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北朝鮮が水爆実験すると2週間で北半球が放射性物質の雲に包まれる!日本終了の危機

【緊急警告】北朝鮮が水爆実験すると10日後に“日本終了”が判明! 出血、がん、脱毛、嘔吐…「核の雲」はこうして拡大する!

2017.10.04

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先月22日、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は太平洋上での水爆実験の可能性に言及。それを受け、「包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)」が、太平洋上で核兵器が使用された場合の放射性物質の拡散を予想したシミュレーションを発表した。

■2週間で北半球が放射性物質の雲に包まれる

英紙「The Telegraph」(29日付)などによると、CTBTOのラッシーナ・ゼルボ準備委員会事務局長が、自身のTwitter上に「同位体元素を潜在的に含む雲のラフなシミュレーション」を投稿。核爆発から2週間内の放射性物質の拡散状況が予想されている


シミュレーションを見てみると、放射性物質を含んだ雲はゆっくりと米国に拡散、日本に到着するのは爆発からおよそ10日後のようだ。この頃には放射性物質は北半球を一周し、広範囲にわたって汚染が広がっている。CTBTOは放射性物質の拡散による被害には言及していないが、米「CNN」のニュースに出演した、世界的な理論物理学者であり未来学者のミチオ・カク氏の発言が1つのヒントになるだろう。

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カク氏は、1954年にアメリカ軍が太平洋上のビキニ環礁で行った水素爆弾実験に巻き込まれ被曝したマグロ漁船「第五福竜丸」に言及。同船員が急性放射線症を発症し、歯茎からの出血、脱毛、嘔吐感、皮膚損傷など「恐ろしい結果を招いた」ことを伝え、もし北朝鮮が太平洋上で核実験を行えば、民間人に同様の被害が出る恐れがあると警告している。

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「この漁船(第五福竜丸)がクルーズ船、あるいは海軍の軍艦だったらどうでしょう。国際的事件に発展する要素はいくらでもあるのです。それと、マーシャル諸島の人々のことも忘れてはいけません。米国の水爆実験に伴い島民は非難し、汚染された島に戻りました。そして2度目の避難時には、出生異常、がん、甲状腺異常の割合が顕著に上昇していたのです」(ミチオ・カク氏)

■北朝鮮は本当に水爆を保有しているのか?

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米ジョンズ・ホプキンス大学が運営する北朝鮮分析が専門のウェブサイト「38 North」によると、北朝鮮が23日に行った7回目の核実験で使用された爆薬量は、広島型原爆の16倍以上、250キロトンに相当すると見積もられているが、北朝鮮は本当に水爆を保有しているのだろうか? カク氏の意見を見てみよう。

「現在、北朝鮮が本物の水爆を持っているとは思いませんが、いずれ持つようになることは疑いありません。同じことは60年代の中国にも言えます。人々は『中国が水爆を持つなんてありえない』と言っていましたが、今や中国は水爆を保有しています。ですから、北朝鮮が水爆を今持っていないとしても、いずれ持つものだと考えて対応しなければならないのです」(ミチオ・カク氏)

10月10日の「朝鮮労働党創建記念日」の前には、新たな弾道ミサイルが発射される可能性もあるといわれているが、もし北朝鮮が核実験を行った場合、米朝が戦争に突入する可能性もあり、もちろん我が国にとっても他人事ではない。果たして、北朝鮮に水爆実験をする意思があるかどうかは計りかねるが、カク氏が言うように“いずれその時が来る”ことはゆめゆめ忘れないでおきたい。

(編集部)

参考:「The Telegraph」、「Daily Mail」、ほか

参照元 : TOCANA


【言論統制】森友学園問題を追求した菅野完さんのTwitterアカウントが永久凍結

「このアカウントは復活されません」Twitter社が菅野完さんに宣告 やり取りが判明

2017/09/19 19:55

「日本会議の研究」の著者で、森友学園問題などで注目を集める菅野完さんのTwitterアカウント @noiehoie が9月19日未明、凍結された。菅野さんはその直後、BuzzFeed Newsの取材に対し「いきなりだった」「凍結の理由説明はなかった」と語った。

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菅野さんは19日朝、凍結の理由が知りたいと、Facebookに投稿した。

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Twitter社からの回答

そして9月19日17時21分、菅野さんの問い合わせに対する、Twitter社からの返信メールが届いた。

そこには次のようにあった。

このアカウントは復活されません。

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永久凍結の理由は、Twitterルールのうち、「特定の人物に向けた嫌がらせ行為に関するルール」に違反したということだ。

Twitterルールの該当箇所には、次のように書いてある。

以下のような行為をしているアカウント、およびこれに関連するアカウントは、一時的にロックまたは永久凍結されることがあります。

・嫌がらせ: 特定の人物に向けた攻撃的な行為や嫌がらせを禁じます。攻撃的な行為に該当するかどうかの判断では、以下の点が考慮されます。 報告されたアカウントが、主に他者に向けて嫌がらせや攻撃的なメッセージを送信するために使用されている場合 報告対象の行為が一方的であるか、あるいは脅迫を含む場合 報告されたアカウントが他のアカウントへの嫌がらせを扇動している場合 報告されたユーザーが複数のアカウントから1つのアカウントに向けて嫌がらせのメッセージを送信している場合

一方で、Twitter社からの返答には、具体的にどのツイートがダメだと判断されたかが書いていない。

この返答を受けて、菅野さんはTwitter社に次のような反論メールを送った。

当方がどの人物にどのような嫌がらせをしたのでしょうか?

1)まずこちらが攻撃的なメンションを受け、それへの対応をした 2)著名人・政治家等が、自己の影響力を省みず、差別的言動(これもTwitterルールで明確に禁止されているはずです)をおこなったため、批判した という事例以外、心当たりがありません。

菅野さんは、Twitter社に送ったメールで、次のようにも主張している。

もしそこまで厳密に「ルール」を適用するのであれば、なぜTwitter Japanはヘイトスピーチを放置しつづけるのでしょう?

なんだったら、検索したらすぐみつかる「人種、民族、出身地、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、疾患を理由とした他者への暴力行為、直接的な攻撃、脅迫の助長を禁じます。また、以上のような属性を理由とした他者への攻撃を扇動することを主な目的とし」た書き込みを、列挙していきましょうか?

整合性のある回答を、再度強く求めます

誰に対するどんな発言だったのか?


Twitterはいち民間サービスだが、政治家や行政なども利用するなど、「言論プラットフォーム」としての公共的な役割も担っている。

さまざまな表現がある中で、利用ルールが幅のあるものになるのは、ある程度仕方ない。

ただ、「特定の人物に向けた攻撃的な行為」があったというなら、それが誰に対するどんな発言だったのかを知らせたほうが、納得感は高まるのではないか。

ジャーナリストの江川紹子さんは、次のようにツイートしている。


BuzzFeed Newsは、Twitter社にも取材を申し込んでいる。返答があれば追記する。

(サムネイル:時事通信)

参照元 : BuzzFeed News


菅野完氏のTwitterアカウントが凍結 ⇒ Twitter社の公式見解は?「何が原因か一切開示してくれていません」本人は不満を訴える

2017年09月19日 09時39分

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報道陣の質問に答える菅野完氏(中央)=3月15日、東京都港区

