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2018年06月01日02:31

【朗報】FXの倍率25倍から10倍まで引き下げる案の見送り

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ＦＸのレバレッジ規制、強化見送り　投資家らの反対強く

2018年5月31日16時45分

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金融庁は３０日、少ない元手（証拠金）で多額の外貨が取引できる外国為替証拠金取引（ＦＸ）について、取引倍率（レバレッジ）を抑える規制の強化を見送る方針を明らかにした。取引可能額を元手の２５倍から１０倍まで引き下げる案を検討してきたが、ＦＸ業者や個人投資家らの反対が強かったという。

金融庁によると、ＦＸの取引高は２０１０年度の２千兆円から１６年度には５千兆円まで急拡大。投機的な取引の過熱を警戒し、金融庁は倍率の引き下げを検討してきた。市場関係者らに意見を求めたところ「２５倍でも海外より低い」「少額で投資を楽しめる魅力がなくなる」などと反対意見が続出。業者の健全性を調べる特別検査（ストレステスト）の頻度を高める代わりに、レバレッジの上限は２５倍のまま据え置く方針に改めた。（山口博敬）

参照元 ： 朝日新聞




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2018年05月19日04:36

米南部テキサス州サンタフェの高校で銃撃事件が発生！少なくとも８人が死亡

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米テキサス州の高校で銃撃、死者最大10人の情報　2人拘束

2018年5月19日 / 01:55

［１８日　ロイター］ - 米南部テキサス州サンタフェの高校で１８日午前、銃撃事件が発生し、地元メディアによると、少なくとも８人が死亡した。地元警察は、死者が最大で１０人に上る可能性があり、大半が生徒だと発表した。

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捜査当局は事件に関連し２人を拘束したと明らかにした。

トランプ米大統領はホワイトハウスで「生徒の保護と学校の安全を確保し、周囲の脅威となる者から武器を遠ざけるために全力を尽くす」と述べた。

サンタフェは同州最大都市ヒューストンから南東約４８キロに位置する。

参照元 ： ロイター通信













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2018年04月19日23:35

為替や株価が「7割当たる人」など存在しない

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為替や株価が「理論通りに動かない…」と嘆く人に伝えたいこと

2018/4/19(木) 11:00配信

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「7割当たる人」など存在しない
最近、講演会などで話をした後に、個々の聴衆の方からいろいろな質問を個別に受けることが多いが、その中でも割と多いのが、「いろんな商品に投資しているが、誰の予想がよく当たりますか？　というものだ。

この質問に対して、まず筆者は、『「よく当たる」というのは、どの程度の確率で当たることを意味しているのですか？　と逆に質問させていただく(質問に対して質問を返すのはよくないことだが)。

そうすると、大体の方が、「7割くらい当たる人」と答えるのだが、筆者はこれをうけて、「予想が7割方当たる人は世の中には存在しないと思います。万が一、存在している場合には、他人にその予想を伝えることはなく、自分ひとりでかなり儲けているのだと思いますよ」と答えるようにしている。

それだけでは役に立つ情報にはならないので、

(1)かなり良く当たる人でもせいぜい6割くらいの的中率ではないか、
(2)自分で、自分の予想が当たると言っている人は、その基準が甘いことが多いので実際は全く当てにならない、
(3)よく、メディアに「○○危機をずばり的中させた」という触れ込みで登場する評論家がいるが、ほとんどすべてのケースで「見かけ倒し」で次は大外れするので逆に要注意である、

というような話をする。

結局、投資判断をするにあたって、誰かの予想を鵜呑みにすると酷い目にあうことがほとんどなので、様々な材料を集めて自分自身で判断するか、それができない場合には、多少の割り増し手数料を支払って、プロに運用を任せるのがいいのではないかということになる。

だが、それでも、投資判断をするにあたって有用な情報を得られる方法はないのかと食い下がる方は割と多くいらっしゃる。そこで、それに対しては、

(4)その評論家ないしアナリストにどの程度の投資経験があるのかを聞いてみる。もし、投資経験がほとんどないのであれば、その評論家の能力はかなり割り引いて考えるべきではないか、
(5)特にマーケット関係の予想では、「かなりの高確率で当たる人」は存在しないが、「かなりの高確率で外れる人」は意外とたくさんいるので、新聞や雑誌などでそういう「はずれ屋(曲り屋、ないしは逆神ともいう)」を探すほうが生産的ではないか、
(6)それでも、儲かる方法をいとも簡単に、ただ同然で教える人は普通はいないはずなので、やはり自分で考えることが重要ではないか、

という話をすると、ようやく満足気な表情をされる。

資産価格は「べき乗分布」に従う
ファイナンスの理論では、株価や為替レートなどの「資産価格」は「ランダムウォーク」であるといわれてきた。

「ランダムウォーク」は「酔歩」と訳されることが多いが、まさによっぱらいがふらふら歩くがごとく、方向感がなく、従って、予測不可能な状況であることを意味する。ただ、最近の議論では、投資家にとっては「ランダムウォーク」よりもたちの悪い「べき乗分布」に従うという話もされている。

「べき乗分布」とは、簡単にいえば、平均的な状況から大きくはずれた状況がかなり多く存在することを意味する。マーケットでいえば、かつては、「1000年に一度」程度しか発生しないといわれていた大暴落が、割と高頻度に発生するような状況を指す。

例えば、世界の様々なマーケットをみると、1987年10月の「ブラックマンデー」以降、5年から7年に1回程度の割合で、従来は「1000年に1回程度」だといわれてきた大暴落が発生している状況を指す。

この「べき乗分布」の場合は、予測が難しいうえ、「ランダムウォーク」よりもはるかに高頻度に暴落が起きることになるので、やっかいである。このようなマーケットの状態であるから、その予想を的中させるのはかなり困難である。

前置きが長くなったが、今回、このような話をしたのは、最近、「為替レート変動が理論通りにいっていない」という指摘を色々な投資家(金融機関、機関投資家)から受けているからである。

その為替レート変動の「理論」というのは、「為替レートは(二国間の)金利差に連動して動く」というものである。確かに、数ヵ月の為替レートは、金利差とは逆の方向に動いている。これは以下のようなことを指す。

ドル円レートでいえば、日本側の金利は長短金利ともほとんど動いていない。これは、日銀によるYCC(イールドカーブコントロール)政策が効いていて、金利をほぼ完全にコントロールできているためである。その一方で、米国の金利は長短金利とも上昇基調で推移している。これは、FRBが段階的に利上げを実施しているのが主な理由である。

したがって、米国金利から日本の金利を差し引いた場合の日米金利差は拡大しており、前述の「通説」では、より金利が上昇しているアメリカの通貨価値が上昇する、すなわち、円安ドル高になるはずである。

だが、実際には、全く反対の現象が起こっている。昨年末のドル円レートは1ドル=約117円であったが、最近は1ドル=107円前後と、円高気味に推移している。

このような状況に直面して、これまでは「お題目」のように、「日米金利差から考えると…」と為替レート予想をしていた為替アナリストが右往左往しており、これが投資家の迷いをもたらしているようだ。

信じる価値のない2つのロジック 最近の為替アナリストが持ち出してきたロジックは2つある。「購買力平価」と「日本の経常収支黒字」である。

このうち「購買力平価」については、企業物価・生産者物価ベースで算出したドル円レートの「購買力平価」が1ドル=95円程度であることから、「現在のドル円レートは、購買力平価にさや寄せされていく過程である」というような見通しを出すアナリストが散見される。

だが、筆者は、「購買力平価」は現在の為替レートの位置関係を確認する程度の議論しかできないと考える。

過去の関係をみると、実際の為替レートは、概ね、購買力平価から±20％程度のレンジにおさまることが多い。従って、実際の為替レートがこの「上下20％のレンジ」から飛び出してしまっていれば、為替レートは異常な円高、ないしは円安ということになり、早晩、逆方向の調整が起きてもおかしくはない警戒水準という解釈が成り立つだろう。

だが、現在のドル円レートは1ドル=107円で、購買力平価から13％弱程度の円安水準である。すなわち、上記の「上下20％のレンジ」内におさまっている。つまり、これは、「平時」に近い状況であることを意味している。これ以上の解釈はできない。

実際の為替レートが購買力平価に近づいていくためには、統計的には「共和分」という関係にあることが必要だが、為替レートが比較的自由に変動するようになった1987年以降のデータで計測すると、残念ながら実際のドル円レートは購買力平価と「共和分」の関係にはない。すなわち、為替レートが購買力平価に収斂していくという動きには統計的には根拠がないのである。

これは、経常収支黒字も同様である。そもそも経常収支黒字とドル円レートの間にそのような密接な関係は存在しない。また、理論的には、為替レート変動の影響を時間差でうけて経常収支が変動すると考えた方がよいだろう。

さらにいえば、冗長になるのでここでは説明を省略するが、本来の「金利平価説」は、「高金利通貨が高くなる」という為替アナリストの「お題目」とは逆に動くものである。

このように、多くの為替アナリストがメディアを通じて提供している情報にはあまり根拠がなく、これを信じる価値はないのではないかというのが率直な感想である。

その情報はもう古い！
また、一歩譲って、これらの見方が、為替参加者の予想形成の「パターン」であったとしても、情報的価値はあまりない。

金利差、購買力平価、経常収支黒字の話は、いずれも「普通の」為替市場参加者がすぐに思いつきそうな話である。真っ先に思いつきそうであるということは、すぐに為替レートに織り込まれてしまうことを意味する。

為替レートの変動は、なんらかの「サプライズ」が市場全体に浸透していくことで発生するとすれば、これらの見方が、メディアで伝えられた段階で、その時の為替レートに織り込まれている(か、くだらない情報として無視されているか)はずである。

従って、実際の為替レート変動はこのような見方が示す方向性とは全く異なる方向に動くのではなかろうか。

メディア等で、上記の理由(購買力平価や経常収支、場合によっては、米国の貿易政策による日本への「脅し」などの政治的理由)による円高予想が流布されている状況下では逆にここから、これ以上の円高(例えば、1ドル=100円に近づくような)にはなりにくいのではなかろうか。

蛇足かもしれないが、必ず予想が外れる「はずれ屋(曲り屋、逆神)」が必ず外れる仕組みはわからない。もしかしたら、才能かもしれない。

参照元 ： 現代ビジネス





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2018年04月09日12:53

出稼ぎ目的の“偽装留学生”が急増

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社会・国内ニュース
知らぬ間に“共犯関係”　牛丼店の深夜バイトが留学生ばかりなワケ

2018.4.8 13:06

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都市部の24時間営業の飲食チェーンでは外国人留学生のアルバイトをよくみる。なぜ彼らは深夜勤務をいとわないのか。それは「日本に留学すれば稼げる」と考え、100万円以上の費用を借金し来日しているからだ。彼らの過酷な暮らしぶりを、ジャーナリストの出井康博氏が報告する−−。

うどん店で週6日、牛丼店で週3日、さらに日本語学校へ

都市部のコンビニや飲食チェーンでは、今や外国人留学生のアルバイトは欠かせない戦力だ。私たちは普段、彼らから当たり前のように彼らから接客を受けている。だが、留学生たちが何を思い、どんな暮らしをしているかについて知る人は少ないはずだ。

