地 球 情 報 局

珍事件・仰天NEWS・世界各国のNEWS・政治・衝撃映像など

社会・国内ニュース

「JKビジネス」を規制する東京都の条例施行後、初の立ち入り調査!藤田ニコル「自分の身は自分で守り、何かあったら大人を頼って」

「JKビジネス」立ち入り調査 条例施行後初

2017/07/22 00:48

いわゆる「JKビジネス」を規制する東京都の条例が施行されてから初めて、警視庁による店舗への立ち入り調査が行われました。

21日午後5時から東京・秋葉原で、警視庁の捜査員約70名による「JKビジネス店舗」への立ち入り調査が行われました。女子高校生などが添い寝や散歩などのサービスを提供する、いわゆる「JKビジネス」を規制する条例を東京都が今月に施行してから警視庁の立ち入り調査は初めてとなります。

秋葉原にある14の店舗のうち11店舗に立ち入り調査を行い、5店舗で行政指導を行いました。6月末現在、都内でJKビジネスを行う店は76店舗把握されていて、そのうち届け出が出されているのは5店舗のみということです。警視庁は、秋葉原だけでなく、他の地域でも立ち入り調査を行う方針です。

参照元 : テレ朝ニュース


藤田ニコルさんが呼びかけ JKビジネス気を付けて!

2017/07/25 18:47

2017-07-27_035629

モデルの藤田ニコルさんが、「JKビジネス」を巡るトラブルに巻き込まれないよう呼び掛けました。

藤田ニコルさん:「自分の身は自分で守り、何かあったら大人を頼って過ごして下さい」

このイベントは、夏休み中に女子高校生が添い寝や散歩などのサービスを行う、いわゆる「JKビジネス」の店に勧誘されるなどして事件に巻き込まれるのを防ぐ目的で開かれました。

人気ファッションモデルの藤田ニコルさんらが女子高校生など集まった約500人に「JKビジネス」の巧妙な勧誘に注意するよう呼び掛けました。都内では今月から「JKビジネス」の店で18歳未満の就労を禁止する条例が施行され、警視庁は警戒を強めています。

参照元 : テレ朝ニュース



2017-07-27_035640

2017-07-27_035650

2017-07-27_035706

2017-07-27_035715



精神病院で身体拘束された外国人が心臓発作で死亡「身体拘束をルーチンでおこなう病院が多くなっている」

精神科病院で“身体拘束” 遺族らが会見で訴え

2017/07/20 01:25

000105763_640

家族が精神科病院で手足をベッドなどに縛られる「身体拘束」を受けて亡くなったと訴える遺族らが19日、会見を行いました。

会見は東京・千代田区で開かれ、精神疾患の患者の手足をベッドなどに固定し、強制的に身動きを取れなくする身体拘束がいかに人の尊厳を奪い、身体的・精神的苦痛を患者に与えるかなどについて説明が行われました。

会見に参加した杏林大学の長谷川利夫教授らは「精神科医療の身体拘束を考える会」を設立し、今後、国に対して長時間の身体拘束の禁止や病院の情報開示などを求め、安易な身体拘束をなくしていく考えです。

参照元 : テレ朝ニュース


精神科病院で身体拘束された外国人が死亡…遺族ら「不必要な拘束やめるべき」と訴え

2017/7/19(水)17:18

2017-07-26_154542

日本で英語教師として働いていたニュージーランド人、ケリー・サベジさん(27)が神奈川県大和市の精神科病院で身体拘束を受けたあと、心臓発作で亡くなったことを受けて、ケリーさんの母マーサ・サベジさん(60)や兄(32)らが7月19日、東京・霞が関の厚生労働記者クラブで記者会見を開き、「身体拘束はやるべきでない」と訴えた。

ケリーさんはもともと精神の病を患っていたが、今年4月下旬に症状が悪化して、神奈川県大和市にある精神科病院に入院した。その際、腰や肩、両手両足をベッドに縛り付ける器具で、10日間にわたり身体拘束された。ケリーさんは心臓発作を起こして心肺停止になり、市民病院に搬送されたが、その後死亡が確認された。

遺族側は、身体拘束による「深部静脈血栓症」が死因だと考えて、病院側に診療記録を公開するよう求めている。母のマーサさんは会見で「ケリーが受けた拘束について、理解ができません。拘束されている姿にショックを受けました。本当にひどいと思いました。まるで中世の映画を見ているかのようでした」と振り返った。

兄によると、ケリーさんは入院する前に暴れていたが、病院では落ち着いていたことから、『拘束する必要はないのでは』と病院側に伝えていたという。兄は「精神病患者の人権を著しく侵害してよいのでしょうか。こんな悲劇が今後二度と起きないように願ってやみません」と声を震わせた。現段階で、病院に対して法的措置をとる予定はないが、診療記録の公開等がない場合には検討するという。

●「身体拘束をルーチンでおこなう病院が多くなっている」
この日、専門家や弁護士、ジャーナリスト、当事者その家族でつくる「精神科医療の身体拘束を考える会」が発足した。呼びかけ人の一人で、会見に同席した杏林大学保健学部教授の長谷川利夫氏によると、精神科病院での身体拘束が2014年までの10年で倍増している。また、長谷川氏が11の病院を調べたところ、身体拘束日数は平均96日にのぼったという。

長谷川氏は、ケリーさんのようなケースを「氷山の一角」と考えている。身体拘束が増えている背景について、長谷川氏は「精神科救急病棟が増えている中で、入院すると『とりあえず身体拘束からはじめる』という思想がある。身体拘束をルーチンでおこなっている病院が多くなってきているのではないか」と指摘した。

長谷川氏は「不必要な身体拘束は即刻やめるべきだ。治療にいいわけがない。本当にやむを得ない場合にかぎって、実施すべきであって、かぎりなくゼロに近づけるべきだ」「実施過程を録画して、あとから検証できるようにすべき」と主張した。「考える会」は今後、不必要な身体拘束をやめるよう国に積極的に働きかけていくという。

参照元 : 弁護士ドットコムニュース














残業代ゼロ制度、年間104日以上の休日の確保を企業に義務づけることや、一般的な営業職を明確に対象外とすることなど修正する方向で調整

休日104日以上義務へ「残業代ゼロ」制度

2017/7/11(火) 13:55配信

2017-07-11_203729

働いた時間ではなく、成果で年収が決まるいわゆる「残業代ゼロ」制度の導入をめぐり政府が、年間104日以上の休日の確保を義務づける方針であることが明らかになった。

「残業代ゼロ」制度は、年収1075万円以上で高度な専門知識を持つ人を対象とするもの。政府は2015年、この制度の導入を柱とする、労働基準法改正案を国会に提出しているが、野党や労働組合の全国組織「連合」は、「長時間労働を助長しかねない」と反発していた。

そのため政府は、年間104日以上の休日の確保を企業に義務づけることや、一般的な営業職を明確に対象外とすることなど修正する方向で調整を進めている。

「連合」の神津会長が週内にも安倍首相と協議する予定で、政府は秋の臨時国会で成立を目指す方針。

参照元 : 日テレNEWS

2017-07-11_203604

2017-07-11_203611

2017-07-11_203620

2017-07-11_203628

2017-07-11_203641







民進党・松尾勉議員「日本こそ、ベーシックインカム導入を!全成人に毎月8万円配布のベーシックインカムを提案する」

全成人に毎月8万円配布のベーシックインカムを提案する --- 松尾 勉

2017/7/8(土) 7:11配信

2017-07-10_115511

1.ベーシックインカムが世界を席巻する

民進党から次期衆院選目指して活動中の静岡2区の松尾勉です。現職ではありませんが、いよいよベーシックインカムが世界を席巻しようとしている中、いても立ってもいられず世界に先駆けて日本がベーシックインカムを導入するべく、具体的な提案をしていきます。おそらく我が国最初の包括的提案となります。

そもそもベーシックインカムとは何か。「最低限の生活保障」や「基本所得の保障」的意味合いでとられる方が多いと思いますが、今のところ明確な定義はありませんし世界で導入している国もありません。最も具体化に近いのはフィンランドであり、毎月560ユーロ(約7万円)を2,000人に配布するという導入試験が行われています。これは行き過ぎた行政の肥大化を抑止するのが一義的な政策目的と言われています。