「日本会議の研究」などの著作があるノンフィクション作家の菅野完(たもつ)氏のTwitterアカウントが9月19日に凍結された。

菅野氏は凍結理由が知らされなかったとしており、以下のようにFacebookで訴えている。

TwitterJapanは何が原因か一切開示してくれていません。当方としてはとにもかくにも「何が問題だったか」を知りたい気持ちでいっぱいです

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菅野氏は3月15日に森友学園の籠池泰典・前理事長の記者会見が中止になった際、東京・麻布の自宅マンション前で籠池氏の代わりに記者団に応対するなど、メディア対応が話題になっていた。

菅野氏のFacebook投稿によると、凍結されたTwitterアカウントは10年間ほど運用し、フォロワー数は6万4000人ほどに達していたという。

ハフポスト日本版は19日、菅野氏のアカウントが凍結された理由について、Twitter Japan株式会社の広報担当者に取材した。以下のような回答だった。

「個別の案件にはお答えできかねます」

Twitter社によると、一般的なアカウントの凍結理由や、異議申立ての手順についてヘルプセンターのページに記載してあるという。

参照元 : huffingtonpost






徳島県警三好署が21歳の専門学校生の女性を誤認逮捕し、19日間拘留

21歳女性を誤認逮捕、一貫否定も19日間勾留

2017/9/11(月) 11:53配信

短文投稿サイト「ツイッター」を利用した詐欺事件に絡み、徳島県警三好署が愛知県豊田市の専門学校生の女性(21)を詐欺容疑で誤認逮捕していたことがわかった。

女性は一貫して関与を否定していたが、19日間勾留された。同署は女性に謝罪。11日、女性になりすまして現金をだまし取ったとして京都市内の中学3年の少女(15)を同容疑で書類送検した。

徳島県警によると、昨年8月、女性が人気アイドルグループ「関ジャニ∞(エイト)」のコンサートチケットについて「用事で行けなくなったので売ります」とツイッターに書き込んだ。これを見た徳島県内の女子高生(18)ら2人が購入を希望し、指定された口座に計8万円を振り込んだ。

しかし、チケットが届かなかったため、同署に被害相談。捜査関係者によると、同署は書き込みに加え、現金の振り込み先口座も女性名義だったことなどから、5月15日に女性を逮捕した。

参照元 : 読売新聞




東日本大震災から6年半経っても未だに仮設住宅で暮らす被災者2万人

東日本大震災6年半 仮設住宅に今も2万人余

2017年9月11日 4時09分

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東日本大震災の発生から11日で6年半となりますが、岩手、宮城、福島の被災3県では今もおよそ2万人余りが仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。仮設住宅を集約するため別の仮設住宅への転居を迫られるケースも相次いでいて、住民の支援が課題となっています。

岩手、宮城、福島の各県のまとめによりますと、仮設住宅で暮らす人はことし7月末の時点で岩手県で8142人、宮城県で7148人、福島県で6210人と3県で合わせて2万1500人に上っています。これは3万人を超えていたことし3月末時点と比べおよそ30%減少しています。

入居者が減った仮設住宅では、別の仮設住宅に転居させる集約が進められていて、NHKが各自治体に取材したところ、転居を迫られた人は合わせて828世帯に上っています。

復興が進むにつれて仮設住宅が建つ用地の返却を求められるケースも増えていて、今後も転居を迫られる人はさらに増える見通しです。

また3県の20を超える市町村の住民は、集団移転先となる高台の宅地などの造成が続いていたり、原発事故による避難指示が続いたりしているため、来年以降も仮設住宅での生活が続く見通しです。

入居者の減った仮設住宅では自治会の解散が続き、コミュニティーの維持が難しくなるいっぽう、別の仮設への転居を迫られる人は大きな心身の負担を強いられることになり、住民の支援が課題となっています。

参照元 : NHKニュース



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北朝鮮のミサイルを恐れ、人気のエアコン型280万円の核シェルターの需要が高まる

北朝鮮ミサイル恐れ核シェルター需要UP…人気のエアコン型280万円

2017/8/31(木) 7:04配信

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29日早朝に首都平壌から弾道ミサイルが発射されて北海道上空を飛行し太平洋上に落下するなど、北朝鮮で核兵器搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射訓練が進む中、「核シェルター」の需要が増している。

日本では、自宅の部屋を“シェルター化”できる空気濾過(ろか)装置の販売会社や、地下核シェルターの施工会社に問い合わせが殺到。米国製のシェルターを輸入する動きもみられるほか、米国内での需要も拡大しており、日米でブームが起きている。

今年に入って急激にミサイル実験の回数を増やしている北朝鮮。29日に発射された「火星12」も核弾頭の搭載が可能と主張している中、万一の時のために自らの身を守ろうと、核シェルターの需要が高まっている。

放射能をはじめとした大気中の有害物質を濾過する装置を扱う大阪府の「株式会社シェルター」の西本誠一郎社長は「昨年までは資料請求が一年に10〜15件だったのが、今年はすでに800件。3月くらいから急激に増えています」。2001年の米同時多発テロ時など、世界的に緊張が高まった際には一時的に問い合わせが増えることがあったが、現在は当時とは比べものにならないほどの数という。

同社では避難部屋を新たに造るのではなく、エアコン型の装置を部屋に取り付け、有事の際には目張りをして密閉し、その部屋をシェルター化するという形式が主流。“売れ筋”は、6〜8畳用で280万円するイスラエル製装置だ。

また、地下室のシェルターの設計、施工などを行う神戸市の「織部精機」は「元々の売り上げが少ないということはありますが、昨年と比べて26倍です」と話した。オーダーメイドで造るため金額に幅はあるが、「通常の家庭用で、目安として(建造費は)2500万円とお伝えしています」。ただ、注文から完成まで4か月半かかることから「まず空気の濾過装置を購入して家に取り付け、地下室が完成したら装置を移すことをお薦めしています」とした。

一方、ICBMの高性能化により照準となる米本土でも「シェルター特需」は起きている。カリフォルニア州にあるアトラス・サバイバル社は「問い合わせの電話が殺到している。1960年代に戻ったかのようだ」。冷戦終結後、いったんは閉業したが、最近の需要拡大で復活した。

今年は1000基の販売を見込むが、「今、最も需要があるのは日本だ」として大阪に販売拠点を設置。テキサス州のライジング・エス社は今年、既に67基のシェルターを輸出したが、その多くが日本向けだという。ちなみに、同社で最も人気なのは広さ約46平方メートルの家族用で、価格は12万ドル(約1320万円)という。

参照元 : スポーツ報知


「家庭用核シェルター」国内事情 海外より薄い存在感、北ミサイルで一気に注目


2017-06-13 08:50:01

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毎週のようにミサイル発射を繰り返し、暴走を続ける北朝鮮の核兵器使用の恐怖が現実味を帯びる中、ある“商品”に注目が集まっている。放射性物質から身を守るとされる「家庭用核シェルター」だ。1台約280万円するが、大阪の販売会社では今年早くも、過去55年の販売量に匹敵する10台も売れたという。シェルターは欧米では当たり前だが、唯一の被爆国であるにもかかわらず核や紛争への危機意識が著しく低い日本では長らく普及しなかった。ただ相次ぐテロや北朝鮮の動向など混迷を深める国際情勢とともに、ようやく必要性が認識され始めたようだ。「愛の遺産」「万が一への備え」。関係者がこう訴えるシェルターとは、どんなものなのか。(細田裕也)

大阪府羽曳野市の住宅地に、55年前から核シェルターの販売を手がける会社がある。その名も「シェルター」だ。「最近のものはコンクリート製に切り替わっている。これが耐爆(たいばく)扉です」。同社の地下1階。西本誠一郎社長(80)が鉄製の扉を開けると、奥にもう1枚の扉が姿を現した。これが爆風や熱を防ぐという。西本社長は「この二重構造により、3キロ圏内で爆発が起きても耐えられる」と説明する。