東京都内の日本語学校に在籍するベトナム人留学生のタン君（24歳）は、牛丼店とうどん店をかけ持ちして働いている。2つの店とも都心部にあって、誰もが知る大手チェーンだ。

うどん店では、午前9時から平日は午後1時、日曜は午後4時まで週6日働く。加えて牛丼店で週3日、午後10時から翌朝8時までシフトに入る。牛丼店での仕事がある日は、勤務を終えた朝、地下鉄を乗り継ぎうどん店に直行する。そして午後2時から、今度は日本語学校の授業に出席する。日本語学校は午前と午後の2部制で、タン君は午後の部に属している。

「（牛丼店での）アルバイトの日は、ほとんど寝られません。だから、いつも眠いです」

来日して1年近くがたつが、日本語はまだたどたどしい。そんな留学生でも雇わなければならないほど、飲食チェーン店の人手不足は深刻なのだ。

1週間の仕事は55時間に及ぶ

2つのアルバイトで、1週間の仕事は55時間に及ぶ。留学生のアルバイトとして法律で認められる「週28時間以内」を大幅に上回るものだ。何もタン君が特別なわけではない。彼のように法律違反を犯し、アルバイトに明け暮れる留学生は何万人もいる。

「皆、（法律違反を）わかっていますよ。でも、シカタない……」

タン君はベトナム中部の都市、フエ近郊の出身だ。実家は農業で、家族は両親と5人のきょうだいがいる。高校を卒業後、しばらく農業を手伝っていたが、日本へ「留学」することにした。この3〜4年、ベトナムでは「留学」を装っての日本への出稼ぎブームが起きている。そこに便乗しようと考えたのだ。

留学生の数は2017年6月時点で29万1164人を数え、12年末から11万人以上も増加した。ベトナムやネパールといったアジアの新興国出身者の急増があってのことだ。そうした国からの留学生は、ごく一部の富裕層や国費留学生を除けば、大半がタン君のように出稼ぎを目的に来日している。

留学のため約140万円の借金

タン君の両親の収入は、日本円で月2万円ほどにすぎない。それでは日本への留学は認められない。日本の留学ビザは、アルバイトなしで留学生活を送れる外国人に限って発給が認められるからだ。

ただし、基準を守っていては、政府が進める「留学生30万人計画」は達成できない。そのため政府は、経済力のない外国人にまで留学ビザが発給している。ビザを審査する法務省入国管理当局や現地大使館が、親の年収などに関し、でっち上げた数字の並ぶ書類を受け入れるのだ。結果、出稼ぎ目的の“偽装留学生”が急増している。

日本への留学のため、タン君は約140万円もの借金をした。日本語学校の初年度の学費や寮費、ブローカーへの手数料などである。多額の借金を背負っての来日は、“偽装留学生”に共通する。その借金が、彼の日本での生活に重くのしかかっている。

雇用主は「知らなかった」とシラを切れる

来日後、タン君はうどん店で働き始めた。時給は1050円で、1カ月働いて10万円少々の収入があった。それでも生活はできるが、借金の返済までは回らない。また、翌年分の学費も貯める必要がある。そこで2つ目のアルバイトを探し、牛丼店で職を得た。

牛丼店での面接の際、タン君は店長に対し、うどん店で働いていることを告げた。うどん店での勤務は週28時間近くに上るため、牛丼店で仕事をすれば法律の上限を確実に超える。そのことに後ろめたさを覚え、事前に申告したのである。

しかし、牛丼店の店長は「大丈夫」と言うだけで、法律違反を気にする様子もなかった。うどん店にも牛丼店で働き始めることを伝えたが、やはり「大丈夫」と言われるだけだった。両方の店ともに、タン君の違法就労を黙認しているのだ。

このように、個々のアルバイトの労働時間が「週28時間以内」を超えない限り、かけ持ちは簡単にできてしまう。タン君のように正直に告白するケースは少ないだろうが、アルバイト先も留学生の事情に気づいている。それでもアルバイトを確保しようと、彼らを雇い入れる。たとえ違法就労が発覚しても、「知らなかった」とシラを切れるからだ。

複数の銀行口座を使い分ける

牛丼店の時給は、夜勤の割り増しがついて1250円になる。うどん店でのアルバイトと合わせ、タン君の収入は月24万〜25万円に増えた。おかげでベトナムに残した借金も返し始めている。

日本語学校のクラスメートの間でも、時給の高い夜勤は人気だ。連日の夜勤で、授業中は眠りこけている留学生も目立つ。勉強などそっちのけで、少しでも多く稼ごうとしているのだ。

タン君には今、悩みがある。来日時に取得した留学ビザの期限「1年3カ月」が迫っている。その更新がうまくいくかどうか心配なのだ。

ビザ更新の際には、日本語学校を通して入国管理当局に必要書類を提出する。その中には、銀行の預金通帳のコピーも含まれる。留学生が「週28時間以内」を超える就労をしていないかどうか、入管当局がチェックするのだ。

他の“偽装留学生”と同様、タン君も2つの銀行に口座をつくり、それぞれのアルバイト先から別の口座に給与の振り込みを受けている。このやり方で、先輩留学生たちは難なく更新をくぐり抜けていた。しかし最近は、入管当局の目も厳しくなりつつある。

“偽装留学生”を受け入れる専門学校や大学はいくらでもある

ベトナムで背負った借金は、まだ100万円以上も残っている。法律違反が見つかり強制帰国となれば、タン君の一家は破産してしまう。

ビザが更新できれば、日本語学校を卒業する来年春までには借金は返済できるかもしれない。とはいえ、「出稼ぎ」の目的は全く果たせていない。日本にとどまって働き続けるには、専門学校や大学に進学する必要が生じる。入学金と学費さえ払えば、日本語能力など問わず“偽装留学生”でも受け入れる専門学校や大学はいくらでもある。だが、進学には100万円以上を貯めなければならない。そうなると借金の返済は遅れる。タン君の悩みは尽きない。

これまで筆者はベトナム人留学生だけでも100人以上を取材してきたが、タン君は“偽装留学生”としては、かなり日本語がうまい。来日1年で、何とか日常会話は成立するレベルにもなった。接客が必要な飲食チェーン店で働けるのも、ある程度の日本語ができるおかげだ。言葉に不自由する“偽装留学生”であれば、コンビニやスーパーで売られる弁当などの製造工場やホテルやビルの掃除といった、同じ夜勤でも語学力の要らない職場で働くケースがほとんどだ。もちろん、仕事をかけ持ちし、法律に違反してのことである。

日本人が嫌がる仕事を低賃金でやり続けている

そんな“偽装留学生”の労働力によって、私たちの暮らしは支えられている。彼らがいなければ、牛丼などの飲食チェーン店の多くで、24時間の営業は続けられなくなる。コンビニの弁当も現在の値段は維持できないだろう。そのため留学生を雇う企業は、彼らの違法就労に知らんぷりを決め込んでいる。

目を背けているという意味では、顧客として“偽装留学生”の恩恵にあずかる私たちも“共犯関係”にある。その陰で、留学生たちは違法就労への後ろめたさを抱えつつ、日本人が嫌がる仕事を低賃金でやり続けている。

借金漬けで来日する“偽装留学生”受け入れ、まさに国ぐるみで都合よく利用し続けている日本−−。彼らに犠牲を強いてまで、私たちは「便利で安価な生活」を維持すべきなのだろうか。

出井康博（いでい・やすひろ）

ジャーナリスト

1965年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。英字紙『The Nikkei Weekly』の記者を経て独立。著書に、『松下政経塾とは何か』『長寿大国の虚構−外国人介護士の現場を追う−』（共に新潮社）『年金夫婦の海外移住』（小学館）などがある。

参照元 ： sankeibiz




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2018年03月16日06:45

【国連調査】世界幸福度ランキング2018でフィンランドがトップ　日本は54位

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世界一幸福な国はフィンランド、日本は５４位　国連調査

2018.03.15 Thu posted at 13:36 JST

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（ＣＮＮ） 国連が１４日に発表した２０１８年版の世界幸福度ランキングで、フィンランドがトップに立った。

昨年の首位だったノルウェーは２位に後退。次いでデンマーク、アイスランド、スイスの順だった。

世界の幸福に関する報告書は２０日の世界幸福デーを前に、「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」がまとめた。所得、自由、信頼、健康寿命、社会的支援、寛容の６項目を幸福の主な指標として、世界１５６カ国の幸福度を比較している。

ランキング上位の５カ国はいずれも幸福の条件となる６指標の評価が高く、デンマーク、スイス、ノルウェーは過去のランキングで首位に浮上したこともある。

６位以下はオランダ、カナダ、ニュージーランド、スウェーデン、オーストラリアの順。昨年のランキングに比べると、順位は入れ替わっているものの、トップ１０の顔ぶれは同じだった。

今年の報告書では移民の幸福度にもスポットを当てている。幸福度上位１０位の国は、移民の幸福度ランキングでも１１位以内に入り、フィンランドは移民の幸福度もトップだった。「移民の幸福度は、地元で生まれた人の幸福度と驚くほど一致する」と専門家は指摘する。

幸福度ランキング２４位のメキシコは、移民の幸福度では１０位にランクされた。

米国は昨年より４位後退して１８位になった。他の主要国はドイツが１５位、英国１９位、日本は５４位、ロシア５９位、中国は８６位。

最下位はアフリカのブルンジで、以下、中央アフリカ共和国（１５５位）、南スーダン（１５４位）、タンザニア（１５３位）などアフリカの国が続く。内戦が長引くイエメンは１５２位だった。

参照元 ： cnn.co.jp





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2018年02月02日12:47

【群馬】85歳の男が運転する車にはねられ意識不明の重体だった女子高生が死亡

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車にはねられ重体だった女子高生死亡　群馬

2018年2月1日 11:16

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重体となっていた女子高校生が死亡した。

警察によると、死亡したのは、群馬県の市立前橋高校１年・太田さくらさん。太田さんは先月９日、自転車で登校中、車にはねられ意識不明の重体となっていた。

警察は、車を運転していた川端清勝容疑者（８５）を過失運転致傷の疑いで逮捕し、責任能力の有無などを調べるため鑑定留置を行っている。

参照元 ： 日テレNEWS24



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2018年01月17日03:01

まさに宗教法人にとって日本は天国

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社会・国内ニュース
幸福の科学、富岡八幡宮…　“坊主丸儲け”サラリーマン大増税を嗤う宗教法人

2018/1/16(火) 8:00配信

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「サラリーマン大増税」を嗤う人々（下）
2018年度税制改正の大綱によれば、年収850万円超で増税となり、たばこ税も引き上げられる。こうした「サラリーマン大増税」の一方、笑いが止まらないのが宗教法人だ。所得税や固定資産税などが軒並み非課税、収益事業にも軽減税率が適用され、まさに宗教法人にとって日本は天国。

「かつて私が税理士らと行なった試算では、すべての団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました」

と、ジャーナリストの山田直樹氏は指摘する――。

（上）では巨大宗教の筆頭格・創価学会の収益事情を紹介した。同じく国政に打って出た「幸福の科学」も、屈指の富裕教団といえる。何しろ09年「幸福実現党」を立ち上げて337人を擁立、衆院選を戦ったものの、供託金11億5800万円はごっそり没収。その後もめげることなく各選挙に“参戦”し続けているのだから、資産なくしてはできない芸当だ。

