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【監視社会】共謀罪成立でこんな言論弾圧が起こる?加計学園問題を追及し共謀罪も廃案へ

共謀罪成立でこんな言論弾圧が…一枚の集合写真で出版関係者や研究者ら60人が検挙された横浜事件の恐怖

2017.05.22

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「共謀罪」、組織的犯罪処罰法改正案が23日の衆院通過を目指し強引な国会運営を続けており、いつものようにお得意の強行採決へもっていくつもりなのだろうが、断固として抗議の声をあげなくてはならない。

捜査当局によって濫用される恐れがあり、表現や思想に関する自由を著しく侵害する可能性の高い「共謀罪」は、その類似性から「平成の治安維持法」とも呼び称せられているが、5月15日付朝日新聞デジタルのなかでジャーナリストの青木理氏は「共謀罪」の抱える問題点についてこのように答えている。

「警察は全国津々浦々に30万人の人員を配置し最強の情報力を持った強大な実力組織だ。仮に秘密法や共謀罪のような武器を与えるなら、何かあったときに暴走しない仕組みをきちんと作るのが政治の役目だ。警察という実力装置の怖さに政治が無自覚であるということは、政治の劣化だ。

共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。社会がファナチック(狂信的)になり、メディアや社会も一緒になって「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、国民の皆様も納得してくれる」と話していた。

公安警察的な捜査対象が際限なく広がる。誰だって安心して暮らしたいが、日本人1億数千万人を24時間徹底的に監視すればいいのか。安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する。果たしてそれでいいのだろうか」

法律の恣意的な解釈により警察権力の暴走を許し、その結果、国民に対しての度を超した監視が横行する。また、政権に対して異議申し立てをする者は、ただそれだけで犯罪者として扱われる──現在、「共謀罪」に対してもたれているこのような危惧は絵空事などではない。なぜなら、治安維持法が存在した時代に事実として起こったものだからだ。

先日当サイトでは、小林多喜二の本格的なデビュー小説『一九二八年三月十五日』を紹介した(リンク“現代の治安維持法”共謀罪が審議入り! 権力批判しただけで逮捕虐殺された小林多喜二の悲劇が再び現実に!)。小林は、1928年3月15日に日本共産党関係者など1000人以上が治安維持法で一斉に検挙された「三・一五事件」をこの小説で取り上げた。

この事件では、逮捕者に対して特高警察が凄惨な拷問を加えており、小林はその恐ろしさを伝えるためにこの小説を執筆する。しかし結果的に、この小説を書いたことが特高の怒りを買い、1933年2月20日、治安維持法で逮捕された取り調べ中の拷問により小林は29歳の若さでこの世を去ることになる。

「小林多喜二が、どんな死に方をしたか知っているか!」


そんな治安維持法によって引き起こされた、日本史上最大の言論・出版弾圧事件として知られるのが、1942年から45年の間、研究者や出版関係者ら約60人が治安維持法で続々と逮捕され、凄惨な拷問により4人が獄中死した「横浜事件」である。これにより、「改造」、「中央公論」といった雑誌が廃刊となった。そんな監獄で取り調べ中に頻出した言葉がこれだったという。

「小林多喜二が、どんな死に方をしたか知っているか!」

この「横浜事件」を振り返ると、治安維持法によりいかに警察権力が暴走したのかを知ることができる。そして、それは単なる過去の出来事だと看過していい問題ではない。これは「共謀罪」が成立した後のこの国で確実に起きることの未来予測でもあるのである。

「共謀罪」に関しては、つい先日も「メールやLINEなども捜査の対象となるのか?」といった質問が国会で飛び、金田勝年法務大臣の答弁はいつものように迷走。要領を得ない答弁で審議は紛糾したが、「横浜事件」の逮捕理由は恐ろしいものだった。なんと、「集合写真で一緒に写っている」というだけで逮捕されたのである。

「横浜事件」は複数の事件が合体したものだが、そのうちのひとつ「泊事件」がそれに該当する。

事件はまず、1942年に出版された「改造」8・9月号に掲載された、細川嘉六氏の論文「世界史の動向と日本」を問題視され、細川氏が摘発されるところから始まる。その捜査の過程で1枚の集合写真が見つかった。そこには「改造」の編集者や中央公論社の社員らが細川氏と一緒に写っていた。これを見つけた神奈川県特高課員は、その写真1枚をとって反社会的な会議が開かれた証拠だと強引に断定。その写真に写っていた人物を芋づる式に逮捕していった。

しかし、その写真は、原稿料が入った細川氏が、彼の郷里である富山県泊市の料亭に日頃からお世話になっている人たちを呼んで開いた単なる宴席の集合写真であり、治安維持法で取り締まりが入るような会議や決起のための集会などではなかった。

仮に、もし反国家的な集会だったとしたらわざわざそんな証拠写真など残さないというのはすぐ想像がつきそうなものだが、警察側はこの宴会をあくまで問題のあるものだと断定し続け、捜査途中にはその集合写真が「日本共産党再建準備会」のものとなっていたという。

横浜事件で逮捕された者が受けた拷問

ただ、事実はそうでない以上、逮捕された者たちは当然否定する。では、警察はどうするか? その答えは簡単だ。力で首を縦に振らせたのである。そこで登場したのが「小林多喜二が、どんな死に方をしたか知っているか!」という言葉だった。

この一連の事件で逮捕された中央公論社の畑中繁雄氏は『日本ファシズムの言論弾圧抄史 横浜事件・冬の時代の出版弾圧』(高文研)のなかで、自身が受けた拷問についてこのように記している。

〈「やい、いつまで白をきってやがるんだ。なぜ、私は共産主義運動をいたしましたって言わねえのかよ。なげえあいだ害毒を流してきやがったくせに……」

私には、なんのことだか見当さえつかなかった。いらだつ気もちは急に腹だちに変わっていった。

「それは、いったいどういう意味ですか」

つとめて冷静に問いかえそうとした、私のその反問はてもなく無視されて、森川(引用者注:神奈川県特高警察の森川清造警部補)の怒声がはねかえってきた。

「なにをこの野郎、太え奴だ。れっきとした共産主義者のくせしやがって!」〉

警察がでっちあげた青写真通りに供述しない畑中氏。そしていよいよ暴力の行使が始まる。

〈瞬間、かれの腕が伸びて、私は頭髪をひっつかまれた。態度を豹変した森川は、ぐいぐい私の頭髪をひっぱって、畳の上にねじ伏せ、頭を自分の膝の間に押しいれるようにした。前のめりに倒された私の両腕は、屈強な二人の刑事によって後ろ手にねじりあげられ、両頬に力まかせの平手打ちがくりかえされた……。「共産主義運動をしたってことを、一言でも否認してみやぁがれ、どうなるか思い知らせてやってもいいんだぜ」「やい畑中! 手前は小林多喜二がどんな死に方をしたか知っているか」「俺たちはな、共産主義者のアバラの一本や二本は、みんなへし折ってるんだ。検事局でもな、共産主義者は殺してもいいってことになっているんだ」「みんな血を吐きゃあがってから、申しわけありませんとぬかしゃあがるんだが、そのときはもう遅いんだ……」──こうしたテロと怒号のうちに、やがて脳髄に沁みいるような疼痛と、朝からの疲労で、身も神経もさすがに弱りかけたとき、膝もとに一片の紙きれをつきつけられ、私はひき起こされて、一人の男に後ろからはがい締めされたようなかっこうになった。と、私の右手は他の刑事によって鷲づかみにされ、私は有無をいわず拇印をとられた。うつろなものになっていた私の目にも、紙片の上に「私は共産主義の運動をいたしました」という、文字が読みとられたのである〉

「共謀罪」でも治安維持法でも恐ろしいのは公権力の忖度体質

「共産主義者は殺してもいいってことになっているんだ」の脅し文句はハッタリなどではなかった。前述のように、なかには死にいたるまで暴行された者もおり、嘘っぱちの容疑を押しつけるための取り調べは苛烈を極めた。そうこうしているうちに日本は終戦を迎える。国中が大混乱に陥るなか、捕まった者たちは次々にやっつけ裁判にかけられ釈放されていく。

ただ、ひどい話はこれだけでは終わらない。連合国側による戦犯追及の動きを警戒した国は終戦直後のどさくさにまぎれて都合の悪い書類を焼却処分してしまったのだ。「横浜事件」は再審請求がなされ、それはいまでも続いているが、このときに資料が隠匿されてしまったことは再審にあたり大きな障害となった。

それにしても、なぜこんな事件が起こったのか? それは、治安維持法という悪法が、警察権力の恣意的な解釈による暴走を許す装置であり、それを見事に利用されたということに他ならない。

また、特高警察が暴走にいたったのは、「反社会的な動きを未然に防ぎたい」といった正義感ばかりが理由ではない。むしろ、彼らの脳裏にあったのは、自分たちの点数稼ぎであり、出世欲である。思想犯を大量に検挙すれば、上の人間からの覚えがめでたくなる。だからこそ、自分たちが強引に描いた青写真通りの供述をするよう被疑者たちに強制する。そのために暴力を用いてでも。これは、正義感からの行動よりも、余計にたちが悪い。畑中氏は前掲書のなかでこのようにまとめている。

〈おそらくは、事件は虚偽の事実にもとづいていることに、当時だれよりもいちばんにはやく気づいたのは、ほかならぬかれら自身であったとおもわれる。それだけにかれらの罪はいっそう許しがたいことになる。それをそうと知りながら、なおかれらをこの背徳に駆りたてたものは、そういう人たちの低劣にしてなおかつ性急な出世欲であり、またそれゆえの、戦時政策への狂信的なまでのかれらの迎合心理にほかならなかった、とでも憶測するほかない。いずれにしても、そういう人たちのあえてした背徳行為は、もはやたんなる不作為的過失ではなく、もっとも悪らつな計画的犯罪行為であったといえよう〉

〈えてして戦前の特高本能がそうであったように、治安維持法の濫用による事件のむりやりな拡大とともに、なお殊勲甲へのかれらのあくなき妄執がやがて、かれらに虚像の青写真をつくらせ、いよいよもってふくれあがっていく青写真のすばらしさは、かれら自身を有頂天にさせ、かれら自身をなおそれに陶酔せしめた。しかもできあがった構図はまさに、戦争指導者らの弾圧政策に絶好の口実を提供するものであり、政争の具としても十分適用しうる可能性をもっていた。だからこそ地方警察吏にすぎなかったかれらも、ついに政府筋要人たちと直接繋がりをもちうる糸口をつかみえたことにもなろう〉

「共謀罪」成立は安倍晋三“独裁”政権の誕生を意味する

私たちはつい先日、森友学園をめぐる問題を通して、官僚たちの忖度体質がいったい何を引き起こすのかを見てきたばかりだ。結局、森友学園の問題は何一つとして真実がわからぬまま有耶無耶にされようとしているが、その忖度体質が警察権力という暴力装置に当てはめられた場合どんな悲劇が起こるかということが、「横浜事件」という歴史的事実が伝えるものである。

