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社会・国内ニュース

2018年12月08日08:00

大阪の17歳JKが電車に飛び込み自殺

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「線路に入っていった」女子高生、はねられ死亡

2018年12月06日 17時35分

５日午後５時頃、堺市堺区鉄砲町の南海本線七道駅で、同市内の女子高生（１７）が通過中の関西空港発難波行き急行（６両）にはねられ、死亡した。乗客約９００人にけがはなかった。

大阪府警堺署の発表によると、運転士やホームにいた客は「（女子高生が）ホームから線路に入っていった」と話しているといい、同署は自殺とみて調べている。この事故で、上下計５６本が運休するなどし、約９万人に影響した。

参照元 ： 読売新聞










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2018年11月16日06:41

また異物混入！ マクドナルド金沢有松店でソーセージエッグマフィンに人の歯

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マフィン異物は「人の歯」　金沢のマクドナルド

2018.11.7 18:10

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金沢市保健所は７日、同市の「マクドナルド金沢有松店」が８月に販売したソーセージエッグマフィン１個に混入していた複数の異物について、人の歯のかけらだったとする報告書がマクドナルド側から提出されたと明らかにした。

市保健所によると、報告書は、パンを製造した愛知県の工場やソーセージを作った米イリノイ州の企業なども調べたが、混入した経緯は分からなかったとしている。

８月２日に店内で食べていた男性客が申し出た。健康被害はなかった。

参照元 ： 産経新聞



▼ユダヤとありますが、一部の悪魔崇拝カルトのユダヤ人達であって、全てのユダヤ人に該当するのではありません。そのことを忘れないでご覧下さい。

マ○ドナ○ドへの血の生贄





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2018年11月05日05:08

ＪＲ神戸線三ノ宮駅で女性（65）が飛び込み自殺　約１万７千人に影響

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ＪＲ三ノ宮駅で新快速にはねられ女性死亡　約１万７千人に影響

2018/11/4(日) 13:46配信

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４日午後１時２０分ごろ、神戸市中央区布引町４のＪＲ神戸線三ノ宮駅で、兵庫県姫路市の女性（６５）が、野洲発姫路行き新快速電車にはねられ、死亡した。

ＪＲ西日本などによると、芦屋−西明石間で上下線とも一時運転を見合わせ、約１時間後に再開した。３０本が運休し、３０本が最大１時間遅れ、約１万７千人に影響した。運転士が下りホームから線路内へ立ち入る女性に気付いて非常ブレーキをかけたが、間に合わなかったという。乗客約５００人にけがはなかった。

参照元 ： 神戸新聞NEXT




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2018年10月14日20:07

来年1月から、10年以上放置された預金は国に没収される

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放置預金に注意、10年で国が召し上げ　19年1月から　総額6000億円

2018/10/12 2:00

国は来年1月から、10年以上放置された預金を社会事業に活用する。国が新法を施行し、管理主体を銀行から国に変更したためだ。潜在的な預金は約6000億円で、対象も6000万口座を上回る見通し。

本人が気付かなければ権利は国に移り、申し出なければ手元に戻らない。

憲法の財産権を守りつつも、国が私有財産を動かす異例の試み。眠った資金を有効活用するためとはいえ、預金者は注意が必要だ。

10年以上放置された預金…

参照元 ： 日本経済新聞




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2018年10月02日22:53

新宿・歌舞伎町で女性が飛び降り自殺、通行人の男性にぶつかり重体

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新宿・歌舞伎町で女性が飛び降り、通行人を巻き添えか

2018年10月2日

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２日夜、東京・新宿区歌舞伎町の路上で、若い男女が倒れているのが見つかり、警視庁はビルから女性が飛び降り、通行人の男性にぶつかったとみて調べています。

２日午後７時ごろ、「ビルから女性が飛び降りて男性が巻き込まれた」と、１１０番通報がありました。警察官が駆けつけたところ、現場には男女が倒れていて、いずれも病院に搬送されました。女性は意識不明の重体で、男性は頭などにけがをしましたが、意識はあるということです。

現場近くの雑居ビルに女性のものとみられる靴が見つかっていて、警視庁は女性が飛び降り自殺をはかり、通行人の男性が巻き添えになったとみて詳しい状況を調べています。

参照元 ： TBSニュース

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2018年09月23日21:35

大地震の前兆か！？東京湾の入り口と鎌倉市の由比ガ浜にクジラが打ち上げられる！

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東京湾の入り口にクジラの死骸　船に衝突のおそれ

2018年9月16日 日曜 午後6:12

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16日午前、神奈川・三浦市沖で、体長およそ4メートルのクジラの死骸が見つかった。

午前11時ごろ、三浦市の剱埼灯台から、およそ8kmの沖合で、航行中の船から、「ボートくらいの大きさのクジラが浮いている」という通報があった。

海上保安庁の巡視船が確認したところ、体長およそ4メートルのクジラが死んでいたという。

海保では、船に衝突するおそれがあるため、巡視船を近くに待機させて、注意を呼びかけている。

参照元 ： FNN PRIME

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▼2018年9月19日 ・浜岡原発の海岸に全長７ｍクジラの死骸漂着 2018-09-23_213048

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2018年09月15日11:03

【超監視社会の到来】体内に「ＩＣチップ」　日本では、すでに30人以上が「自己責任」で埋め込んでいる

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体内に「ＩＣチップ」、国内も３０人以上　解錠や承認、電子決済にも　普及へ環境整備必要

2018.9.5 06:07

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センサーにかざすだけで解錠や電子承認ができる極小のＩＣチップを手など体内に埋め込む人が国内に出始めた。利用者は３０人以上に上るとされ「人間と機械の融合」に向けた第一歩の技術と歓迎するが、日本では医師以外が他人へ埋め込むと医師法に違反するとの指摘がある。電子決済など対応するサービスが増えれば国内でも普及する可能性があり、安全性確保などの議論が求められそうだ。

フェリカに非対応

大阪市中央区のＩＴ会社「お多福ラボ」。浜道崇社長（３９）が入り口のセンサーに手を近づけると、扉に設置された機器が青く光り「ガチャン」と解錠した。２月に近距離無線通信のチップを人さし指と親指の付け根付近に埋め込んだといい「鍵が要らなくて本当に便利」と笑う。

チップは直径２ミリ、長さ１センチほどの円筒形で海外の企業が販売。米国ではコピー機の使用や買い物ができるように、希望する従業員の手に埋め込む企業も現れた。スウェーデンでは電車の乗車券の代わりに使えるサービスもある。パスワードを打ち込まずにスマートフォンが使えるなどの利点もあるという。