その先にあるのが、地下シェルターの「モデルルーム」。このルーム内に、放射性物質を吸着・除去できるとされる空気清浄機、いわゆる「家庭用核シェルター」があった。西本社長は「核シェルターといえば、多くの人は地下にあるものと思っているが、(空気の)濾過(ろか)装置がなければ、そこは地下でもシェルター機能は果たさない。つまり、普通のマンションの一室でも、装置をつければその日からシェルターになる」と語る。

家庭用核シェルターの中でも、西本社長が主力商品と位置づけるのが、イスラエル製の「レインボー36」。高さ41センチ、幅68センチ、奥行き22センチで白色のボディーで、見た目はまるでエアコンだ。吸気口と排気口があり、設置するだけで室内の気圧が上がり、建造物の隙間から有害物質が入りにくくなる。製造会社の説明では、放射性物質と細菌、毒ガスを99%除去することが可能だという。価格は約280万円で部屋の大きさによって前後する。取り付け工事は半日ほどで終わる。

「(北朝鮮は)サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」。4月13日の参院委員会で安倍晋三首相がこう答弁すると、シェルターへの資料請求が急増したという。この直前には、内戦下のシリアで猛毒サリンとみられる化学兵器が使用された。子供が被害に遭うなど、ショッキングな映像はまたたく間に世界を駆け巡った。

創業以来、55年間でわずか10台しか売れなかったという家庭用核シェルターは、今年3、4月だけで10台も売れた。5月以降、問い合わせは少し落ち着いたというが、それでも1日数十件の電話が入る。個人宅への設置をめぐり、大手住宅メーカーからも問い合わせを受けた。

西本社長は熱心なクリスチャン。聖書にある「終末論」を信じ、核シェルターの販売を手がけるようになった。西本社長はシェルターを「愛の遺産」と呼び、危機的状況から家族を守るために、必要な存在だと説く。「鳴かず飛ばずの時代は長かった。『こんなもの売って何になるんだ』と、人に笑われたこともある。だが予期せぬことは、いつ起きるか分からないということ。今まで(販売を)続けてきてよかったと思う」

日本国内では核シェルターの存在感は薄く、これまで普及してこなかった。NPO法人「日本核シェルター協会」(神戸市)によると、全人口に対し何%の国民を収容できるシェルターがあるかを示す「人口当たり普及率」では、スイス、イスラエルの100%に対し、日本はわずか0・02%にとどまる。ノルウェーは98%、米国は82%であることから、いかに日本で核シェルターが存在しないかが分かる。平成14年時点のやや古い調査ではあるが、織部信子理事長は「この傾向は今も変わらない」と指摘する。

織部理事長によると、スイスなどでは、公共のシェルターが各地にあるだけでなく、住宅新築時のシェルター設置が義務づけられており、高い普及率の要因になっている。さらに中国や韓国でも、新しいビルを作る際は地下空間を設け、シェルターを作る動きが広がっており、シェルター設置は各国で「常識」になりつつある。頑丈な構造に加え、食料なども備蓄していることから、自然災害時にも応用が考えられる。

唯一の被爆国として核兵器の恐怖を身をもって体験していながら、公共・家庭用のいずれのシェルターも普及していない日本。織部理事長はその背景に、戦後の日本人特有の意識がかかわっているとみている。「核シェルターを普及させようとすると、『軍国主義だ』と批判を浴びることもあった。一時期は『核』という言葉を安易に口にしてはいけない雰囲気もただよっていた。平和が大切であることは理解できるのだが…」と織部理事長。「できるなら核兵器はない方がいい。でも存在する以上、万が一に対する対策を取ることは、当然のことだと思う」と訴え、国民意識の変化に期待を寄せた。

本格的な核シェルターの普及にあたっては、有事の際、逃げ込んだシェルター内で誰がリーダーになるかを決めておくことや、当然、放射性物質への正しい知識も必須だ。織部理事長は「せっかく日本で公共シェルターができたとしても、今の日本人ではそれをどう使っていいのか分からないというのが実情ではないか。シェルターの普及とともに、いざというときに、シェルターをどう使うかを学ぶ必要がある」と話している。

参照元 : 産経新聞


「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の157人が放射能被爆による被害を受けたとして50億ドル基金要求、米で東電を提訴

「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求

2017/8/24(木) 16:55配信

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[東京 24日 ロイター] - 東京電力ホールディングス<9501.T>は24日、2011年3月の福島第1原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の157人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、50億ドル(約5450億円)の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。

東電によると、157人は今月18日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。

同社は、2013年3月15日付で米国で同種の提訴(24日時点の原告数239人)を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。

提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。

(浜田健太郎)

参照元 : ロイター






「JKビジネス」を規制する東京都の条例施行後、初の立ち入り調査!藤田ニコル「自分の身は自分で守り、何かあったら大人を頼って」

「JKビジネス」立ち入り調査 条例施行後初

2017/07/22 00:48

いわゆる「JKビジネス」を規制する東京都の条例が施行されてから初めて、警視庁による店舗への立ち入り調査が行われました。

21日午後5時から東京・秋葉原で、警視庁の捜査員約70名による「JKビジネス店舗」への立ち入り調査が行われました。女子高校生などが添い寝や散歩などのサービスを提供する、いわゆる「JKビジネス」を規制する条例を東京都が今月に施行してから警視庁の立ち入り調査は初めてとなります。

秋葉原にある14の店舗のうち11店舗に立ち入り調査を行い、5店舗で行政指導を行いました。6月末現在、都内でJKビジネスを行う店は76店舗把握されていて、そのうち届け出が出されているのは5店舗のみということです。警視庁は、秋葉原だけでなく、他の地域でも立ち入り調査を行う方針です。

参照元 : テレ朝ニュース


藤田ニコルさんが呼びかけ JKビジネス気を付けて!

2017/07/25 18:47

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モデルの藤田ニコルさんが、「JKビジネス」を巡るトラブルに巻き込まれないよう呼び掛けました。

藤田ニコルさん:「自分の身は自分で守り、何かあったら大人を頼って過ごして下さい」

このイベントは、夏休み中に女子高校生が添い寝や散歩などのサービスを行う、いわゆる「JKビジネス」の店に勧誘されるなどして事件に巻き込まれるのを防ぐ目的で開かれました。

人気ファッションモデルの藤田ニコルさんらが女子高校生など集まった約500人に「JKビジネス」の巧妙な勧誘に注意するよう呼び掛けました。都内では今月から「JKビジネス」の店で18歳未満の就労を禁止する条例が施行され、警視庁は警戒を強めています。

参照元 : テレ朝ニュース



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精神病院で身体拘束された外国人が心臓発作で死亡「身体拘束をルーチンでおこなう病院が多くなっている」

精神科病院で“身体拘束” 遺族らが会見で訴え

2017/07/20 01:25

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家族が精神科病院で手足をベッドなどに縛られる「身体拘束」を受けて亡くなったと訴える遺族らが19日、会見を行いました。

会見は東京・千代田区で開かれ、精神疾患の患者の手足をベッドなどに固定し、強制的に身動きを取れなくする身体拘束がいかに人の尊厳を奪い、身体的・精神的苦痛を患者に与えるかなどについて説明が行われました。

会見に参加した杏林大学の長谷川利夫教授らは「精神科医療の身体拘束を考える会」を設立し、今後、国に対して長時間の身体拘束の禁止や病院の情報開示などを求め、安易な身体拘束をなくしていく考えです。