それを理解すると、なぜ安倍政権やこれを支持する人々が「テロを防ぐためにはこの法律が必要」だの「この法律がなければ東京オリンピックは開けない」などという嘘っぱちを並べてまで「共謀罪」を強引に押し通そうとしているのかという理由が見えてくる。

「共謀罪」の施行。それは、警察という最高の暴力装置を手中にし、安倍晋三“独裁”政権がついに完成する瞬間を意味するのである。

(編集部) 参照元 : LITERA


「共謀罪」強行採決もまだ希望はある! 参院審議入り見送りで会期延長、加計学園問題を追及し共謀罪も廃案へ

2017.05.23

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本日、共謀罪法案が衆院本会議で「強行採決」された。先週の衆院法務委員会での採決も暴挙だったが、与党ならびに維新の会はきょうも、数々の共謀罪への問題点をただ聞き流して法案を押し通した。

たとえば、自民党・平口洋議員や、公明党・吉田宣弘議員の賛成討論では、イギリスで起こったテロ事件を取り上げ“テロ対策には共謀罪が必要”“共謀罪法案は国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠”などと述べた。国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からの書簡でも書かれていたように、共謀罪がテロ対策になっていないことはもはやあきらか。にもかかわらず、自民党はさっそくテロ事件を“利用”したのだ。

そもそも、野党は、ケナタッチ氏からの書簡などの問題を挙げ、法案を委員会に差し戻すことを要求していたという。当然の要求だろう。ケナタッチ氏は「国連人権理事会の特別報告者」として、〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある〉と指摘。さらには、前述の通り、安倍首相はじめ与党は「国連で採択された国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結のためには共謀罪が必要」と主張してきたが、ケナタッチ氏は書簡のなかでこの点を以下のように“反論”している。

〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある。

政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉

しかも、ケナタッチ氏は〈テロ及び組織犯罪とは明白に無関係な広範すぎる犯罪が含まれていることから、恣意的に適用される危険性〉にまで言及。〈法案成立のために立法過程や手順が拙速になっているとの指摘から、人権に有害な影響を与える可能性〉を懸念し、〈この極めて重要な問題について、より広い公共的議論が不当に制限されている〉と“警告”しているのである。

つまり、安倍首相が「国連条約締結のため」と言っている共謀罪を、国連の報告者は「テロ対策とは言えない」「恣意的に運用される危険がある」「議論がないがしろにされている」とダメ出しを行っているのだ。

本末転倒!「強行採決によってTOC条約締結が難しくなった」という指摘も

くわえて重要なのは、京都大学の高山佳奈子教授による解説だ。高山教授は「これは大変な書簡」とし、「このまま与党が強行採決すると、今回の国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズにいかなくなる心配が出てきた」(BS-TBS『週刊報道LIFE』5月21日放送)と指摘しているのである。これでは本末転倒ではないか。

だが、菅義偉官房長官はこの書簡を「一方的」「書簡の内容は明らかに不適切」などと批判。ケナタッチ氏からは質問点が4つ出されているが、それに答えるどころか、外務省に「強く抗議」までさせている。そして、〈立法過程や手順が拙速〉という国連から受けていた指摘を無視して、きょう、安倍政権は予定通り強行採決を行ったのである。

このような姿勢は、国連をはじめ海外に「日本は人権侵害国家」と自ら喧伝しているようなものだが、安倍政権は国連の警告など耳には入っていない。

安倍政権は国連からの指摘が表沙汰になってからも“きょうの衆院通過、明日の参院入り”を強調してきた。加計学園問題の国会追及をできる限り抑え込みたいという意図があったためだ。明日に共謀罪法案が参院入りしなければ今国会の会期延長の必要が出てくるが、会期が延びれば、それだけ加計学園・森友学園問題の追及時間は増す。どうしてもそれを避けたかったのだ。

しかし、野党の踏ん張りで共謀罪法案の明日の参院の審議入りは見送られ、26日からの安倍首相の外遊帰国後に行われることになった。これによって会期延長にもち込める可能性が高くなった。つまり、共謀罪の危険性を広め、加計学園問題をさらに追及することができるのだ。

自らの政治の私物化への追及を恐れて、国連からの厳しい指摘も黙殺し重要法案を強行採決する。こんな自分本位な政治が許されるわけがない。だが、ギリギリではあるが、まだ時間はある。参院で、必ず共謀罪を廃案にもち込まなくてはならない。

(編集部)

参照元 : LITERA



金の亡者と誹謗中傷されるJASRACが定例会見「歌詞の引用と判断している。請求はしません」

JASRAC「金の亡者」誹謗中傷にも“寛容”なワケ

2017年5月25日 16時30分

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米歌手ボブ・ディラン(76)の歌の一節を山極寿一・京都大総長(65)が入学式の式辞で紹介したことが、24日に都内で開かれた日本音楽著作権協会(JASRAC)の定例会見で質問を呼んだ。この式辞が京大ホームページに掲載されたことで、JASRACが著作権の使用料を京大側に請求したと一部で報じられていた。

同協会の浅石道夫理事長は「請求していない」と否定。「ネット配信における著作物の引用を含めて、どういう考えを持たれているかの話し合いをしている中で、なぜかああいう記事が出た。JASRACは(歌詞の)引用と判断している。請求はしません」と明言した。

また「ヤマハ音楽振興会」が、楽器の演奏を教える音楽教室から著作権の使用料を徴収する方針をJASRACが決めたことをめぐり、支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた件にも言及。浅石理事長は「教室側からJASRACに話が来ていないし、文書で通知されてもいない。話し合いで解決できると判断している」とした。

このような姿勢にネット上では「金の亡者」などと誹謗中傷されている状況だが、音楽関係者は「JASRACはバッシングを嫌がってはいない」と語る。

「『徴収した金を作詞作曲者には1円も渡していない』などと根拠のないデマを信じて批判している声も多い。今回は一連の報道で多数の報道陣が詰め掛け、厳しい質問も飛んだが、JASRAC側は歓迎していた。日本は著作権に対する世間の認識が乏しい。こうして報道されることで、著作権の使用料などに理解が少しでも進めば、と願っている」(同)

いではく会長は「クリエートしたものに対して正当な報酬を払うんだ、ということが国民、世の中に徹底されてほしい」と理解を求めた。

参照元 : 東スポWeb


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●JASRAC「商用目的でなくても、歌詞を印刷できる仕様でウェブ上に掲載すると、1回の閲覧につき数十円が必要」

JASRAC「商用目的でなくても、歌詞を印刷できる仕様でウェブ上に掲載すると、1回の閲覧につき数十円が必要」

式辞に歌詞引用、著作権料を 京大HP掲載でJASRAC

2017年05月19日 05時00分

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昨年ノーベル文学賞を受賞した米歌手ボブ・ディランさんの歌の一節を、京都大の山極寿一総長が取りあげた4月の入学式の式辞について、日本音楽著作権協会(JASRAC)がウェブ上に掲載した分の使用料を京大に請求していることが18日、関係者への取材で分かった。ディランさんの楽曲を管理するJASRACは「個別の事案のコメントは差し控える」、京大広報課は請求された事実を認め「根拠の詳細を知らされていないため、特に対応していない」としている。

式辞は京大のホームページで閲覧できる。山極総長は、京大の学風につながる「自由な発想」に関する説明の一環でディランさんの歌「風に吹かれて」を紹介。「答えは風に吹かれている」などと歌詞の一節を引きながら、常識にとらわれないことの大切さを説いている。ディランさんの歌詞は日本語訳を含め、式辞全体の1割弱を占める。式辞の最後には、ディランさんの歌の出典が記載されている。

京大によると、約1週間前にJASRAC関係者から、許諾の手続きを求める電話があった。回答期限は示されなかったという。

京都新聞の取材に対しJASRACは「一般論として、ウェブ上にある音楽著作物には利用手続きが必要となる」と説明。商用目的でなくても、歌詞を印刷できる仕様でウェブ上に掲載すると、1回の閲覧につき数十円が必要になる場合があるという。

文化庁によると、大学の入学式式辞をウェブ上に掲載することは、著作物を複製する条件が緩い教育目的とは見なされない。しかし文章全体の内容の上で、引用する必然性があることなどの条件を満たせば「引用」と認められ、許諾なしで使用できる。ただ「引用の明確な基準はなく、個別の事例ごとに判断するしかない」とする。

■「引用」議論になる可能性も

著作権問題に詳しい岡本健太郎弁護士(東京弁護士会)の話 JASRACが踏み込んだ対応をしたという印象を受ける。ウェブにある式辞を見ると、引用部分とそれ以外が明瞭に区別され、ボブ・ディランさんの歌詞よりも山極総長の発言の方が多い。出典の記載もある。掲載されたのが大学の入学式の式辞という点を考慮すれば、引用と認められるのではないか。ただ引用と認められるためには、ほかの大学でのウェブ掲載の事例なども参考に「公正な慣行」と見なされることも必要となり、こうした点が議論になる可能性はある。

参照元 : 京都新聞






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札幌から函館空港に向かったまま消息断った陸上自衛隊偵察機の残骸を発見!隊員4人の死亡確認

陸自隊員4人の死亡確認 偵察機墜落、北海道・北斗の山中

2017/5/16 18:49

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防衛省は16日、北海道北斗市の袴腰山(616メートル)山頂から東3キロの山中で見つかった複数の破片を、前日に函館市の函館空港の西側上空で消息を絶った陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市)のLR2連絡偵察機の一部と断定した。散乱した機体の近くから機長の高宮城効1等陸尉(53)ら乗員4人を発見、死亡が確認された。防衛省が墜落した原因を調べる。

防衛省によると、道警や消防が午前10時40分ごろ、広範囲に散乱した破片を発見。大破した機体の周辺から、相次いで4人が見つかった。

LR2は緊急搬送が必要な患者を函館空港で収容するため、15日午前、札幌の丘珠空港を離陸した。

参照元 : 共同通信


陸自偵察機、依然不明 1700人態勢で捜索続く

2017/05/16 10:30

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札幌市から北海道の函館空港に向かったまま消息を断った陸上自衛隊の偵察機は捜索が続けられていますが、依然、行方不明のままです。

自衛隊や警察は16日朝から、1700人の態勢で北海道北斗市の山林を中心に捜索しています。防衛省などによりますと、陸上自衛隊の偵察機「LR−2」は救急患者を乗せるため、函館空港に向かいましたが、15日午前11時47分に北斗市の山林上空1000メートルを飛行中に管制官との交信が途絶え、直後にレーダーから機影が消えました。

乗っていたのは機長の高宮城効1等陸尉(53)ら自衛官4人です。自衛隊や警察は墜落した可能性が高いとみて捜索を続けていますが、依然、行方は分かっていません。

参照元 : テレ朝ニュース



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隊員とみられる4人見つかる 山中に陸自機の残骸

2017/05/16 14:54

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北海道北斗市の山の中で、15日から消息を絶っていた自衛隊の偵察機の破片が見つかり、隊員とみられる4人が発見されました。容体は分かっていません。