ただ日本では近距離無線通信の技術は鉄道の改札などに使われている「ＦｅｌｉＣａ（フェリカ）」が主流。浜道さんが埋め込んだのは「タイプＡ」と呼ばれる別のチップで、利用できる国内サービスは限られている。フェリカ対応の体内用チップは普及しておらず、お多福ラボではタイプＡの利便性を国内で高めようと、社内手続きの電子承認に使える技術の開発を進めている。

浜道さんの説明では、現在流通するチップは記憶容量が少ないが、性能が上がれば利便性が上がる。一方で個人情報などセキュリティー保護の問題が出てくるといい「国内でどんなサービスが適しているのかを考えたい」。

医師法違反の懸念も

国内の事情に詳しいチップを埋め込んだ男性（４３）によると、日本では、すでに３０人以上が「自己責任」で埋め込んでいる。多くは２０〜３０代で、スマホのアプリ開発者などのＩＴ関係者が多いという。

ただ埋め込み方法には課題がある。体内に入れるための注射針は医療機器に当たるため個人輸入ができない。医師以外の人が他人に埋め込むと、タトゥーのように無資格で医療行為を行ったとして医師法違反に問われる恐れがある。人体への影響はほとんどないとされるが、長期的な影響は、よく分かっていない。

男性は、素人が無理に自分で埋め込むと大量出血や感染症にかかる恐れがあると指摘。「利便性が高く普及する可能性がある技術だからこそ、埋め込みを請け負う施術者の免許制度などを作り、安全な利用環境を整備すべきだ」と話している。

参照元 ： sankeibiz










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2018年08月19日16:40

精神科で身体拘束された男性死亡　両親が病院側を提訴へ

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精神科入院の男性死亡　「不適切な身体拘束」両親提訴へ

2018/8/18(土) 7:58配信

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石川県内の精神科病院に入院していた長男（当時４０）が肺血栓塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）で死亡したのは不適切な身体拘束が原因として、両親が病院を経営する法人に約８６００万円の損害賠償を求める裁判を近く金沢地裁に起こす。精神科での身体拘束をめぐっては最近、こうした訴訟が相次いでいる。

訴状によると、統合失調症との診断を受けていた長男は２０１６年１２月６日に入院。同月２０日、両親は病院から「亡くなった」と連絡を受けた。両親は死因は心不全と聞いたが、警察に連絡して司法解剖したところ、肺血栓塞栓症だった。

裁判所に証拠保全の申し立てをして入手した診療録や看護記録などによると、長男は同月１４日から手足と体を拘束されていた。食事のときには一時的に腕の拘束を解かれていた。２０日は午前１０時に身体拘束を解除され、自らトイレに行った後、ベッドの横で倒れているのを発見された。

両親はこの間、２日に１回程度、着替えなどを持って面会に行ったが、一度も会わせてもらえなかった。

参照元 ： 朝日新聞






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2018年07月03日12:41

奈良県の女子高生（16）がツイキャス配信で電車に飛び込み自殺！妊娠後の失恋が原因？

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ネット関連
奈良・近鉄郡山駅で特急にはねられ女子高生死亡　自殺か

2018.7.2 07:18

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１日午後１０時５分ごろ、奈良県大和郡山市の近鉄橿原線近鉄郡山駅で、同市内の県立高校１年の女子生徒（１６）が、通過中の橿原神宮前発京都行き特急電車にはねられて死亡した。乗客約４０人にけがはなかった。県警郡山署は現場の状況から自殺とみている。

同署によると、女子生徒が線路に飛び込むのを反対側のホームにいた乗客が目撃。運転士も非常ブレーキをかけたが間に合わなかった。ホームにあった所持品から身元が判明した。

この事故で橿原線の上下計１７本が運休、計８本が最大で約１時間２０分遅れ、約３千人に影響した。

参照元 ： 産経新聞

▼こちらが自殺した女子高生のツイキャスアカウント。メンヘラで精神薬も服用していたと思われる。


▼こちらが電車に飛び込み自殺する配信映像。





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2018年06月01日02:31

【朗報】FXの倍率25倍から10倍まで引き下げる案の見送り

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ＦＸのレバレッジ規制、強化見送り　投資家らの反対強く

2018年5月31日16時45分

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金融庁は３０日、少ない元手（証拠金）で多額の外貨が取引できる外国為替証拠金取引（ＦＸ）について、取引倍率（レバレッジ）を抑える規制の強化を見送る方針を明らかにした。取引可能額を元手の２５倍から１０倍まで引き下げる案を検討してきたが、ＦＸ業者や個人投資家らの反対が強かったという。

金融庁によると、ＦＸの取引高は２０１０年度の２千兆円から１６年度には５千兆円まで急拡大。投機的な取引の過熱を警戒し、金融庁は倍率の引き下げを検討してきた。市場関係者らに意見を求めたところ「２５倍でも海外より低い」「少額で投資を楽しめる魅力がなくなる」などと反対意見が続出。業者の健全性を調べる特別検査（ストレステスト）の頻度を高める代わりに、レバレッジの上限は２５倍のまま据え置く方針に改めた。（山口博敬）

参照元 ： 朝日新聞




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2018年05月19日04:36

米南部テキサス州サンタフェの高校で銃撃事件が発生！少なくとも８人が死亡

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米テキサス州の高校で銃撃、死者最大10人の情報　2人拘束

2018年5月19日 / 01:55

［１８日　ロイター］ - 米南部テキサス州サンタフェの高校で１８日午前、銃撃事件が発生し、地元メディアによると、少なくとも８人が死亡した。地元警察は、死者が最大で１０人に上る可能性があり、大半が生徒だと発表した。

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捜査当局は事件に関連し２人を拘束したと明らかにした。

トランプ米大統領はホワイトハウスで「生徒の保護と学校の安全を確保し、周囲の脅威となる者から武器を遠ざけるために全力を尽くす」と述べた。

サンタフェは同州最大都市ヒューストンから南東約４８キロに位置する。

参照元 ： ロイター通信













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2018年04月19日23:35

為替や株価が「7割当たる人」など存在しない

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為替や株価が「理論通りに動かない…」と嘆く人に伝えたいこと

2018/4/19(木) 11:00配信

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「7割当たる人」など存在しない
最近、講演会などで話をした後に、個々の聴衆の方からいろいろな質問を個別に受けることが多いが、その中でも割と多いのが、「いろんな商品に投資しているが、誰の予想がよく当たりますか？　というものだ。

この質問に対して、まず筆者は、『「よく当たる」というのは、どの程度の確率で当たることを意味しているのですか？　と逆に質問させていただく(質問に対して質問を返すのはよくないことだが)。

そうすると、大体の方が、「7割くらい当たる人」と答えるのだが、筆者はこれをうけて、「予想が7割方当たる人は世の中には存在しないと思います。万が一、存在している場合には、他人にその予想を伝えることはなく、自分ひとりでかなり儲けているのだと思いますよ」と答えるようにしている。