参照元 : テレ朝ニュース


精神科病院で身体拘束された外国人が死亡…遺族ら「不必要な拘束やめるべき」と訴え

2017/7/19(水)17:18

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日本で英語教師として働いていたニュージーランド人、ケリー・サベジさん(27)が神奈川県大和市の精神科病院で身体拘束を受けたあと、心臓発作で亡くなったことを受けて、ケリーさんの母マーサ・サベジさん(60)や兄(32)らが7月19日、東京・霞が関の厚生労働記者クラブで記者会見を開き、「身体拘束はやるべきでない」と訴えた。

ケリーさんはもともと精神の病を患っていたが、今年4月下旬に症状が悪化して、神奈川県大和市にある精神科病院に入院した。その際、腰や肩、両手両足をベッドに縛り付ける器具で、10日間にわたり身体拘束された。ケリーさんは心臓発作を起こして心肺停止になり、市民病院に搬送されたが、その後死亡が確認された。

遺族側は、身体拘束による「深部静脈血栓症」が死因だと考えて、病院側に診療記録を公開するよう求めている。母のマーサさんは会見で「ケリーが受けた拘束について、理解ができません。拘束されている姿にショックを受けました。本当にひどいと思いました。まるで中世の映画を見ているかのようでした」と振り返った。

兄によると、ケリーさんは入院する前に暴れていたが、病院では落ち着いていたことから、『拘束する必要はないのでは』と病院側に伝えていたという。兄は「精神病患者の人権を著しく侵害してよいのでしょうか。こんな悲劇が今後二度と起きないように願ってやみません」と声を震わせた。現段階で、病院に対して法的措置をとる予定はないが、診療記録の公開等がない場合には検討するという。

●「身体拘束をルーチンでおこなう病院が多くなっている」
この日、専門家や弁護士、ジャーナリスト、当事者その家族でつくる「精神科医療の身体拘束を考える会」が発足した。呼びかけ人の一人で、会見に同席した杏林大学保健学部教授の長谷川利夫氏によると、精神科病院での身体拘束が2014年までの10年で倍増している。また、長谷川氏が11の病院を調べたところ、身体拘束日数は平均96日にのぼったという。

長谷川氏は、ケリーさんのようなケースを「氷山の一角」と考えている。身体拘束が増えている背景について、長谷川氏は「精神科救急病棟が増えている中で、入院すると『とりあえず身体拘束からはじめる』という思想がある。身体拘束をルーチンでおこなっている病院が多くなってきているのではないか」と指摘した。

長谷川氏は「不必要な身体拘束は即刻やめるべきだ。治療にいいわけがない。本当にやむを得ない場合にかぎって、実施すべきであって、かぎりなくゼロに近づけるべきだ」「実施過程を録画して、あとから検証できるようにすべき」と主張した。「考える会」は今後、不必要な身体拘束をやめるよう国に積極的に働きかけていくという。

参照元 : 弁護士ドットコムニュース














残業代ゼロ制度、年間104日以上の休日の確保を企業に義務づけることや、一般的な営業職を明確に対象外とすることなど修正する方向で調整

休日104日以上義務へ「残業代ゼロ」制度

2017/7/11(火) 13:55配信

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働いた時間ではなく、成果で年収が決まるいわゆる「残業代ゼロ」制度の導入をめぐり政府が、年間104日以上の休日の確保を義務づける方針であることが明らかになった。

「残業代ゼロ」制度は、年収1075万円以上で高度な専門知識を持つ人を対象とするもの。政府は2015年、この制度の導入を柱とする、労働基準法改正案を国会に提出しているが、野党や労働組合の全国組織「連合」は、「長時間労働を助長しかねない」と反発していた。

そのため政府は、年間104日以上の休日の確保を企業に義務づけることや、一般的な営業職を明確に対象外とすることなど修正する方向で調整を進めている。

「連合」の神津会長が週内にも安倍首相と協議する予定で、政府は秋の臨時国会で成立を目指す方針。

参照元 : 日テレNEWS

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民進党・松尾勉議員「日本こそ、ベーシックインカム導入を!全成人に毎月8万円配布のベーシックインカムを提案する」

全成人に毎月8万円配布のベーシックインカムを提案する --- 松尾 勉

2017/7/8(土) 7:11配信

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1.ベーシックインカムが世界を席巻する

民進党から次期衆院選目指して活動中の静岡2区の松尾勉です。現職ではありませんが、いよいよベーシックインカムが世界を席巻しようとしている中、いても立ってもいられず世界に先駆けて日本がベーシックインカムを導入するべく、具体的な提案をしていきます。おそらく我が国最初の包括的提案となります。

そもそもベーシックインカムとは何か。「最低限の生活保障」や「基本所得の保障」的意味合いでとられる方が多いと思いますが、今のところ明確な定義はありませんし世界で導入している国もありません。最も具体化に近いのはフィンランドであり、毎月560ユーロ(約7万円)を2,000人に配布するという導入試験が行われています。これは行き過ぎた行政の肥大化を抑止するのが一義的な政策目的と言われています。

また、アメリカの有名新興企業の経営者(例えばFacebookのマーク・ザッカーバーグ氏やテスラのイーロン・マスク氏)がベーシックインカム導入に積極的なメッセージを発信していますが、その理由はAIやロボット発達に伴う富の偏在化への防波堤という意味合いが強いようです。

2.日本こそ、ベーシックインカム導入を

しかし実は、このベーシックインカムを掘り下げていくと日本こそ最も劇的な効果が見込めることが分かってきます。とりわけ、高齢化に伴う社会保障政策の限界、個人消費が伸び悩む経済状況の改善、格差の是正に大きく寄与する政策となりえます。また、「成長か分配か」、「積極財政か財政再建か」という二項対立を超えて「成長と分配」「積極財政で財政再建」の両立をもたらし、行政改革まで可能となるのです。

やや先走りましたが、なぜ日本でベーシックインカムなのかを今一度整理します。

従来、我が国は成長一辺倒でその果実を頼りに社会保障や福祉の充実を図ってきました。しかし人口ボーナスのある時代が終わり、逆に人口減少・高齢化社会に突入していきます。働き手が一手に社会を担う仕組みは限界に近づいています。現に、いわゆる生産年齢人口(15〜64歳)は既にピークから600万人以上減少し、あと30年もすると高齢者割合とイコールになります。働き手が社会の担い手とする発想から、全ての人が社会の担い手を探ることが社会存続の近道となります。

同時に、日本だからこそという積極的な意味合いもあります。従来から「お互い様」の文化を持つ我が国の伝統。しかし、資本主義によって格差が広がり我が国の良さを打ち消してしまいました。加えて権力と既得権の癒着に伴う政治・行政不信。こうした不信感を一掃し、お互い様を取り入れた新資本主義を実現し行政の透明化も果たす、それがベーシックインカムの威力なのです。

参照元 : アゴラ




国税庁長官に就いた佐川宣寿前財務省理財局長(59)に対し、「もう税金払わないよっ」国税庁や全国の税務署に苦情の声が殺到

佐川新国税庁長官に世論の怒り 苦情殺到で税務署員困惑?