防衛省などによりますと、16日午前10時38分、北斗市の山の中で15日から行方が分からなくなっていた陸上自衛隊の偵察機「LR−2」の残骸が広い範囲にわたって発見されました。その後、航空自衛隊の救難隊員が自衛隊機に乗っていた隊員とみられる4人を発見したということです。今のところ、4人の詳しい容体は分かっていません。

参照元 : テレ朝ニュース



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【コミケ】共謀罪成立で二次創作萎縮の恐れ 著作権法違反も対象

「共謀罪」でコミケどうなる? 著作権法違反対象なぜ 二次創作萎縮の恐れ

2017年5月12日

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国会で審議中の「共謀罪」法案の対象犯罪には「著作権法違反(侵害)」も含まれている。テロ対策とどんな関連があるのか疑問視され、コミックマーケットの参加者などからは「アニメや漫画のパロディー作品が取り締まられるのでは」と危ぶむ声も強い。

実際、こうした二次創作が狙われた例もあるからだ。「クールジャパン」の土壌になってきたパロディーや同人誌文化は、共謀罪でどうなるのか。(三沢典丈、佐藤大)

参照元 : 東京新聞




カラオケで歌唱する動画をYouTubeに投稿した男性が、通信カラオケメーカーから訴えられて → 敗訴

カラオケ歌唱動画の投稿で敗訴 何がどう問題なのか、カラオケ大手メーカー2社に聞いた

2017年05月12日 20時57分 更新

著作隣接権を侵害しているとのこと。

カラオケで歌唱する動画をYouTubeに投稿した男性に対して、通信カラオケメーカーが訴訟を起こし、男性が敗訴していたことが分かりました。そもそも一体何が問題視されたのか、大手メーカー2社にお話を聞きました。

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カラオケ動画を投稿するのはなぜダメなのか

今回話題になっているのは、通信カラオケ「DAM」を展開する第一興商が起こした訴訟で、カラオケ店内で撮影した動画のアップロードの禁止と削除を求めたもの。

男性は答弁書で、「自主的に動画をYouTube上から削除した。そもそも自身の歌唱の様子を撮影したものであって、原告の利益を明確に侵害したとはいい難い」と主張しましたが、東京地裁は「原告の上記カラオケ音源にかかる送信可能化権(著作権法96条の2)の侵害に当たる」と判断。男性に敗訴を言い渡しました。

「DAM」を展開する第一興商に聞く、訴訟に踏み切った理由

そもそもカラオケをしている様子をYouTubeに投稿することにはどんな問題があるのか、第一興商の代理人・川野智弘弁護士にお話を伺いました。

――なぜYouTubeにカラオケの歌唱動画を投稿してはいけないのでしょうか

川野弁護士:一言にいうと、著作権法上違法だからです。例外的なケースもありますが、今回は第一興商の許諾を得ずに動画を公開しており、明らかに著作隣接権(※)を侵害しているものでした。歌唱動画に関する訴訟に関しては今回が初めてのケースになると思われます。

※著作隣接権:著作物の創作者ではないものの、著作物の伝達に重要な役割を果たしている事業者などに認められた権利

――今回問題となったのはどんな歌を歌ったものですか、また訴訟に踏み切ったのはなぜですか

川野弁護士:今回はLittle Glee Monsterの「私らしく生きてみたい」を歌唱したものです。当初はYouTubeの削除フォームから削除依頼を行いましたが、任意の削除に応じる気がないことなどを含めて訴訟に至りました。

――YouTube上での削除依頼を年間どの程度行っているのでしょうか

川野弁護士:YouTubeだけで、年間12万件程度です。第一興商としては違法な動画の取締を強化しています。

――インターネット上に歌唱動画を投稿することは許されないということなのでしょうか

川野弁護士:第一興商ではカラオケ歌唱動画をネット上に公開するために「DAM★とも」というプラットフォームを用意していますので、そちらをご利用いただきたいです。

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第一興商が運営するDAM★とも(公式サイトより)

またJOYSOUNDを運営するエクシングにも取材を申し込んだところ、同社が動画サイトに対して行っている歌唱動画の削除依頼は年々増加傾向にあるとのこと。

削除依頼の理由について詳しく聞いたところ、カラオケデータの著作隣接権はカラオケメーカーの資産であることから、動画をアップロードする場合には、ユーザーが個別にカラオケメーカーと契約を締結する必要があるとのことでした。

なお、第一興商と同様にエクシングが運営する「うたスキ動画(歌唱動画を投稿するサービス)」を利用すれば問題はないとのこと。

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エクシングが運営する「うたスキ動画」(公式サイトより)

エクシングではこれまでに訴訟に発展したケースはないとのことでしたが、JOYSOUNDの音源を使用した動画を発見した場合には、動画投稿サイトのユーザー利用規約違反として、投稿サイトの運営者に通報して対応を求めるほか、各動画投稿サイトのユーザー利用規約に従った措置(一定期間の利用停止や、ユーザーアカウント自体の停止なども含めたもの)を求めるとのことでした。

「歌ってみた」などの歌唱動画が人気を集める昨今、今回の判決は大きな波紋を呼びそうです。

(Kikka)

参照元 : ねとらぼ


カラオケ動画投稿ダメ…メーカーの権利侵害判決

2017年05月11日 17時27分

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自分がカラオケで歌う様子を動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した東京都内の男性(45)に対し、東京地裁が、カラオケ機器メーカーの著作隣接権を侵害するとして公開禁止を命じる判決を言い渡していたことが分かった。

ユーチューブには同様のカラオケ動画が多数投稿されているが、公開を禁じた判決は初めてとみられる。スマートフォンの普及で動画の撮影や投稿が容易になる中、投稿者側は注意を払う必要がありそうだ。

◆削除要請12万件

「自己満足のために公開しただけなのに、裁判になったのは驚いた」。敗訴した男性はそう困惑する。

男性は昨年9月頃、都内のカラオケ店で人気女性グループの曲を歌った姿を自らスマホで撮影。約2分間の動画にし、ユーチューブに投稿して公開した。

参照元 : 読売新聞




国の借金残高が過去最高の1071兆5594億円に → 国の借金 = 経常収支赤字の累積 財務省の嘘に騙されるな

国の借金、過去最高に 3月末1071兆円

2017/5/10 19:25

財務省は10日、2017年3月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金の残高が過去最高の1071兆5594億円だったと発表した。16年12月末に比べ5兆1360億円増えた。借金が増えるのは5四半期連続。

17年4月1日時点の総務省の人口推計(1億2679万人、概算値)で単純計算すると、国民1人当たり845万円の借金を背負っている。

参照元 : 日本経済新聞


1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言 マスコミはなぜ無視をしたのだろう…

2017年4月2日

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政府と中央銀行を統合

ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。

そのなかでスティグリッツ氏は、政府や日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と発言した。

実は彼のこの主張は、日本の財政の真実を明らかにするものだが、具体的になにを意味するのか。

スティグリッツ氏のこの提言には様々な前提がある。まず、「統合政府」とよばれる考え方を押さえておきたい。これは財政や金融問題について、政府と中央銀行を一体のものとして考えることを指す。

たとえば日本の場合、中央銀行である日本銀行は実質的に政府の「子会社」といえる。だから、民間企業でグループ会社の資産も連結決算で考えるのと同じように、政府と日銀の資産は連結してみることができるということだ。

ちなみにこれは「中央銀行の独立性」とは矛盾しない。中央銀行の独立性とは、政府の経済政策目標の範囲内でオペレーションを任されているという意味で、民間でいえばグループ企業が独立して営業する権利を持っているのと同じである。

この統合政府の財政状況を示すバランスシートでは、右側の「負債」はすなわち国債残高を示す。重要なのは左側の「資産」であるが、統合政府の場合この資産に日銀が保有する国債が含まれるのだ。

参照元 :


国の借金 = 経常収支赤字の累積

【2016年度の経常収支は20兆1990億円の黒字】

対米黒字、円高進行で5年ぶり減 16年度経常黒字は9年ぶり高水準

2016/5/11(木) 9:46配信

[東京 11日 ロイター] - 財務省が11日発表した国際収支状況によると、2016年度の経常収支は20兆1990億円の黒字だった。年度累計の黒字額が20兆円台に乗せたのは07年度以来9年ぶり。一方、16年暦年の対米収支は、円高に伴う輸出額の減少で5年ぶりに黒字額を縮小した。

黒字幅の拡大は3年連続。経常収支のうち、配当や外国債券の利子収入を含む第1次所得収支の黒字額は18兆0356億円となった。貿易収支も堅調で、原油安による輸入額減少で差し引き5兆7654億円の貿易黒字を確保した。

訪日外国人の急増も収支改善に寄与した。16年度の旅行収支は1兆2789億円に増え、黒字額は過去最大となった。

地域別では、16年暦年の対米経常収支が12兆7244億円の黒字となった。15年の黒字額は13兆6934億円だった。

このうち、貿易黒字は8兆9139億円(15年は9兆7634億円)だった。11年から15年にかけて対米貿易黒字を伸ばしてきたが、16年は前年比で10%程度円高に振れ、円貨換算ベースの黒字額が目減りした。

3月の経常収支は2兆9077億円の黒字で、ロイターが事前に実施した予測調査での中央値(2兆6432億円の黒字)を上回った。

参照元 : ロイター

日本国に借金などありません。財務省(国)の嘘に騙されるのはB層ですw

まず国民が持つべき正しい認識は、(赤字)国債は、日本国の借金ではないと言うことである。

政府は「借金」しているだろうが、国民(含む法人)は「資産」蓄積しているのである。プラス・マイナス・ゼロである。

財務官庁が「借金、借金」と宣伝プロパガンダ洗脳工作をする。その立場は理解はできるが、実は騙し(だまし)である。

テレビ番組を見ると、経済論議のレベルがあまりに低すぎて呆れる。

財務省の宣伝に乗せられているのか、国家の借金、借金と大騒ぎ。まるでサラ金に借りてるようなことばかりを言う。

本当は、父ちゃんが母ちゃんに借りてるようなもので、国家破産の恐れは言うまでもなく、ハイパーインフレの危険も全くない。

ちゃんと国債管理すればいいだけ。そして、30年単位で伸び率をゼロに近づけることを考えればいい。年金ケインズ主義で、名目GDPの安定成長が実現すれば、税収も安定し、自ずと財政問題は解決される。

【新しい】年金ケインズ主義でGDP成長【経済】 3

ちなみに、自国民が保有する場合(日本は92%国内保有である)、政府の債務(国債)は将来世代にとって負担となるだろうか。

この点について、アバ・ラーナーという経済学者が次のような有名な指摘をしている。

「政府の債務は自国民に対してであるかぎり、将来世代の負担とはならない。 −中略− 国民から税金を集めて、そのお金で国債を償還するだけだから、将来世代の中での資金のやりとりにすぎない。将来世代内の分配の問題はあるが、政府債務が将来世代に全体として負担となるわけではない。・・・」

政府が株式の55%を持つ日銀が国債の半分近く持っている。それに政府の資産を足せば1000兆近くになるだろう。借金なぞ微々たるものだ国債の金利と通貨の価値が証明している。 ありもしない財政問題をでっち上げ消費税増税するのをやめろ!おかげでこの20年、日本だけが経済成長していない。失われた20年の原因は財務省にあり、敵は財務省にあり。