「教団は“初陣”を戦った09年には、お布施などで年間収入が300億円を超えていましたが、現在は信者数も減少し、おそらく100億円を割り込んでいます」

そう明かすのは、ジャーナリストの藤倉善郎氏。全国の教団施設なども合わせ、総資産は2000億円とも言われているのだが、

「書店で販売している『幸福の科学出版』刊行の書物とは別に、大規模な支部では非売品と称する信者向けの本が販売されています。他にはカレンダーや文具などのグッズ。これらは定価でなく『奉納目安』なるものが掲げられ、信者がお布施を渡す形で売られています。『エル・カンターレ像』300万円、教団の文様が入ったプレートは100万円といった具合です」（同）

まさしく“鰯の頭も信心から”を地で行く光景だ。

恵まれてなお優遇税率
現在、全国の宗教法人は約18万。が、先の山田氏は、

「利益を出している法人はその1％程度です」

と言い、宗教ジャーナリストの小川寛大氏も、

「神社本庁の統計では、年収が1億円以上ある神社は全体のわずか2・4％で、6割以上が年収300万円未満。そもそも収益事業を手掛けている神社は、全体の十数％しかありません」

かんながらの道の現状を、そう解説するのだ。

「小さい神社は元手も土地もないから、手を出せないというのが実態です。一方で、収益事業を行なっているところの大半は恵まれています。先日事件のあった富岡八幡宮などは、その典型例です。そうした法人に、さらに収益事業の優遇税率を適用するのは、実におかしな話。富岡八幡宮しかり東本願寺しかり、周囲に土地を持っているからといって“上がり”だけで何億、というのは公益法人としての活動でも何でもありません」（同）

さらに、こう続けるのだ。

「宗教法人だけでなく、学校法人や医療法人なども税の優遇を受けています。これらは広義の『公益法人』ともいえ“活動は公の利益に適っているはずだから税金を取らなくてもよい”というロジックに守られている。08年の法人制度改革で、財団法人と社団法人は公の利益になるか否かの観点で『公益』『一般』に分類され、改められていますが、宗教法人はもちろん学校や病院もひっくるめて、もう一度すべてを見直す必要が生じてくるでしょう」

鬼に笑われぬよう「坊主丸儲け」の高笑いを止めねばならないのだ。

「週刊新潮」2018年1月4日・11日号 掲載

参照元 ： デイリー新潮






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2018年01月12日02:42

仮想通貨取引所「Zaif」が1月6〜7日にかけて発生した不正取引・不正出金と、9日に報告された不正アクセス・不正出金について、状況を公表

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社会・国内ニュース
仮想通貨取引所「Zaif」に不正アクセス--10人が不正出金される

2018/1/11(木) 17:48配信

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仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは1月10日、1月6〜7日にかけて発生した不正取引・不正出金と、1月9日に報告された不正アクセス・不正出金について、現段階で判明している状況を公表した。

これは、1月6日夕方から1月7日未明にかけて、APIキーを利用した不正取引および不正出金が発生したというもの。不正出金については、10名分のアカウントで合計37件の出金が実行されたほか、不正取引では、15名分のアカウントで合計137件の注文が実行されたことを確認したという。

この不正取引では、合計102個のAPIキーが使用され、そのうち18件が削除済のキーであることを確認したほか、削除済のAPIキーについては命令が実行されておらず、キーが存在しないとしてエラー処理されたという。対象期間と思われる2016年6月12日までに作成されたAPIキーは、復元したバックアップなどを含め約1000件程度と推測。APIキーの削除については、データベース上で物理削除を実行したとしている。

アクセス元については、海外のホスティング会社のものと思われる4つのIPアドレスからの接続を確認しており、APIキーの漏えい経路については、同社内のデータベーススタンプの扱いを含めた、あらゆる精査を実施しているものの特定には至ってないとしている。

同社では、不正使用されたAPIキーの出金権限を削除。不正利用を防止するため、APIキーの見直し、出金制限に関する情報をブログ・メールにてユーザーに連絡しているという。2016年6月12日以前に作成されたAPIキーについても取引・出金権限を削除しており、削除対応後の不正利用などは確認されていないという。また、当局および捜査機関への連絡を実施したほか、ユーザーへのヒアリングも準備中だ。

1月9日の不正アクセスおよび不正出金については、1月9日11時ごろに仮想通貨の出金処理を停止。その後の調査で、同不正アクセスおよび不正出金については、国内のIPアドレスからのアクセスであり、特定のアカウントが狙われたものだと判明したことから、APIキーの不正利用との関連性は低いと判断。同日14時すぎに仮想通貨の出金処理を再開している。ただし、新しいアドレスへの出金を一旦停止しており、送金エラーが出た際は同社サポートまで連絡する必要がある。

同社では、不正利用防止のため、APIキーを利用する際は、ユーザーごとにIPアドレスのホワイトリストを登録できるようにアップデートしたほか、APIキーの不正利用について、IDS・IPSによる検知と防止を実施するという。引き続き、該当ユーザーとの対話と調査をはじめ、捜査機関と連携し、事件解決に向けて誠意をもって対応するとしている。

参照元 ： CNET Japan









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2018年01月11日17:49

仮想通貨で得た利益は雑所得になり、これだけの税金がかかる

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社会・国内ニュース
ビットコインへの「税金」は、これだけかかる

2018/1/8(月) 6:00配信

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ビットコインが史上最高値を記録して終えた2017年は、「仮想通貨元年」とも呼ばれる年となった。2018年の元旦には、朝日新聞の朝刊1面でさっそくビットコインが取り上げられ、今年もその値動きから目が離せない。今やビットコイン取引の4割ほどが円建てとなっているという。

史上最高値をビットコインが記録しつつも相場が乱高下した2017年12月に、国税庁は「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を公表。仮想通貨に関する課税の仕方について、国税庁によって現時点における方針が示された。今しばらくこの方針に従って、納税義務者は税金を払わなければならない(以下の内容は本稿執筆時の法令・通達等に従う)。

■ビットコインの売却損益は雑所得の扱い

前掲の方針を概説すれば、すでに持つ仮想通貨を何らかの価値のあるものと交換すれば、その時点で売却損益(キャピタルゲイン・ロス)が確定、売却損益は雑所得(厳密にいうと公的年金等以外の雑所得)として扱い、その額に基づいて所得税を課する、ということだ。

仮想通貨は外貨や株式などの金融商品と同様、含み益があったとしても、それを実現させない限り課税されない。絶えず時価評価されて、未実現の含み益に課税されるということもない。

しかし、仮想通貨を日本円に換金しなくとも、持っている仮想通貨で、ある商品を購入したときや別の仮想通貨と交換したときには、あたかも仮想通貨をいったん売却したも同然の形で価額を算定、もし仮想通貨に含み益がある状態なら、それを実現したものとみなして課税する。もちろん、仮想通貨を日本円に換金する際、売却益が発生すれば、課税される。

そのうえ仮想通貨は、金融商品でもなく不動産ではないという法的位置付けから、得た譲渡益は(公的年金等以外の)”雑所得”という扱いとした。

株式や債券などの金融商品なら、譲渡益は、所得税では金融所得(株式等譲渡益)という扱いとなり、他の所得とは合算せずに分離課税される。分離課税される金融所得は、原則として、一律20％の所得税と住民税が課される(復興特別所得税は別途)。だが公的年金等以外の雑所得は、給与所得や年金所得などの他の所得と合算し、その所得金額に応じて累進課税するという、総合課税の対象となる。この累進課税では、課税対象となる所得が4000万円を超える部分に、最高税率の45％が課される。

おまけに、金融所得なら一定の条件を満たせば、売却損(マイナスの所得)を他の金融商品で得た譲渡益や配当と足して相殺するという、損益通算が認められる。が、公的年金等以外の雑所得は、その中における相殺は認められるが、それ以外の総合課税の対象となる所得(給与所得や年金所得など)と、損益通算できない。だから、給与所得を稼いでいる人が仮想通貨で譲渡益を稼ぐと、給与所得に加えて仮想通貨の売却益を合わせた所得を基に、累進課税されることになる。

なぜ仮想通貨の場合、所得税で株式や債券などの金融商品とは、異なる扱いをされるのか。それは、仮想通貨は、金融商品取引法に規定する有価証券等には該当しないからだ(他の先進国でも仮想通貨を金融商品とみなさない国もある)。仮想通貨の譲渡損益の所得税法上の扱いは、外貨の為替差損益と同じく、公的年金等以外の雑所得となった。

■マウントゴックス破産の余波が・・・

仮想通貨は誕生してからしばらく、わが国において、法的位置付けが与えられていなかった。2016年5月に成立した「改正資金決済法」で、仮想通貨は日本で法的に位置付けられた。同法第2条の5によると、仮想通貨とは、物品を購入したりサービスの提供を受けたりする際に、不特定多数の人の間で決済・売買・交換に利用できる財産的価値であり、電子的方法により記録されているものである。ただ、この法改正は利用者保護を目的として仮想通貨交換業者を規制することが主で、仮想通貨の私法上の取り扱いを規定したものではなかった。

仮想通貨は、決済手段になりうるし、価値の貯蔵手段にもなりうる。その意味では、まさに「通貨」である。しかし、法律上の通貨とは、通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律に規定する貨幣と日本銀行券だけであるから、仮想通貨は「通貨」ではない。

では仮想通貨とは何物なのか。仮想通貨に法的な位置付けが与えられなければ、税金を課すことはできない。確かに前掲のとおり、資金決済法には定義があるが、それだけで課税できるというものではない。

そのうえ、仮想通貨に所有権はないとも解されている判例が、わが国で出されている。それは、2014年に起きた、ビットコイン交換業者大手のマウントゴックス社の破産に絡むビットコイン引渡等請求事件に対して、東京地方裁判所が2015年8月に出した判決だ。

判決の詳細は、法律の専門家に委ねるが、ごく簡単に説明すると次のようになる。原告は、マウントゴックスに預けていたビットコインの所有権を主張し、ビットコインの引き渡しを求めた。それに対して判決は、ビットコインは有体物ではないから所有権を主張することができず、引き渡し請求は認められない、というものだった。結局、この裁判は原告が控訴しなかったため、これで確定。マウントゴックスの破産自体も、ビットコイン取引に衝撃を与えたが、破産後に起こされたビットコインの引渡請求訴訟に対する判決もまた、衝撃を与えたのであった。

判決の理由を考えてみると、さほど難しくない。

われわれが銀行に預けた預金自体にはわれわれに所有権がない。預金者が持つ権利は、所有権ではなく、債権(返還請求権)である。その証拠に、銀行の貸借対照表(バランスシート)には、預金は負債として計上されている。預かったおカネは預金者に返すという意味だ。だから、ビットコインも取引するのに使う交換業者に預けたなら、それは預けた人に所有権があるのではなく、債権があるという理解である。所有権がないものを引き渡せと言われても、その請求は認められない。債権に基づき返還を請求するなら、破産会社の持つ残余財産で応じられる分だけ返還できるが、すべて返ってくる保証はない。