また、アメリカの有名新興企業の経営者(例えばFacebookのマーク・ザッカーバーグ氏やテスラのイーロン・マスク氏)がベーシックインカム導入に積極的なメッセージを発信していますが、その理由はAIやロボット発達に伴う富の偏在化への防波堤という意味合いが強いようです。

2.日本こそ、ベーシックインカム導入を

しかし実は、このベーシックインカムを掘り下げていくと日本こそ最も劇的な効果が見込めることが分かってきます。とりわけ、高齢化に伴う社会保障政策の限界、個人消費が伸び悩む経済状況の改善、格差の是正に大きく寄与する政策となりえます。また、「成長か分配か」、「積極財政か財政再建か」という二項対立を超えて「成長と分配」「積極財政で財政再建」の両立をもたらし、行政改革まで可能となるのです。

やや先走りましたが、なぜ日本でベーシックインカムなのかを今一度整理します。

従来、我が国は成長一辺倒でその果実を頼りに社会保障や福祉の充実を図ってきました。しかし人口ボーナスのある時代が終わり、逆に人口減少・高齢化社会に突入していきます。働き手が一手に社会を担う仕組みは限界に近づいています。現に、いわゆる生産年齢人口(15〜64歳)は既にピークから600万人以上減少し、あと30年もすると高齢者割合とイコールになります。働き手が社会の担い手とする発想から、全ての人が社会の担い手を探ることが社会存続の近道となります。

同時に、日本だからこそという積極的な意味合いもあります。従来から「お互い様」の文化を持つ我が国の伝統。しかし、資本主義によって格差が広がり我が国の良さを打ち消してしまいました。加えて権力と既得権の癒着に伴う政治・行政不信。こうした不信感を一掃し、お互い様を取り入れた新資本主義を実現し行政の透明化も果たす、それがベーシックインカムの威力なのです。

参照元 : アゴラ




国税庁長官に就いた佐川宣寿前財務省理財局長(59)に対し、「もう税金払わないよっ」国税庁や全国の税務署に苦情の声が殺到

佐川新国税庁長官に世論の怒り 苦情殺到で税務署員困惑?

2017年7月8日

221d18835a95af8cfd7f8167315a4e4520170707140851579

「もう税金払わないよっ」――。5日付で国税庁長官に就いた佐川宣寿前財務省理財局長(59)に対し、国税庁や全国の税務署に苦情の声が殺到しているという。

森友問題をめぐる国会答弁で野党側の追及をノラリクラリはぐらかし、事実確認や記録の提出を一切拒否してきた佐川新長官。「適正・公平」を何よりも求められる課税庁のトップとしてふさわしくない――と世論批判が爆発しているのだ。

現場のマジメな税務署員はタマッタもんじゃないだろう。いったいどのくらいの苦情が寄せられているのか国税庁に聞くと、担当者はこう答えた。

「日々、納税者の方々からさまざまなご意見をいただく中で、長官就任に関するご意見があることは承知しております」(広報)

う〜ん。持って回った言い方だが、やはり困惑しているようだ。渦中の佐川新長官は今のところ、メディアの取材に一切応じていないが、いつまでも黙ってはいられない。長官就任会見があるからだ。

「国税庁長官は就任会見を行うのが恒例です。挨拶はだいたい決まっていて、『適正課税』や『納税者の信頼を得たい』などと言うのですが、佐川新長官が果たして何を言うのかが注目です。当然、記者からは今回の人事をどう考えているのかや、『納税者の信頼は得られると思うか』といった厳しい質問が出るのは間違いない。例のごとくノラリクラリ逃げたら国民の怒りはさらに炎上です」(財務省担当記者)

新長官会見の予定日時は今のところ決まっていないというが、これも異例の事態だろう。

一般国民には大ヒンシュクを買っている佐川新長官だが、風俗店やヤミ金業者のウケはいい。

「だって税務調査されても知らぬ存ぜぬを貫けばいいんだろ。トップが国会で身をもって教えてくれたじゃないか」

ニンマリ顔で話す歌舞伎町の風俗店経営者は、税務署員に記録の不備を指摘された場合の“逃げ口上”を自信タップリにこう明かした。

「短期間で自動的に消去されて復元できないシステムなんです」

あらためてメチャクチャな人事である。

参照元 : 日刊ゲンダイ

DEOZnnFVwAElTg1

納税をしないで指摘が来たら「証拠を出せ!」証拠を提示されたら「怪文書だ」

怪文書でない「証拠を出せ!」と言い帳簿・領収書・PCも廃棄して

税務署に「証拠を出せ!」で応戦しろ!





元CIA職員エドワード・スノーデンが証言!「日本政府は個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にある」

監視技術、米が日本に供与 スノーデンCIA元職員が会見

2017年6月1日 19:20

2017-06-30_082154

米国家安全保障局(NSA)による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員(33)が1日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と強調し、NSAが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを確認した。

日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを裏付ける証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。(モスクワ共同)(共同通信)

参照元 : 沖縄タイムス



2017-06-30_085024





【関連記事】
●ロシアに亡命中のエドワード・スノーデン氏がニコニコ生放送で日本の危機を指摘

●福島第一原子力発電所事故の際に、米NSAが行なっていた活動の一部が明らかに

●自民党・小池百合子がCIAとの交流を告白!防衛相時代に持ち出し禁止のメールをプリントアウトしていた事が発覚

●米NSAが開示請求者をリストまたはランク分けして、情報公開請求に対する扱いを変えていたことが判明

●元CIA職員(元NSA局員)エドワード・スノーデン氏「6月2日、米国で自由法が採択された。米特務機関は、この先も大衆監視を続ける」

●CIAがアップルのiPhoneやiPadの利用者のパスワードなどを盗む方法を探っていたことが発覚

●米NSAと英GCHQがSIMカードの暗号化キーを入手!令状も盗聴器も無しに世界中の携帯電話を監視

●CIA工作員が、厳しい空港の検査を切り抜ける手口をまとめた機密文書がネット上に流出

●スノーデンが再び暴露「NSAはネット監視活動だけでなく、人的諜報を目的としたターゲット攻撃を行っており、北京にはその前線基地が存在する」

●米政府が作成したテロ関連の機密文書が流出 「第2のスノーデンが現れた」と波紋広がる

●【独誌報道】米国の裁判所が日本への盗聴許可か

●元CIA職員エドワード・スノーデンが地底の高度文明と地底人の存在を暴露?

●CIAがテロ容疑者の拷問に、「レッド・ホット・チリペッパーズ」の曲を大音量で聴かせていたという情報を知ったメンバーが不快感

●日本も米国のような監視社会に?JR大阪駅ビルで通行人の顔をカメラで撮影、その特徴を登録し、同一人物を自動的に追跡する実験開始

●NSA=アメリカ国家安全保障局による情報収集活動の実態を暴露したエドワード・スノーデン容疑者「私は使命を果たした、すでに勝利した」

●元CIA職員エドワード・スノーデン容疑者が暴露!自民党もアメリカ情報機関に盗聴されていた

●アメリカの情報機関「NSA・国家安全保障局」が極秘に大量の個人情報を収集していた事が発覚

●イギリスで究極の情報監視法案が可決される!日本人も監視対象となる「スヌーパーズ・チャーター法」が恐ろしすぎる!

R京都線吹田駅で飛び込み自殺した男に親子が巻き添えになり重傷

列車に男性はねられ、巻き添えで親子重傷 大阪・吹田

2017年6月22日21時32分

22日午前11時45分ごろ、大阪府吹田市のJR京都線吹田駅で、男性がホームから線路に立ち入り、電車と接触した。男性は間もなく死亡した。府警などによると、男性は快速電車(12両編成)の正面に接触した後、はじき飛ばされて、ホームにいた同府摂津市の会社員男性(42)と一緒にいた息子(3)にぶつかり、2人は足の骨が折れる重傷を負った。

JR西日本によると、JR京都線は大阪―京都駅間の上下線で一時運転を見合わせ、約1万9千人に影響した。

参照元 : 朝日新聞




大麻や覚せい剤が違法とされる理由は矛盾!?これらの危険性は大麻を合法化した方が減少する

大麻合法化について考える --- 荘司 雅彦

2017/6/20(火) 16:33配信

2017-06-20_230619

昨今、世界的には大麻の合法化がすすんでいます。
そもそも、なぜ大麻や覚醒剤が禁止されているのでしょう?