2020年「日本の姿」は、空き家が外国人の住居になり「ヤミ民泊」が横行する

空き家1000万戸を外国人が占拠する日――2020年「日本の姿」

文藝春秋 2016年7月号

東京が56年ぶりの五輪を迎える2020年、政治や経済、国際関係はどう変化しているのか。スポーツや芸能、メディアや医療の世界には果たしてどんな新潮流が――。各界の慧眼が見抜いた衝撃の「近未来予想図」。

金融緩和の追い風を受け、都心の新築マンションは一時、局地的な「バブル」現象が起こった。にわかに活況を呈した不動産市場の未来を、不動産コンサルタントの牧野知弘氏はどう見るのか。(出典:文藝春秋2016年7月号)

増え続ける訪日外国人

訪日外国人数の伸びが止まらない。日本政府観光局の発表によれば、2016(平成28)年4月の訪日外国人数は208万人と、単月としては前月の201万人を上回る過去最高値となった。

昨年の訪日外国人による消費額は約3兆5000億円。「爆買い」と称されるようにそのインパクトは銀座の百貨店の売上を支え、地方でも豪華クルーズ船で訪れる観光客が1日に落とすお金は1寄港あたり約1億円にも上り、不況に苦しむ地域経済にとっても干天の慈雨となっている。

日本政府は、こうした状況をふまえ、今年3月、これまで2020年2000万人としていた訪日外国人数の政府目標を大幅に上方修正。訪日外国人数と消費額をそれぞれ、4000万人、8兆円とした。

近年の政府目標でこれほどの大幅上方修正を行った例はほとんど聞かれない。それだけ政府も訪日外国人による経済効果に期待を寄せている証拠とも考えられる。

空き家が外国人の住居に

「ニッポン、いいね!」と考える外国人旅行者の増加は、日本に「暮らしたい」という願望を持つ外国人が増加することを意味している。

2020年、日本は溢れかえる外国人を取り込もうとする動きがますます顕著になることであろう。つまり、農業や建設業だけでなく、深刻化する人手不足を背景として、外国人労働者を積極的に雇い入れる動きが全産業に波及するのである。「合法」であろうが「不法」であろうが外国人労働者は日本で暮らしていくための住居が必要となる。彼らはどこに「住まい」を求めることになるのだろうか。

空き家である。

5軒に1軒が空き家と化す

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総務省「住宅・土地統計調査」によれば、2013年における我が国の空き家数は820万戸、総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)は13.5%にものぼっている。すでに空き家は地方だけの問題ではなく、東京都の空き家は81万7000戸で都道府県別でその数は断トツ1位である。

野村総研の予測どおりになると2018年には、空き家は1000万戸を超え、2023年で1397万戸、空き家率は21%、なんと日本の住宅の5軒に1軒が空き家という深刻な状況になっているはずだ。

持ち家は「困った住宅」になる

特に深刻なのは、個人の持ち家の空き家が激増することだ。その数は2023年には500万戸を超えてくる。人口構成に占める割合の高い、団塊世代が続々後期高齢者の仲間入りをすることから、彼らがモーレツサラリーマンとして買い求めた都市部郊外の住宅地の空き家問題が勃発していることだろう。

子供は都心部のタワーマンション住まい。親が住んだような郊外の家から通勤するなどというオールドファッションな生活を選択する子供はほとんどいない。それでも親が亡くなれば、彼らにとっては無用の長物でしかない「家」を相続せざるを得ない。

空き家として放置することへのペナルティーも強化され、空き家のまま所有することが、重い負担になっているはずだ。人口の減少や働き手の不足が顕著になる中で、売却はもちろん、賃貸に供することもできない「困った住宅」が激増していることであろう。

「ヤミ民泊」が横行する

彼らがそこで目を付けるのが「空き家活用」としての外国人への賃貸である。背に腹は代えられない。不法であるかどうかは、この際あまり関係がない。自らの経済状況を維持し、困った住宅の「問題先送り」を行うためには外国人であろうが、立派な「借り手」なのである。

新法が制定される予定の民泊も、外国人労働者の格好の隠れ蓑になるであろう。新法ではカバーできない「ヤミ民泊」が横行するからだ。そもそも「ニッポン、いいね」で、日本の住宅を「爆買い」した外国人が、運用利回りを上げるために、多くの同朋を宿泊させる行為はすでに蔓延しているが、これらをすべて新法の中で規制することは不可能である。

いっぽうで、「外国人慣れ」をしつつある日本人側にも外国人のこうした姿に対して、

「まあ、しかたがない」

といったあきらめと寛容が生じている可能性がある。

いままでは外国人といえば、「異質な人」で、彼らの行動は、国内では常に「目立ち」、監視される立場であったものが、「隣にいる普通の人」となってくるのだ。

不法滞在の外国人の増加で治安は悪化

結果としての「空き家対策」となってしまった外国人居住が社会にもたらす影響はなんだろうか。

1つは、外国人技能実習制度は、本来の趣旨とは裏腹に形骸化し、「不法」に働く外国人に対して、従来からの「移民は入れない」という政府方針に隠れて事実上黙認することになるであろう。

そしてもう1つは、治安の悪化である。空き家だらけでコミュニティが失われてしまった地域やアパート、マンションなどでは急速なスラム化がすすみ、不法滞在の外国人で溢れかえる。少数派となった日本人が町や建物から逃げ出すことで、スラム化には拍車がかかることだろう。西側諸国の一員として行動する日本にもテロに対する危機は今以上に高まっていることが予想される。その時、この空き家に「巣食っている」大勢の不法滞在外国人の中に、凶悪なテロリスト集団が紛れ込まないとは、断言できない。

観光大国の危機

かつて、不動産、特に一生をかけてローンを返済して取得した住宅は日本人にとっては間違いなく「資産」「財産」であった。皮肉なことに、この「財産」であったはずの住宅を相続した子供たちが持て余し、行き場のなくなった住宅が、結果として不法滞在を助長する現象が2020年、東京五輪閉幕の鐘とともに、日本の新たな社会問題として表舞台に登場することになるであろう。

2020年訪日外国人は、おそらく政府目標である4000万人を楽々クリアすることであろう。しかし、これも皮肉なことであるが、日本の都市のスラム化、治安の悪化は外国人観光客の脚を日本から遠ざけることになる。ましてやテロ事件に日本も見舞われるようになれば、「インバウンド」というバブルはあっというまに雲散霧消してしまうかもしれない。営々と築いてきた観光大国への道の陰で、将来の日本に対する警鐘が鳴っているのである。

出典:文藝春秋2016年7月号

牧野 知弘(オラガ総研社長)

参照元 : 文春オンライン





【警告】海外で合法的に大麻を吸った事を、その証拠とともにブログやSNSにアップしたらみせしめ逮捕される

【警告】海外で大麻を吸った日本人の「見せしめ逮捕」がもうすぐ始まるぞ! 医療用大麻処方でも刑務所行き!

2017.04.28

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先進国で大麻が次々と合法化されている。アメリカでは医療用大麻が過半数の州で合法化されており、嗜好品としての大麻についてもワシントン州、コロラド州など解禁に踏み切る州が増えている。

またよく知られているように、オランダは早くから大麻を合法化している。オランダの首都アムステルダムには街中にコーヒーショップと呼ばれる大麻スタンドがあり、観光客は自由に大麻を楽しむことができるのだ。

さてここで問題だ。日本人のあなたがこのような大麻合法の国で大麻を吸ったとしたら、それは刑法で罰せられることになるのだろうか? このクイズ、意外と答えが知られていない。

実は正解は「罰せられる」だ。

えっ!?と驚いた方が大半ではないのか? 1991年に大麻取締法が改正されて、大麻の所持に関しては国外犯処罰規定が適用されることになったのだが、これはあまり知られていない。

そもそも国外犯とは何か? これは海外で起きた犯罪について、海外では罪にならないケースでも日本に戻ると日本の刑法で罰することができるという規定だ。この法律は具体的にはテロリストを想定して作られた。

■具体例

たとえばA国が日本政府を転覆させる目的でテロ計画を立てたとする。その計画立案のために日本人がA国に呼ばれて将軍様の下で作戦参謀になったとする。仮にそれは日本の政府要人の暗殺計画で、その要人の行動に詳しい日本人が「あの人は選挙区に戻ると必ず地元の床屋でヒゲを剃ります」と情報を伝えたとする。

それでA国の特殊部隊が日本に潜入して、その床屋に遠隔操作の爆弾を仕掛け、要人が暗殺されたとしたら? 作戦に参加したその日本人はA国では罪に問われることはないかもしれない。しかし日本に帰国した段階でテロによる殺人事件の共犯の容疑者として逮捕される。これが国外犯規定だ。

国外犯は凶悪犯罪に限定して適用される。そしてあまり知られていないことなのだが、大麻の所持は1991年から殺人、強盗、誘拐、国際詐欺、通貨偽造などと並び国外犯処罰規定が適用される凶悪犯罪に格上げされたのだ。

とはいえ国外犯の適用はこれまではテロリストによる凶悪犯罪や海外での日本人ジャーナリストの殺害が大半で、民間人の犯罪に適用されたのは世間をにぎわせた「ロス疑惑」ぐらいである。

つまり日本人観光客のアムステルダムでの大麻吸引は、これまで「見逃されてきた」わけだ。

さて、ここで安心してはいけない。ある情報筋によれば「いよいよ大麻吸引の国外犯での逮捕第一号が出現する」らしい。現時点ではあくまで計画レベルではあるが、きっかけは冒頭で述べた先進国での大麻解禁の動きだ。

それによって日本人の間で大麻解禁の声が広がることを政府は危惧している。具体的にはこの先、ブログやSNSで「アメリカで医療用大麻を経験した結果、病気が緩和された」という報告が増えることは政府にとっては好ましくない。「なぜ日本ではできないのか?」という声が高まるからだ。

実は治療のためにアメリカに渡り治療目的で大麻を処方された患者も、国外犯規定的にはアウトになる。ただし狡猾な官僚はそれらの患者を逮捕することはしない。代わりに見せしめになるのは、アムステルダムないしはワシントン州で合法的に大麻を吸ったことを、その証拠とともにブログやSNSにアップした日本人になることがすでに決まっているそうなのだ。

大麻所持の国外犯規定の適用条件は、警察がその日本人が海外で大麻を所持した証拠を見つけられるかどうかで決まる。だから自分でネット上に証拠をアップしてくれる日本人は捜査の手間が省ける上に見せしめにもちょうどいい。

アムステルダムのコーヒーショップの外観の写真。店の中の様子の写真。カウンターで大麻を受け取るときの記念写真。テーブルの上に並べた大麻と一緒に撮った記念写真。初めての吸引のピース写真。きっちりとした証拠を完全にそろえて、世間に一番アピールができたブロガーの君! 逮捕されるのは君だぞ。覚悟しよう!