ここで言いたいことは、ビットコイン交換業者の破産うんぬんというよりも、ビットコインをはじめとする仮想通貨は、法的にどう位置付けられているかだ。

仮想通貨によって生じた所得については、前述のように所得税を課すこととした。ならば相続税はどうか。仮想通貨の形で遺産を相続する場合、相続税は課されるのか。

前掲の判例に基づくと(今はこれしか明確に裏付ける法的根拠がない)、交換業者に預けたビットコインには所有権がないと解される。すると、所有権を持つ広義の財産であることを根拠に、相続税を課すことはできない。現行の法令では、資金決済法の定義で仮想通貨が財産的価値を持つとすることを根拠として、相続税法における「財産」に含まれることから、相続される仮想通貨も相続税の課税対象となる、と解されている。

■税務当局が見破るのは容易ではない

ただし、話はそう簡単ではない。ビットコインの場合、秘密鍵に対応するアドレスに紐付けられてはいるものの、所有者を特定する仕組みにはなっていない。秘密鍵さえ他人に譲渡すれば、その秘密鍵に紐付けられたビットコインは、譲渡された人のものになりうる。もし被相続人(亡くなった人)が持っていた仮想通貨の秘密鍵を、交換業者を通さずに相対で相続人に密かに渡した場合、税務当局がそれを見破るのは容易ではない。

逆の可能性もある。被相続人が持っていた仮想通貨の秘密鍵を、相続人がその存在を知らずに引き継げなかった場合、被相続人が持っていた仮想通貨を相続できないこともある。

今のところ、税務当局の対応としては、仮想通貨交換業者は資金決済法に基づく登録制となっていて、当局の立ち入り検査、業務改善命令などの監督を受けることとなっているから、それに基づき取引記録の提示を求めることがあり得る(追加の立法措置が必要な可能性もある)。ビットコインでは、すべての取引がブロックチェーン技術によって記録され共有されているから、個人を特定できなくてもどのアドレスが取引に関わったかで、足がつく。

ビットコインをはじめとする仮想通貨は、単なる投機の手段でなく、低い手数料で国際間の決済ができるなど、金融技術を高める可能性を秘めている。わが国において、仮想通貨の法的位置付けがあいまいなゆえに、税制面で中途半端な扱いだ。同じ譲渡益でも、株式ならいくら稼いでも20％で定率だが、仮想通貨は金融商品と法的に位置付けられていないことから、最高税率45％の累進課税。所有権や財産を根拠付ける法律がないこともあり、相続税などの課税にも価値の評価方法が確立できていない。

これから取引がさらに活発になっていくことを考えると、その法的位置付けをより明確にすることは待ったなしだ。

土居 丈朗 :慶應義塾大学 経済学部教授

参照元 ： 東洋経済

「仮想通貨関連ドメイン」が値上がり、2億円で売れた例も

2018/1/7(日) 9:00配信

ドバイ在住の投資家、Sharjil Saleemはドメインへの投資で財を成している。昨年10月にSaleemは「ETH.com」というドメインを200万ドル（2億2500万円）で売却したが、このドメインは2008年に1万9800ドルで購入したものだった。彼は100倍以上のリターンを手にしたことになる。

仮想通貨ブームの余波はドメインネームの相場にも到達している。「Cryptoという用語はドメインネーム分野でも非常に高い価値を持つようになった」とSaleemは述べる。2017年の仮想通貨関連のドメインの登録件数は2016年の約6倍に達した。coinという用語を含むドメインの平均価格は2011年との比較で600％の上昇となり、187ドルに達している。

また、 cryptoという用語を含むドメインの価格も2011年から740％の上昇を記録。大手ドメインサイトの「GoDaddy」のデータでは、平均価格は323ドルとなっている。ブルームバーグの報道によると、昨年11月には「Ethereum.com」というドメインが1000万ドルで売りに出された。

2017年にSaleemが売却に成功したドメインには、40万6000ドルで売れた「asset.com」や11万5000ドルで売れた「j5.com」などがある。Saleemは先日、ライトコインの短縮形と同じドメインネームの「LTC.com」も売りに出している。また、「eBitcoins.com」や「currencyconverter.com」といったドメインも彼は所有している。

テクノロジー業界のバズワードに絡むドメインが値上がりする現象は、以前から確認されている。GoDaddyのデータでは、VR関連のドメインは2011年から53％の値上がりになり、現在の平均価格は62.20ドル。しかし、2016年には一時的に150ドル近くまで上昇した後、急落していた。3D関連のドメインも2013年に最高値を記録した後、現在は値を下げている。

仮想通貨関連のドメインで、最近最も注目を浴びたのはアマゾンの事例だ。昨年11月にはアマゾンが「amazonethereum.com」や「amazoncryptocurrency.com」といったドメインを登録している事実が明るみに出た。

しかし、関係者の間では、これはアマゾンが仮想通貨に参入するというよりも、アマゾンが自社のブランド名を保護する目的で登録を行ったとする見方が有力だ。

「様々な種類の仮想通貨が誕生する中で、ドメインへの投資機会を見出す個人や企業が増えている。業界のトレンドを注視し、有望なドメインに投資することで大きなリターンが見込める」とGoDaddyの担当者は述べた。

Jonathan Ponciano

参照元 ： Forbes JAPAN





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2018年01月09日13:45

女子生徒２人が男性（85）が運転する車に撥ねられ意識不明の重体

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社会・国内ニュース
女子高生２人はねられ重体　自転車で85歳の車に

2018年1月9日12時35分

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９日午前８時２５分ごろ、前橋市北代田町の県道で、乗用車が２台の自転車などに衝突したと１１０番があった。市立前橋高の３年生（１８）と１年生（１６）の女子生徒２人が意識不明の重体。車を運転していた男性（８５）も頭をけがして救急搬送されたが意識はあるという。

同高によると、９日は始業式で、女子生徒２人は自転車で登校中だった。

県警によると、現場は片側１車線の見通しの良い直線で、住宅街の一角。乗用車は対向車にミラーをぶつけてセンターラインをはみ出し、住宅の塀に衝突。弾みで横転した際に女子高生２人を巻き込んだとみられる。県警が当時の詳しい状況を調べている。

現場近くの自営業の男性（５７）は「ドーンという大きな音がし、外に出ると女の子が２人倒れていた。早く救急車が来てくれと願うばかりだった」と話した。（共同）

参照元 ： 日刊スポーツ

女子高生2人はねられ重体＝85歳運転の車に―前橋

2017/1/9(火) 9:56配信

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9日午前8時20分ごろ、前橋市北代田町で、自転車に乗っていた女子高校生2人が乗用車にはねられた。

群馬県警によると、2人は搬送時、意識不明の重体で、乗用車を運転していた同市の男性（85）も負傷した。県警は事故の詳しい状況を調べている。

現場は片側1車線の県道。県警前橋署によると、男性の車は対向車線にはみ出し、斜め向かいの民家の塀に衝突した後、自転車で通行していた女子高生2人を巻き込んだという。

2人は市立前橋高校の生徒。同校によると、3年生と1年生で、9日は始業式だった。

参照元 ： 時事通信

家族に止められないよう２時間早く外出　８５歳の川端清勝容疑者、半年前から物損事故

2018.1.11 20:13

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前橋市の県道で自転車で登校中の女子高校生２人が逆走してきた車にはねられ重体となった事故で、乗用車を運転し自動車運転処罰法違反（過失致傷）の疑いで逮捕された川端清勝容疑者（８５）が事故当日の９日朝、市内の老人福祉センターへ向け、通常より２時間早く出発していたことが１１日、関係者の話で分かった。

川端容疑者は半年前ごろから、運転中に車を車庫などに接触させる物損事故を繰り返していたため、家族が運転しないよう諭していた。事故当日も運転しないよう伝え、車のキーを隠そうとしたが、目を盗んで運転したという。

川端容疑者は「気づいたら事故を起こしていた」と供述し、その後も曖昧な供述を続けているという。群馬県警は同日、川端容疑者を同容疑で前橋地検に送検した。

県警によると、川端容疑者の乗用車はセンターラインをはみ出し、右折待ちをしていた車のサイドミラーに衝突。逆走する形で市立前橋高校１年の太田さくらさん（１６）＝同市高井町＝と３年の大嶋実来さん（１８）＝同市元総社町＝を相次いではねた。

参照元 ： 産経新聞








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2017年12月27日01:14

大阪市平野区瓜破のマンション一室で男性3人の遺体発見　練炭自殺の可能性

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社会・国内ニュース
マンションで3人死亡＝集団自殺か―大阪

2017/12/26(火) 22:31配信

26日午後2時50分ごろ、大阪市平野区瓜破のマンション一室で男性3人が死亡しているのを、訪ねてきた管理会社の社員が見つけ通報した。

3人は室内に張ったキャンプ用テントの中で倒れており、中にはしちりんが2個置いてあった。大阪府警平野署は自殺とみて、身元を調べている。

同署によると、テントは小窓などが目張りされた状態。遺体はいずれも30代くらいの男性で目立った外傷はなかった。変色しており、死後数日が経過しているとみられる。部屋の契約者は31歳の男性で、室内から別の30代男性の免許証も見つかった。遺書などは確認されていないという。

参照元 ： 時事通信





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2017年12月20日12:51

【大宮ソープ火災4人死亡、12人死傷】死亡した３人の身元判明！2階のゴミ置き場から出火か？タバコの不始末が原因か？

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大宮｢風俗店ビル｣火災､ゴミ置き場で出火か　ビルは2階と3階の南側が激しく燃えていた

2017年12月18日

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17日、埼玉県の大宮駅近くの風俗店が入るビルで4人が死亡するなど12人が死傷した火事で、火元が、2階のゴミ置き場付近の可能性があることがわかった。

警察によると、17日午後2時頃、さいたま市大宮区の風俗店が入る3階建てのビルから火が出てビルが全焼した。この火事で、風俗店の従業員の女性2人と客とみられる男性1人、性別不明の1人の計4人が死亡。女性1人が意識不明の重体となっているほか、7人が軽いケガをした。

自治医大さいたま医療センター・守谷俊救急部長「6名受け入れを行いました。かなり、すすがついておりました。1名の方はかなり損傷が激しい状態でした」

ビルは2階と3階の南側が激しく燃えていたということだが、捜査関係者への取材で、2階南側の階段付近には、ゴミやたばこの吸い殻を捨てておく場所があり、焼け方から、そこが火元の可能性があることがわかった。

警察と消防は18日朝から現場検証を行い、詳しく調べていて、可燃性のゴミやたばこの不始末が出火原因の可能性もあるとみて捜査している。

参照元 ： 日テレNEWS24



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大宮の風俗店火災、男女3人の死因は一酸化炭素中毒だった

2017年12月19日 11時05分

「建物が古く、部屋や階段は周囲の風俗店に比べて狭かった」 これまでに判明したことは？

さいたま市大宮区の風俗店で12月17日に火災が発生し、男女4人が死亡した。FNNニュースによると、その後の調べで、死亡した4人のうち、性別がわからなかった1人の遺体が男性と判明したほか、2階の南階段付近が火元とみられることや、男女3人の死因が一酸化炭素中毒だったこともわかった。