2017年7月8日

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「もう税金払わないよっ」――。5日付で国税庁長官に就いた佐川宣寿前財務省理財局長(59)に対し、国税庁や全国の税務署に苦情の声が殺到しているという。

森友問題をめぐる国会答弁で野党側の追及をノラリクラリはぐらかし、事実確認や記録の提出を一切拒否してきた佐川新長官。「適正・公平」を何よりも求められる課税庁のトップとしてふさわしくない――と世論批判が爆発しているのだ。

現場のマジメな税務署員はタマッタもんじゃないだろう。いったいどのくらいの苦情が寄せられているのか国税庁に聞くと、担当者はこう答えた。

「日々、納税者の方々からさまざまなご意見をいただく中で、長官就任に関するご意見があることは承知しております」(広報)

う〜ん。持って回った言い方だが、やはり困惑しているようだ。渦中の佐川新長官は今のところ、メディアの取材に一切応じていないが、いつまでも黙ってはいられない。長官就任会見があるからだ。

「国税庁長官は就任会見を行うのが恒例です。挨拶はだいたい決まっていて、『適正課税』や『納税者の信頼を得たい』などと言うのですが、佐川新長官が果たして何を言うのかが注目です。当然、記者からは今回の人事をどう考えているのかや、『納税者の信頼は得られると思うか』といった厳しい質問が出るのは間違いない。例のごとくノラリクラリ逃げたら国民の怒りはさらに炎上です」(財務省担当記者)

新長官会見の予定日時は今のところ決まっていないというが、これも異例の事態だろう。

一般国民には大ヒンシュクを買っている佐川新長官だが、風俗店やヤミ金業者のウケはいい。

「だって税務調査されても知らぬ存ぜぬを貫けばいいんだろ。トップが国会で身をもって教えてくれたじゃないか」

ニンマリ顔で話す歌舞伎町の風俗店経営者は、税務署員に記録の不備を指摘された場合の“逃げ口上”を自信タップリにこう明かした。

「短期間で自動的に消去されて復元できないシステムなんです」

あらためてメチャクチャな人事である。

参照元 : 日刊ゲンダイ

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納税をしないで指摘が来たら「証拠を出せ!」証拠を提示されたら「怪文書だ」

怪文書でない「証拠を出せ!」と言い帳簿・領収書・PCも廃棄して

税務署に「証拠を出せ!」で応戦しろ!





元CIA職員エドワード・スノーデンが証言!「日本政府は個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にある」

監視技術、米が日本に供与 スノーデンCIA元職員が会見

2017年6月1日 19:20

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米国家安全保障局(NSA)による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員(33)が1日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と強調し、NSAが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを確認した。

日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを裏付ける証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。(モスクワ共同)(共同通信)

参照元 : 沖縄タイムス



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R京都線吹田駅で飛び込み自殺した男に親子が巻き添えになり重傷

列車に男性はねられ、巻き添えで親子重傷 大阪・吹田

2017年6月22日21時32分

22日午前11時45分ごろ、大阪府吹田市のJR京都線吹田駅で、男性がホームから線路に立ち入り、電車と接触した。男性は間もなく死亡した。府警などによると、男性は快速電車(12両編成)の正面に接触した後、はじき飛ばされて、ホームにいた同府摂津市の会社員男性(42)と一緒にいた息子(3)にぶつかり、2人は足の骨が折れる重傷を負った。

JR西日本によると、JR京都線は大阪―京都駅間の上下線で一時運転を見合わせ、約1万9千人に影響した。

参照元 : 朝日新聞




大麻や覚せい剤が違法とされる理由は矛盾!?これらの危険性は大麻を合法化した方が減少する

大麻合法化について考える --- 荘司 雅彦

2017/6/20(火) 16:33配信

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昨今、世界的には大麻の合法化がすすんでいます。
そもそも、なぜ大麻や覚醒剤が禁止されているのでしょう?

大麻や覚せい剤が違法とされる理由は、概ね次の三点です。

(1)薬物欲しさに窃盗や強盗などの財産罪を犯す恐れがある。
(2)使用によって幻覚などの症状が出て他人を傷つける恐れがある。
(3)暴力団など反社会的勢力の資金源になる。

ところが、これらの危険性は大麻を合法化した方が減少するというのが、ミルトン・フリードマンをはじめとする一部の経済学者の有力な指摘なのです。

まず、大麻を合法化すれば価格は暴落します。
それは当然のことですよね。違法行為に手を染めて危ない橋を渡る売人としては「高い価格」で売らないと割が合いません。仕入れを密輸に頼ればそのリスクは更に大きくなるので、末端価格はさらに高価になります。つまり、違法で値段が高いからこそ入手するために財産罪を犯すのであって、タバコ程度の値段であれば誰も窃盗や強盗はしないはずです。

次に、幻覚などの諸症状ですが、これも闇マーケットで入手した粗悪品ほど変な作用を起こします。
合法化して品質を保てば、おそらくアルコールの酩酊状態の方がはるかに他人に迷惑をかけることでしょう。実際、米国でのアルコールを原因とする死者は(間接原因も含めれば)年間約20万人であるのに対し、違法薬物で死亡するのは年間3000人〜4000人くらいだそうです。

使用している母数が違うので一概には言えませんが、甚大な健康被害をもたらすアルコールが合法化されていることとの釣り合いがとれてていないことは確かです。さらに、暴力団等反社会的勢力の資金源になるという点ですが、合法化されて薬局等で買えるようになれば彼らの資金源は枯渇してしまいます。暴力団の解散が相次ぐことでしょう。

また、反社会的勢力の専売にしていることで、ブツをめぐる殺人事件などの凶悪犯罪が惹起されているのです。現に、米国でアルコールを合法化した途端に殺人罪の件数は急降下しました。

社会的に極めて大きな問題は、大麻の取り締まりや裁判、刑罰のために甚大な税金が投入されているということです。実際、地裁の支部レベルだと多くの刑事事件が薬物事犯であり、刑務所在監者の相当割合が薬物犯です。国選弁護人報酬などの訴訟コストだけでなく、刑務所の維持費用まで考えると大変な金額です。もし警察や厚労省関係の薬物担当者を全員リストラできれば、膨大な歳出削減につながるでしょう。リストラしなくとも、他の部署に配置転換するだけで治安の維持や社会保障に人手が回ります。

かの清原氏の覚せい剤問題が社会に大きなインパクトを与えたのは記憶に新しいことです。子供達に夢を与えるプロ野球の元スター選手の逮捕ですから、当然といえば当然でしょう。

ところが、子供達に覚せい剤が合法的に与えられていることを、皆さんご存知でしょうか?海外では注意力散漫な生徒にリタリンという合法的な覚せい剤を投与して授業に集中させるようにしている国もあります。

日本でも、注意力散漫などに対処するため、医師が処方するケースが少なくありません。覚せい剤に手を染めた元スター選手を「子供達の夢を壊した」と言って非難する一方、判断力の乏しい子供達に覚せい剤を投与しているのが世間の実態なのです。どちらが“悪”かは、言うまでもありませんよね。


編集部より:このブログは弁護士、荘司雅彦氏のブログ「荘司雅彦の最終弁論」2017年6月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は荘司氏のブログ(組織の掟と法律、比重が変わっていることにご注意を!)をご覧ください。

参照元 : アゴラ





大阪府四條畷市の墓地の工事現場で練炭自殺か!? 男女3人の遺体発見

車内から男女3人の遺体 練炭自殺か

2017/6/13(火) 6:28配信

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12日、大阪府四條畷市の墓地で車の中から男女三人の遺体が見つかりました。警察は自殺の疑いが強いとみて調べています。