それだけでは役に立つ情報にはならないので、

(1)かなり良く当たる人でもせいぜい6割くらいの的中率ではないか、
(2)自分で、自分の予想が当たると言っている人は、その基準が甘いことが多いので実際は全く当てにならない、
(3)よく、メディアに「○○危機をずばり的中させた」という触れ込みで登場する評論家がいるが、ほとんどすべてのケースで「見かけ倒し」で次は大外れするので逆に要注意である、

というような話をする。

結局、投資判断をするにあたって、誰かの予想を鵜呑みにすると酷い目にあうことがほとんどなので、様々な材料を集めて自分自身で判断するか、それができない場合には、多少の割り増し手数料を支払って、プロに運用を任せるのがいいのではないかということになる。

だが、それでも、投資判断をするにあたって有用な情報を得られる方法はないのかと食い下がる方は割と多くいらっしゃる。そこで、それに対しては、

(4)その評論家ないしアナリストにどの程度の投資経験があるのかを聞いてみる。もし、投資経験がほとんどないのであれば、その評論家の能力はかなり割り引いて考えるべきではないか、
(5)特にマーケット関係の予想では、「かなりの高確率で当たる人」は存在しないが、「かなりの高確率で外れる人」は意外とたくさんいるので、新聞や雑誌などでそういう「はずれ屋(曲り屋、ないしは逆神ともいう)」を探すほうが生産的ではないか、
(6)それでも、儲かる方法をいとも簡単に、ただ同然で教える人は普通はいないはずなので、やはり自分で考えることが重要ではないか、

という話をすると、ようやく満足気な表情をされる。

資産価格は「べき乗分布」に従う
ファイナンスの理論では、株価や為替レートなどの「資産価格」は「ランダムウォーク」であるといわれてきた。

「ランダムウォーク」は「酔歩」と訳されることが多いが、まさによっぱらいがふらふら歩くがごとく、方向感がなく、従って、予測不可能な状況であることを意味する。ただ、最近の議論では、投資家にとっては「ランダムウォーク」よりもたちの悪い「べき乗分布」に従うという話もされている。

「べき乗分布」とは、簡単にいえば、平均的な状況から大きくはずれた状況がかなり多く存在することを意味する。マーケットでいえば、かつては、「1000年に一度」程度しか発生しないといわれていた大暴落が、割と高頻度に発生するような状況を指す。

例えば、世界の様々なマーケットをみると、1987年10月の「ブラックマンデー」以降、5年から7年に1回程度の割合で、従来は「1000年に1回程度」だといわれてきた大暴落が発生している状況を指す。

この「べき乗分布」の場合は、予測が難しいうえ、「ランダムウォーク」よりもはるかに高頻度に暴落が起きることになるので、やっかいである。このようなマーケットの状態であるから、その予想を的中させるのはかなり困難である。

前置きが長くなったが、今回、このような話をしたのは、最近、「為替レート変動が理論通りにいっていない」という指摘を色々な投資家(金融機関、機関投資家)から受けているからである。

その為替レート変動の「理論」というのは、「為替レートは(二国間の)金利差に連動して動く」というものである。確かに、数ヵ月の為替レートは、金利差とは逆の方向に動いている。これは以下のようなことを指す。

ドル円レートでいえば、日本側の金利は長短金利ともほとんど動いていない。これは、日銀によるYCC(イールドカーブコントロール)政策が効いていて、金利をほぼ完全にコントロールできているためである。その一方で、米国の金利は長短金利とも上昇基調で推移している。これは、FRBが段階的に利上げを実施しているのが主な理由である。

したがって、米国金利から日本の金利を差し引いた場合の日米金利差は拡大しており、前述の「通説」では、より金利が上昇しているアメリカの通貨価値が上昇する、すなわち、円安ドル高になるはずである。

だが、実際には、全く反対の現象が起こっている。昨年末のドル円レートは1ドル=約117円であったが、最近は1ドル=107円前後と、円高気味に推移している。

このような状況に直面して、これまでは「お題目」のように、「日米金利差から考えると…」と為替レート予想をしていた為替アナリストが右往左往しており、これが投資家の迷いをもたらしているようだ。

信じる価値のない2つのロジック 最近の為替アナリストが持ち出してきたロジックは2つある。「購買力平価」と「日本の経常収支黒字」である。

このうち「購買力平価」については、企業物価・生産者物価ベースで算出したドル円レートの「購買力平価」が1ドル=95円程度であることから、「現在のドル円レートは、購買力平価にさや寄せされていく過程である」というような見通しを出すアナリストが散見される。

だが、筆者は、「購買力平価」は現在の為替レートの位置関係を確認する程度の議論しかできないと考える。

過去の関係をみると、実際の為替レートは、概ね、購買力平価から±20％程度のレンジにおさまることが多い。従って、実際の為替レートがこの「上下20％のレンジ」から飛び出してしまっていれば、為替レートは異常な円高、ないしは円安ということになり、早晩、逆方向の調整が起きてもおかしくはない警戒水準という解釈が成り立つだろう。

だが、現在のドル円レートは1ドル=107円で、購買力平価から13％弱程度の円安水準である。すなわち、上記の「上下20％のレンジ」内におさまっている。つまり、これは、「平時」に近い状況であることを意味している。これ以上の解釈はできない。

実際の為替レートが購買力平価に近づいていくためには、統計的には「共和分」という関係にあることが必要だが、為替レートが比較的自由に変動するようになった1987年以降のデータで計測すると、残念ながら実際のドル円レートは購買力平価と「共和分」の関係にはない。すなわち、為替レートが購買力平価に収斂していくという動きには統計的には根拠がないのである。

これは、経常収支黒字も同様である。そもそも経常収支黒字とドル円レートの間にそのような密接な関係は存在しない。また、理論的には、為替レート変動の影響を時間差でうけて経常収支が変動すると考えた方がよいだろう。

さらにいえば、冗長になるのでここでは説明を省略するが、本来の「金利平価説」は、「高金利通貨が高くなる」という為替アナリストの「お題目」とは逆に動くものである。

このように、多くの為替アナリストがメディアを通じて提供している情報にはあまり根拠がなく、これを信じる価値はないのではないかというのが率直な感想である。

その情報はもう古い！
また、一歩譲って、これらの見方が、為替参加者の予想形成の「パターン」であったとしても、情報的価値はあまりない。

金利差、購買力平価、経常収支黒字の話は、いずれも「普通の」為替市場参加者がすぐに思いつきそうな話である。真っ先に思いつきそうであるということは、すぐに為替レートに織り込まれてしまうことを意味する。