大麻や覚せい剤が違法とされる理由は、概ね次の三点です。

(1)薬物欲しさに窃盗や強盗などの財産罪を犯す恐れがある。
(2)使用によって幻覚などの症状が出て他人を傷つける恐れがある。
(3)暴力団など反社会的勢力の資金源になる。

ところが、これらの危険性は大麻を合法化した方が減少するというのが、ミルトン・フリードマンをはじめとする一部の経済学者の有力な指摘なのです。

まず、大麻を合法化すれば価格は暴落します。
それは当然のことですよね。違法行為に手を染めて危ない橋を渡る売人としては「高い価格」で売らないと割が合いません。仕入れを密輸に頼ればそのリスクは更に大きくなるので、末端価格はさらに高価になります。つまり、違法で値段が高いからこそ入手するために財産罪を犯すのであって、タバコ程度の値段であれば誰も窃盗や強盗はしないはずです。

次に、幻覚などの諸症状ですが、これも闇マーケットで入手した粗悪品ほど変な作用を起こします。
合法化して品質を保てば、おそらくアルコールの酩酊状態の方がはるかに他人に迷惑をかけることでしょう。実際、米国でのアルコールを原因とする死者は(間接原因も含めれば)年間約20万人であるのに対し、違法薬物で死亡するのは年間3000人〜4000人くらいだそうです。

使用している母数が違うので一概には言えませんが、甚大な健康被害をもたらすアルコールが合法化されていることとの釣り合いがとれてていないことは確かです。さらに、暴力団等反社会的勢力の資金源になるという点ですが、合法化されて薬局等で買えるようになれば彼らの資金源は枯渇してしまいます。暴力団の解散が相次ぐことでしょう。

また、反社会的勢力の専売にしていることで、ブツをめぐる殺人事件などの凶悪犯罪が惹起されているのです。現に、米国でアルコールを合法化した途端に殺人罪の件数は急降下しました。

社会的に極めて大きな問題は、大麻の取り締まりや裁判、刑罰のために甚大な税金が投入されているということです。実際、地裁の支部レベルだと多くの刑事事件が薬物事犯であり、刑務所在監者の相当割合が薬物犯です。国選弁護人報酬などの訴訟コストだけでなく、刑務所の維持費用まで考えると大変な金額です。もし警察や厚労省関係の薬物担当者を全員リストラできれば、膨大な歳出削減につながるでしょう。リストラしなくとも、他の部署に配置転換するだけで治安の維持や社会保障に人手が回ります。

かの清原氏の覚せい剤問題が社会に大きなインパクトを与えたのは記憶に新しいことです。子供達に夢を与えるプロ野球の元スター選手の逮捕ですから、当然といえば当然でしょう。

ところが、子供達に覚せい剤が合法的に与えられていることを、皆さんご存知でしょうか?海外では注意力散漫な生徒にリタリンという合法的な覚せい剤を投与して授業に集中させるようにしている国もあります。

日本でも、注意力散漫などに対処するため、医師が処方するケースが少なくありません。覚せい剤に手を染めた元スター選手を「子供達の夢を壊した」と言って非難する一方、判断力の乏しい子供達に覚せい剤を投与しているのが世間の実態なのです。どちらが“悪”かは、言うまでもありませんよね。


編集部より:このブログは弁護士、荘司雅彦氏のブログ「荘司雅彦の最終弁論」2017年6月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は荘司氏のブログ(組織の掟と法律、比重が変わっていることにご注意を!)をご覧ください。

参照元 : アゴラ





大阪府四條畷市の墓地の工事現場で練炭自殺か!? 男女3人の遺体発見

車内から男女3人の遺体 練炭自殺か

2017/6/13(火) 6:28配信

2017-06-13_210916

12日、大阪府四條畷市の墓地で車の中から男女三人の遺体が見つかりました。警察は自殺の疑いが強いとみて調べています。

12日午後4時半ごろ、四條畷市下田原にある墓地の工事現場で、作業員が車の中で人が倒れているのを見つけ、警察に通報しました。

警察が車を調べると背もたれが倒された前の座席に仰向けで、横たわった三人の遺体が見つかりました。

遺体は死後数日が経っていて、50代の女性2人と30代の男性1人とみられるということです。

この男性は車の所有者の、泉佐野市内に住む30代の男性とみられます。

車の窓は粘着テープで目張りされていて、後部座席からは練炭をたいた七輪が3つ見つかっていることから、警察は3人が自殺した疑いが強いとみて調べています。

参照元 : 関西テレビ

2017-06-13_210929

2017-06-13_210939

2017-06-13_210947


男性会社員(25)がハサミ所持で冤罪で逮捕され、約1時間20分拘束される

ハサミ所持で逮捕、長さの規定を勘違いで釈放

2017/6/12(月) 11:33配信

2017-06-13_203501

兵庫県警葺合署は11日、車内にハサミを所持していた同県稲美町の男性会社員(25)について、ハサミの刃体の長さが適法なのに、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕してしまった、と発表した。

逮捕後、誤りに気づき、約1時間20分後に釈放、謝罪した。

発表によると、署員が10日深夜、神戸市中央区の路上に改造車を止めていた男性に職務質問。車内から発見したハサミの刃体の長さを測ったところ、銃刀法で禁止されている長さ(8センチ超)より短い7センチだったのに、11日午前1時頃、現行犯逮捕した。

しかし、別の署員が誤りに気づき、同日午前2時20分頃に男性を釈放。逮捕した署員が規定を勘違いしていたという。同署の真鍋克巳副署長は「指導を徹底したい」とコメントした。

参照元 : 読売新聞







埼玉県警が無職男性(53)を覚せい剤所持で誤認逮捕 約10時間後に釈放

覚せい剤所持で誤認逮捕=10時間後に釈放―埼玉県警

2017/6/5(月) 22:10配信

埼玉県警薬物銃器対策課は5日、同県深谷市の無職男性(53)を覚せい剤取締法違反(所持)容疑で誤認逮捕し、約10時間後に釈放したと発表した。

県警によると、深谷署の捜査員が別件の容疑で5日午前に男性宅を捜索した際、押し入れの中にあったポーチからビニールの小袋に入った白色粉末1袋を見つけた。現場で試薬を用いて簡易検査し、覚せい剤の陽性反応が出たと判断し、男性を現行犯逮捕した。

しかし、県警科学捜査研究所が粉末を鑑定したところ、覚せい剤は検出されなかった。

加藤裕・深谷署副署長の話 心からおわび申し上げる。適正捜査に努めたい。

参照元 : 時事通信




【監視社会】LINEが政府のオンライン行政サービスと連携 マイナンバーカードを使って一部の行政手続き可能

独自:LINE 政府と行政サービス連携へ

2017/6/2(金) 12:47配信

2017-06-03_142446

無料通信アプリを展開するLINEが政府のオンライン行政サービスと連携することが日本テレビの取材でわかった。LINEの画面からマイナンバーカードを使って一部の行政手続きなどができるようになる。

関係者によると、LINEは9月にも政府がスタートさせるオンライン行政サービス「マイナポータル」と連携するという。LINEの画面から「マイナポータル」に直接アクセスすることができる。LINEのユーザーがスマートフォンなどに読み取り機能をつけてマイナンバーカードをかざせば一部の行政手続きができるという。LINEを通じて将来は税金の支払いや保育所の入所申し込みなどもできる見込み。

マイナンバーカードはこれまで国民の1割程度の普及にとどまっており、政府はSNSとの連携で若者などにマイナンバーカードを広げたい考え。

参照元 : 日本テレビ系(NNN)



2017-06-03_142459

2017-06-03_142510

2017-06-03_142518

2017-06-03_142530

2017-06-03_142542

2017-06-03_142551








男子高校生が、釣ったイカを「締める」様子をおさめた動画をツイッターに投稿「動物虐待だ!かわいそう」批判殺到

イカ「活け締め」動画に「虐待」指摘 「食ったことないのか?」と諭す声

2017/5/27 11:00

「イカがかわいそう」「なんか拷問みたい」――。海洋系の学校に在学しているというある男子高校生が、釣ったイカを「締める」様子をおさめた動画をツイッターで公開したところ、一部から「動物虐待」との批判を浴びる騒動が起きた。

動画を投稿した男子生徒はJ-CASTニュースの取材に対し、虐待との批判が寄せられたことについて「自分たちが食べているものがどこからともなくポンッと出て来ると思わないで欲しい」と話した。

2017-05-27_183705

イカの「活け締め」にまさかの虐待批判(画像は@FishHirotoさんの投稿動画より)

「拷問」
「かわいそう」...