サンスポによるとさいたま市消防局は18日、市内の同様の風俗店17店舗への特別査察に着手。避難経路や消防設備の管理状況などを確認した。

12月19日午前11時現在、各社の報道で判明したことをまとめた。

▼火災のあった風俗店を現場検証する警察と消防＝１８日、さいたま市大宮区

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■発生場所は歓楽街「大宮北銀座」

火災が発生したのは、JR大宮駅東口から北へ徒歩5分ほど離れた「大宮北銀座」と呼ばれる歓楽街だった。周辺には風俗店が約20店舗ある。

飲食店、雑居ビル、民家などが密集しており、車が1台やっと通れる程度の狭い道が多い。

■「ドーン」という大きな爆発音

▼火災が発生した風俗店の入るビル（奥）＝１７日午後、さいたま市大宮区　※一部、画像処理（車のナンバープレートと店の電話番号にモザイク）をしています

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12月17日午後2時ごろ、同店から「煙が充満していて逃げられない」と複数の119番通報があった。消防車など延べ38台、約160人が出動して消火に当たり、約7時間後の午後9時5分ごろに鎮火した。

火災が発生した風俗店は鉄筋コンクリート3階建てビルに入居しており、全て同店が占めていた。1階と2階に個室が5部屋ずつ、3階に客の待合室と女性従業員の待機室があった。3階建て延べ約170平方メートルが全焼したという。

日刊スポーツは、出火当時の状況を以下のように生々しく報じた。

「ドーン」という大きな爆発音が周囲に響いた。黒い煙も強い風にあおられて広がる。すすで顔が真っ黒になった人たちが次々と救急車で搬送されていった。髪の毛が焦げてちりちりになった男性や、毛布にくるまった男女が慌てて外に飛び出し、道路に座り込んでいた。

この火災では、20代とみられる女性2人と40代とみられる男性が死亡。搬送された人たちとは別に、3階から性別不明の遺体が見つかった（後に男性と判明）。他に女性1人が重体、男女7人が軽傷だ。

■出火場所はゴミ置き場か？

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火災現場のビルと隣接する駐車場に置かれた花束や飲み物＝１８日、さいたま市大宮区

毎日新聞は18日、捜査関係者への取材結果として、ビル2階南側のゴミ置き場が出火場所とみられると報じた。

ゴミ置き場にたばこの吸い殻などを置いていたという情報もあり、埼玉県警は可燃性のゴミやたばこの不始末が出火原因の可能性があるとみて調べている。

また、同店は2016年6月にさいたま市消防局から指導を受けていた。朝日新聞デジタルによると、消防局がこの店に定期査察をした際に、1階南側にあった出入り口の外に物が置かれていたため、消防法に基づいて処分するよう指導した。店側はその場で改善していたという。

日刊スポーツは「建物が古く、部屋や階段は周囲の風俗店に比べて狭かった」という同店の利用者の言葉を紹介している。

参照元 ： huffingtonpost

【埼玉大宮ビル火災】 死亡した３人の身元判明 店舗の従業員２９歳と２５歳の女性２名、会社員の男性(42歳)

2017年12月19日 18時13分

１７日、さいたま市のビルが全焼し４人が死亡した火事で、このうち３人は、店舗の従業員の女性２人と、会社員の男性とわかりました。警察は、残る男性１人の身元の確認を進めるとともに、建物の２階にあるごみ置き場が火元とみて、出火原因を詳しく調べています。

１７日、さいたま市大宮区にある３階建てのビルが全焼し、男女４人が死亡したほか、女性１人が意識不明の重体になり、男女７人がけがをしました。警察が死亡した４人について確認を進めたところ、このうち３人の身元がわかりました。

警察によりますと、死亡したのは、このビルに入っている店舗の従業員で、埼玉県志木市の後〇舞さん（２９）と、東京・豊島区の日〇祐希さん（２５）、それに、さいたま市西区の会社員小〇昭裕さん（４２）だということです。

警察と消防のこれまでの調べで、焼け方から建物の２階にあるごみ置き場が火元とみられ、警察は、残る男性１人の身元の確認を進めるとともに、出火原因や火が燃え広がった状況などを詳しく調べています。

参照元 ： NHKニュース

●KWAII大宮・死亡したソープ嬢か？

ソープランド火災、再発防止に向けて業界と地域にできることはなにか？

2017/12/20(水) 8:00

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犠牲になられた方の御冥福をお祈りします。その上で事件から学べることは何だろう？という思いで筆を取りました。

■きちんと事件から学ぶ
今回は関東有数のソープ街（通称：北銀）に店舗を構えるソープランドでの火事であったことに加え、犠牲者が多数出てしまった為社会の関心が高まっていますが、いつもこの記事でお伝えてしてる通り、風俗的な何かが絡むことで注目が瞬間的に高まる現象（所謂、ピンクの火薬現象）がこの事件に対しても発生しています。その結果、事件から学べる点が見えにくくなってしまうことが懸念されるため要点をまとめていきたいと思います。

■国内の火事、最大の原因は
下記の資料を参考にしながら事件を考えます。

【火災の概要】

※消防庁のサイトより

資料を見る限り国内の火事最大の原因は『放火』と『たばこ』です。平成２８年時点で各原因で約３５００件ずつ、全火災件数に対する上記２つの原因の割合は、約２０％を占めています。前述の記事を見る限り、今回の火元はボイラーなどがある箇所ではなくゴミやタバコの吸い殻を捨てておく箇所からの出火と見られているため、最終的な調査結果が出るまでは断定はできませんが、放火またはタバコが原因と推測されます。

放火やタバコが原因だったとしたらソープランド特有の火元とはいえず、今回は性風俗業界特有の体質や環境が原因となった火事だとは言えません。所謂一般的な火事の原因が今回はソープランドという場所で発生した状況だったと言えます。決してソープランドが入っている建物がそのまま火事発生の確率が高い建物ということにはなりません。

■ソープランドと火事の関係
少し複雑な話なのですが、日本国内において性風俗産業はキャバクラやホストクラブの様に国や自治体から『許可』を受け営業をしているのではなく、あくまで『届出』による営業を行っています。簡単に言うと

「国として認めて（＝許可）いないが、状況を把握する必要があるので営業するなら届出を」

という理屈です。風営法の不思議な面については一冊本が書けるくらい深いので触り程度の共有とさせていただきましたが、こうした状況から『性風俗に関する公的なレポートは存在しにくい』のが現実です。当然、性風俗店での火災件数も消防の資料に記載がないのですが、興味深いことに『火災種別・建物用途別における死者の発生人数別火災件数』においては『性風俗施設』の項目が確認できます。

データを参考にすると今回同様、性風俗店内の火事が発生し死亡事故に至ったのは９年ぶり。平成２０年から継続している施設型性風俗店は約８１００件（警察白書　参照）なので約１０年火事による死亡事故を性風俗業界は起こしてこなかったといえます。もちろん小火（ぼや）の件数は不明ではありますが、性風俗店の火事で死者が出る事件はかなり珍しいことだったのです。

■法律より厳しい店内ルール
ソープだから性風俗だから火事が起こりやすい状況だったのではないか？と思われた方もいたかもしれませんが、前述の通りソープランドでの火事による死亡事故は約１０年間発生していませんでした。ではその理由は何だったのでしょうか？

▼ソープランド内廊下

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性風俗の運営者の方々にヒアリングをしている立場である私の仮説ですが、性風俗産業の中でも特にグレーな領域にあるソープランドは運営に関しては細心の注意を払っています。整理整頓、情報共有が徹底された運営が店舗内で行われています。これは彼らの仕事における僅かな落ち度が即営業停止の理由になりうる状況があるためです。「店内ルールのほうが国の法律よりも厳しい」という言葉も現場スタッフから聞こえてくるほどです。こうした店内でのルール徹底が放火やタバコの消し忘れ等の火事の発生原因の予防になっていたのではないかと推測できます。しかし一方で悩ましい問題も現場からは聞こえてきます。それはルールを徹底しても施設老朽化へ抗うことが困難だという点です。

■ソープランドは修繕困難という現実
ルールや振る舞い運営の適切さを徹底したとしても、建物や施設が老朽化することは避けられません。聞いたことがあるかもしれませんが、ソープランドの様な施設型性風俗店は、建替えはもちろん修繕や補修をすることが難しいのです。前述の通り『許可』を受けて運営しているのではなく、昔からやっているから認められている形態のため（既得権営業）修繕等を建物に施してしまうと建築物として昔から存在してなかったと扱われる可能性があり、防火対策や耐震補強、設備の入れ替えなどを積極的に行えない現実があります。

▼埼玉にあるソープランドのボイラー

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今回の火事は性風俗業界にとっても間違いなく大きな出来事として映っています。風俗産業には業界団体こそありませんが自浄機能はありますので、ルールに厳しい運営をしている各店舗は独自の対策を検討すると予想されますが、防火対策を充実させるため、ルールの徹底こそできても、施設修繕や改修に踏切ることは難しいのです。しかし最終的には施設の修繕はいずれ必要です。では今回の火事を踏まえて業界と社会はどのように変化していけばよいのでしょうか？

■文化として受け入れられる動きを
参考になるのが２０１６年４月に発生した『歌舞伎町ゴールデン街火災事件』です。業種こそ異なりますが、ゴールデン街も既得権営業であり実質グレーゾーンを踏まえた営業が行われている地域と言えます。

路地を歩いた方ならおわかりかと思いますが、火災が起きたら危険な構造となっている地域なことは事実です。しかしながら火事が発生した後の反応は意外なものであり、文化として受け入れている方々から応援の声などが多く、クラウドファンディングなどによる焼失した店舗を支える動きも盛り上がっていました。これは普段からゴールデン街の各店舗が連携しており、さらに防火訓練や地域の祭り等を積極的に行っていた結果、顧客や周辺の店舗や行政と顔の見える関係性が生まれていたことが大きいのです。

法律で定められている以上、修繕が出来ない現実を嘆いても仕方がありません。また運営として最新の注意を払っていたとしても、もしもの火事は起こりえます。建物というものは老朽化は避けられずいつかは消えてしまうものです。それに伴いビジネスモデルも変化していきます。実際に今回の火事が発生したソープランドも派遣型風俗店（デリヘル）の件数よりも圧倒的に少なくなっており性風俗業界としても既に変化は起きています。しかしながら建物が消えても文化は消えるものではありません。

かつての同潤会アパート（現、表参道ヒルズ）がそうであったように、建物として消えても文化やひとの流れを変えない事はできます。建物が既存不適格であり、同時に業態もグレーゾーンだといえる立場にあったとしても、文化として人々の心のなかに残していくことは可能ですし、そういう状況を作り出してはじめて、業界としても生き残っていくことができます。

今回の火事を踏まえて業界間の連携を更に深めると同時に、施設を置いている地域の方や地元NPOなどとのコミュニケーションを積極的に図り、法律の一員より先にまず、街の一員としての立場を確立し、地域の安全及び防災環境の向上に寄与することで、悲しい事件の再発防止にができます。業界としては地域への働きかけを、地域の方々は性風俗店だからというだけの理由で排除しない姿勢を互いに持つことが今回火事の犠牲を無駄にしない唯一の方法なのではないでしょうか？

社会が決めつけや排除を超えていければと思います。

参照元 ： 一般社団法人GrowAsPeople角間惇一郎

「まだ女の子が…」　立ちこめる煙、繁華街騒然

2017年12月17日21時11分

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１７日、さいたま市大宮区であった風俗店の火災。繁華街に煙が立ちこめ、周囲は騒然となった。