為替レートの変動は、なんらかの「サプライズ」が市場全体に浸透していくことで発生するとすれば、これらの見方が、メディアで伝えられた段階で、その時の為替レートに織り込まれている(か、くだらない情報として無視されているか)はずである。

従って、実際の為替レート変動はこのような見方が示す方向性とは全く異なる方向に動くのではなかろうか。

メディア等で、上記の理由(購買力平価や経常収支、場合によっては、米国の貿易政策による日本への「脅し」などの政治的理由)による円高予想が流布されている状況下では逆にここから、これ以上の円高(例えば、1ドル=100円に近づくような)にはなりにくいのではなかろうか。

蛇足かもしれないが、必ず予想が外れる「はずれ屋(曲り屋、逆神)」が必ず外れる仕組みはわからない。もしかしたら、才能かもしれない。

参照元 ： 現代ビジネス





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2018年04月09日12:53

出稼ぎ目的の“偽装留学生”が急増

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社会・国内ニュース
知らぬ間に“共犯関係”　牛丼店の深夜バイトが留学生ばかりなワケ

2018.4.8 13:06

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都市部の24時間営業の飲食チェーンでは外国人留学生のアルバイトをよくみる。なぜ彼らは深夜勤務をいとわないのか。それは「日本に留学すれば稼げる」と考え、100万円以上の費用を借金し来日しているからだ。彼らの過酷な暮らしぶりを、ジャーナリストの出井康博氏が報告する−−。

うどん店で週6日、牛丼店で週3日、さらに日本語学校へ

都市部のコンビニや飲食チェーンでは、今や外国人留学生のアルバイトは欠かせない戦力だ。私たちは普段、彼らから当たり前のように彼らから接客を受けている。だが、留学生たちが何を思い、どんな暮らしをしているかについて知る人は少ないはずだ。

東京都内の日本語学校に在籍するベトナム人留学生のタン君（24歳）は、牛丼店とうどん店をかけ持ちして働いている。2つの店とも都心部にあって、誰もが知る大手チェーンだ。

うどん店では、午前9時から平日は午後1時、日曜は午後4時まで週6日働く。加えて牛丼店で週3日、午後10時から翌朝8時までシフトに入る。牛丼店での仕事がある日は、勤務を終えた朝、地下鉄を乗り継ぎうどん店に直行する。そして午後2時から、今度は日本語学校の授業に出席する。日本語学校は午前と午後の2部制で、タン君は午後の部に属している。

「（牛丼店での）アルバイトの日は、ほとんど寝られません。だから、いつも眠いです」

来日して1年近くがたつが、日本語はまだたどたどしい。そんな留学生でも雇わなければならないほど、飲食チェーン店の人手不足は深刻なのだ。

1週間の仕事は55時間に及ぶ

2つのアルバイトで、1週間の仕事は55時間に及ぶ。留学生のアルバイトとして法律で認められる「週28時間以内」を大幅に上回るものだ。何もタン君が特別なわけではない。彼のように法律違反を犯し、アルバイトに明け暮れる留学生は何万人もいる。

「皆、（法律違反を）わかっていますよ。でも、シカタない……」

タン君はベトナム中部の都市、フエ近郊の出身だ。実家は農業で、家族は両親と5人のきょうだいがいる。高校を卒業後、しばらく農業を手伝っていたが、日本へ「留学」することにした。この3〜4年、ベトナムでは「留学」を装っての日本への出稼ぎブームが起きている。そこに便乗しようと考えたのだ。

留学生の数は2017年6月時点で29万1164人を数え、12年末から11万人以上も増加した。ベトナムやネパールといったアジアの新興国出身者の急増があってのことだ。そうした国からの留学生は、ごく一部の富裕層や国費留学生を除けば、大半がタン君のように出稼ぎを目的に来日している。

留学のため約140万円の借金

タン君の両親の収入は、日本円で月2万円ほどにすぎない。それでは日本への留学は認められない。日本の留学ビザは、アルバイトなしで留学生活を送れる外国人に限って発給が認められるからだ。

ただし、基準を守っていては、政府が進める「留学生30万人計画」は達成できない。そのため政府は、経済力のない外国人にまで留学ビザが発給している。ビザを審査する法務省入国管理当局や現地大使館が、親の年収などに関し、でっち上げた数字の並ぶ書類を受け入れるのだ。結果、出稼ぎ目的の“偽装留学生”が急増している。

日本への留学のため、タン君は約140万円もの借金をした。日本語学校の初年度の学費や寮費、ブローカーへの手数料などである。多額の借金を背負っての来日は、“偽装留学生”に共通する。その借金が、彼の日本での生活に重くのしかかっている。

雇用主は「知らなかった」とシラを切れる

来日後、タン君はうどん店で働き始めた。時給は1050円で、1カ月働いて10万円少々の収入があった。それでも生活はできるが、借金の返済までは回らない。また、翌年分の学費も貯める必要がある。そこで2つ目のアルバイトを探し、牛丼店で職を得た。

牛丼店での面接の際、タン君は店長に対し、うどん店で働いていることを告げた。うどん店での勤務は週28時間近くに上るため、牛丼店で仕事をすれば法律の上限を確実に超える。そのことに後ろめたさを覚え、事前に申告したのである。

しかし、牛丼店の店長は「大丈夫」と言うだけで、法律違反を気にする様子もなかった。うどん店にも牛丼店で働き始めることを伝えたが、やはり「大丈夫」と言われるだけだった。両方の店ともに、タン君の違法就労を黙認しているのだ。

このように、個々のアルバイトの労働時間が「週28時間以内」を超えない限り、かけ持ちは簡単にできてしまう。タン君のように正直に告白するケースは少ないだろうが、アルバイト先も留学生の事情に気づいている。それでもアルバイトを確保しようと、彼らを雇い入れる。たとえ違法就労が発覚しても、「知らなかった」とシラを切れるからだ。

複数の銀行口座を使い分ける

牛丼店の時給は、夜勤の割り増しがついて1250円になる。うどん店でのアルバイトと合わせ、タン君の収入は月24万〜25万円に増えた。おかげでベトナムに残した借金も返し始めている。

日本語学校のクラスメートの間でも、時給の高い夜勤は人気だ。連日の夜勤で、授業中は眠りこけている留学生も目立つ。勉強などそっちのけで、少しでも多く稼ごうとしているのだ。

タン君には今、悩みがある。来日時に取得した留学ビザの期限「1年3カ月」が迫っている。その更新がうまくいくかどうか心配なのだ。

ビザ更新の際には、日本語学校を通して入国管理当局に必要書類を提出する。その中には、銀行の預金通帳のコピーも含まれる。留学生が「週28時間以内」を超える就労をしていないかどうか、入管当局がチェックするのだ。