この男子生徒は2017年5月20日、「イカを締める時の動画です!ご参考までに」として、1本の動画をツイッターにアップロードした。

動画の内容は、漁師や釣り人の間ではごく一般的に行われる「活け締め」という処理の様子を撮影したもの。これは、釣った魚介類の鮮度を保ち、食べる際の味を良くするために行う処理だ。

男子生徒は「それでは、締めますよ」と説明した上で、釣り上げたアオリイカの胴体にピックを勢いよく突き刺していく。すると、赤茶色だったイカの胴体が、スーッと白色に変わる。今回の動画は、イカの胴体から足まで全てが白く変色したのを確認した男子生徒が、

「オッケー、締まった」とつぶやいたところで終わる。

胴体部分にピックを突き刺すこの方法は、イカの「活け締め」では一般的。釣り情報サイトなどでも同じ方法が紹介されているほか、イカの活け締め専用のピックも市販されている。

だが、こうした魚介類の処理に慣れていない動画視聴者の中には、今回の動画にショックを受けた人もいたようだ。動画を紹介した男子生徒のツイートに、

「動物虐待だ かわいそう...」
「なんか、イカの拷問みたいだ」
「イカの気持ちになってください」

といった批判的なリプライ(返信)が、一部ユーザーから寄せられたのだ。

この「イカ締め」動画を批判したのは一般のユーザーだけではない。評論家・著述家の古谷経衡さん(34)も、「イカさんが可哀想でしょ」といった批判的なリプライを男子生徒へ送っている。

男子生徒「悲しいです」

ただ、こうした「虐待批判」の声を他のユーザーが諌めるという動きも目立っている。実際、ツイッター上には、

「これが動物虐待なわけがない。ちゃんと、新鮮で美味しく食べれるように締めているのに」
「(批判しているユーザーは)魚介や肉を食った事ないのか?殺さないでどうやって食べるの?」
「かわいそうっていうならもう二度とイカを食べるな」

といった「反論意見」が相次いで上がっている。また、男子生徒本人も21日のツイートで、一部で批判が出ていることに言及した上で、

「みんな自分が食べてるものの出所?を知らなさすぎる! 牛、豚、魚、にしろああやって殺してから出荷する人がいる。そのことを知ってほしい!!」と訴えていた。

今回の騒動について、発端となった動画を投稿した男子生徒はどう受け止めているのか。5月25日のJ-CASTニュースの取材に応じた男子生徒は、

「僕たち釣り人や漁業関係者や海のことを知っている専門家の方などの間では普通のことが、一部の人にとっては『おかしい、かわいそう』などという感想になってしまうのが悲しいです」

「自分たちが食べているものがどこからともなくポンッと出て来ると思わないで欲しいですね。食卓に並ぶ前にどんな人がどんなことをしているか、など知って欲しいです」と答えた。



参照元 : j-castニュース





【監視社会】共謀罪成立でこんな言論弾圧が起こる?加計学園問題を追及し共謀罪も廃案へ

共謀罪成立でこんな言論弾圧が…一枚の集合写真で出版関係者や研究者ら60人が検挙された横浜事件の恐怖

2017.05.22

2017-05-26_130823

「共謀罪」、組織的犯罪処罰法改正案が23日の衆院通過を目指し強引な国会運営を続けており、いつものようにお得意の強行採決へもっていくつもりなのだろうが、断固として抗議の声をあげなくてはならない。

捜査当局によって濫用される恐れがあり、表現や思想に関する自由を著しく侵害する可能性の高い「共謀罪」は、その類似性から「平成の治安維持法」とも呼び称せられているが、5月15日付朝日新聞デジタルのなかでジャーナリストの青木理氏は「共謀罪」の抱える問題点についてこのように答えている。

「警察は全国津々浦々に30万人の人員を配置し最強の情報力を持った強大な実力組織だ。仮に秘密法や共謀罪のような武器を与えるなら、何かあったときに暴走しない仕組みをきちんと作るのが政治の役目だ。警察という実力装置の怖さに政治が無自覚であるということは、政治の劣化だ。

共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。社会がファナチック(狂信的)になり、メディアや社会も一緒になって「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、国民の皆様も納得してくれる」と話していた。

公安警察的な捜査対象が際限なく広がる。誰だって安心して暮らしたいが、日本人1億数千万人を24時間徹底的に監視すればいいのか。安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する。果たしてそれでいいのだろうか」

法律の恣意的な解釈により警察権力の暴走を許し、その結果、国民に対しての度を超した監視が横行する。また、政権に対して異議申し立てをする者は、ただそれだけで犯罪者として扱われる──現在、「共謀罪」に対してもたれているこのような危惧は絵空事などではない。なぜなら、治安維持法が存在した時代に事実として起こったものだからだ。

先日当サイトでは、小林多喜二の本格的なデビュー小説『一九二八年三月十五日』を紹介した(リンク“現代の治安維持法”共謀罪が審議入り! 権力批判しただけで逮捕虐殺された小林多喜二の悲劇が再び現実に!)。小林は、1928年3月15日に日本共産党関係者など1000人以上が治安維持法で一斉に検挙された「三・一五事件」をこの小説で取り上げた。

この事件では、逮捕者に対して特高警察が凄惨な拷問を加えており、小林はその恐ろしさを伝えるためにこの小説を執筆する。しかし結果的に、この小説を書いたことが特高の怒りを買い、1933年2月20日、治安維持法で逮捕された取り調べ中の拷問により小林は29歳の若さでこの世を去ることになる。

「小林多喜二が、どんな死に方をしたか知っているか!」


そんな治安維持法によって引き起こされた、日本史上最大の言論・出版弾圧事件として知られるのが、1942年から45年の間、研究者や出版関係者ら約60人が治安維持法で続々と逮捕され、凄惨な拷問により4人が獄中死した「横浜事件」である。これにより、「改造」、「中央公論」といった雑誌が廃刊となった。そんな監獄で取り調べ中に頻出した言葉がこれだったという。

「小林多喜二が、どんな死に方をしたか知っているか!」

この「横浜事件」を振り返ると、治安維持法によりいかに警察権力が暴走したのかを知ることができる。そして、それは単なる過去の出来事だと看過していい問題ではない。これは「共謀罪」が成立した後のこの国で確実に起きることの未来予測でもあるのである。

「共謀罪」に関しては、つい先日も「メールやLINEなども捜査の対象となるのか?」といった質問が国会で飛び、金田勝年法務大臣の答弁はいつものように迷走。要領を得ない答弁で審議は紛糾したが、「横浜事件」の逮捕理由は恐ろしいものだった。なんと、「集合写真で一緒に写っている」というだけで逮捕されたのである。

「横浜事件」は複数の事件が合体したものだが、そのうちのひとつ「泊事件」がそれに該当する。

事件はまず、1942年に出版された「改造」8・9月号に掲載された、細川嘉六氏の論文「世界史の動向と日本」を問題視され、細川氏が摘発されるところから始まる。その捜査の過程で1枚の集合写真が見つかった。そこには「改造」の編集者や中央公論社の社員らが細川氏と一緒に写っていた。これを見つけた神奈川県特高課員は、その写真1枚をとって反社会的な会議が開かれた証拠だと強引に断定。その写真に写っていた人物を芋づる式に逮捕していった。

