砲システムをシリア南部のアトタンフ基地の付近に移送していたほか、米国主導有志連合は同基地付近でシリア政府軍に1月間に3度めとなる攻撃を行っている。有志連合のライアン・ディロン公式報道官は攻撃で「有志連合に過度に接近し、脅威を与えていた」シリア軍の戦車および砲撃設備が破壊されたことを明らかにしていた。

また、米国主導国際連合軍はシリアのアトタンフェ市で親シリアの軍部隊に再び攻撃した。

参照元 : shanti phula

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米ミネソタ州の女性が動画撮影中、誤って恋人男性を射殺

動画撮影中に誤って恋人射殺、本を貫通した弾丸が胸に 米

2017.06.29 Thu posted at 15:47 JST

(CNN) 米ミネソタ州の女性が、インターネットに投稿するための動画を撮影中、誤って恋人の男性を射殺する事件を起こしていたことが29日までに分かった。

女性は胸の前で本を構えた男性に向かって発砲。男性は本の厚さで弾丸が止まると考えていたが、弾丸は本を貫通し男性の胸に命中した。

事件が起きたのは26日夜。女性が誤って恋人を撃ってしまったと緊急通報ダイヤルの911番に電話した。

女性が警察に語ったところによると、男性は以前から、自らが女性に銃で撃たれる動画をユーチューブに投稿したがっていたという。女性には、事前の試し撃ちで弾丸を止めた本を見せ、安全だと言い聞かせていた。

実際の撮影には2台のカメラを使用。男性は胸の前に本を構え、1フィート(約30.5センチ)ほど離れた位置から女性に引き金を引かせた。危険な行為によって動画が注目を集め、広く拡散するのを期待したとみられる。

ところが50口径の拳銃から飛び出した弾丸は本を貫通して男性の胸に命中。男性は死亡し、女性には第2級故殺の容疑がかけられた。有罪になれば禁錮10年、罰金2万ドル(約225万円)の刑が科される。告発状によれば問題の動画は証拠として扱われており、ネット上に投稿はされていない。

男性と女性の間には子どもが1人おり、女性は現在妊娠7カ月。男性のおばはCNN系列局のKVLYの取材に答え「2人は愛し合っていた。悪ふざけが間違った方向へ行った。こんなことが起こってはいけなかった」と嘆いた。そして「2人はユーチューブの閲覧件数を増やしたかった。なぜ本で弾丸が止まると考えたのかわからない」と付け加えた。

参照元 : CNN.CO.JP





EUがグーグルに対して、日本の独占禁止法に当たるEU競争法に違反したとして3000億円余りの支払い命じる

EUがグーグルに3000億円余の制裁金 EU競争法に違反

2017年6月27日 19時24分

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EUは、アメリカのIT企業、グーグルが自社の買い物サイトが有利になるよう、競合する他社のサイトを妨げ、日本の独占禁止法に当たるEU競争法に違反したとして、単独の企業に対する制裁金としては過去最高となる日本円にして3000億円余りの支払いを命じました。

これはEUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会が27日、発表したものです。それによりますと、グーグルはヨーロッパで買い物サイトを提供していますが、商品の検索結果としてこのサイトを他社のサイトよりも目立つ場所に表示させるなど、自社に有利になるようにしていたということです。

ヨーロッパ委員会は、この行為がインターネットの検索サービスにおけるグーグルの独占的な地位を乱用したもので、EU競争法に違反しているとして24億2000万ユーロ(日本円で3000億円余)の制裁金を命じました。これはEU競争法をめぐる単独企業への制裁金としては過去最高だということです。

ヨーロッパ委員会のベステアー委員は、会見で「グーグルはヨーロッパの消費者が真の選択をし、利益を受けることを否定した」と述べ、巨額の制裁金の理由を説明しました。

ヨーロッパ委員会は制裁金の支払いを求めるとともに、90日以内にこの行為をやめるよう求め、それ以降も続ければ追徴金を科すと警告しています。

グーグル「同意できない」
今回の決定についてグーグルは「きょう発表された結論には同意できない。ヨーロッパ委員会の決定を精査したうえで、異議を申し立て、こちらの主張の正しさを説明していく」とする声明を発表し、事実関係をめぐってEU側と争う姿勢を示しました。

参照元 : NHKニュース





【衝撃映像】南アフリカで身体半分人間、半分犬の化け物が走っている様子が撮影される!

【衝撃動画】半分が犬、半分が人間のバケモノが激撮される! 全裸で爆走、獣姦による交配種か!?