12日午後4時半ごろ、四條畷市下田原にある墓地の工事現場で、作業員が車の中で人が倒れているのを見つけ、警察に通報しました。

警察が車を調べると背もたれが倒された前の座席に仰向けで、横たわった三人の遺体が見つかりました。

遺体は死後数日が経っていて、50代の女性2人と30代の男性1人とみられるということです。

この男性は車の所有者の、泉佐野市内に住む30代の男性とみられます。

車の窓は粘着テープで目張りされていて、後部座席からは練炭をたいた七輪が3つ見つかっていることから、警察は3人が自殺した疑いが強いとみて調べています。

参照元 : 関西テレビ

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男性会社員(25)がハサミ所持で冤罪で逮捕され、約1時間20分拘束される

ハサミ所持で逮捕、長さの規定を勘違いで釈放

2017/6/12(月) 11:33配信

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兵庫県警葺合署は11日、車内にハサミを所持していた同県稲美町の男性会社員(25)について、ハサミの刃体の長さが適法なのに、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕してしまった、と発表した。

逮捕後、誤りに気づき、約1時間20分後に釈放、謝罪した。

発表によると、署員が10日深夜、神戸市中央区の路上に改造車を止めていた男性に職務質問。車内から発見したハサミの刃体の長さを測ったところ、銃刀法で禁止されている長さ(8センチ超)より短い7センチだったのに、11日午前1時頃、現行犯逮捕した。

しかし、別の署員が誤りに気づき、同日午前2時20分頃に男性を釈放。逮捕した署員が規定を勘違いしていたという。同署の真鍋克巳副署長は「指導を徹底したい」とコメントした。

参照元 : 読売新聞







埼玉県警が無職男性(53)を覚せい剤所持で誤認逮捕 約10時間後に釈放

覚せい剤所持で誤認逮捕=10時間後に釈放―埼玉県警

2017/6/5(月) 22:10配信

埼玉県警薬物銃器対策課は5日、同県深谷市の無職男性(53)を覚せい剤取締法違反(所持)容疑で誤認逮捕し、約10時間後に釈放したと発表した。

県警によると、深谷署の捜査員が別件の容疑で5日午前に男性宅を捜索した際、押し入れの中にあったポーチからビニールの小袋に入った白色粉末1袋を見つけた。現場で試薬を用いて簡易検査し、覚せい剤の陽性反応が出たと判断し、男性を現行犯逮捕した。

しかし、県警科学捜査研究所が粉末を鑑定したところ、覚せい剤は検出されなかった。

加藤裕・深谷署副署長の話 心からおわび申し上げる。適正捜査に努めたい。

参照元 : 時事通信




【監視社会】LINEが政府のオンライン行政サービスと連携 マイナンバーカードを使って一部の行政手続き可能

独自:LINE 政府と行政サービス連携へ

2017/6/2(金) 12:47配信

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無料通信アプリを展開するLINEが政府のオンライン行政サービスと連携することが日本テレビの取材でわかった。LINEの画面からマイナンバーカードを使って一部の行政手続きなどができるようになる。

関係者によると、LINEは9月にも政府がスタートさせるオンライン行政サービス「マイナポータル」と連携するという。LINEの画面から「マイナポータル」に直接アクセスすることができる。LINEのユーザーがスマートフォンなどに読み取り機能をつけてマイナンバーカードをかざせば一部の行政手続きができるという。LINEを通じて将来は税金の支払いや保育所の入所申し込みなどもできる見込み。

マイナンバーカードはこれまで国民の1割程度の普及にとどまっており、政府はSNSとの連携で若者などにマイナンバーカードを広げたい考え。

参照元 : 日本テレビ系(NNN)



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男子高校生が、釣ったイカを「締める」様子をおさめた動画をツイッターに投稿「動物虐待だ!かわいそう」批判殺到

イカ「活け締め」動画に「虐待」指摘 「食ったことないのか?」と諭す声

2017/5/27 11:00

「イカがかわいそう」「なんか拷問みたい」――。海洋系の学校に在学しているというある男子高校生が、釣ったイカを「締める」様子をおさめた動画をツイッターで公開したところ、一部から「動物虐待」との批判を浴びる騒動が起きた。

動画を投稿した男子生徒はJ-CASTニュースの取材に対し、虐待との批判が寄せられたことについて「自分たちが食べているものがどこからともなくポンッと出て来ると思わないで欲しい」と話した。

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イカの「活け締め」にまさかの虐待批判(画像は@FishHirotoさんの投稿動画より)

「拷問」
「かわいそう」...

この男子生徒は2017年5月20日、「イカを締める時の動画です!ご参考までに」として、1本の動画をツイッターにアップロードした。

動画の内容は、漁師や釣り人の間ではごく一般的に行われる「活け締め」という処理の様子を撮影したもの。これは、釣った魚介類の鮮度を保ち、食べる際の味を良くするために行う処理だ。

男子生徒は「それでは、締めますよ」と説明した上で、釣り上げたアオリイカの胴体にピックを勢いよく突き刺していく。すると、赤茶色だったイカの胴体が、スーッと白色に変わる。今回の動画は、イカの胴体から足まで全てが白く変色したのを確認した男子生徒が、

「オッケー、締まった」とつぶやいたところで終わる。

胴体部分にピックを突き刺すこの方法は、イカの「活け締め」では一般的。釣り情報サイトなどでも同じ方法が紹介されているほか、イカの活け締め専用のピックも市販されている。

だが、こうした魚介類の処理に慣れていない動画視聴者の中には、今回の動画にショックを受けた人もいたようだ。動画を紹介した男子生徒のツイートに、

「動物虐待だ かわいそう...」
「なんか、イカの拷問みたいだ」
「イカの気持ちになってください」

といった批判的なリプライ(返信)が、一部ユーザーから寄せられたのだ。

この「イカ締め」動画を批判したのは一般のユーザーだけではない。評論家・著述家の古谷経衡さん(34)も、「イカさんが可哀想でしょ」といった批判的なリプライを男子生徒へ送っている。

男子生徒「悲しいです」

ただ、こうした「虐待批判」の声を他のユーザーが諌めるという動きも目立っている。実際、ツイッター上には、

「これが動物虐待なわけがない。ちゃんと、新鮮で美味しく食べれるように締めているのに」
「(批判しているユーザーは)魚介や肉を食った事ないのか?殺さないでどうやって食べるの?」
「かわいそうっていうならもう二度とイカを食べるな」

といった「反論意見」が相次いで上がっている。また、男子生徒本人も21日のツイートで、一部で批判が出ていることに言及した上で、

「みんな自分が食べてるものの出所?を知らなさすぎる! 牛、豚、魚、にしろああやって殺してから出荷する人がいる。そのことを知ってほしい!!」と訴えていた。

今回の騒動について、発端となった動画を投稿した男子生徒はどう受け止めているのか。5月25日のJ-CASTニュースの取材に応じた男子生徒は、

「僕たち釣り人や漁業関係者や海のことを知っている専門家の方などの間では普通のことが、一部の人にとっては『おかしい、かわいそう』などという感想になってしまうのが悲しいです」

「自分たちが食べているものがどこからともなくポンッと出て来ると思わないで欲しいですね。食卓に並ぶ前にどんな人がどんなことをしているか、など知って欲しいです」と答えた。



参照元 : j-castニュース





【監視社会】共謀罪成立でこんな言論弾圧が起こる?加計学園問題を追及し共謀罪も廃案へ

共謀罪成立でこんな言論弾圧が…一枚の集合写真で出版関係者や研究者ら60人が検挙された横浜事件の恐怖

2017.05.22

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「共謀罪」、組織的犯罪処罰法改正案が23日の衆院通過を目指し強引な国会運営を続けており、いつものようにお得意の強行採決へもっていくつもりなのだろうが、断固として抗議の声をあげなくてはならない。