しかし、その写真は、原稿料が入った細川氏が、彼の郷里である富山県泊市の料亭に日頃からお世話になっている人たちを呼んで開いた単なる宴席の集合写真であり、治安維持法で取り締まりが入るような会議や決起のための集会などではなかった。

仮に、もし反国家的な集会だったとしたらわざわざそんな証拠写真など残さないというのはすぐ想像がつきそうなものだが、警察側はこの宴会をあくまで問題のあるものだと断定し続け、捜査途中にはその集合写真が「日本共産党再建準備会」のものとなっていたという。

横浜事件で逮捕された者が受けた拷問

ただ、事実はそうでない以上、逮捕された者たちは当然否定する。では、警察はどうするか? その答えは簡単だ。力で首を縦に振らせたのである。そこで登場したのが「小林多喜二が、どんな死に方をしたか知っているか!」という言葉だった。

この一連の事件で逮捕された中央公論社の畑中繁雄氏は『日本ファシズムの言論弾圧抄史 横浜事件・冬の時代の出版弾圧』(高文研)のなかで、自身が受けた拷問についてこのように記している。

〈「やい、いつまで白をきってやがるんだ。なぜ、私は共産主義運動をいたしましたって言わねえのかよ。なげえあいだ害毒を流してきやがったくせに……」

私には、なんのことだか見当さえつかなかった。いらだつ気もちは急に腹だちに変わっていった。

「それは、いったいどういう意味ですか」

つとめて冷静に問いかえそうとした、私のその反問はてもなく無視されて、森川(引用者注:神奈川県特高警察の森川清造警部補)の怒声がはねかえってきた。

「なにをこの野郎、太え奴だ。れっきとした共産主義者のくせしやがって!」〉

警察がでっちあげた青写真通りに供述しない畑中氏。そしていよいよ暴力の行使が始まる。

〈瞬間、かれの腕が伸びて、私は頭髪をひっつかまれた。態度を豹変した森川は、ぐいぐい私の頭髪をひっぱって、畳の上にねじ伏せ、頭を自分の膝の間に押しいれるようにした。前のめりに倒された私の両腕は、屈強な二人の刑事によって後ろ手にねじりあげられ、両頬に力まかせの平手打ちがくりかえされた……。「共産主義運動をしたってことを、一言でも否認してみやぁがれ、どうなるか思い知らせてやってもいいんだぜ」「やい畑中! 手前は小林多喜二がどんな死に方をしたか知っているか」「俺たちはな、共産主義者のアバラの一本や二本は、みんなへし折ってるんだ。検事局でもな、共産主義者は殺してもいいってことになっているんだ」「みんな血を吐きゃあがってから、申しわけありませんとぬかしゃあがるんだが、そのときはもう遅いんだ……」──こうしたテロと怒号のうちに、やがて脳髄に沁みいるような疼痛と、朝からの疲労で、身も神経もさすがに弱りかけたとき、膝もとに一片の紙きれをつきつけられ、私はひき起こされて、一人の男に後ろからはがい締めされたようなかっこうになった。と、私の右手は他の刑事によって鷲づかみにされ、私は有無をいわず拇印をとられた。うつろなものになっていた私の目にも、紙片の上に「私は共産主義の運動をいたしました」という、文字が読みとられたのである〉

「共謀罪」でも治安維持法でも恐ろしいのは公権力の忖度体質

「共産主義者は殺してもいいってことになっているんだ」の脅し文句はハッタリなどではなかった。前述のように、なかには死にいたるまで暴行された者もおり、嘘っぱちの容疑を押しつけるための取り調べは苛烈を極めた。そうこうしているうちに日本は終戦を迎える。国中が大混乱に陥るなか、捕まった者たちは次々にやっつけ裁判にかけられ釈放されていく。

ただ、ひどい話はこれだけでは終わらない。連合国側による戦犯追及の動きを警戒した国は終戦直後のどさくさにまぎれて都合の悪い書類を焼却処分してしまったのだ。「横浜事件」は再審請求がなされ、それはいまでも続いているが、このときに資料が隠匿されてしまったことは再審にあたり大きな障害となった。

それにしても、なぜこんな事件が起こったのか? それは、治安維持法という悪法が、警察権力の恣意的な解釈による暴走を許す装置であり、それを見事に利用されたということに他ならない。

また、特高警察が暴走にいたったのは、「反社会的な動きを未然に防ぎたい」といった正義感ばかりが理由ではない。むしろ、彼らの脳裏にあったのは、自分たちの点数稼ぎであり、出世欲である。思想犯を大量に検挙すれば、上の人間からの覚えがめでたくなる。だからこそ、自分たちが強引に描いた青写真通りの供述をするよう被疑者たちに強制する。そのために暴力を用いてでも。これは、正義感からの行動よりも、余計にたちが悪い。畑中氏は前掲書のなかでこのようにまとめている。

〈おそらくは、事件は虚偽の事実にもとづいていることに、当時だれよりもいちばんにはやく気づいたのは、ほかならぬかれら自身であったとおもわれる。それだけにかれらの罪はいっそう許しがたいことになる。それをそうと知りながら、なおかれらをこの背徳に駆りたてたものは、そういう人たちの低劣にしてなおかつ性急な出世欲であり、またそれゆえの、戦時政策への狂信的なまでのかれらの迎合心理にほかならなかった、とでも憶測するほかない。いずれにしても、そういう人たちのあえてした背徳行為は、もはやたんなる不作為的過失ではなく、もっとも悪らつな計画的犯罪行為であったといえよう〉

〈えてして戦前の特高本能がそうであったように、治安維持法の濫用による事件のむりやりな拡大とともに、なお殊勲甲へのかれらのあくなき妄執がやがて、かれらに虚像の青写真をつくらせ、いよいよもってふくれあがっていく青写真のすばらしさは、かれら自身を有頂天にさせ、かれら自身をなおそれに陶酔せしめた。しかもできあがった構図はまさに、戦争指導者らの弾圧政策に絶好の口実を提供するものであり、政争の具としても十分適用しうる可能性をもっていた。だからこそ地方警察吏にすぎなかったかれらも、ついに政府筋要人たちと直接繋がりをもちうる糸口をつかみえたことにもなろう〉

「共謀罪」成立は安倍晋三“独裁”政権の誕生を意味する

私たちはつい先日、森友学園をめぐる問題を通して、官僚たちの忖度体質がいったい何を引き起こすのかを見てきたばかりだ。結局、森友学園の問題は何一つとして真実がわからぬまま有耶無耶にされようとしているが、その忖度体質が警察権力という暴力装置に当てはめられた場合どんな悲劇が起こるかということが、「横浜事件」という歴史的事実が伝えるものである。

それを理解すると、なぜ安倍政権やこれを支持する人々が「テロを防ぐためにはこの法律が必要」だの「この法律がなければ東京オリンピックは開けない」などという嘘っぱちを並べてまで「共謀罪」を強引に押し通そうとしているのかという理由が見えてくる。

「共謀罪」の施行。それは、警察という最高の暴力装置を手中にし、安倍晋三“独裁”政権がついに完成する瞬間を意味するのである。

(編集部) 参照元 : LITERA


「共謀罪」強行採決もまだ希望はある! 参院審議入り見送りで会期延長、加計学園問題を追及し共謀罪も廃案へ

2017.05.23

2017-05-26_131325

本日、共謀罪法案が衆院本会議で「強行採決」された。先週の衆院法務委員会での採決も暴挙だったが、与党ならびに維新の会はきょうも、数々の共謀罪への問題点をただ聞き流して法案を押し通した。

たとえば、自民党・平口洋議員や、公明党・吉田宣弘議員の賛成討論では、イギリスで起こったテロ事件を取り上げ“テロ対策には共謀罪が必要”“共謀罪法案は国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠”などと述べた。国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からの書簡でも書かれていたように、共謀罪がテロ対策になっていないことはもはやあきらか。にもかかわらず、自民党はさっそくテロ事件を“利用”したのだ。