「死ぬんじゃないかと思うくらいびっくりした」

近くの建物にいた女性（２４）が異変に気づいたのは午後２時過ぎ。窓のすき間から焦げた臭いが漂った。しばらくすると煙が押し寄せ、女性が働く建物の廊下にも煙が充満。火災報知機のベルが鳴り響き、階段で逃げて外に出た。「逃げる途中、前がかすむほど煙が建物内に充満し、息苦しかった」と言う。

現場周辺は３〜４階建てのビルがひしめき合い、風俗店のネオンや看板が目立つ。付近の風俗店関係者によると、主に２０〜３０代の女性が働いていたという。

「まだ女の子がいるんだ」。火災直後に駆けつけた男性は、従業員と思われる男性がそう言って、中に入っていくのを目撃した。近所の女性会社員（３０）は、すすで真っ黒になった人たちが救急車で運ばれる様子を見たという。

現場近くのレコード店にいた４０代男性は「ボンボン」という音を４回ぐらい聞いた。「煙の量がはんぱなくて、全く建物が見えないときがあった。風が吹いて、何が起きたのかはっきり分かった」と話した。

過去の風俗店関連の主な火災
●２００８年４月　札幌市中央区のソープランドから出火。２０〜３６歳の従業員ら男女３人が死亡

●２００８年３月　名古屋市南区のビル３階の風俗店から出火。従業員の３３〜４８歳の男性３人が死亡

●２００７年１０月　那覇市辻２丁目の雑居ビルから出火。風俗店従業員の女性（１７）ら男女３人が死亡 ●２００６年１１月　長野市鶴賀権堂町の雑居ビルから出火。１階の風俗店の事務所にいた従業員の女性（２７）が死亡

●２００１年１０月　東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビル「歌舞伎町三洋ビル」５階の風俗エステ店「ひまわり」から出火。男性（５５）ら２人が死亡

●２００１年９月１日　午前１時ごろ、新宿区歌舞伎町の風俗店などが入った雑居ビル「明星５６ビル」から火災。飲食店従業員ら４４人が死亡

※年齢は当時

参照元 ： 朝日新聞






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2017年11月08日23:23

日本音楽著作権協会（JASRAC）が映画音楽の上映使用料を大幅に引き上げる方針！劇場側「死活問題」と反発

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社会・国内ニュース
JASRAC、映画音楽の上映使用料を引き上げへ　劇場側は「死活問題」と反発

2017/11/8(水) 17:30配信

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日本音楽著作権協会（JASRAC）は11月8日、映画音楽の上映使用料を大幅に引き上げる方針を明らかにした。現在1本あたり18万円の定額制としている外国映画について、興行収入の1〜2%を映画館から徴収する形に改め、将来的には邦画も同様の契約に変更することを目指す。名画座などでのリバイバル上映からも新たに徴収する意向で、劇場側は「つぶれる映画館が出かねない。死活問題だ」と反発している。【BuzzFeed Japan / 神庭亮介】

著作権法は上映権について「著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する」（22条の2）と定めており、「上映」には「映画の著作物において固定されている音を再生することを含む」（2条17項）。

JASRACはこうした条文を根拠に映画音楽の使用料について規定を定めており、映画館の全国組織である「全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）」との間で契約を結んでいる。

一律18万円から興行収入の1〜2％へ
現在の契約では、外国映画 は映画1作品あたり18万円の定額制。1964年に規定を制定した当初は4〜5万円ほどだったが、1985年までに18万円に引き上げられた。

JASRACは、映画がヒットしても一定額しか徴収できない現在の仕組みを問題視。興行収入の1〜2％を徴収する仕組みに改めようと、全興連との間で協議を進めている。

JASRACによると、2014年の映画上映使用料は、日本の1億6657万円に対して、英国が14億3496万円（興行収入の1％）、フランスが22億7307万円（同2％）、イタリアが17億848万円（同2.1％）、ドイツが12億7332万円（同1.25％）。

「日本の使用料は極端に低い」
JASRACの大橋健三常務理事はこう語る。

「日本の映画上映使用料は映画興行収入に比べて極端に低い。とりわけ外国映画の使用料が、世界との比較で極めて低廉だ」

「来年度には、映画上映使用料について興行収入をベースとした規定に改めて、まずは外国映画における日本と海外との使用料の著しい差異の解消に努めたい」

また、現在は配給業者が使用料を支払っているが、ヨーロッパ諸国と同様、劇場から直接徴収する形に改めたいという。

欧米団体から強く要請
背景には、欧米諸国からの強い要請があった。

JASRAC特別顧問で作曲家の都倉俊一氏は「日本の映画音楽の上映権は実にお粗末な金額で、『アナと雪の女王』も定額で十数万円。世界からバッシングを受けている」と発言。

大橋常務理事も「もう10年以上前から海外の団体、特に欧州・アメリカの団体からは強く言われている。我々も待ったなしだというふうに思っている」と明かす。

日本映画や名画座も…
影響は外国映画だけにとどまらない。

日本映画の場合、使用料は1曲あたり、映画録音使用料×5％×同時上映最大スクリーンという形で算定しており、製作者が録音使用料とあわせて支払うケースが多い。

江見浩一複製部長は「日本の映画については、最終的には興行収入にリンクする形での規定が望ましい」と指摘。将来的には、日本映画についても規定を改めたい考えを示した。

これまで名画座などでのリバイバル上映に際して、JASRACが追加で使用料を徴収することはなかった。しかし、今後は事情が一変しそうだ。

「そういう点の改善を団体さんに申し入れている」「リバイバルで数年後にかかります、というところで新たに使用料をお支払いいただくことになれば、その分は新たな使用料の発生ということになる」（江見複製部長）

日本映画製作者連盟のデータによれば、2016年の国内の映画興行収入は2355億円。内訳は邦画が1486億円、洋画が869億円を占める。

単純計算ではあるが、興収全体の1％なら23.5億円、2％なら47.1億円。外国映画に限っても、1％で8.6億円、2％で17.3億円もの金額になる。

「聖域に手を突っ込んできた」
映画業界の受け止めは深刻だ。

東北地方のある映画館の支配人は「影響は甚大。もしJASRACの言い分の通り1〜2％となれば、つぶれる映画館が出てきてもおかしくない。死活問題だ」と危機感をあらわにする。

JASRACは6月に音楽教室からの著作権料の徴収を発表したばかり。教室側は反発し、訴訟に発展している。

「CDやDVDの売り上げが落ちて焦っているのだろうか。ついに“聖域”に手を突っ込んできた印象だ。大手のシネコンも黙ってはいないのではないか」（前出の支配人）

JASRACとしても、いきなり1〜2％に切り替えるのではなく、段階的に引き上げていくことを検討しているという。

江見複製部長は「単館の映画館が厳しいということは、我々もよく承知をしております。『著作権料の負担で閉めなきゃいけなくなりました』ということは、我々も権利者もまったく望んでいないことです」と話している。

坂本龍一さん「正当な対価の支払い重要」
8日に東京都内で記者会見した、いではくJASRAC会長は次のように発言した。

「何もないところからあるものを生み出すことは、一般の人が考えるよりもはるかに大きなエネルギーが必要。報酬がなければ生活できず、生活できなければクリエイターという職業を選ぶ人はいなくなる」

「映画と音楽は密接に結びついている。映画がロングランしているということは、音楽も繰り返し歓迎されているはず。ところが、日本では音楽に対する評価が欧米に比べて著しく低い」

会見では、「戦場のメリークリスマス」「レヴェナント：蘇えりし者」などの映画音楽を手がけた坂本龍一さんや、「レッドクリフ」に楽曲提供した岩代太郎さんら国内外の音楽家のメッセージも紹介された。

坂本龍一さんのコメントは以下の通り。

音楽業界全体の売上げ縮小が続く中、音楽家は音楽を作るだけでは生活することが難しくなっています。インターネットを介した音楽の頒布はすばらしいことですが、音楽自体の値段が限りなくゼロに近づいているのは残念な事実です。

しかし、映像と一体となる音楽のアウトレットは、形を変えながらますます需要が増しています。そんな時、新作・既存に関わらず、使用される音楽とその著作者に対しての正当な対価が支払われることが重要なのは言うまでもありません。

映画興行収入において世界の高位である日本が、先進国ならびにアジアの中でリーダーシップを発揮し、クリエイターの経済的基盤を守るために尽くしてくださることを願って止みません。

参照元 ： BAZZFEED JAPAN






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2017年10月06日18:05

神社と原発の不都合な関係！？重要な聖地の近くには、必ず「原発」が建設されている

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社会・国内ニュース
陰謀
【衝撃】日本の原発はすべて“聖地”に建設されている!? 日本殲滅の意図があるのか、それとも… 徹底分析で見えた真実とは？

2017.10.04

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現在、日本全国に存在する原子力発電所は全44基、うち5基が稼働中だが、実はそれらの多くが由緒正しき神々が鎮座する古来よりの神社付近＝“聖地”に建てられていた可能性が浮上し、一部で波紋を呼んでいる。聖地と原発――この相容れない両者に本当に関連性があるならば、そのような立地選択にどのような意図が込められているのだろうか？ すでに陰謀論界隈では、日本民族を殲滅させるための悪意ある計画を疑う声さえ上がり始めているようだが、偶然の産物ではないとすれば日本人にとって決して避けては通れないテーマだろう。真相を探ってみることにしたい。

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まず、前提として理解しておきたいのは、日本の原発がみな海沿いに建設されているという点だ。原子炉を冷却するためには、大量の海水が必要なのだ。また、同様に日本の聖地と呼ばれる場所の多くも海沿いに位置している。そのため、もともと原発が“聖地”付近に建設される可能性は高かったといえる。さらに、陰謀論界隈で話題になっている聖地をリストアップしてみると、筆者としては厳密な意味での聖地と呼んでよいものかどうか、納得できない部分もあった。そのため、半信半疑で分析を開始した筆者だが、あるトンでもない事実に気づいてしまうのだ――。

■原発と諏訪神社の位置に恐ろしいリンク!?