他の“偽装留学生”と同様、タン君も2つの銀行に口座をつくり、それぞれのアルバイト先から別の口座に給与の振り込みを受けている。このやり方で、先輩留学生たちは難なく更新をくぐり抜けていた。しかし最近は、入管当局の目も厳しくなりつつある。

“偽装留学生”を受け入れる専門学校や大学はいくらでもある

ベトナムで背負った借金は、まだ100万円以上も残っている。法律違反が見つかり強制帰国となれば、タン君の一家は破産してしまう。

ビザが更新できれば、日本語学校を卒業する来年春までには借金は返済できるかもしれない。とはいえ、「出稼ぎ」の目的は全く果たせていない。日本にとどまって働き続けるには、専門学校や大学に進学する必要が生じる。入学金と学費さえ払えば、日本語能力など問わず“偽装留学生”でも受け入れる専門学校や大学はいくらでもある。だが、進学には100万円以上を貯めなければならない。そうなると借金の返済は遅れる。タン君の悩みは尽きない。

これまで筆者はベトナム人留学生だけでも100人以上を取材してきたが、タン君は“偽装留学生”としては、かなり日本語がうまい。来日1年で、何とか日常会話は成立するレベルにもなった。接客が必要な飲食チェーン店で働けるのも、ある程度の日本語ができるおかげだ。言葉に不自由する“偽装留学生”であれば、コンビニやスーパーで売られる弁当などの製造工場やホテルやビルの掃除といった、同じ夜勤でも語学力の要らない職場で働くケースがほとんどだ。もちろん、仕事をかけ持ちし、法律に違反してのことである。

日本人が嫌がる仕事を低賃金でやり続けている

そんな“偽装留学生”の労働力によって、私たちの暮らしは支えられている。彼らがいなければ、牛丼などの飲食チェーン店の多くで、24時間の営業は続けられなくなる。コンビニの弁当も現在の値段は維持できないだろう。そのため留学生を雇う企業は、彼らの違法就労に知らんぷりを決め込んでいる。

目を背けているという意味では、顧客として“偽装留学生”の恩恵にあずかる私たちも“共犯関係”にある。その陰で、留学生たちは違法就労への後ろめたさを抱えつつ、日本人が嫌がる仕事を低賃金でやり続けている。

借金漬けで来日する“偽装留学生”受け入れ、まさに国ぐるみで都合よく利用し続けている日本−−。彼らに犠牲を強いてまで、私たちは「便利で安価な生活」を維持すべきなのだろうか。

出井康博（いでい・やすひろ）

ジャーナリスト

1965年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。英字紙『The Nikkei Weekly』の記者を経て独立。著書に、『松下政経塾とは何か』『長寿大国の虚構−外国人介護士の現場を追う−』（共に新潮社）『年金夫婦の海外移住』（小学館）などがある。

参照元 ： sankeibiz




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2018年03月16日06:45

【国連調査】世界幸福度ランキング2018でフィンランドがトップ　日本は54位

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世界一幸福な国はフィンランド、日本は５４位　国連調査

2018.03.15 Thu posted at 13:36 JST

2018-03-16_063951

（ＣＮＮ） 国連が１４日に発表した２０１８年版の世界幸福度ランキングで、フィンランドがトップに立った。

昨年の首位だったノルウェーは２位に後退。次いでデンマーク、アイスランド、スイスの順だった。

世界の幸福に関する報告書は２０日の世界幸福デーを前に、「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」がまとめた。所得、自由、信頼、健康寿命、社会的支援、寛容の６項目を幸福の主な指標として、世界１５６カ国の幸福度を比較している。

ランキング上位の５カ国はいずれも幸福の条件となる６指標の評価が高く、デンマーク、スイス、ノルウェーは過去のランキングで首位に浮上したこともある。

６位以下はオランダ、カナダ、ニュージーランド、スウェーデン、オーストラリアの順。昨年のランキングに比べると、順位は入れ替わっているものの、トップ１０の顔ぶれは同じだった。

今年の報告書では移民の幸福度にもスポットを当てている。幸福度上位１０位の国は、移民の幸福度ランキングでも１１位以内に入り、フィンランドは移民の幸福度もトップだった。「移民の幸福度は、地元で生まれた人の幸福度と驚くほど一致する」と専門家は指摘する。

幸福度ランキング２４位のメキシコは、移民の幸福度では１０位にランクされた。

米国は昨年より４位後退して１８位になった。他の主要国はドイツが１５位、英国１９位、日本は５４位、ロシア５９位、中国は８６位。

最下位はアフリカのブルンジで、以下、中央アフリカ共和国（１５５位）、南スーダン（１５４位）、タンザニア（１５３位）などアフリカの国が続く。内戦が長引くイエメンは１５２位だった。

参照元 ： cnn.co.jp





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2018年02月02日12:47

【群馬】85歳の男が運転する車にはねられ意識不明の重体だった女子高生が死亡

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社会・国内ニュース
車にはねられ重体だった女子高生死亡　群馬

2018年2月1日 11:16

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重体となっていた女子高校生が死亡した。

警察によると、死亡したのは、群馬県の市立前橋高校１年・太田さくらさん。太田さんは先月９日、自転車で登校中、車にはねられ意識不明の重体となっていた。

警察は、車を運転していた川端清勝容疑者（８５）を過失運転致傷の疑いで逮捕し、責任能力の有無などを調べるため鑑定留置を行っている。

参照元 ： 日テレNEWS24



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2018年01月17日03:01

まさに宗教法人にとって日本は天国

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社会・国内ニュース
幸福の科学、富岡八幡宮…　“坊主丸儲け”サラリーマン大増税を嗤う宗教法人

2018/1/16(火) 8:00配信

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「サラリーマン大増税」を嗤う人々（下）
2018年度税制改正の大綱によれば、年収850万円超で増税となり、たばこ税も引き上げられる。こうした「サラリーマン大増税」の一方、笑いが止まらないのが宗教法人だ。所得税や固定資産税などが軒並み非課税、収益事業にも軽減税率が適用され、まさに宗教法人にとって日本は天国。

「かつて私が税理士らと行なった試算では、すべての団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました」

と、ジャーナリストの山田直樹氏は指摘する――。

（上）では巨大宗教の筆頭格・創価学会の収益事情を紹介した。同じく国政に打って出た「幸福の科学」も、屈指の富裕教団といえる。何しろ09年「幸福実現党」を立ち上げて337人を擁立、衆院選を戦ったものの、供託金11億5800万円はごっそり没収。その後もめげることなく各選挙に“参戦”し続けているのだから、資産なくしてはできない芸当だ。