そもそも、野党は、ケナタッチ氏からの書簡などの問題を挙げ、法案を委員会に差し戻すことを要求していたという。当然の要求だろう。ケナタッチ氏は「国連人権理事会の特別報告者」として、〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある〉と指摘。さらには、前述の通り、安倍首相はじめ与党は「国連で採択された国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結のためには共謀罪が必要」と主張してきたが、ケナタッチ氏は書簡のなかでこの点を以下のように“反論”している。

〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある。

政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉

しかも、ケナタッチ氏は〈テロ及び組織犯罪とは明白に無関係な広範すぎる犯罪が含まれていることから、恣意的に適用される危険性〉にまで言及。〈法案成立のために立法過程や手順が拙速になっているとの指摘から、人権に有害な影響を与える可能性〉を懸念し、〈この極めて重要な問題について、より広い公共的議論が不当に制限されている〉と“警告”しているのである。

つまり、安倍首相が「国連条約締結のため」と言っている共謀罪を、国連の報告者は「テロ対策とは言えない」「恣意的に運用される危険がある」「議論がないがしろにされている」とダメ出しを行っているのだ。

本末転倒!「強行採決によってTOC条約締結が難しくなった」という指摘も

くわえて重要なのは、京都大学の高山佳奈子教授による解説だ。高山教授は「これは大変な書簡」とし、「このまま与党が強行採決すると、今回の国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズにいかなくなる心配が出てきた」(BS-TBS『週刊報道LIFE』5月21日放送)と指摘しているのである。これでは本末転倒ではないか。

だが、菅義偉官房長官はこの書簡を「一方的」「書簡の内容は明らかに不適切」などと批判。ケナタッチ氏からは質問点が4つ出されているが、それに答えるどころか、外務省に「強く抗議」までさせている。そして、〈立法過程や手順が拙速〉という国連から受けていた指摘を無視して、きょう、安倍政権は予定通り強行採決を行ったのである。

このような姿勢は、国連をはじめ海外に「日本は人権侵害国家」と自ら喧伝しているようなものだが、安倍政権は国連の警告など耳には入っていない。

安倍政権は国連からの指摘が表沙汰になってからも“きょうの衆院通過、明日の参院入り”を強調してきた。加計学園問題の国会追及をできる限り抑え込みたいという意図があったためだ。明日に共謀罪法案が参院入りしなければ今国会の会期延長の必要が出てくるが、会期が延びれば、それだけ加計学園・森友学園問題の追及時間は増す。どうしてもそれを避けたかったのだ。

しかし、野党の踏ん張りで共謀罪法案の明日の参院の審議入りは見送られ、26日からの安倍首相の外遊帰国後に行われることになった。これによって会期延長にもち込める可能性が高くなった。つまり、共謀罪の危険性を広め、加計学園問題をさらに追及することができるのだ。

自らの政治の私物化への追及を恐れて、国連からの厳しい指摘も黙殺し重要法案を強行採決する。こんな自分本位な政治が許されるわけがない。だが、ギリギリではあるが、まだ時間はある。参院で、必ず共謀罪を廃案にもち込まなくてはならない。

(編集部)

参照元 : LITERA



金の亡者と誹謗中傷されるJASRACが定例会見「歌詞の引用と判断している。請求はしません」

JASRAC「金の亡者」誹謗中傷にも“寛容”なワケ

2017年5月25日 16時30分

2017-05-25_184648

米歌手ボブ・ディラン(76)の歌の一節を山極寿一・京都大総長(65)が入学式の式辞で紹介したことが、24日に都内で開かれた日本音楽著作権協会(JASRAC)の定例会見で質問を呼んだ。この式辞が京大ホームページに掲載されたことで、JASRACが著作権の使用料を京大側に請求したと一部で報じられていた。

同協会の浅石道夫理事長は「請求していない」と否定。「ネット配信における著作物の引用を含めて、どういう考えを持たれているかの話し合いをしている中で、なぜかああいう記事が出た。JASRACは(歌詞の)引用と判断している。請求はしません」と明言した。

また「ヤマハ音楽振興会」が、楽器の演奏を教える音楽教室から著作権の使用料を徴収する方針をJASRACが決めたことをめぐり、支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた件にも言及。浅石理事長は「教室側からJASRACに話が来ていないし、文書で通知されてもいない。話し合いで解決できると判断している」とした。

このような姿勢にネット上では「金の亡者」などと誹謗中傷されている状況だが、音楽関係者は「JASRACはバッシングを嫌がってはいない」と語る。

「『徴収した金を作詞作曲者には1円も渡していない』などと根拠のないデマを信じて批判している声も多い。今回は一連の報道で多数の報道陣が詰め掛け、厳しい質問も飛んだが、JASRAC側は歓迎していた。日本は著作権に対する世間の認識が乏しい。こうして報道されることで、著作権の使用料などに理解が少しでも進めば、と願っている」(同)

いではく会長は「クリエートしたものに対して正当な報酬を払うんだ、ということが国民、世の中に徹底されてほしい」と理解を求めた。

参照元 : 東スポWeb


【関連記事】
●JASRAC「商用目的でなくても、歌詞を印刷できる仕様でウェブ上に掲載すると、1回の閲覧につき数十円が必要」

JASRAC「商用目的でなくても、歌詞を印刷できる仕様でウェブ上に掲載すると、1回の閲覧につき数十円が必要」

式辞に歌詞引用、著作権料を 京大HP掲載でJASRAC

2017年05月19日 05時00分

2017-05-21_195626

昨年ノーベル文学賞を受賞した米歌手ボブ・ディランさんの歌の一節を、京都大の山極寿一総長が取りあげた4月の入学式の式辞について、日本音楽著作権協会(JASRAC)がウェブ上に掲載した分の使用料を京大に請求していることが18日、関係者への取材で分かった。ディランさんの楽曲を管理するJASRACは「個別の事案のコメントは差し控える」、京大広報課は請求された事実を認め「根拠の詳細を知らされていないため、特に対応していない」としている。

式辞は京大のホームページで閲覧できる。山極総長は、京大の学風につながる「自由な発想」に関する説明の一環でディランさんの歌「風に吹かれて」を紹介。「答えは風に吹かれている」などと歌詞の一節を引きながら、常識にとらわれないことの大切さを説いている。ディランさんの歌詞は日本語訳を含め、式辞全体の1割弱を占める。式辞の最後には、ディランさんの歌の出典が記載されている。

京大によると、約1週間前にJASRAC関係者から、許諾の手続きを求める電話があった。回答期限は示されなかったという。

京都新聞の取材に対しJASRACは「一般論として、ウェブ上にある音楽著作物には利用手続きが必要となる」と説明。商用目的でなくても、歌詞を印刷できる仕様でウェブ上に掲載すると、1回の閲覧につき数十円が必要になる場合があるという。

文化庁によると、大学の入学式式辞をウェブ上に掲載することは、著作物を複製する条件が緩い教育目的とは見なされない。しかし文章全体の内容の上で、引用する必然性があることなどの条件を満たせば「引用」と認められ、許諾なしで使用できる。ただ「引用の明確な基準はなく、個別の事例ごとに判断するしかない」とする。

■「引用」議論になる可能性も

著作権問題に詳しい岡本健太郎弁護士(東京弁護士会)の話 JASRACが踏み込んだ対応をしたという印象を受ける。ウェブにある式辞を見ると、引用部分とそれ以外が明瞭に区別され、ボブ・ディランさんの歌詞よりも山極総長の発言の方が多い。出典の記載もある。掲載されたのが大学の入学式の式辞という点を考慮すれば、引用と認められるのではないか。ただ引用と認められるためには、ほかの大学でのウェブ掲載の事例なども参考に「公正な慣行」と見なされることも必要となり、こうした点が議論になる可能性はある。