原発が“敢えて”聖地付近に建設されているならば、関係者の思惑は次の一点に集約されるのではないだろうか？ つまりそこに、信仰に基づき「万が一の時には神々に原発を護ってもらいたい」という願望があるはずだ。

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このような視点から、40年以上にわたりスピリチュアルな世界を探求してきた筆者は、日本に8万社以上あるといわれる神社の中でも特に注目すべきは「諏訪神社」であると考えた。今さら指摘するまでもなく、長野県の諏訪湖周囲に鎮座する諏訪大社を総本社とする神社群である。全国の各諏訪神社によって御祭神は「建御名方神」や「諏訪大明神」などと呼ばれるが、すべて同一の神だ。

そして、日本にある原発の位置を調べてみると、付近に諏訪神社があるケースは確かに数多く見られることがわかったのだ。原発の立地は、同じ地区に複数存在するものをまとめると14カ所に分けられるが、そこから15km以内に諏訪神社があるものをリストアップしてみよう。（すでに廃炉が決定したものや、現在停止中のものも含まれる）

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・ 東通原発（青森県下北郡東通村） → 諏訪神社（約10km南、青森県下北郡六ケ所村）
※ 神社から南へ12kmほどのところには六ケ所村再処理工場もあり、東通原発との中間地点あたりに諏訪神社があることも象徴的だ。

・ 福島第一・第二原発（福島県双葉郡富岡町） → 熊川諏訪神社（約3.5km南、福島県双葉郡大熊町熊川）
※ 福島県には諏訪神社が非常に多く、福島第一・第二原発は、まるでそれらの神社に包囲されているかのような地点にあることも興味深い。熊川諏訪神社は、福一と福二の中間地点あたりに鎮座する。つまり、両方を“護っている”ことになるだろうか。

・ 東海第二原発（茨城県那珂郡東海村） → 熊野諏訪神社（約10km南西、茨城県ひたちなか市中根）

・ 柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市） → 諏訪神社（約4km南、新潟県柏崎市上原）
※ 新潟県にも諏訪神社が多いが、この原発は諏訪神社に囲まれているといっても過言ではない。

・ 浜岡原発（静岡県御前崎市） → 池宮神社（約2km北、静岡県御前崎市佐倉）
※ 三柱の祭神の一柱が建御名方命（諏訪大社の主祭神・諏訪大明神）

・ 志賀原発（石川県羽咋郡志賀町） → 諏訪神社（約15km南東、石川県鹿島郡中能登町）

・ 敦賀原発（福井県敦賀市明神町） → 諏訪神社（約6km、福井県敦賀市池河内）
※ 福井県は6カ所に原発が存在し、「原発銀座」の異名を取る。特に福井市や越前市には諏訪神社の数が多い。

・ 川内原発（鹿児島県薩摩川内市） → 諏訪神社（約1.5km東、鹿児島県薩摩川内市）

以上の原発の他、女川原発（宮城県）、島根原発（島根県）の周辺にも諏訪神社があるが、15km以上離れているため対象外としたほか、泊原発（北海道）、伊方原発（愛媛県）、玄海原発（佐賀県）には今回の調査では該当の諏訪神社が見つからなかった。

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このように、調査対象の14カ所のうち、なんと9カ所の原発エリアの近くに諏訪神社があるではないか。以上の結果から、「原発の近くには、諏訪神社が鎮座している」ということができそうだ。では、それはなぜか？

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■諏訪神社に原発を護ってもらいたかった!?

筆者の父は長野県諏訪の生まれで、父方の先祖は代々、諏訪大社の氏子だ。その縁もあり、筆者がこれまで独自に研究してきた成果から指摘できることがある。

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諏訪大明神は、風の神・狩猟の神・戦の神とされるが、広くは「水を司る神」、すなわち「海の神」といえる。結果、各地の諏訪神社は海沿いに多く存在する。また、前述のように原発にとって水は不可欠なものであり、海水を大量に取得できることが立地選定の必須条件となるため、必ず海沿いに建てられる――。このような一致から、いつしか関係者の間で、「諏訪大明神に原発を護っていただこう」という気風が芽生えていったとは考えられないだろうか？ そう、日本人にとって重要な場所を原発で破壊してしまえという悪意ではなく、聖地（＝諏訪神社）に護っていただこうという発想が垣間見えるのだ。

■活断層周囲に数多くの聖地、さらに不思議なパワーも!?

筆者は以前より「聖地巡礼」と称して国内外の神社仏閣を巡り、地震鎮静などを祈ってきた。その過程で、活断層の周囲には、古来より聖地とされる“祈りの場”が隣接するケースが多いことに気づいていた。

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これまでに訪れた数千カ所の聖地は、自分の意思ではなく、常にマップダウジング（地図上でペンデュラムが振れたところを巡礼先とする）で選んできた。2005年には福島県双葉郡の熊川諏訪神社へと足を運んだが、そこは福島第一原発から南南西に3〜4kmと至近距離に位置する。「これは、原発事故が起こらないように祈れ」という意味ではないかと直感的に解釈し、当時そのように祈ったのだが、それでも3.11で福島第一原発は大きな事故を起こし、その後しばらくは落ち込んだものだ。

さらに不思議なことに、2005〜2006年の約8カ月間で、筆者は千葉・茨城・福島の海沿いの聖地ばかり訪れることになった。そして巡礼が一段落した後、2006年4月のある日、目覚めた時にまどろみながら“津波”のヴィジョンを見た。信じる・信じないは自由だが、今思えば筆者は、2011年に発生する東日本大震災と福島原発事故を前に、何者かに突き動かされてきたのではないかと思えるのだ。聖地には、このような不思議な力が備わっている可能性がある。

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■神頼みでは解決しない、原発は正しい選択なのか？

話を総合しよう。日本の原発は、「わざわざ活断層の上を選んで建設したとしか思えない」という意見もあるが、それはもしかすると、原発の立地選定が地理的条件のほか「神社ありき」で行われた結果なのかもしれない。先人たちの「大地震から土地を護ってほしい」という願いから断層帯周辺に諏訪神社をはじめとする聖地が形成され、原発建設の背後には、その神通力への期待もあったのではないか？

しかしながら、何事も「神頼み」だけでは解決しない。そもそも日本は、世界で起きる大地震（M6超）のうち20%が集中するといわれるほどの地震大国だ。さらに昨今は、北朝鮮によるミサイル攻撃の脅威も囁かれている。このような状況下、子々孫々の幸せを考え、末永く国家が存続するためには、やはりどうしても原発が正しい選択とは思えないのだ。

参考：「Sharetube」、ほか

参照元 ： TOCANA

＜日本民族せん滅作戦か？＞　原発は、日本民族発祥の「聖地」に配置されている謎・・・神社と原発の不都合な関係か？

2016年03月20日

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最近、日本の古代史が注目を浴びつつある様々な思惑が働くのだろうが、どうも縄文人と弥生人とでは骨格も性格もまるで違っていたようだ縄文人が住む極東の島に弥生人が半島を渡り入って来て新たなコメとテツという文明を広めたのではないだろうか？日本史は弥生時代以降に編纂されているようだ

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「ウエツフミ」の研究を進めるうち、日本全国に点在する「聖地」の配置図を作ろうと思い立ちました。そこで、驚愕の事実に気付きました。それは、重要な「聖地」の近くには、必ず「原発」があるということです。

下記をご覧ください。

これは、偶然でしょうか？それとも意図的？
いずれにせよ、このままでは、日本のパワースポットが永久に汚染さてしまいます！
というよりも、日本民族はドローン攻撃一発で全滅です。
どうか皆様、拡散をお願いします。
出典:‎藤島 寛高‎ ― 古代史研究会

＜中国四国地方＞
◆島根原発 出雲大社と出雲神話発祥の地
◆伊方原発 大山祇神（三島神社）発祥の地 なお、対岸は豊の国ウガヤフキアエズ伝説発祥の地
◆上関原発（建設中） 熊毛族と田布施伝説発祥の地 なお、対岸は宇佐神宮

＜関西地方＞
◆芦浜原発（計画中止）伊勢神宮の所在地

＜九州地方＞
◆玄海原発
邪馬台国九州説の候補地
安曇氏伝説と海洋民族発祥の地
神功皇后ら活躍の地
◆川内原発
熊襲（隼人）伝説発祥の地
霧島神社と笠沙の御前伝承の地
◆串間原発（計画中止）
高千穂神話発祥の地

＜日本海側＞
◆敦賀・美浜・大飯・高浜原発
気比神社と竜宮伝説発祥の地
◆柏崎刈羽原発
越の国伝説発祥の地

＜東北地方＞
◆福島原発
阿蘇部族と安倍一族発祥の地
◆女川原発
瀬折津姫伝説発祥の地
出典:藤島 寛高‎ ― 古代史研究会




参照元 ： シェアチューブ

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2017年10月06日16:41

北朝鮮が水爆実験すると2週間で北半球が放射性物質の雲に包まれる！日本終了の危機

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社会・国内ニュース
【緊急警告】北朝鮮が水爆実験すると10日後に“日本終了”が判明！ 出血、がん、脱毛、嘔吐…「核の雲」はこうして拡大する！

2017.10.04

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先月22日、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は太平洋上での水爆実験の可能性に言及。それを受け、「包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）」が、太平洋上で核兵器が使用された場合の放射性物質の拡散を予想したシミュレーションを発表した。

■2週間で北半球が放射性物質の雲に包まれる

英紙「The Telegraph」（29日付）などによると、CTBTOのラッシーナ・ゼルボ準備委員会事務局長が、自身のTwitter上に「同位体元素を潜在的に含む雲のラフなシミュレーション」を投稿。核爆発から2週間内の放射性物質の拡散状況が予想されている


シミュレーションを見てみると、放射性物質を含んだ雲はゆっくりと米国に拡散、日本に到着するのは爆発からおよそ10日後のようだ。この頃には放射性物質は北半球を一周し、広範囲にわたって汚染が広がっている。CTBTOは放射性物質の拡散による被害には言及していないが、米「CNN」のニュースに出演した、世界的な理論物理学者であり未来学者のミチオ・カク氏の発言が1つのヒントになるだろう。

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カク氏は、1954年にアメリカ軍が太平洋上のビキニ環礁で行った水素爆弾実験に巻き込まれ被曝したマグロ漁船「第五福竜丸」に言及。同船員が急性放射線症を発症し、歯茎からの出血、脱毛、嘔吐感、皮膚損傷など「恐ろしい結果を招いた」ことを伝え、もし北朝鮮が太平洋上で核実験を行えば、民間人に同様の被害が出る恐れがあると警告している。

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「この漁船（第五福竜丸）がクルーズ船、あるいは海軍の軍艦だったらどうでしょう。国際的事件に発展する要素はいくらでもあるのです。それと、マーシャル諸島の人々のことも忘れてはいけません。米国の水爆実験に伴い島民は非難し、汚染された島に戻りました。そして2度目の避難時には、出生異常、がん、甲状腺異常の割合が顕著に上昇していたのです」（ミチオ・カク氏）

■北朝鮮は本当に水爆を保有しているのか？

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米ジョンズ・ホプキンス大学が運営する北朝鮮分析が専門のウェブサイト「38 North」によると、北朝鮮が23日に行った7回目の核実験で使用された爆薬量は、広島型原爆の16倍以上、250キロトンに相当すると見積もられているが、北朝鮮は本当に水爆を保有しているのだろうか？　カク氏の意見を見てみよう。

「現在、北朝鮮が本物の水爆を持っているとは思いませんが、いずれ持つようになることは疑いありません。同じことは60年代の中国にも言えます。人々は『中国が水爆を持つなんてありえない』と言っていましたが、今や中国は水爆を保有しています。ですから、北朝鮮が水爆を今持っていないとしても、いずれ持つものだと考えて対応しなければならないのです」（ミチオ・カク氏）

10月10日の「朝鮮労働党創建記念日」の前には、新たな弾道ミサイルが発射される可能性もあるといわれているが、もし北朝鮮が核実験を行った場合、米朝が戦争に突入する可能性もあり、もちろん我が国にとっても他人事ではない。果たして、北朝鮮に水爆実験をする意思があるかどうかは計りかねるが、カク氏が言うように“いずれその時が来る”ことはゆめゆめ忘れないでおきたい。