捜査当局によって濫用される恐れがあり、表現や思想に関する自由を著しく侵害する可能性の高い「共謀罪」は、その類似性から「平成の治安維持法」とも呼び称せられているが、5月15日付朝日新聞デジタルのなかでジャーナリストの青木理氏は「共謀罪」の抱える問題点についてこのように答えている。

「警察は全国津々浦々に30万人の人員を配置し最強の情報力を持った強大な実力組織だ。仮に秘密法や共謀罪のような武器を与えるなら、何かあったときに暴走しない仕組みをきちんと作るのが政治の役目だ。警察という実力装置の怖さに政治が無自覚であるということは、政治の劣化だ。

共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。社会がファナチック(狂信的)になり、メディアや社会も一緒になって「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、国民の皆様も納得してくれる」と話していた。

公安警察的な捜査対象が際限なく広がる。誰だって安心して暮らしたいが、日本人1億数千万人を24時間徹底的に監視すればいいのか。安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する。果たしてそれでいいのだろうか」

法律の恣意的な解釈により警察権力の暴走を許し、その結果、国民に対しての度を超した監視が横行する。また、政権に対して異議申し立てをする者は、ただそれだけで犯罪者として扱われる──現在、「共謀罪」に対してもたれているこのような危惧は絵空事などではない。なぜなら、治安維持法が存在した時代に事実として起こったものだからだ。

先日当サイトでは、小林多喜二の本格的なデビュー小説『一九二八年三月十五日』を紹介した(リンク“現代の治安維持法”共謀罪が審議入り! 権力批判しただけで逮捕虐殺された小林多喜二の悲劇が再び現実に!)。小林は、1928年3月15日に日本共産党関係者など1000人以上が治安維持法で一斉に検挙された「三・一五事件」をこの小説で取り上げた。

この事件では、逮捕者に対して特高警察が凄惨な拷問を加えており、小林はその恐ろしさを伝えるためにこの小説を執筆する。しかし結果的に、この小説を書いたことが特高の怒りを買い、1933年2月20日、治安維持法で逮捕された取り調べ中の拷問により小林は29歳の若さでこの世を去ることになる。

「小林多喜二が、どんな死に方をしたか知っているか!」


そんな治安維持法によって引き起こされた、日本史上最大の言論・出版弾圧事件として知られるのが、1942年から45年の間、研究者や出版関係者ら約60人が治安維持法で続々と逮捕され、凄惨な拷問により4人が獄中死した「横浜事件」である。これにより、「改造」、「中央公論」といった雑誌が廃刊となった。そんな監獄で取り調べ中に頻出した言葉がこれだったという。

「小林多喜二が、どんな死に方をしたか知っているか!」

この「横浜事件」を振り返ると、治安維持法によりいかに警察権力が暴走したのかを知ることができる。そして、それは単なる過去の出来事だと看過していい問題ではない。これは「共謀罪」が成立した後のこの国で確実に起きることの未来予測でもあるのである。

「共謀罪」に関しては、つい先日も「メールやLINEなども捜査の対象となるのか?」といった質問が国会で飛び、金田勝年法務大臣の答弁はいつものように迷走。要領を得ない答弁で審議は紛糾したが、「横浜事件」の逮捕理由は恐ろしいものだった。なんと、「集合写真で一緒に写っている」というだけで逮捕されたのである。

「横浜事件」は複数の事件が合体したものだが、そのうちのひとつ「泊事件」がそれに該当する。

事件はまず、1942年に出版された「改造」8・9月号に掲載された、細川嘉六氏の論文「世界史の動向と日本」を問題視され、細川氏が摘発されるところから始まる。その捜査の過程で1枚の集合写真が見つかった。そこには「改造」の編集者や中央公論社の社員らが細川氏と一緒に写っていた。これを見つけた神奈川県特高課員は、その写真1枚をとって反社会的な会議が開かれた証拠だと強引に断定。その写真に写っていた人物を芋づる式に逮捕していった。

しかし、その写真は、原稿料が入った細川氏が、彼の郷里である富山県泊市の料亭に日頃からお世話になっている人たちを呼んで開いた単なる宴席の集合写真であり、治安維持法で取り締まりが入るような会議や決起のための集会などではなかった。

仮に、もし反国家的な集会だったとしたらわざわざそんな証拠写真など残さないというのはすぐ想像がつきそうなものだが、警察側はこの宴会をあくまで問題のあるものだと断定し続け、捜査途中にはその集合写真が「日本共産党再建準備会」のものとなっていたという。

横浜事件で逮捕された者が受けた拷問

ただ、事実はそうでない以上、逮捕された者たちは当然否定する。では、警察はどうするか? その答えは簡単だ。力で首を縦に振らせたのである。そこで登場したのが「小林多喜二が、どんな死に方をしたか知っているか!」という言葉だった。

この一連の事件で逮捕された中央公論社の畑中繁雄氏は『日本ファシズムの言論弾圧抄史 横浜事件・冬の時代の出版弾圧』(高文研)のなかで、自身が受けた拷問についてこのように記している。

〈「やい、いつまで白をきってやがるんだ。なぜ、私は共産主義運動をいたしましたって言わねえのかよ。なげえあいだ害毒を流してきやがったくせに……」

私には、なんのことだか見当さえつかなかった。いらだつ気もちは急に腹だちに変わっていった。

「それは、いったいどういう意味ですか」

つとめて冷静に問いかえそうとした、私のその反問はてもなく無視されて、森川(引用者注:神奈川県特高警察の森川清造警部補)の怒声がはねかえってきた。

「なにをこの野郎、太え奴だ。れっきとした共産主義者のくせしやがって!」〉

警察がでっちあげた青写真通りに供述しない畑中氏。そしていよいよ暴力の行使が始まる。

〈瞬間、かれの腕が伸びて、私は頭髪をひっつかまれた。態度を豹変した森川は、ぐいぐい私の頭髪をひっぱって、畳の上にねじ伏せ、頭を自分の膝の間に押しいれるようにした。前のめりに倒された私の両腕は、屈強な二人の刑事によって後ろ手にねじりあげられ、両頬に力まかせの平手打ちがくりかえされた……。「共産主義運動をしたってことを、一言でも否認してみやぁがれ、どうなるか思い知らせてやってもいいんだぜ」「やい畑中! 手前は小林多喜二がどんな死に方をしたか知っているか」「俺たちはな、共産主義者のアバラの一本や二本は、みんなへし折ってるんだ。検事局でもな、共産主義者は殺してもいいってことになっているんだ」「みんな血を吐きゃあがってから、申しわけありませんとぬかしゃあがるんだが、そのときはもう遅いんだ……」──こうしたテロと怒号のうちに、やがて脳髄に沁みいるような疼痛と、朝からの疲労で、身も神経もさすがに弱りかけたとき、膝もとに一片の紙きれをつきつけられ、私はひき起こされて、一人の男に後ろからはがい締めされたようなかっこうになった。と、私の右手は他の刑事によって鷲づかみにされ、私は有無をいわず拇印をとられた。うつろなものになっていた私の目にも、紙片の上に「私は共産主義の運動をいたしました」という、文字が読みとられたのである〉

「共謀罪」でも治安維持法でも恐ろしいのは公権力の忖度体質

「共産主義者は殺してもいいってことになっているんだ」の脅し文句はハッタリなどではなかった。前述のように、なかには死にいたるまで暴行された者もおり、嘘っぱちの容疑を押しつけるための取り調べは苛烈を極めた。そうこうしているうちに日本は終戦を迎える。国中が大混乱に陥るなか、捕まった者たちは次々にやっつけ裁判にかけられ釈放されていく。