(文=王山覚/グローバルコンサルティングファームに勤務するビジネスウォッチャー)

参照元 : TOCANA



仙台市の中2男子生徒がいじめで飛び降り自殺

“悪口”“無視”担任に相談 中2男子生徒が自殺

2017/04/29 17:42

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宮城県仙台市の中学2年の男子生徒が26日に自殺していたことが分かりました。男子生徒は悪口を言われていたということで、学校はいじめがなかったか調査する方針です。

仙台市教育委員会によりますと、午前10時ごろ、仙台市の中学2年の男子生徒が自宅近くのマンションから飛び降り、死亡しました。これまでのところ、遺書は見つかっていません。死亡した男子生徒は去年、同じ学年の生徒から悪口を言われたり、無視されたりしているなどと担任に相談していたということです。

学校は来月1日に保護者説明会を開くとともに、今後は教員から聞き取りなどを行って、いじめがなかったか調べるとしています。

参照元 : テレ朝ニュース



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メスだけでクローン繁殖する外来ザリガニ「ミステリークレイフィッシュ」が愛媛県の河川で見つかる

メスだけで繁殖する外来ザリガニ「ミステリークレイフィッシュ」日本に上陸

2017年4月11日 17時40分

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今年の3月末に、愛媛県松山市の河川で見慣れないザリガニが発見されたというニュースが流れました。記事を読んで見ると、見つかったのは「ミステリークレイフィッシュ」と呼ばれる外来種のザリガニでした。

しかも、記事には、このザリガニはメスだけでクローン繁殖する珍しい種であり、野生化すると大繁殖してしまうかもしれない、ということも記されていました。

国内では、ペットとして流通しており、今回発見された個体もおそらく飼育されていた個体が逃がされたものであろうと考えられています。

2003年にNature誌に発表された論文によれば、このザリガニは、もともとは北米に生息しているProcambarus fallaxというザリガニが変異して単為生殖(クローン繁殖)を行う系統となったものと推測されています。

単為生殖をする珍しい「ミステリークレイフィッシュ」
 
この論文の著者であるドイツのフンボルト大学Scholtz博士も、ザリガニの仲間で単為生殖をする種はこれまでに報告はなく、このミステリークレイフィッシュは生殖様式に進化を研究する上でも興味深い材料であるが、同時に、爆発的な繁殖力を示すことから外来種として生態系に脅威を及ぼす恐れがあることを指摘しています。

外来ザリガニの代表格「アメリカザリガニ」はウシガエルのエサとして導入
 
日本には、このほかにも以前から外来ザリガニが繁殖して問題になっています。代表的な種がアメリカザリガニになります。真っ赤な身体に立派な鋏をもつアメリカザリガニは、ペットや実験動物としても国内で広く愛用されていますが、もともとはウシガエルの餌用に1927(昭和2)年に北米から輸入されたものです。

ちなみにウシガエルは1918年に食用として、同じく北米から輸入された外来種。どちらも、あのマングース導入に一役買った東京帝国大学教授で動物学の権威・渡瀬庄三郎先生であったというエピソードは有名です。

ウシガエルは今や、有害な外来生物として、環境省「外来生物法」の規制対象種である「特定外来生物」にも指定されて、全国各地で防除活動が進められていますが、昭和初期から戦後にかけての日本の近代化および復興の時代において重要な食糧資源として重宝されてきました。

アメリカザリガニもまた導入時は、ウシガエルの生産を支える資源として、また日本人の食糧資源としても活用されたのです。しかし、日本経済が豊かになり、これらの外来種を食糧として必要なくなったことで、今では厄介な外来生物としてそのステータスが転落しました。

アメリカザリガニは水の汚れた水域でも生息できて、日本全国の水田や用水路、ため池、湖沼等で旺盛に繁殖して、水草や稲に大きな被害をもたらします。またトンボのヤゴなど、水生昆虫類を補食し、水生生物の多様性低下も引き起こします。

アメリカザリガニは、今でも食べようと思えば食べられないことはないのですが、泥抜きをしっかりしないと臭みが気になるのと、身体の大きさに比べて食べる部分が少なく、手間の割には満足感が得られにくいことが、特に日本人にとっては難点のようです。

筆者は、中国・北京市のレストランで食べたことがありますが、香辛料をたっぷり使って炒められたザリガニは想像以上に美味しかったのを覚えています。手袋をはめて、みんなで円卓を囲み、ワイワイ言いながら大きなボウルからザリガニ炒めを取り出し、手でむいたザリガニをソースで口の周りを真っ赤にしながら食べるのはとても楽しかったですが、今の日本人にこうした食のスタイルは異質なものに映るかもしれません。

ところで、かつて食用に輸入され養殖されながら、今では有害外来生物となってしまった外来種にオオクチバスという肉食魚も挙げられます。日本の淡水生態系ではオオクチバスのような大型の肉食魚は進化して来なかったので、自然状態では恐らくオオクチバスが持続的に個体群を維持することは難しいと考えられます。彼らが日本の湖沼で旺盛に繁栄できるのも、日本人自身が湖沼環境を改変し、様々な魚を漁業資源として移送・放流し、オオクチバスにとって棲みやすい生息地を提供してきたからであるといえます。

実は外来種のアメリカザリガニもオオクチバスにとって貴重な餌資源となり、その個体群の成長に寄与してきました。なので、オオクチバスとアメリカザリガニが同所的に生息している水域では、オオクチバスだけをさきに駆除してしまうと、アメリカザリガニが爆発的に増えて、水草を台無しにしてしまい、かえって水環境が悪化するという事態も起こります。

こうしたケースではやはり、餌となるアメリカザリガニと天敵となるオオクチバスを同時並行して計画的に駆除する必要があり、非常に労力とコストを要することになります。いろいろな外来生物が野生化する中で、外来生物同士で新たな生態系が築かれていることを指し示しているとも言えます。

食用目的輸入され、逃亡個体が野生化した「ウチダザリガニ」

参照元 : THE PAGE

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このザリガニはサイズも最大限で8mm程度にしかならないし、アメザリやウチダザリガニに淘汰されずに繁殖するのは難しいと思います。単性生殖についても自然に大量繁殖できるほど丈夫な種ではない。

魚も性転換するのが結構いるし、ゴキブリでも単為生殖するのがいる。人間のメスもそのうち自分だけで妊娠出産するようになるんじゃね?

長崎県大村市の神社の敷地内で中3年男子が首をつった状態で発見される

神社で首つった状態…中3男子自殺か 新学期に何が

2017/04/12 18:45

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中学3年の男子生徒が神社の敷地で首をつった状態で見つかり、死亡が確認されました。

12日午前7時ごろ、長崎県大村市の神社の敷地内で、若い男性が首をつっているのを散歩中の人が見つけ、警察に届け出ました。警察は自殺の可能性が高いとみています。遺書などの有無について、警察は言えないとしています。男性は近くに住む中学3年生で、すでに亡くなっていました。

男子生徒が通う学校によりますと、生徒は昨年度の後半は学校を休みがちだったものの、4月に入って学校には毎日通っていて、11日も変わった様子はなかったということです。学校は、いじめなどの相談も受けていないとしています。

参照元 : テレ朝ニュース

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【子宮頸がんワクチン】厚労省研究班「10万人に15.6人の割合で、全身の痛みや起立障害など10以上の症状が出たとの推計を公表」

子宮頸がんワクチン、接種者10万人中15.6人で症状

2017/4/10 22:25
 
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厚生労働省研究班は10日、子宮頸(けい)がんワクチンを接種した後、10万人に15.6人の割合で、全身の痛みや起立障害など10以上の症状が出たとの推計を公表した。接種しない女性で10以上の症状がある人は同5.3人だった。厚労省は「推計から接種との因果関係は明らかにできない」としている。

研究班は推計を有識者検討部会に同日報告。積極的勧奨を再開するかどうかの判断材料の一つになる。

研究班は2015年7〜12月、全国の病院を対象に子宮頸がんワクチン接種後の女性が訴える症状が出たケースの有無を調べた。昨年12月には第1弾の調査結果として、未接種者でも接種者と同様の症状があると報告していた。

今回はさらに分析を進め、症状の数ごとに人口10万人当たりの患者数を推計した。症状が1つ以上は、接種者が同27.8人で未接種者は同20.4人。症状の数がいくつの場合でも接種者の方が未接種者より頻度が高かった。一方で、症状が10以上ある未接種者も一定数いると報告した。

研究班は同ワクチンの接種から1カ月以内、3カ月以内、半年以内、1年以内の期間別の発症頻度も分析。全体は同27.8人だが、1年以内に発症した女性に絞ると、同17.5人になるとし、未接種者の同20.4人を下回った。

参照元 : 日本経済新聞


おせーよ!お馬鹿厚生省。しかも子供つくられ難くなるんだろ?小学生に性病予防ワクチンって、頭狂っている!これ勧めたやつ、キチガイだろ。

子宮頚がんワクチンは不妊化ワクチン。とんでもない毒薬じゃないか。今すぐ全廃して賠償しろ。ワクチンなんか止めろ!

自分の娘に猛毒を注射する馬鹿な親・・・

■毎度毎度、ワクチンのスレに出てくる推進派に関する13の疑問
【疑問その1】ワクチンが原因ではないというのに、接種後から始まった症状のことについては一切無視する。

【疑問その2】心因性であるといいながら、接種していない女子や男子には症状がないことを一切無視する。

【疑問その3】心因性であるというのに、他の予防接種での心因性の症状のデータやソースを出さない。

【疑問その4】男が媒介して感染するのに男の対策については一切無視する(感染男を野放しにする主義)。

【疑問その5】ワクチン以外の予防方法については一切無視する。

【疑問その6】ワクチンの具体的な効果について、一概に評価が出来ないような微妙な数字で説明をする。

【疑問その7】セックスすると全員が感染→がんになるようなイメージを盛んに発信するものの、 実際にセックスでがんになった人の実例、生存データ、他のがんとの比較等を一切出さない。

【疑問その8】感染しても発病しない例について言わない。また発病しても治療できることも言わない。

【疑問その9】他のワクチンを含めすべての薬剤には副作用の可能性があることを一切無視する。このワクチンだけには副作用が「絶対にない」「ありえない」などと言う。

【疑問その10】自分の子にワクチン接種をするとは絶対に言わない。

【疑問その11】情報のソースを問われると感情的になって「バカ」「アホ」などと罵る。または無視する。

【疑問その12】異なるIDなのに同じ専門用語や類似の言葉を繰り返し、ワクチンのメリットを強調する。

【疑問その13】ワクチンに否定的なスレタイだとスレッドの消化が異常に早い。すぐにスレが落ちる。

【平成の治安維持法】6日に「共謀罪」を新設する法案の審議入り → 民進党は欠席で抵抗

“共謀罪”あす審議入りも…民進欠席で攻防激化

2017/04/05 11:51

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法務省が提出している3本の法案。与党は民法改正案を今週中に委員会採決するのと前後して、6日にいわゆる「共謀罪」「テロ等準備罪」を新設する法案の審議に入る方針です。これに対して野党は、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を先に審議すべきだと主張し、入り口の段階から攻防が激化しています。