「教団は“初陣”を戦った09年には、お布施などで年間収入が300億円を超えていましたが、現在は信者数も減少し、おそらく100億円を割り込んでいます」

そう明かすのは、ジャーナリストの藤倉善郎氏。全国の教団施設なども合わせ、総資産は2000億円とも言われているのだが、

「書店で販売している『幸福の科学出版』刊行の書物とは別に、大規模な支部では非売品と称する信者向けの本が販売されています。他にはカレンダーや文具などのグッズ。これらは定価でなく『奉納目安』なるものが掲げられ、信者がお布施を渡す形で売られています。『エル・カンターレ像』300万円、教団の文様が入ったプレートは100万円といった具合です」（同）

まさしく“鰯の頭も信心から”を地で行く光景だ。

恵まれてなお優遇税率
現在、全国の宗教法人は約18万。が、先の山田氏は、

「利益を出している法人はその1％程度です」

と言い、宗教ジャーナリストの小川寛大氏も、

「神社本庁の統計では、年収が1億円以上ある神社は全体のわずか2・4％で、6割以上が年収300万円未満。そもそも収益事業を手掛けている神社は、全体の十数％しかありません」

かんながらの道の現状を、そう解説するのだ。

「小さい神社は元手も土地もないから、手を出せないというのが実態です。一方で、収益事業を行なっているところの大半は恵まれています。先日事件のあった富岡八幡宮などは、その典型例です。そうした法人に、さらに収益事業の優遇税率を適用するのは、実におかしな話。富岡八幡宮しかり東本願寺しかり、周囲に土地を持っているからといって“上がり”だけで何億、というのは公益法人としての活動でも何でもありません」（同）

さらに、こう続けるのだ。

「宗教法人だけでなく、学校法人や医療法人なども税の優遇を受けています。これらは広義の『公益法人』ともいえ“活動は公の利益に適っているはずだから税金を取らなくてもよい”というロジックに守られている。08年の法人制度改革で、財団法人と社団法人は公の利益になるか否かの観点で『公益』『一般』に分類され、改められていますが、宗教法人はもちろん学校や病院もひっくるめて、もう一度すべてを見直す必要が生じてくるでしょう」

鬼に笑われぬよう「坊主丸儲け」の高笑いを止めねばならないのだ。

「週刊新潮」2018年1月4日・11日号 掲載

参照元 ： デイリー新潮






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2018年01月12日02:42

仮想通貨取引所「Zaif」が1月6〜7日にかけて発生した不正取引・不正出金と、9日に報告された不正アクセス・不正出金について、状況を公表

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仮想通貨取引所「Zaif」に不正アクセス--10人が不正出金される

2018/1/11(木) 17:48配信

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仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは1月10日、1月6〜7日にかけて発生した不正取引・不正出金と、1月9日に報告された不正アクセス・不正出金について、現段階で判明している状況を公表した。

これは、1月6日夕方から1月7日未明にかけて、APIキーを利用した不正取引および不正出金が発生したというもの。不正出金については、10名分のアカウントで合計37件の出金が実行されたほか、不正取引では、15名分のアカウントで合計137件の注文が実行されたことを確認したという。

この不正取引では、合計102個のAPIキーが使用され、そのうち18件が削除済のキーであることを確認したほか、削除済のAPIキーについては命令が実行されておらず、キーが存在しないとしてエラー処理されたという。対象期間と思われる2016年6月12日までに作成されたAPIキーは、復元したバックアップなどを含め約1000件程度と推測。APIキーの削除については、データベース上で物理削除を実行したとしている。

アクセス元については、海外のホスティング会社のものと思われる4つのIPアドレスからの接続を確認しており、APIキーの漏えい経路については、同社内のデータベーススタンプの扱いを含めた、あらゆる精査を実施しているものの特定には至ってないとしている。

同社では、不正使用されたAPIキーの出金権限を削除。不正利用を防止するため、APIキーの見直し、出金制限に関する情報をブログ・メールにてユーザーに連絡しているという。2016年6月12日以前に作成されたAPIキーについても取引・出金権限を削除しており、削除対応後の不正利用などは確認されていないという。また、当局および捜査機関への連絡を実施したほか、ユーザーへのヒアリングも準備中だ。

1月9日の不正アクセスおよび不正出金については、1月9日11時ごろに仮想通貨の出金処理を停止。その後の調査で、同不正アクセスおよび不正出金については、国内のIPアドレスからのアクセスであり、特定のアカウントが狙われたものだと判明したことから、APIキーの不正利用との関連性は低いと判断。同日14時すぎに仮想通貨の出金処理を再開している。ただし、新しいアドレスへの出金を一旦停止しており、送金エラーが出た際は同社サポートまで連絡する必要がある。

同社では、不正利用防止のため、APIキーを利用する際は、ユーザーごとにIPアドレスのホワイトリストを登録できるようにアップデートしたほか、APIキーの不正利用について、IDS・IPSによる検知と防止を実施するという。引き続き、該当ユーザーとの対話と調査をはじめ、捜査機関と連携し、事件解決に向けて誠意をもって対応するとしている。

参照元 ： CNET Japan









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2018年01月11日17:49

仮想通貨で得た利益は雑所得になり、これだけの税金がかかる

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社会・国内ニュース
ビットコインへの「税金」は、これだけかかる

2018/1/8(月) 6:00配信

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ビットコインが史上最高値を記録して終えた2017年は、「仮想通貨元年」とも呼ばれる年となった。2018年の元旦には、朝日新聞の朝刊1面でさっそくビットコインが取り上げられ、今年もその値動きから目が離せない。今やビットコイン取引の4割ほどが円建てとなっているという。

史上最高値をビットコインが記録しつつも相場が乱高下した2017年12月に、国税庁は「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を公表。仮想通貨に関する課税の仕方について、国税庁によって現時点における方針が示された。今しばらくこの方針に従って、納税義務者は税金を払わなければならない(以下の内容は本稿執筆時の法令・通達等に従う)。

■ビットコインの売却損益は雑所得の扱い

前掲の方針を概説すれば、すでに持つ仮想通貨を何らかの価値のあるものと交換すれば、その時点で売却損益(キャピタルゲイン・ロス)が確定、売却損益は雑所得(厳密にいうと公的年金等以外の雑所得)として扱い、その額に基づいて所得税を課する、ということだ。

仮想通貨は外貨や株式などの金融商品と同様、含み益があったとしても、それを実現させない限り課税されない。絶えず時価評価されて、未実現の含み益に課税されるということもない。

しかし、仮想通貨を日本円に換金しなくとも、持っている仮想通貨で、ある商品を購入したときや別の仮想通貨と交換したときには、あたかも仮想通貨をいったん売却したも同然の形で価額を算定、もし仮想通貨に含み益がある状態なら、それを実現したものとみなして課税する。もちろん、仮想通貨を日本円に換金する際、売却益が発生すれば、課税される。