参照元 : 京都新聞






【関連記事】
金の亡者と誹謗中傷されるJASRACが定例会見「歌詞の引用と判断している。請求はしません」

札幌から函館空港に向かったまま消息断った陸上自衛隊偵察機の残骸を発見!隊員4人の死亡確認

陸自隊員4人の死亡確認 偵察機墜落、北海道・北斗の山中

2017/5/16 18:49

2017-05-16_190743

防衛省は16日、北海道北斗市の袴腰山(616メートル)山頂から東3キロの山中で見つかった複数の破片を、前日に函館市の函館空港の西側上空で消息を絶った陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市)のLR2連絡偵察機の一部と断定した。散乱した機体の近くから機長の高宮城効1等陸尉(53)ら乗員4人を発見、死亡が確認された。防衛省が墜落した原因を調べる。

防衛省によると、道警や消防が午前10時40分ごろ、広範囲に散乱した破片を発見。大破した機体の周辺から、相次いで4人が見つかった。

LR2は緊急搬送が必要な患者を函館空港で収容するため、15日午前、札幌の丘珠空港を離陸した。

参照元 : 共同通信


陸自偵察機、依然不明 1700人態勢で捜索続く

2017/05/16 10:30

2017-05-16_164129

札幌市から北海道の函館空港に向かったまま消息を断った陸上自衛隊の偵察機は捜索が続けられていますが、依然、行方不明のままです。

自衛隊や警察は16日朝から、1700人の態勢で北海道北斗市の山林を中心に捜索しています。防衛省などによりますと、陸上自衛隊の偵察機「LR−2」は救急患者を乗せるため、函館空港に向かいましたが、15日午前11時47分に北斗市の山林上空1000メートルを飛行中に管制官との交信が途絶え、直後にレーダーから機影が消えました。

乗っていたのは機長の高宮城効1等陸尉(53)ら自衛官4人です。自衛隊や警察は墜落した可能性が高いとみて捜索を続けていますが、依然、行方は分かっていません。

参照元 : テレ朝ニュース



2017-05-16_164141

2017-05-16_164153

2017-05-16_164203

2017-05-16_164213

2017-05-16_164233


隊員とみられる4人見つかる 山中に陸自機の残骸

2017/05/16 14:54

2017-05-16_164602

北海道北斗市の山の中で、15日から消息を絶っていた自衛隊の偵察機の破片が見つかり、隊員とみられる4人が発見されました。容体は分かっていません。

防衛省などによりますと、16日午前10時38分、北斗市の山の中で15日から行方が分からなくなっていた陸上自衛隊の偵察機「LR−2」の残骸が広い範囲にわたって発見されました。その後、航空自衛隊の救難隊員が自衛隊機に乗っていた隊員とみられる4人を発見したということです。今のところ、4人の詳しい容体は分かっていません。

参照元 : テレ朝ニュース



2017-05-16_164614

2017-05-16_164624

2017-05-16_164634



【コミケ】共謀罪成立で二次創作萎縮の恐れ 著作権法違反も対象

「共謀罪」でコミケどうなる? 著作権法違反対象なぜ 二次創作萎縮の恐れ

2017年5月12日

2017-05-16_125444

国会で審議中の「共謀罪」法案の対象犯罪には「著作権法違反(侵害)」も含まれている。テロ対策とどんな関連があるのか疑問視され、コミックマーケットの参加者などからは「アニメや漫画のパロディー作品が取り締まられるのでは」と危ぶむ声も強い。

実際、こうした二次創作が狙われた例もあるからだ。「クールジャパン」の土壌になってきたパロディーや同人誌文化は、共謀罪でどうなるのか。(三沢典丈、佐藤大)

参照元 : 東京新聞




カラオケで歌唱する動画をYouTubeに投稿した男性が、通信カラオケメーカーから訴えられて → 敗訴

カラオケ歌唱動画の投稿で敗訴 何がどう問題なのか、カラオケ大手メーカー2社に聞いた

2017年05月12日 20時57分 更新

著作隣接権を侵害しているとのこと。

カラオケで歌唱する動画をYouTubeに投稿した男性に対して、通信カラオケメーカーが訴訟を起こし、男性が敗訴していたことが分かりました。そもそも一体何が問題視されたのか、大手メーカー2社にお話を聞きました。

kikka_20170512kara3

カラオケ動画を投稿するのはなぜダメなのか

今回話題になっているのは、通信カラオケ「DAM」を展開する第一興商が起こした訴訟で、カラオケ店内で撮影した動画のアップロードの禁止と削除を求めたもの。

男性は答弁書で、「自主的に動画をYouTube上から削除した。そもそも自身の歌唱の様子を撮影したものであって、原告の利益を明確に侵害したとはいい難い」と主張しましたが、東京地裁は「原告の上記カラオケ音源にかかる送信可能化権(著作権法96条の2)の侵害に当たる」と判断。男性に敗訴を言い渡しました。

「DAM」を展開する第一興商に聞く、訴訟に踏み切った理由

そもそもカラオケをしている様子をYouTubeに投稿することにはどんな問題があるのか、第一興商の代理人・川野智弘弁護士にお話を伺いました。

――なぜYouTubeにカラオケの歌唱動画を投稿してはいけないのでしょうか

川野弁護士:一言にいうと、著作権法上違法だからです。例外的なケースもありますが、今回は第一興商の許諾を得ずに動画を公開しており、明らかに著作隣接権(※)を侵害しているものでした。歌唱動画に関する訴訟に関しては今回が初めてのケースになると思われます。

※著作隣接権:著作物の創作者ではないものの、著作物の伝達に重要な役割を果たしている事業者などに認められた権利

――今回問題となったのはどんな歌を歌ったものですか、また訴訟に踏み切ったのはなぜですか

川野弁護士:今回はLittle Glee Monsterの「私らしく生きてみたい」を歌唱したものです。当初はYouTubeの削除フォームから削除依頼を行いましたが、任意の削除に応じる気がないことなどを含めて訴訟に至りました。

――YouTube上での削除依頼を年間どの程度行っているのでしょうか

川野弁護士:YouTubeだけで、年間12万件程度です。第一興商としては違法な動画の取締を強化しています。

――インターネット上に歌唱動画を投稿することは許されないということなのでしょうか

川野弁護士:第一興商ではカラオケ歌唱動画をネット上に公開するために「DAM★とも」というプラットフォームを用意していますので、そちらをご利用いただきたいです。

kikka_20170512kara2

第一興商が運営するDAM★とも(公式サイトより)

またJOYSOUNDを運営するエクシングにも取材を申し込んだところ、同社が動画サイトに対して行っている歌唱動画の削除依頼は年々増加傾向にあるとのこと。

削除依頼の理由について詳しく聞いたところ、カラオケデータの著作隣接権はカラオケメーカーの資産であることから、動画をアップロードする場合には、ユーザーが個別にカラオケメーカーと契約を締結する必要があるとのことでした。

なお、第一興商と同様にエクシングが運営する「うたスキ動画(歌唱動画を投稿するサービス)」を利用すれば問題はないとのこと。

kikka_20170512kara1

エクシングが運営する「うたスキ動画」(公式サイトより)

エクシングではこれまでに訴訟に発展したケースはないとのことでしたが、JOYSOUNDの音源を使用した動画を発見した場合には、動画投稿サイトのユーザー利用規約違反として、投稿サイトの運営者に通報して対応を求めるほか、各動画投稿サイトのユーザー利用規約に従った措置(一定期間の利用停止や、ユーザーアカウント自体の停止なども含めたもの)を求めるとのことでした。

「歌ってみた」などの歌唱動画が人気を集める昨今、今回の判決は大きな波紋を呼びそうです。

(Kikka)

参照元 : ねとらぼ


カラオケ動画投稿ダメ…メーカーの権利侵害判決

2017年05月11日 17時27分

2017-05-13_182035

自分がカラオケで歌う様子を動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した東京都内の男性(45)に対し、東京地裁が、カラオケ機器メーカーの著作隣接権を侵害するとして公開禁止を命じる判決を言い渡していたことが分かった。

ユーチューブには同様のカラオケ動画が多数投稿されているが、公開を禁じた判決は初めてとみられる。スマートフォンの普及で動画の撮影や投稿が容易になる中、投稿者側は注意を払う必要がありそうだ。