(政治部・村上祐子記者報告)
現在、法務委員会では民法改正案の審議が行われていますが、民進党は「審議の順番が違う」と欠席して審議拒否しています。政権を追い込みたい野党側は、共謀罪法案を最大の攻めどころとみています。そのためには、野党も成立に賛成している刑法改正案を後回しにされて「人質」に取られないようにしたいのです。

それでも共謀罪法案の審議入りを与党が強行した場合、野党は5日のように審議拒否はしない方針です。金田法務大臣の答弁がこれまでも二転三転しているため、「そもそも法案を理解していない」とみて、国会審議で立往生する場面を見せて辞任を要求していく考えです。野党側は共謀罪法案の廃案を目指しますが、テロ対策の重要性やその後に控える刑法改正案の必要性を感じながら難しい審議を迫られます。

参照元 : テレ朝ニュース



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<共謀罪法案>自公、6日審議入りで合意

2017/4/3(月) 9:42配信

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自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長は3日午前、国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を6日の衆院本会議で審議入りさせることで合意した。政府・与党は3日昼の会合で、今国会での成立を目指す方針を確認した。民進党など野党4党は廃案を迫る構えで、同法案の審議は後半国会の焦点になる。

自民党が6日の審議入りを求めたのに対し、公明党は、交通事故などの損害賠償増額につながる民法改正案と、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を先に審議するよう主張し、両党の協議が続いていた。

3日の国対委員長会談では、組織犯罪処罰法改正案を6日に審議入りさせても、衆院法務委員会では民法改正案の審議を優先することで公明党が譲歩した。与党は民法改正案、組織犯罪処罰法改正案、刑法改正案の順に採決する方針だ。

組織犯罪処罰法改正案を巡っては、金田勝年法相の答弁が安定せず、与党内にも審議を不安視する見方がある。会談後、竹下氏は「国民に分かりやすく充実した審議をしなければならない。時間をきちんと取る」と記者団に語った。安倍晋三首相も政府・与党の会合で「確実な成立に向け、引き続き協力をお願いする」と述べた。

民進党の山井和則国対委員長は3日午前、「1億総監視社会につながりかねない問題の多い法案だ。その審議を強行し、被害者団体の強い要望のある性犯罪厳罰化法案(刑法改正案)を後回しにするのは非人道的だ」と記者団に語り、与党の対応を批判した。【高橋克哉、光田宗義】

参照元 : 毎日新聞








【安倍政権の恐怖政治】テロ等準備罪と名称を変えカムフラージュ!共謀罪法案(平成の治安維持法)を閣議決定!

「共謀罪」法案を閣議決定=準備段階で処罰、対象犯罪277

2017/3/21(火) 8:51配信

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政府は21日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改め、犯罪を計画・準備した段階で処罰可能にする「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を決定した。

「共謀罪」を盛り込んだ法案が過去3回廃案となった経緯を踏まえ、謀議だけでは犯罪にならないようにするなど要件を厳格化し、対象犯罪を277に絞り込んだ。今国会での成立を目指す。

2003年に国会承認された国際組織犯罪防止条約を締結するための国内法整備で、政府は20年東京五輪・パラリンピック開催に向けたテロ対策と位置付けている。だが、野党は捜査権乱用の懸念があるとの立場で、今国会最大の対決法案となりそうだ。

参照元 : 時事通信


「共謀罪」法案の概要判明 薬物など5分類277種類

2017年2月25日07時09分

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、政府が今国会に提出する法案の概要が判明した。対象犯罪はテロの実行や薬物などの5分類で計277種類。法定刑は共謀した罪の重さに応じ、「懲役・禁錮5年以下」または「懲役・禁錮2年以下」とする。

政府が締結をめざす国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は、4年以上の懲役・禁錮の刑を定める「重大な犯罪」について、犯罪の合意(共謀)などを処罰できる法律を制定するよう各国に求めている。日本にはこの条件に当てはまる犯罪が600以上ある。

政府は今回、「組織的な犯罪集団が関わる重大な犯罪」に限定しても、条約の規定で許されると解釈。重大な犯罪の中から「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」だけを対象に選び、277に絞り込んだ。〜反ヅな殺人や放火など「テロの実行」(110罪)覚醒剤の輸出入や譲渡など「薬物」(29罪)人身売買や強制労働など「人身に関する搾取」(28罪)ち反ヅな詐欺や通貨偽造など「その他資金源」(101罪)サ蕎擇籠走援助など「司法妨害」(9罪)――の五つに分類した。

適用対象は、犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」が、指揮命令に従って任務を分担して犯罪をする場合と規定。2人以上で計画し、資金や物品の手配、関係する場所の下見などをした場合などに適用するとした。10年を超える懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮5年以下」、4〜10年の懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮2年以下」とする。

法務省は24日、自民、公明両党の幹部に法案を説明。両党の審査は28日から始まるが、公明党は初日から全議員対象の説明会を予定する。政府は3月10日の閣議決定をめざしているが、両党の了承手続きが間に合うかは微妙な情勢だ。(金子元希、久木良太)

■「テロ等準備罪」の対象犯罪の内訳(計277)

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組織的な殺人、現住建造物等放火、ハイジャック、拳銃などの発射、サリンなどの発散、流通食品への毒物の混入

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覚醒剤やコカイン、大麻などの輸出入・譲渡

人身に関する搾取(28)
人身売買、集団密航者の不法入国、強制労働、臓器売買

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組織的な詐欺・恐喝、通貨・有価証券の偽造、犯罪収益等隠匿

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偽証、組織的犯罪の証拠の隠滅、逃走援助

参照元 : 朝日新聞









【森友学園問題】8億円値引きの根拠とされる土の搬出に絡む土木工事業者が自殺!口封じの暗殺か!?

国交省資料で判明 森友疑惑「ゴミ処理8億円」は相場の4倍

2017年3月14日

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森友学園をめぐる疑惑の火ダネとなった国有地の8億円ディスカウントの名目は、地下埋設ゴミの撤去費用だ。算定した大阪航空局の資料を基に、国交省が国会に提出した「地下埋設物撤去・処分費用の算定方法」というペーパーがある。これを精査すると、やっぱり過剰見積もりの疑いが濃厚なのだ。

「8億円という金額には、まったく整合性がありません。意図的に数字をいじり、初めに巨額の値引きありきで算定したのではないか。1点目の疑問は、1立方メートル当たり3万円を超える処分費用です。普通土壌の7〜8倍、ガラ入り廃棄物処理費の4倍に相当する。2点目は対象面積と掘削面積のズレです。約5190平方メートルを対象としているにもかかわらず、掘削は約2488平方メートルで、2倍の開きがある。3点目は埋め戻し土量です。敷地をヾ霑湛困鯊任腸媾雖校舎建設箇所その他――で3分類しているんですが、そのうち△療變未魄貳姪な目安の2割増しで計上している」(建設関係者)

埋設ゴミの掘削から埋め戻しまでのプロセスは具体的に「床掘4300立方メートル」「積込み5100立方メートル」「残土運搬5100立方メートル」「埋め戻し6100立方メートル」と記載されている。掘り出した土は空気に触れると体積が2割増になるため、「床掘」から「積込み」にかけての2割増は一般的な範囲だが、「埋め戻し」は「床掘」の1割増が適当なのに、3割増で概算されている。

■取材に応じた工事関係者は突然死

さらに不可解なのが、約1億3600万円の「現場管理費」と約7280万円の「一般管理費」だ。

「総費用の3割近くを管理費が占めるのは異常です。進捗状況を逐一チェックする建築現場でも総額の1割程度が目安。ゴミを掘削して運び出すだけの作業に、そこまで目を光らせる必要はない。この工事は2億円もあれば収まるはずです」(前出の建設業者)

しかも、算定通りに作業していない可能性が高い。ゴミ撤去を請け負った大阪府内の工事業者が毎日新聞の取材に「国に掘り起こす必要はないと指示された」と証言しているのだ。記事は6日夕刊に掲載。この工事業者は7日夜に死亡した。

現地を取材するジャーナリストの田中龍作氏は言う。

警察は早々に自殺として処理。一方で家族は心臓発作と主張していました。そんな状況にもかかわらず、8日に通夜、9日に告別式が営まれた。あまりの段取りの良さに面食らいました」

工事の内情を知る業者の突然死。森友問題は疑獄のニオイをぷんぷん放っている。

参照元 : 日刊ゲンダイ




【アベ友疑獄】土木業者が自殺 8億円の土、搬出に関係か

2017年3月9日 00:40

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社葬がしめやかに営まれた。=8日、大阪府内 撮影:筆者=

7日夜、大阪府内の土木工事業者が自殺した。警察は、遺書がなく外傷もないことなどから自殺として処理した。

昨夜遅く「森友学園の工事関係者から死者が出た」とのツイートがあった。

死者が出るとすれば、8億円値引きの根拠とされる土の搬出に絡む業者だ。具体的に業者名をあげるツイートもあった。土の搬出を請け負った建設会社の下請け業者の名前だった。

安倍首相、麻生財務相らは「8億円は妥当」と開き直る。だが土の搬出業者がイカサマを明らかにすれば、首相は一気に窮地に追い込まれる。

自殺した業者は「森友事件」の核心を握ることになる。だが、会社名の出た業者に電話を入れたところ「ウチは森友の工事に関わっていない」という。

一方、工事を直に請け負う建設会社に聴くと「アソコの会社には発注してますよ」とあっさり認めた。

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瑞穂の國記念小學院の建設現場で見かけたのと全く同じ特殊車両が、自殺した業者のガレージにあった。=8日、大阪府内 撮影:筆者=

産廃の搬出であるため、豊中市環境部に尋ねたが、「下請けまでは把握していない」とかわされた。

社長が自殺した土木工事会社のガレージに行くと見覚えのある特殊車両があった。積載物を外に撒き散らさないように密閉、圧縮して運搬するゴミ収集車のような車両だ。車体の色も特徴のあるオフホワイトだった。

まったく同じ型と色の車両が、瑞穂の國記念小學院の建設現場に出入りしていたのを思い出す。

ただ残念なことに車両ナンバーを正確に覚えていない。自殺した業者が間違いなく土の搬出に関わっていた、と田中は断言できないのだ。

疑獄事件には死者が付きまとう。古くはロッキード事件(1976年)で、事件を追っていた日経新聞記者が急死、児玉誉士夫の通訳・福田太郎氏、田中角栄の運転手・笠原正則氏が相次いで不審死を遂げた。

リクルート事件(1988〜89年)では、竹下首相の秘書・青木伊平氏が自殺した。

2006年1月に発覚したライブドア事件では、野口英昭・元取締役が沖縄のカプセルホテルで死亡。腹に刺し傷があったが、自殺と断定された。野口氏は安倍首相の私的後援会と関係があったとされる。

〜終わり〜

参照元 : 田中龍作ジャーナル


尻尾切りです。消されたんです。遺書がないなら他殺を疑うべきだろう。自殺にまで追い込まれた人間は恨み言の一つ二つ書き残して死ぬよね?普通。まあ他殺で自殺でも口を封じられたことには変わりないが・・・

これほど分かりやすい口封じは逆に笑える。次は誰かな?