そのうえ仮想通貨は、金融商品でもなく不動産ではないという法的位置付けから、得た譲渡益は(公的年金等以外の)”雑所得”という扱いとした。

株式や債券などの金融商品なら、譲渡益は、所得税では金融所得(株式等譲渡益)という扱いとなり、他の所得とは合算せずに分離課税される。分離課税される金融所得は、原則として、一律20％の所得税と住民税が課される(復興特別所得税は別途)。だが公的年金等以外の雑所得は、給与所得や年金所得などの他の所得と合算し、その所得金額に応じて累進課税するという、総合課税の対象となる。この累進課税では、課税対象となる所得が4000万円を超える部分に、最高税率の45％が課される。

おまけに、金融所得なら一定の条件を満たせば、売却損(マイナスの所得)を他の金融商品で得た譲渡益や配当と足して相殺するという、損益通算が認められる。が、公的年金等以外の雑所得は、その中における相殺は認められるが、それ以外の総合課税の対象となる所得(給与所得や年金所得など)と、損益通算できない。だから、給与所得を稼いでいる人が仮想通貨で譲渡益を稼ぐと、給与所得に加えて仮想通貨の売却益を合わせた所得を基に、累進課税されることになる。

なぜ仮想通貨の場合、所得税で株式や債券などの金融商品とは、異なる扱いをされるのか。それは、仮想通貨は、金融商品取引法に規定する有価証券等には該当しないからだ(他の先進国でも仮想通貨を金融商品とみなさない国もある)。仮想通貨の譲渡損益の所得税法上の扱いは、外貨の為替差損益と同じく、公的年金等以外の雑所得となった。

■マウントゴックス破産の余波が・・・

仮想通貨は誕生してからしばらく、わが国において、法的位置付けが与えられていなかった。2016年5月に成立した「改正資金決済法」で、仮想通貨は日本で法的に位置付けられた。同法第2条の5によると、仮想通貨とは、物品を購入したりサービスの提供を受けたりする際に、不特定多数の人の間で決済・売買・交換に利用できる財産的価値であり、電子的方法により記録されているものである。ただ、この法改正は利用者保護を目的として仮想通貨交換業者を規制することが主で、仮想通貨の私法上の取り扱いを規定したものではなかった。

仮想通貨は、決済手段になりうるし、価値の貯蔵手段にもなりうる。その意味では、まさに「通貨」である。しかし、法律上の通貨とは、通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律に規定する貨幣と日本銀行券だけであるから、仮想通貨は「通貨」ではない。

では仮想通貨とは何物なのか。仮想通貨に法的な位置付けが与えられなければ、税金を課すことはできない。確かに前掲のとおり、資金決済法には定義があるが、それだけで課税できるというものではない。

そのうえ、仮想通貨に所有権はないとも解されている判例が、わが国で出されている。それは、2014年に起きた、ビットコイン交換業者大手のマウントゴックス社の破産に絡むビットコイン引渡等請求事件に対して、東京地方裁判所が2015年8月に出した判決だ。

判決の詳細は、法律の専門家に委ねるが、ごく簡単に説明すると次のようになる。原告は、マウントゴックスに預けていたビットコインの所有権を主張し、ビットコインの引き渡しを求めた。それに対して判決は、ビットコインは有体物ではないから所有権を主張することができず、引き渡し請求は認められない、というものだった。結局、この裁判は原告が控訴しなかったため、これで確定。マウントゴックスの破産自体も、ビットコイン取引に衝撃を与えたが、破産後に起こされたビットコインの引渡請求訴訟に対する判決もまた、衝撃を与えたのであった。

判決の理由を考えてみると、さほど難しくない。

われわれが銀行に預けた預金自体にはわれわれに所有権がない。預金者が持つ権利は、所有権ではなく、債権(返還請求権)である。その証拠に、銀行の貸借対照表(バランスシート)には、預金は負債として計上されている。預かったおカネは預金者に返すという意味だ。だから、ビットコインも取引するのに使う交換業者に預けたなら、それは預けた人に所有権があるのではなく、債権があるという理解である。所有権がないものを引き渡せと言われても、その請求は認められない。債権に基づき返還を請求するなら、破産会社の持つ残余財産で応じられる分だけ返還できるが、すべて返ってくる保証はない。

ここで言いたいことは、ビットコイン交換業者の破産うんぬんというよりも、ビットコインをはじめとする仮想通貨は、法的にどう位置付けられているかだ。

仮想通貨によって生じた所得については、前述のように所得税を課すこととした。ならば相続税はどうか。仮想通貨の形で遺産を相続する場合、相続税は課されるのか。

前掲の判例に基づくと(今はこれしか明確に裏付ける法的根拠がない)、交換業者に預けたビットコインには所有権がないと解される。すると、所有権を持つ広義の財産であることを根拠に、相続税を課すことはできない。現行の法令では、資金決済法の定義で仮想通貨が財産的価値を持つとすることを根拠として、相続税法における「財産」に含まれることから、相続される仮想通貨も相続税の課税対象となる、と解されている。

■税務当局が見破るのは容易ではない

ただし、話はそう簡単ではない。ビットコインの場合、秘密鍵に対応するアドレスに紐付けられてはいるものの、所有者を特定する仕組みにはなっていない。秘密鍵さえ他人に譲渡すれば、その秘密鍵に紐付けられたビットコインは、譲渡された人のものになりうる。もし被相続人(亡くなった人)が持っていた仮想通貨の秘密鍵を、交換業者を通さずに相対で相続人に密かに渡した場合、税務当局がそれを見破るのは容易ではない。

逆の可能性もある。被相続人が持っていた仮想通貨の秘密鍵を、相続人がその存在を知らずに引き継げなかった場合、被相続人が持っていた仮想通貨を相続できないこともある。

今のところ、税務当局の対応としては、仮想通貨交換業者は資金決済法に基づく登録制となっていて、当局の立ち入り検査、業務改善命令などの監督を受けることとなっているから、それに基づき取引記録の提示を求めることがあり得る(追加の立法措置が必要な可能性もある)。ビットコインでは、すべての取引がブロックチェーン技術によって記録され共有されているから、個人を特定できなくてもどのアドレスが取引に関わったかで、足がつく。

ビットコインをはじめとする仮想通貨は、単なる投機の手段でなく、低い手数料で国際間の決済ができるなど、金融技術を高める可能性を秘めている。わが国において、仮想通貨の法的位置付けがあいまいなゆえに、税制面で中途半端な扱いだ。同じ譲渡益でも、株式ならいくら稼いでも20％で定率だが、仮想通貨は金融商品と法的に位置付けられていないことから、最高税率45％の累進課税。所有権や財産を根拠付ける法律がないこともあり、相続税などの課税にも価値の評価方法が確立できていない。