ただ、ひどい話はこれだけでは終わらない。連合国側による戦犯追及の動きを警戒した国は終戦直後のどさくさにまぎれて都合の悪い書類を焼却処分してしまったのだ。「横浜事件」は再審請求がなされ、それはいまでも続いているが、このときに資料が隠匿されてしまったことは再審にあたり大きな障害となった。

それにしても、なぜこんな事件が起こったのか? それは、治安維持法という悪法が、警察権力の恣意的な解釈による暴走を許す装置であり、それを見事に利用されたということに他ならない。

また、特高警察が暴走にいたったのは、「反社会的な動きを未然に防ぎたい」といった正義感ばかりが理由ではない。むしろ、彼らの脳裏にあったのは、自分たちの点数稼ぎであり、出世欲である。思想犯を大量に検挙すれば、上の人間からの覚えがめでたくなる。だからこそ、自分たちが強引に描いた青写真通りの供述をするよう被疑者たちに強制する。そのために暴力を用いてでも。これは、正義感からの行動よりも、余計にたちが悪い。畑中氏は前掲書のなかでこのようにまとめている。

〈おそらくは、事件は虚偽の事実にもとづいていることに、当時だれよりもいちばんにはやく気づいたのは、ほかならぬかれら自身であったとおもわれる。それだけにかれらの罪はいっそう許しがたいことになる。それをそうと知りながら、なおかれらをこの背徳に駆りたてたものは、そういう人たちの低劣にしてなおかつ性急な出世欲であり、またそれゆえの、戦時政策への狂信的なまでのかれらの迎合心理にほかならなかった、とでも憶測するほかない。いずれにしても、そういう人たちのあえてした背徳行為は、もはやたんなる不作為的過失ではなく、もっとも悪らつな計画的犯罪行為であったといえよう〉

〈えてして戦前の特高本能がそうであったように、治安維持法の濫用による事件のむりやりな拡大とともに、なお殊勲甲へのかれらのあくなき妄執がやがて、かれらに虚像の青写真をつくらせ、いよいよもってふくれあがっていく青写真のすばらしさは、かれら自身を有頂天にさせ、かれら自身をなおそれに陶酔せしめた。しかもできあがった構図はまさに、戦争指導者らの弾圧政策に絶好の口実を提供するものであり、政争の具としても十分適用しうる可能性をもっていた。だからこそ地方警察吏にすぎなかったかれらも、ついに政府筋要人たちと直接繋がりをもちうる糸口をつかみえたことにもなろう〉

「共謀罪」成立は安倍晋三“独裁”政権の誕生を意味する

私たちはつい先日、森友学園をめぐる問題を通して、官僚たちの忖度体質がいったい何を引き起こすのかを見てきたばかりだ。結局、森友学園の問題は何一つとして真実がわからぬまま有耶無耶にされようとしているが、その忖度体質が警察権力という暴力装置に当てはめられた場合どんな悲劇が起こるかということが、「横浜事件」という歴史的事実が伝えるものである。

それを理解すると、なぜ安倍政権やこれを支持する人々が「テロを防ぐためにはこの法律が必要」だの「この法律がなければ東京オリンピックは開けない」などという嘘っぱちを並べてまで「共謀罪」を強引に押し通そうとしているのかという理由が見えてくる。

「共謀罪」の施行。それは、警察という最高の暴力装置を手中にし、安倍晋三“独裁”政権がついに完成する瞬間を意味するのである。

(編集部) 参照元 : LITERA


「共謀罪」強行採決もまだ希望はある! 参院審議入り見送りで会期延長、加計学園問題を追及し共謀罪も廃案へ

2017.05.23

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本日、共謀罪法案が衆院本会議で「強行採決」された。先週の衆院法務委員会での採決も暴挙だったが、与党ならびに維新の会はきょうも、数々の共謀罪への問題点をただ聞き流して法案を押し通した。

たとえば、自民党・平口洋議員や、公明党・吉田宣弘議員の賛成討論では、イギリスで起こったテロ事件を取り上げ“テロ対策には共謀罪が必要”“共謀罪法案は国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠”などと述べた。国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からの書簡でも書かれていたように、共謀罪がテロ対策になっていないことはもはやあきらか。にもかかわらず、自民党はさっそくテロ事件を“利用”したのだ。

そもそも、野党は、ケナタッチ氏からの書簡などの問題を挙げ、法案を委員会に差し戻すことを要求していたという。当然の要求だろう。ケナタッチ氏は「国連人権理事会の特別報告者」として、〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある〉と指摘。さらには、前述の通り、安倍首相はじめ与党は「国連で採択された国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結のためには共謀罪が必要」と主張してきたが、ケナタッチ氏は書簡のなかでこの点を以下のように“反論”している。

〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある。

政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉

しかも、ケナタッチ氏は〈テロ及び組織犯罪とは明白に無関係な広範すぎる犯罪が含まれていることから、恣意的に適用される危険性〉にまで言及。〈法案成立のために立法過程や手順が拙速になっているとの指摘から、人権に有害な影響を与える可能性〉を懸念し、〈この極めて重要な問題について、より広い公共的議論が不当に制限されている〉と“警告”しているのである。

つまり、安倍首相が「国連条約締結のため」と言っている共謀罪を、国連の報告者は「テロ対策とは言えない」「恣意的に運用される危険がある」「議論がないがしろにされている」とダメ出しを行っているのだ。

本末転倒!「強行採決によってTOC条約締結が難しくなった」という指摘も

くわえて重要なのは、京都大学の高山佳奈子教授による解説だ。高山教授は「これは大変な書簡」とし、「このまま与党が強行採決すると、今回の国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズにいかなくなる心配が出てきた」(BS-TBS『週刊報道LIFE』5月21日放送)と指摘しているのである。これでは本末転倒ではないか。

だが、菅義偉官房長官はこの書簡を「一方的」「書簡の内容は明らかに不適切」などと批判。ケナタッチ氏からは質問点が4つ出されているが、それに答えるどころか、外務省に「強く抗議」までさせている。そして、〈立法過程や手順が拙速〉という国連から受けていた指摘を無視して、きょう、安倍政権は予定通り強行採決を行ったのである。

このような姿勢は、国連をはじめ海外に「日本は人権侵害国家」と自ら喧伝しているようなものだが、安倍政権は国連の警告など耳には入っていない。

安倍政権は国連からの指摘が表沙汰になってからも“きょうの衆院通過、明日の参院入り”を強調してきた。加計学園問題の国会追及をできる限り抑え込みたいという意図があったためだ。明日に共謀罪法案が参院入りしなければ今国会の会期延長の必要が出てくるが、会期が延びれば、それだけ加計学園・森友学園問題の追及時間は増す。どうしてもそれを避けたかったのだ。

しかし、野党の踏ん張りで共謀罪法案の明日の参院の審議入りは見送られ、26日からの安倍首相の外遊帰国後に行われることになった。これによって会期延長にもち込める可能性が高くなった。つまり、共謀罪の危険性を広め、加計学園問題をさらに追及することができるのだ。

自らの政治の私物化への追及を恐れて、国連からの厳しい指摘も黙殺し重要法案を強行採決する。こんな自分本位な政治が許されるわけがない。だが、ギリギリではあるが、まだ時間はある。参院で、必ず共謀罪を廃案にもち込まなくてはならない。

(編集部)

参照元 : LITERA



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