安倍政権になると何故か不審な自○が増えるってのは誰もが指摘することなんだがなw

甘利の疑惑の時だって、UR所管の国交省職員が中央合同庁舎3号館(国交省が入ってる)の屋上から飛び降りただろ。しかも施錠されてて関係者しか入れない筈の屋上からねw

遺書がないから自殺と断定されたんだよなw(普通、逆だろw よっぽど警察は自○で済ませたかったのだと思われ)

他にもゾロゾロとあるぞ。問題の疑惑に関った官僚の不審な○がな 中央・地方ともな

大阪での自殺案件

・タクシー運転手が、首にロープを巻いて、家の門扉の前でジャンプしロープを門扉にひっかけて首吊り。門扉の高さは数mあった。

・社長が、全身をロープと粘着テープで縛って、ビル屋上の鉄柵を飛び越えた。

・ルポライターが、水深数十センチの川で全身を縛ってめった刺しにしてからうつぶせに水中に横たわった。ご丁寧に背中に重しまで乗っけた。

・老婆が、漬物石を詰め込んだリュックを背負い、両手と両足がヒモで縛られた状態でフェンスを越え、ため池にダイブ。老婆は足が悪かった。




3.11からちょうど6年 しかし、その反省もなく、原子力ムラが原発を再稼働させようと蠢いている

3.11の反省はなし…自然エネルギー潰しによる「原発完全復活」への動きが進行中!

2017年3/11(土) 6:00配信
 
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3.11からちょうど6年。しかし、その反省もなく、原子力ムラが原発を再稼働させようと蠢(うごめ)いているという。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、原子力ムラの「原発完全復活」への動きに警鐘を鳴らす。

原子力規制委員会が大飯(おおい)原発(福井県)3、4号機の再稼働に「合格」を与えたのは2月22日のこと。

この決定を受け、関西電力(以下、関電)が気になる動きを見せている。同社の岩根茂樹(いわね・しげき)社長が「大飯3号機、4号機が稼働すれば、燃料費メリット分を(ユーザーに)還元したい」と、電気料金の値下げに意欲を示したのだ。

関電は現在、運転差し止めの仮処分を受けている高浜原発(福井県)の3号、4号機の抗告審を争っており、この裁判で「運転適当」との判決が出れば、一気に4基もの原発を動かせることになる。電気料金の値下げ幅もさらに大きくなるだろう。

電力大手10社はこのところの原油価格上昇を受け、今年4月まで3ヵ月連続の電気料金引き上げを決めている。各家庭にとって、その負担は小さくない。

そんな折に、関電が「電気料金を格安にします。安くなったのは原発を再稼働させたおかげです」とキャンペーンを打てば、どうなるだろうか?

アベノミクスの失敗で実質賃金が大幅に落ち込み、庶民の暮らしはいまだ厳しい。電気代が安くなれば、家計が助かったと喜ぶ人がほとんどだろう。3・11以降、日本国民の半数以上が原発の再稼働に慎重な姿勢を見せてきた。だが、関電の電気料金大幅値下げをきっかけに、全国で原発再稼働を容認するムードが高まるかもしれない。

行政の援護射撃も見逃せない。昨年11月、「パリ協定」が発効した。これは、地球温暖化防止のために196ヵ国・地域が参加する国際協定で、批准国の日本は「2050年までに80%の温暖化ガス削減」を目標に掲げている現在、環境省や経産省が中心となって具体的なCO2の削減プランを策定中だ。

だが、この目標をクリアするのは生易しいことではない。おそらく政府も関西電力と歩調を合わせるように、「目標達成の最後の切り札は、CO2を排出しない原発以外にない」と、再稼働のメリットを大々的にPRしてくるはずだ。

安倍首相は過去、所信表明演説で、「この国の原発依存度を可能な限り下げる」とぶち上げたものだった。しかし、すでに再稼働のお墨付きを得たのは6原発12基に達している。

しかもここにきて、原発の代替エネルギーになると期待された自然エネルギーの前途にも暗雲が生じている。東北電力が、新たに基幹送電線を作らなければ、東北北部に発電所を新設しても接続できなくなると宣言したのだ。これで風力発電の開発は、一時ストップの事態となってしまった。

その一方で、東北電力管内である秋田県では、関電による出力130万kWの大規模「石炭」火力発電所の建設が進んでいる。CO2排出が最も大きな石炭を優遇しているのだ。

また、停止中の東通(ひがしどおり)原発(青森県)の送電線はがら空きのままだが、これも風力には使わせない。自然エネルギー潰しによる「原発完全復活」への動きが進んでいると見るべきだろう。

つまり、すべてが“原発ありき”なのだ。3・11の反省もなしに、またぞろ原子力ムラが原発を再稼働させようと蠢(うごめ)いている。

電気料金が安くなるのは、国や消費者が事故などの負担を押しつけられているからだ。本当に原発の再稼働を認めてもいいのか? あらためて私たちひとりひとりの見識が問われている。

●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して2011 年に退官。近著に『国家の暴走』(角川oneテーマ21)。インターネットサイト『Synapse』にて「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

参照元 : 週プレNEWS


原爆利権 ・ 特許所有者は東京にいる・英国陸軍元帥/ロシアから

2016.03.24 Thursday14:29

原爆特許

日本政府は、なんとしても原爆には抗議はしない。 天皇がヒロシマを指定して、天皇制を護持するためにアメリカの要求をのんだ、そのことを隠すため だけと思い込んでいた。

けれど、もっと、すごい、悪魔の正体が隠されていたようです、天皇教の成りすましのものたちは、米やキエフやエルドアンを悪魔と呼ぶ、けれど、原爆の特許の持ち主は、世界最強の悪魔である。 なにせ、核や放射能使用に関する利権をすべて握っているらしい。

原爆は日米合作、少なくとも、日本政府は事前に知っていたが、一般市民にはなんら警告を発しなかった。 より多くの人々が、わざわざ呼び寄せられた、というところまでは、寸止め、つまり、真犯人の天皇に及ばないように、NHKでも発信されていた。

生き残った人々の証言により、日本政府からなにも治療さえなされなかったと証言もされている。 外部との接触も絶たれていた。

そこまでは知られてもいる。

では、なぜなのか。 殺す、破壊するだけが目的ではない、「人体実験」のデータを取ることが目的だった。そのデータをアメリカに渡したのかどうか、というよりも大切なことは、データを取得しているということが、核の特許者として最重要である。

であるなら、それは、昭和天皇なのか。 その特許は、天皇家に引き継がれているのか。これほど、莫大な財産はないだろう。そして、原爆特許所有者は、決して、原発停止を望まないだろう。

これで、原発利権というものの本当の意味が分かり、なぜ、原発を止められないのかということも、簡単に理解できる。

過去の人体実験  今の人体実験

731は有名。 関わったものたちは、マフィアに保護され、雇用され、進化して、薬害エイズに繋がる仕事をしている。小和田家は、毒流入で、マフィアの人口削減のアジェンダを行い、また、実際、人体実験をしている家系である。

日本人といっても、騙されてきたように、純粋な単一な国民などではなく、中国、韓国の往来を長く繰り返しているのが本当の歴史らしい。他民族、多いに結構。へんなヘイト意識は、へんななりすましが、日本という国で行なっているに過ぎない。かれらは、傭兵なのだ。

けれど、日本人を殺せというようなヤカラであるなら、ロシアに入ってきたユダヤ、 ウクライナに入ってきているユダヤと全く同じである。

だからこそ、同和関連は、ユダヤである。

日清製粉も、粉に毒物を入れているとの情報。辿っていって、同和に結びつくのであれば、これは当たり前。そうでなければ、地位も財も築くことなどできないし、日本という国は、そういった種で覆われている。

原爆特許  おきもと

◎ 被爆2世の人の動画

やらなければならないことは、なによりも、原爆特許者の公開。いったい、だれが、もっているのか。そのものは、今まで、人殺しで、天文学的財を築いたはず。地球に、人々に、返すべき。その特許は、日本人が取得して、絶対、核使用をさせないようにするべきである。

ヒロシマでの原爆は、本当に、アメリカからの、飛行機による投下だったのだろうか??何トンもある核を、わざわざ、運んできたのだろうか。地上爆破か?地上からのミサイル打ち上げか?ヒロシマは崩れたのだから、そうであっても、その証拠すらない。

なぜ、ヒロシマの人々は声をあげないのか、在日の息がかかっているものが多い。

櫻井よしこは、台湾の血が入っており、CIAで育てられた、なりすましである。

米国の原発特許の所有者が東京にいる。 天皇は英国陸軍元帥 決して、敗戦国の代表ではなく、始めから、連合国だった

まずは特許が先願主義であることをご留意頂きたい。1951年、原子力発電特許は、世界初の高速増殖炉の実験を成功させた米国が権利を有する。ただし、その原子力発電の発明は、1945年の原爆実験の成果なくして導き出せるものではなかった。そのため、1945年の核兵器特許所有者は、米国が核兵器特許を失効するまでの期間、原子力発電特許にまで権利が及ぶことになる。

さて、核兵器特許はどのようにして成立したのか――建物も無い、農地も無い、無人の砂漠で核爆発をさせただけでは、兵器としての破壊力や殺傷能力を実証することはできないわけだ。そこで、原爆を、どのようにして兵器として科学的に実証することができたのか、振返ってみたいと思う。そこに関わった国や代表者が核兵器特許の所有者だからだ。

【1】建物や農地や人がいる生活圏への原爆投下に協力した者:日本軍の中枢

NHK放送『原爆投下 活(い)かされなかった極秘情報』2011年8月6日



封印された原爆報告書



米国公文書館スタッフ(字幕)「これが日本の科学者たちが作成した原爆報告書です」

ナレーター「17000人の〈中略〉子供たちが、原爆の殺傷能力を確かめるためのサンプルとされたのです。」

ナレーター「山村さんが命じられたのは、被爆者を使ったある実験でした。〈中略〉山村さんたちは、こうした治療とは関係のない検査を、毎日行っていました。調べられることは全て行うのが、調査の方針だったと言います。」

NHKエンタープライズ>ドキュメンタリー > 歴史・戦争 > NHKスペシャル 封印された原爆報告書

コピペ)アメリカ国立公文書館のGHQ機密資料の中に、181冊、1万ページに及ぶ原爆被害の調査報告書が眠っている。200人を超す被爆者を解剖し、放射線による影響を分析したもの…。子供たちが学校のどこで、どのように亡くなったのか詳しく調べたもの…。

いずれも原爆被害の実態を生々しく伝える内容だ。報告書をまとめたのは、総勢1300人に上る日本の調査団。調査は国を代表する医師や科学者らが参加し、終戦直後から2年にわたって行われた。

【3】原爆の殺傷記録の報告者となった昭和天皇は、実は敗戦国の君主ではなく、正規兵としての英国陸軍元帥(Field-Marshal)であった

英国の官報 ロンドンガゼット1930年6月27日付け 英国陸軍省War Office 発表⇦右下 (画像添付)

【4】太平洋戦争勃発の翌年1942年1月14日、英国の大手新聞タイムズが、昭和天皇は英国の陸軍元帥のリストから除名の必要無しという英国陸軍省事務官のコメントを掲載していた

The Times (添付)

◆以上により、第二次世界大戦中の日本軍の中枢が空襲警報発令を差し止めて生活圏への原爆投下を許し、戦時中から原爆の殺傷記録を日本の科学者に取らせ、それを戦後も引き継いで提出したことがわかる。ただし、終戦直後から軍の中枢は極東軍事裁判にかけられ、裁判に掛けられなかったのは昭和天皇であった。

国会図書館>大日本帝国憲法>第11条

天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス

したがって、原爆の殺傷記録を米国に提出した大日本帝国の代表者は、正規兵の英国の軍人である昭和天皇だったことになる。そのことは、米国が権利を有する核兵器特許を、英国と日本の君主も共有していることを意味する。

◆ところが米国の特許法によれば、米国が権利を有する特許や、米国の安全を脅かす可能性のある特許は公開せず、条約によって特許の使用許可を与え、特許の有効期限も米国が必要なだけ設定することができるという。米国の管理の下で相続もあり。したがって、核兵器特許所有者は公開されないのだ。

◆米国の原発特許にまで権利の及ぶ者が東京にいる

☆ 天皇教からの、いつもどおりの妨害が、この記事にはあるようです。天皇が、なんのためにお金が必要なのか?