◆削除要請12万件

「自己満足のために公開しただけなのに、裁判になったのは驚いた」。敗訴した男性はそう困惑する。

男性は昨年9月頃、都内のカラオケ店で人気女性グループの曲を歌った姿を自らスマホで撮影。約2分間の動画にし、ユーチューブに投稿して公開した。

参照元 : 読売新聞




国の借金残高が過去最高の1071兆5594億円に → 国の借金 = 経常収支赤字の累積 財務省の嘘に騙されるな

国の借金、過去最高に 3月末1071兆円

2017/5/10 19:25

財務省は10日、2017年3月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金の残高が過去最高の1071兆5594億円だったと発表した。16年12月末に比べ5兆1360億円増えた。借金が増えるのは5四半期連続。

17年4月1日時点の総務省の人口推計(1億2679万人、概算値)で単純計算すると、国民1人当たり845万円の借金を背負っている。

参照元 : 日本経済新聞


1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言 マスコミはなぜ無視をしたのだろう…

2017年4月2日

2017-05-11_165601

政府と中央銀行を統合

ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。

そのなかでスティグリッツ氏は、政府や日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と発言した。

実は彼のこの主張は、日本の財政の真実を明らかにするものだが、具体的になにを意味するのか。

スティグリッツ氏のこの提言には様々な前提がある。まず、「統合政府」とよばれる考え方を押さえておきたい。これは財政や金融問題について、政府と中央銀行を一体のものとして考えることを指す。

たとえば日本の場合、中央銀行である日本銀行は実質的に政府の「子会社」といえる。だから、民間企業でグループ会社の資産も連結決算で考えるのと同じように、政府と日銀の資産は連結してみることができるということだ。

ちなみにこれは「中央銀行の独立性」とは矛盾しない。中央銀行の独立性とは、政府の経済政策目標の範囲内でオペレーションを任されているという意味で、民間でいえばグループ企業が独立して営業する権利を持っているのと同じである。

この統合政府の財政状況を示すバランスシートでは、右側の「負債」はすなわち国債残高を示す。重要なのは左側の「資産」であるが、統合政府の場合この資産に日銀が保有する国債が含まれるのだ。

参照元 :


国の借金 = 経常収支赤字の累積

【2016年度の経常収支は20兆1990億円の黒字】

対米黒字、円高進行で5年ぶり減 16年度経常黒字は9年ぶり高水準

2016/5/11(木) 9:46配信

[東京 11日 ロイター] - 財務省が11日発表した国際収支状況によると、2016年度の経常収支は20兆1990億円の黒字だった。年度累計の黒字額が20兆円台に乗せたのは07年度以来9年ぶり。一方、16年暦年の対米収支は、円高に伴う輸出額の減少で5年ぶりに黒字額を縮小した。

黒字幅の拡大は3年連続。経常収支のうち、配当や外国債券の利子収入を含む第1次所得収支の黒字額は18兆0356億円となった。貿易収支も堅調で、原油安による輸入額減少で差し引き5兆7654億円の貿易黒字を確保した。

訪日外国人の急増も収支改善に寄与した。16年度の旅行収支は1兆2789億円に増え、黒字額は過去最大となった。

地域別では、16年暦年の対米経常収支が12兆7244億円の黒字となった。15年の黒字額は13兆6934億円だった。

このうち、貿易黒字は8兆9139億円(15年は9兆7634億円)だった。11年から15年にかけて対米貿易黒字を伸ばしてきたが、16年は前年比で10%程度円高に振れ、円貨換算ベースの黒字額が目減りした。

3月の経常収支は2兆9077億円の黒字で、ロイターが事前に実施した予測調査での中央値(2兆6432億円の黒字)を上回った。

参照元 : ロイター

日本国に借金などありません。財務省(国)の嘘に騙されるのはB層ですw

まず国民が持つべき正しい認識は、(赤字)国債は、日本国の借金ではないと言うことである。

政府は「借金」しているだろうが、国民(含む法人)は「資産」蓄積しているのである。プラス・マイナス・ゼロである。

財務官庁が「借金、借金」と宣伝プロパガンダ洗脳工作をする。その立場は理解はできるが、実は騙し(だまし)である。

テレビ番組を見ると、経済論議のレベルがあまりに低すぎて呆れる。

財務省の宣伝に乗せられているのか、国家の借金、借金と大騒ぎ。まるでサラ金に借りてるようなことばかりを言う。

本当は、父ちゃんが母ちゃんに借りてるようなもので、国家破産の恐れは言うまでもなく、ハイパーインフレの危険も全くない。

ちゃんと国債管理すればいいだけ。そして、30年単位で伸び率をゼロに近づけることを考えればいい。年金ケインズ主義で、名目GDPの安定成長が実現すれば、税収も安定し、自ずと財政問題は解決される。

【新しい】年金ケインズ主義でGDP成長【経済】 3

ちなみに、自国民が保有する場合(日本は92%国内保有である)、政府の債務(国債)は将来世代にとって負担となるだろうか。

この点について、アバ・ラーナーという経済学者が次のような有名な指摘をしている。

「政府の債務は自国民に対してであるかぎり、将来世代の負担とはならない。 −中略− 国民から税金を集めて、そのお金で国債を償還するだけだから、将来世代の中での資金のやりとりにすぎない。将来世代内の分配の問題はあるが、政府債務が将来世代に全体として負担となるわけではない。・・・」

政府が株式の55%を持つ日銀が国債の半分近く持っている。それに政府の資産を足せば1000兆近くになるだろう。借金なぞ微々たるものだ国債の金利と通貨の価値が証明している。 ありもしない財政問題をでっち上げ消費税増税するのをやめろ!おかげでこの20年、日本だけが経済成長していない。失われた20年の原因は財務省にあり、敵は財務省にあり。



最新記事
Amazon




楽天トラベル


人気ブログランキングへ

【注目記事】
★裏天皇とは一体誰なのか?「前田ゴロウ(ユダヤ名:オクラディッシュ・ハーマン)、小野寺 直、伏見博明」明治以降の皇室を牛耳ってきた傍流勢力

★3.11東日本大震災は人工地震だった!元アメリカ国家安全保証局が内部告発 「米国とイスラエルの裏権力が核兵器を使った」

★【神道の闇】天皇一族は悪魔崇拝者 神道=日本版キリスト教・ユダヤ教

★日本や世界各地にある「鳥居」の謎 宇宙人との関連性

★【日航機123便墜落テロ事件】事後処理の為の特殊部隊の編成、情報撹乱、毒ガス攻撃、火炎放射器で焼き殺す!まさに地獄以下の有様

★日航機123便墜落テロ事件の不可解な点!米軍は事故後20分で墜落地点を特定!助かるべき多くの生存者が殺された

★自民党・安倍政権は民主党を上回るスピードで売国(公約違反)を進めている

★関東連合OBで元暴力団の石元太一被告と海老蔵事件の伊藤リオンがセキュリティの黒人とガチ喧嘩してる映像が流出

★シリアの化学兵器攻撃は911やボストンテロ同様、アメリカの自作自演 【決定的証拠 まとめ】

★1%の人間が企む世界支配の計画を暴く『これは架空の物語ではありません』

★チャンネル桜事務局の壁に十字架 そして新興宗教『キリストの幕屋』『統一教会』との関係とは?

★911同時多発テロ 世界貿易センタービルの嘘を暴く

★【閲覧注意】VIEWER WARNING テロリストがアサド政権に協力した2人の男を処刑!生きたまま首を切断(R15指定)

★【閲覧注意】<シリア>SAFヘリコプターによる空爆の余波 首が吹き飛んだ死体

★【閲覧注意】<シリア>カメラの目の前で兵士の頭が吹っ飛ぶ瞬間映像(グロ注意)R18指定

★【閲覧注意】シリアにて戦車の砲撃を受けた反体制派メンバーが粉々にふっ飛ぶ瞬間映像

★【閲覧注意】タリバンのメンバーが、断頭した男性の生首でサッカー(R18指定)
記事検索
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