2017.06.22

動物に育てられた「野生児」の事例が後を絶たない。最近では、トカナでも報じた「インドでサルと暮らしていた8歳の少女」が記憶に新しいが、この度、もはや人間ともつかない「半分人間、半分犬」のヤバすぎるクリーチャーが映像におさめられたとのニュースが飛び込んできた。四足歩行する姿はまさに犬同様、しかしどこかおかしいのだ。

問題の動画は今月15日頃から動画共有サイト「YouTube」を中心に投稿され始めたようだ。まだ情報が少なく、詳しいことはまだ分かっていないが、どうやら撮影場所は南アフリカ共和国北東部に位置するリンポポ州のようである。ともかく、まずは映像をご覧頂こう。



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撮影者は車内からその生物を撮影。四本足の犬らしき生物が映し出される。しかし、どこかおかしい。お尻の部分が盛り上がっており、まるで人間が膝をつけずに四つんばいになったような姿勢なのだ。周囲には仲間と思しき3頭の犬がいるが、それらと比べても明らかに異様なフォルムをしていることが分かる。体は浅黒く、衣服は身につけていないように見える。表情は分からないが、頭部はやや黒く、髪の毛が生えているようである。

▼ヤギに育てられたダニエル少年「VIRALNOVA」より引用

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1990年、ペルーのアンデス山脈で発見された、野生のヤギの群れと共に生活していた「ダニエル少年」ともどこか似ている。彼は8年もの間ヤギと生活したため、両手の皮が分厚くなり、ヤギ語を解していたと言われる。そう考えると、ヤギ以上に社会性の優れた犬との生活もあり得なくはないだろう。Twitterのコメントでも同様の意見が寄せられている。

「これは“犬に育てられた人間”だと思う。野生の犬に育てられた人間の子どもが、自分を犬と認識して、犬のように歩いているんじゃないかな。映像に映っている通り、彼はこの犬の集団に受け入れられたことは明らかだよ」

「先天的な異常を持った子どもが両親に捨てられたのかもしれない」

「人間がこのように歩くことはない。深刻な精神的・身体的障害を負っているか、feral human(野生児)だろう」

生物学的にほとんどあり得ない可能性であるが、この生物の異様さを見るにつけ、犬と人間の交配種の線も捨てきれないだろう。あるいは、遺伝的に四足歩行しかできないタイプの人間なのかもしれない。トカナでもお伝えしたように、トルコ・アダナには、進化に逆行する指令を与える遺伝子により「ユネルタン症候群」を発症した、四足歩行をする一族が存在する。

一方、映像の質の悪さからフェイクではないかとの声もあがっているが、真相は依然不明のままだ。それにしても、映像には民家らしきものも映っていることから、近隣の住民もこの生物を目撃しているはずである。この生物がこの場所に出現したのはこれが初めてなのだろうか?

この生物が人間か新種の生物かも分からないが、もし人間だったら一大事である。撮影者が地元警察に報告していれば良いのだが……。続報に期待しよう。

(編集部)

参考:「YouTube」、「Disclose.tv」、ほか

参照元 : TOCANA


▼こちらは人間とヤギのハイブリット



▼人間によって人為的に生み出されたハイブリット動物



フィリピンで行方不明になっていた邦人男性2人が射殺体で発見される

フィリピンで不明の邦人2人、射殺体で見つかる

2017/6/3(土) 16:20配信

【バンコク=大重真弓】フィリピン英字紙インクワイアラー(電子版)によると、同国西部のブスアンガ島に滞在し、5月30日から行方が分からなくなっていた日本人のイタニ・マサルさん(59)、アライ・ヨシヒロさん(24)が遺体で見つかった。

遺体は銃で撃たれていたという。

地元警察が3日、同紙に明らかにしたところでは、警察は事情を知るフィリピン人3人から話を聞き、2日午後、同島の西に位置する小島で遺体を発見した。警察は、日本人らが2人の殺害を指示したとみており、行方を探している。

参照元 : 読売新聞


フィリピンのリゾート地で日本人男性2人が行方不明

2017/06/02 00:41

フィリピンのリゾート地として有名な島を旅行していた日本人男性2人が行方不明となっていて、現地の警察が捜索しています。

地元警察によりますと、行方不明になっているのはフィリピンのブスアンガ島を観光で訪れていた大阪府出身の井谷勝さん(59)と、茨城県出身の新井康寛さん(24)です。2人は先月30日午前11時ごろ、滞在先のホテルからボートを借りて離島巡りに出掛けましたが、予定時間になっても戻らなかったため、ホテルの従業員が警察に連絡しました。

現在、現地の警察などが捜索活動を行っています。ブスアンガ島はリゾート地として有名なパラワン島に近く、観光客やダイバーが多く訪れる場所です。

参照元 : テレ朝ニュース



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