それは、きっと、アマテラスの子孫という神ではないからでしょう(笑)。

人間脳では分かりませんよ、爬虫類は、マフィアをみても分かるとおり、ビルゲイツをみても分かるとおり、殺人など、神の導きであり、どれほど、お金を儲けるかということしか念頭にない怪物だからです。

また、イルミの上層でいるためには、財が 一番 なのです。

核兵器特許 蓑作奎吾



これはまだまだ 整理がついていませんが・・・

まず、大室寅之助ではなくて蓑作奎吾が、実際の明治天皇だった。この者は、天才だった。英国仕込、原爆を発見したのか?

特許をもてるには、人体実験して そのデータを報告するだけでも、可能 (これは、原爆投下の大きな理由だろう)。

ということは、報告書を提出したのは昭和天皇 ・・・ いやあ、これ以上の悪魔はいないだろう。大室寅之助も、表の顔でいたらしい、ということは、黒幕は、隠されていた!

これでは、戦争の可能性がある限り、どの国も日本の皇室、英王室は、告訴されないのか?それでは、原爆投下したと (一応言われているが)米国は、真犯人ではないということだ!

世界最強の悪魔を抱える国・・・アベの家系もちらほら。

これは、すごい・・・・けれど、なんとしても、崩壊させなければならない国ですね。まだまだ分からない、けれど、原発稼動の根本は、この特許による利権であるなら、理由はこれだ。

蓑作奎吾とは・・・なぜ、ロス、ロックの上がいるよという暴露記事のなかでさえ、隠されているのだろう??

ロシアから

○ 3.20 ソチ、ジカ・ウイルス対策措置が取られる

ソチで行われている様々な対策はすでにジカ熱が発生している多くの国からもたらされたもので、そのために耐性菌が出現するリスクがあるとポポワ長官は指摘する。

「ジカ・ウイルスを媒介する蚊は黒海沿岸にも生息しており、ここソチでも蚊の幼虫、そして蚊自体の存在がすでに確認されている」とポポワ長官は強調する。

ソチでは蚊の存在が確認された屋外100ヘクタール以上、屋内20ヘクタールですでに対策が取られている。

○ 3.21 極東連邦大学、海面動物から新世代抗がん剤の製薬実験

極東連邦大学の若い研究者グループが海面動物の顔料を基にしたガンの新世代治療薬の製薬実験に取り組んでいる。この新薬はガンの増殖を許さない。大学広報部が明らかにした。

「現在、極東連邦大学ではファスカプリジンの構造を組み替えているが、これは抗がん剤の最も重要な治療指標、つまり致死量と薬が効果をもたらす量の比率が改善されるよう合目的的に行われているものだ。これは新世代の抗がん剤製造では非常に将来性の高い方向性となっている。」

研究者らによれば、唯一の問題は薬に必要な天然有機化合物は自然界にあまりに少ないため、研究者にとっての課題は「あらゆる方面のバイオテストを行うために必要な天然有機化合物を得る合成メソッドを開発すること」となっている。

○ 3.21 裁判所がサフチェンコに有罪判決

ロストフ州ドネツク市裁判所は独立を主張しているルガンスク人民共和国のロシア人ジャーナリストを殺害したとしてウクライナ軍人のナジェジダ・サフチェンコに有罪判決を下した。

「ナジェジダ・サフチェンコは怨恨から共謀のもとコルネリュクとヴォロシンを殺害した」とレオニード・ステパネンコ主席判事。被告にはロシアへの不法入国の疑いもある、とした。

弁護士のマルク・フェイギン氏は、サフチェンコは上訴しない、としている。「これが彼女の決断だ。上訴を断念すれば司法プロセスが加速しウクライナへの引渡しが早まる、との考えからだ」。

ロシアの捜査当局は、ウクライナ軍人のナジェジダ・サフチェンコに軍部隊の砲撃を修正した責任があると見ている。この砲撃により、複数のロシア人ジャーナリストが死亡した。

○ 3.22 世界アンチ・ドーピング機構と一緒にメルドニウムに関する共通の結論を出し、検討する必要がある

ロシアのムトコ・スポーツ相は22日、世界アンチ・ドーピング機構(WADA)と一緒に禁止薬物メルドニウムを使用・服用した個々の事例に基づいて共通の結論を導き出し、それを分析する必要があると発表した。

○ 3.23 女性自爆テロリスト16人 トルコからロシアへ

自らを「キャジ・アル-ビル」と呼ぶ女性戦闘員16人が、トルコのキャンプで訓練を終え、テロ作戦実施のため欧州経路でロシアに向かった。

すでにロシアの内務省や軍、特務機関などは、この女性自爆テロリストに関する情報をつかんでいる。ライフニュースによれば、あらゆる特別治安機関には、女性専門の係官が派遣された、との事だ。

女性戦闘員のための特別キャンプでは、ロシア国内で挑発テロ活動を展開するための準備がなされ、全部で16人の決死隊員、つまり自爆テロリストが養成された。

報道によれば、女性テロリストのロシアにおける管理者は、サファリ・アリ-ジャブリイと称するロシア国籍の男性である。

参照元 : 闇の正体は 偽ユダヤ (グローバリズム)

【平成の治安維持法】テロ等準備罪(共謀罪)の閣議決定、当初目指していた今月10日からずれこむ見通し

テロ等準備罪の閣議決定 今月10日からずれ込む見通し

2017年3月5日 5時12分

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「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「テロ等準備罪」を新設する法案について、政府・与党は条文の処罰の対象に「テロリズム集団」という文言を加える方向で調整していて、閣議決定の時期は、当初目指していた今月10日からずれこむ見通しです。

「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、政府は先週、与党に対し、一定の犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」が重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、「テロ等準備罪」として計画に合意した全員を処罰するなどとした原案を示しました。

これに対し、自民・公明両党から、原案に「テロ」という文言が無いことを踏まえ、「テロ対策の法案だということを明確にするため、法律の目的や処罰の対象などに文言を明記すべきだ」という意見が出されたのを受けて、政府は条文の処罰の対象に、「テロリズム集団」を加える方向で検討しています。

こうした政府・与党間の調整に加えて、自民・公明両党が法案の必要性に対する国民の理解を得られるよう、引き続き党内議論を十分に行う方針であることから、法案の閣議決定の時期は、当初目指していた今月10日からずれ込む見通しです。

参照元 : NHKニュース




「共謀罪」了承先送り 政府、閣議決定は来週以降

2017年3月7日 朝刊

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自民党は六日、法務部会を開催せず、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の了承を見送った。公明党の同法案審査、政府による条文修正作業が続いていることを考慮した。政府が目指していた十日の閣議決定は先送りし、来週以降になる見通しだ。

政府・与党は当初、七日の与党政策責任者会議で同法案を了承し、十日に閣議決定、国会に提出する日程を描いていた。これに対し、公明党は「人権侵害につながるのではないかという国民の心配を払拭(ふっしょく)する必要がある」(漆原良夫中央幹事会会長)と七日以降も党内議論を続ける。

自公両党の法案審査では、政府が共謀罪の呼称を「テロ等準備罪」に変えたのに、与党に示した条文に「テロ」の文言がなかったことを疑問視する声が相次ぎ、政府が「テロ」を盛り込む修正を行っている。

参照元 : 東京新聞



マイナンバー、制度開始以来最大規模の大量流出!その数なんと1992人

<マイナンバー>1992人分流出 制度開始以来最大規模

2017/2/17(金) 8:28配信

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静岡県湖西市は16日、昨年同市にふるさと納税をした1992人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、2015年10月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】

同委員会は、100人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、2016年度上半期には、いずれも民間業者が約400人分を盗まれたり、誤って削除したりした2件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。

確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」でふるさと納税の寄付を受けた自治体は、寄付者が住む市区町村に寄付分の税を控除をするよう通知する。同市は先月27日に5853人分の通知を発送したが、同月30日に送付先の自治体から「他人のナンバーが記載されている」という連絡を受け調査した結果、8都道県の174市区町に通知した計1992人のマイナンバーが、別人のものだった。

同市財政課では、通知書類の作成を職員3人が担当。表計算ソフトでデータを管理していたが、寄付者の居住自治体別に表を並べ替えた際、表にずれが生じたという。

同市の飯田和義総務部長は「今年から通知にマイナンバーを記載しなければならなくなり、事務作業が増えたため」と釈明。今後は寄付者5853人におわびの文書を送るとともに、住所や氏名とマイナンバーが結びついた新システムを導入し、ミスの再発を防ぐという。影山剛士市長は記者会見し「全国の皆さんの好意を裏切って申し訳ない」と謝罪した。

参照元 : 毎日新聞





共謀罪 → これまで政府は、「一般市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になる事が明らかに

共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

2017/2/17(金) 0:51配信

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犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。

参照元 : 朝日新聞


テロ等準備罪 首相 活動一変すれば処罰対象に

2017年2月17日 13時19分

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安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、通常の団体であっても、犯罪行為を反復・継続するなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。

この中で民進党の山尾前政務調査会長は、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、「一般の団体・企業や、一般の市民であっても、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば処罰対象となるのか。安倍総理大臣は『一般の人は対象にならない』と答弁してきたが、矛盾しているのではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「例えば、かつてのオウム真理教は、当初は宗教法人として認められた団体だったが、まさに犯罪集団として一変した。一般人が犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人であるわけがなく、対象となることは明確だ。先の答弁と何ら矛盾するところはない」と反論しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「そもそもの目的が正常だったとしても、一変している以上、『組織的犯罪集団』と認めるのは当然のことだ」と述べ、通常の団体であっても、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。

参照元 : NHKニュース






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