これから取引がさらに活発になっていくことを考えると、その法的位置付けをより明確にすることは待ったなしだ。

土居 丈朗 :慶應義塾大学 経済学部教授

参照元 ： 東洋経済

「仮想通貨関連ドメイン」が値上がり、2億円で売れた例も

2018/1/7(日) 9:00配信

ドバイ在住の投資家、Sharjil Saleemはドメインへの投資で財を成している。昨年10月にSaleemは「ETH.com」というドメインを200万ドル（2億2500万円）で売却したが、このドメインは2008年に1万9800ドルで購入したものだった。彼は100倍以上のリターンを手にしたことになる。

仮想通貨ブームの余波はドメインネームの相場にも到達している。「Cryptoという用語はドメインネーム分野でも非常に高い価値を持つようになった」とSaleemは述べる。2017年の仮想通貨関連のドメインの登録件数は2016年の約6倍に達した。coinという用語を含むドメインの平均価格は2011年との比較で600％の上昇となり、187ドルに達している。

また、 cryptoという用語を含むドメインの価格も2011年から740％の上昇を記録。大手ドメインサイトの「GoDaddy」のデータでは、平均価格は323ドルとなっている。ブルームバーグの報道によると、昨年11月には「Ethereum.com」というドメインが1000万ドルで売りに出された。

2017年にSaleemが売却に成功したドメインには、40万6000ドルで売れた「asset.com」や11万5000ドルで売れた「j5.com」などがある。Saleemは先日、ライトコインの短縮形と同じドメインネームの「LTC.com」も売りに出している。また、「eBitcoins.com」や「currencyconverter.com」といったドメインも彼は所有している。

テクノロジー業界のバズワードに絡むドメインが値上がりする現象は、以前から確認されている。GoDaddyのデータでは、VR関連のドメインは2011年から53％の値上がりになり、現在の平均価格は62.20ドル。しかし、2016年には一時的に150ドル近くまで上昇した後、急落していた。3D関連のドメインも2013年に最高値を記録した後、現在は値を下げている。

仮想通貨関連のドメインで、最近最も注目を浴びたのはアマゾンの事例だ。昨年11月にはアマゾンが「amazonethereum.com」や「amazoncryptocurrency.com」といったドメインを登録している事実が明るみに出た。

しかし、関係者の間では、これはアマゾンが仮想通貨に参入するというよりも、アマゾンが自社のブランド名を保護する目的で登録を行ったとする見方が有力だ。

「様々な種類の仮想通貨が誕生する中で、ドメインへの投資機会を見出す個人や企業が増えている。業界のトレンドを注視し、有望なドメインに投資することで大きなリターンが見込める」とGoDaddyの担当者は述べた。

Jonathan Ponciano

参照元 ： Forbes JAPAN





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2018年01月09日13:45

女子生徒２人が男性（85）が運転する車に撥ねられ意識不明の重体

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社会・国内ニュース
女子高生２人はねられ重体　自転車で85歳の車に

2018年1月9日12時35分

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９日午前８時２５分ごろ、前橋市北代田町の県道で、乗用車が２台の自転車などに衝突したと１１０番があった。市立前橋高の３年生（１８）と１年生（１６）の女子生徒２人が意識不明の重体。車を運転していた男性（８５）も頭をけがして救急搬送されたが意識はあるという。

同高によると、９日は始業式で、女子生徒２人は自転車で登校中だった。

県警によると、現場は片側１車線の見通しの良い直線で、住宅街の一角。乗用車は対向車にミラーをぶつけてセンターラインをはみ出し、住宅の塀に衝突。弾みで横転した際に女子高生２人を巻き込んだとみられる。県警が当時の詳しい状況を調べている。

現場近くの自営業の男性（５７）は「ドーンという大きな音がし、外に出ると女の子が２人倒れていた。早く救急車が来てくれと願うばかりだった」と話した。（共同）

参照元 ： 日刊スポーツ

女子高生2人はねられ重体＝85歳運転の車に―前橋

2017/1/9(火) 9:56配信

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9日午前8時20分ごろ、前橋市北代田町で、自転車に乗っていた女子高校生2人が乗用車にはねられた。

群馬県警によると、2人は搬送時、意識不明の重体で、乗用車を運転していた同市の男性（85）も負傷した。県警は事故の詳しい状況を調べている。

現場は片側1車線の県道。県警前橋署によると、男性の車は対向車線にはみ出し、斜め向かいの民家の塀に衝突した後、自転車で通行していた女子高生2人を巻き込んだという。

2人は市立前橋高校の生徒。同校によると、3年生と1年生で、9日は始業式だった。

参照元 ： 時事通信

家族に止められないよう２時間早く外出　８５歳の川端清勝容疑者、半年前から物損事故

2018.1.11 20:13

2018-01-12_192059

前橋市の県道で自転車で登校中の女子高校生２人が逆走してきた車にはねられ重体となった事故で、乗用車を運転し自動車運転処罰法違反（過失致傷）の疑いで逮捕された川端清勝容疑者（８５）が事故当日の９日朝、市内の老人福祉センターへ向け、通常より２時間早く出発していたことが１１日、関係者の話で分かった。

川端容疑者は半年前ごろから、運転中に車を車庫などに接触させる物損事故を繰り返していたため、家族が運転しないよう諭していた。事故当日も運転しないよう伝え、車のキーを隠そうとしたが、目を盗んで運転したという。

川端容疑者は「気づいたら事故を起こしていた」と供述し、その後も曖昧な供述を続けているという。群馬県警は同日、川端容疑者を同容疑で前橋地検に送検した。

県警によると、川端容疑者の乗用車はセンターラインをはみ出し、右折待ちをしていた車のサイドミラーに衝突。逆走する形で市立前橋高校１年の太田さくらさん（１６）＝同市高井町＝と３年の大嶋実来さん（１８）＝同市元総社町＝を相次いではねた。

参照元 ： 産経新聞








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2017年12月27日01:14

大阪市平野区瓜破のマンション一室で男性3人の遺体発見　練炭自殺の可能性

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社会・国内ニュース
マンションで3人死亡＝集団自殺か―大阪

2017/12/26(火) 22:31配信

26日午後2時50分ごろ、大阪市平野区瓜破のマンション一室で男性3人が死亡しているのを、訪ねてきた管理会社の社員が見つけ通報した。

3人は室内に張ったキャンプ用テントの中で倒れており、中にはしちりんが2個置いてあった。大阪府警平野署は自殺とみて、身元を調べている。

同署によると、テントは小窓などが目張りされた状態。遺体はいずれも30代くらいの男性で目立った外傷はなかった。変色しており、死後数日が経過しているとみられる。部屋の契約者は31歳の男性で、室内から別の30代男性の免許証も見つかった。遺書などは確認されていないという。

参照元 ： 時事通信





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