（編集部）

参考：「The Telegraph」、「Daily Mail」、ほか

参照元 ： TOCANA


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2017年09月21日11:15

【言論統制】森友学園問題を追求した菅野完さんのTwitterアカウントが永久凍結

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「このアカウントは復活されません」Twitter社が菅野完さんに宣告　やり取りが判明

2017/09/19 19:55

「日本会議の研究」の著者で、森友学園問題などで注目を集める菅野完さんのTwitterアカウント @noiehoie が9月19日未明、凍結された。菅野さんはその直後、BuzzFeed Newsの取材に対し「いきなりだった」「凍結の理由説明はなかった」と語った。

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菅野さんは19日朝、凍結の理由が知りたいと、Facebookに投稿した。

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Twitter社からの回答

そして9月19日17時21分、菅野さんの問い合わせに対する、Twitter社からの返信メールが届いた。

そこには次のようにあった。

このアカウントは復活されません。

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永久凍結の理由は、Twitterルールのうち、「特定の人物に向けた嫌がらせ行為に関するルール」に違反したということだ。

Twitterルールの該当箇所には、次のように書いてある。

以下のような行為をしているアカウント、およびこれに関連するアカウントは、一時的にロックまたは永久凍結されることがあります。

・嫌がらせ: 特定の人物に向けた攻撃的な行為や嫌がらせを禁じます。攻撃的な行為に該当するかどうかの判断では、以下の点が考慮されます。 報告されたアカウントが、主に他者に向けて嫌がらせや攻撃的なメッセージを送信するために使用されている場合 報告対象の行為が一方的であるか、あるいは脅迫を含む場合 報告されたアカウントが他のアカウントへの嫌がらせを扇動している場合 報告されたユーザーが複数のアカウントから1つのアカウントに向けて嫌がらせのメッセージを送信している場合

一方で、Twitter社からの返答には、具体的にどのツイートがダメだと判断されたかが書いていない。

この返答を受けて、菅野さんはTwitter社に次のような反論メールを送った。

当方がどの人物にどのような嫌がらせをしたのでしょうか？

１）まずこちらが攻撃的なメンションを受け、それへの対応をした ２）著名人・政治家等が、自己の影響力を省みず、差別的言動（これもTwitterルールで明確に禁止されているはずです）をおこなったため、批判した という事例以外、心当たりがありません。

菅野さんは、Twitter社に送ったメールで、次のようにも主張している。

もしそこまで厳密に「ルール」を適用するのであれば、なぜTwitter Japanはヘイトスピーチを放置しつづけるのでしょう？

なんだったら、検索したらすぐみつかる「人種、民族、出身地、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、疾患を理由とした他者への暴力行為、直接的な攻撃、脅迫の助長を禁じます。また、以上のような属性を理由とした他者への攻撃を扇動することを主な目的とし」た書き込みを、列挙していきましょうか？

整合性のある回答を、再度強く求めます

誰に対するどんな発言だったのか？

Twitterはいち民間サービスだが、政治家や行政なども利用するなど、「言論プラットフォーム」としての公共的な役割も担っている。

さまざまな表現がある中で、利用ルールが幅のあるものになるのは、ある程度仕方ない。

ただ、「特定の人物に向けた攻撃的な行為」があったというなら、それが誰に対するどんな発言だったのかを知らせたほうが、納得感は高まるのではないか。

ジャーナリストの江川紹子さんは、次のようにツイートしている。


BuzzFeed Newsは、Twitter社にも取材を申し込んでいる。返答があれば追記する。

（サムネイル：時事通信）

参照元 ： BuzzFeed News

菅野完氏のTwitterアカウントが凍結 ⇒ Twitter社の公式見解は？「何が原因か一切開示してくれていません」本人は不満を訴える

2017年09月19日 09時39分

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報道陣の質問に答える菅野完氏（中央）＝3月15日、東京都港区

「日本会議の研究」などの著作があるノンフィクション作家の菅野完（たもつ）氏のTwitterアカウントが9月19日に凍結された。

菅野氏は凍結理由が知らされなかったとしており、以下のようにFacebookで訴えている。

TwitterJapanは何が原因か一切開示してくれていません。当方としてはとにもかくにも「何が問題だったか」を知りたい気持ちでいっぱいです

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菅野氏は3月15日に森友学園の籠池泰典・前理事長の記者会見が中止になった際、東京・麻布の自宅マンション前で籠池氏の代わりに記者団に応対するなど、メディア対応が話題になっていた。

菅野氏のFacebook投稿によると、凍結されたTwitterアカウントは10年間ほど運用し、フォロワー数は6万4000人ほどに達していたという。

ハフポスト日本版は19日、菅野氏のアカウントが凍結された理由について、Twitter Japan株式会社の広報担当者に取材した。以下のような回答だった。

「個別の案件にはお答えできかねます」

Twitter社によると、一般的なアカウントの凍結理由や、異議申立ての手順についてヘルプセンターのページに記載してあるという。

参照元 ： huffingtonpost






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2017年09月11日19:05

徳島県警三好署が21歳の専門学校生の女性を誤認逮捕し、19日間拘留

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社会・国内ニュース
２１歳女性を誤認逮捕、一貫否定も１９日間勾留

2017/9/11(月) 11:53配信

短文投稿サイト「ツイッター」を利用した詐欺事件に絡み、徳島県警三好署が愛知県豊田市の専門学校生の女性（２１）を詐欺容疑で誤認逮捕していたことがわかった。

女性は一貫して関与を否定していたが、１９日間勾留された。同署は女性に謝罪。１１日、女性になりすまして現金をだまし取ったとして京都市内の中学３年の少女（１５）を同容疑で書類送検した。

徳島県警によると、昨年８月、女性が人気アイドルグループ「関ジャニ∞（エイト）」のコンサートチケットについて「用事で行けなくなったので売ります」とツイッターに書き込んだ。これを見た徳島県内の女子高生（１８）ら２人が購入を希望し、指定された口座に計８万円を振り込んだ。

しかし、チケットが届かなかったため、同署に被害相談。捜査関係者によると、同署は書き込みに加え、現金の振り込み先口座も女性名義だったことなどから、５月１５日に女性を逮捕した。

参照元 ： 読売新聞




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2017年09月11日18:52

東日本大震災から６年半経っても未だに仮設住宅で暮らす被災者2万人

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社会・国内ニュース
東日本大震災６年半 仮設住宅に今も２万人余

2017年9月11日 4時09分

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東日本大震災の発生から１１日で６年半となりますが、岩手、宮城、福島の被災３県では今もおよそ２万人余りが仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。仮設住宅を集約するため別の仮設住宅への転居を迫られるケースも相次いでいて、住民の支援が課題となっています。

岩手、宮城、福島の各県のまとめによりますと、仮設住宅で暮らす人はことし７月末の時点で岩手県で８１４２人、宮城県で７１４８人、福島県で６２１０人と３県で合わせて２万１５００人に上っています。これは３万人を超えていたことし３月末時点と比べおよそ３０％減少しています。

入居者が減った仮設住宅では、別の仮設住宅に転居させる集約が進められていて、ＮＨＫが各自治体に取材したところ、転居を迫られた人は合わせて８２８世帯に上っています。

復興が進むにつれて仮設住宅が建つ用地の返却を求められるケースも増えていて、今後も転居を迫られる人はさらに増える見通しです。

また３県の２０を超える市町村の住民は、集団移転先となる高台の宅地などの造成が続いていたり、原発事故による避難指示が続いたりしているため、来年以降も仮設住宅での生活が続く見通しです。

入居者の減った仮設住宅では自治会の解散が続き、コミュニティーの維持が難しくなるいっぽう、別の仮設への転居を迫られる人は大きな心身の負担を強いられることになり、住民の支援が課題となっています。

参照元 ： NHKニュース



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2017年09月03日04:37

北朝鮮のミサイルを恐れ、人気のエアコン型280万円の核シェルターの需要が高まる

カテゴリ
社会・国内ニュース
北朝鮮ミサイル恐れ核シェルター需要ＵＰ…人気のエアコン型２８０万円

2017/8/31(木) 7:04配信

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２９日早朝に首都平壌から弾道ミサイルが発射されて北海道上空を飛行し太平洋上に落下するなど、北朝鮮で核兵器搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射訓練が進む中、「核シェルター」の需要が増している。

日本では、自宅の部屋を“シェルター化”できる空気濾過（ろか）装置の販売会社や、地下核シェルターの施工会社に問い合わせが殺到。米国製のシェルターを輸入する動きもみられるほか、米国内での需要も拡大しており、日米でブームが起きている。

今年に入って急激にミサイル実験の回数を増やしている北朝鮮。２９日に発射された「火星１２」も核弾頭の搭載が可能と主張している中、万一の時のために自らの身を守ろうと、核シェルターの需要が高まっている。

放射能をはじめとした大気中の有害物質を濾過する装置を扱う大阪府の「株式会社シェルター」の西本誠一郎社長は「昨年までは資料請求が一年に１０〜１５件だったのが、今年はすでに８００件。３月くらいから急激に増えています」。２００１年の米同時多発テロ時など、世界的に緊張が高まった際には一時的に問い合わせが増えることがあったが、現在は当時とは比べものにならないほどの数という。

同社では避難部屋を新たに造るのではなく、エアコン型の装置を部屋に取り付け、有事の際には目張りをして密閉し、その部屋をシェルター化するという形式が主流。“売れ筋”は、６〜８畳用で２８０万円するイスラエル製装置だ。

また、地下室のシェルターの設計、施工などを行う神戸市の「織部精機」は「元々の売り上げが少ないということはありますが、昨年と比べて２６倍です」と話した。オーダーメイドで造るため金額に幅はあるが、「通常の家庭用で、目安として（建造費は）２５００万円とお伝えしています」。ただ、注文から完成まで４か月半かかることから「まず空気の濾過装置を購入して家に取り付け、地下室が完成したら装置を移すことをお薦めしています」とした。

一方、ＩＣＢＭの高性能化により照準となる米本土でも「シェルター特需」は起きている。カリフォルニア州にあるアトラス・サバイバル社は「問い合わせの電話が殺到している。１９６０年代に戻ったかのようだ」。冷戦終結後、いったんは閉業したが、最近の需要拡大で復活した。

今年は１０００基の販売を見込むが、「今、最も需要があるのは日本だ」として大阪に販売拠点を設置。テキサス州のライジング・エス社は今年、既に６７基のシェルターを輸出したが、その多くが日本向けだという。ちなみに、同社で最も人気なのは広さ約４６平方メートルの家族用で、価格は１２万ドル（約１３２０万円）という。

参照元 ： スポーツ報知

「家庭用核シェルター」国内事情　海外より薄い存在感、北ミサイルで一気に注目

2017-06-13 08:50:01

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毎週のようにミサイル発射を繰り返し、暴走を続ける北朝鮮の核兵器使用の恐怖が現実味を帯びる中、ある“商品”に注目が集まっている。放射性物質から身を守るとされる「家庭用核シェルター」だ。１台約２８０万円するが、大阪の販売会社では今年早くも、過去５５年の販売量に匹敵する１０台も売れたという。シェルターは欧米では当たり前だが、唯一の被爆国であるにもかかわらず核や紛争への危機意識が著しく低い日本では長らく普及しなかった。ただ相次ぐテロや北朝鮮の動向など混迷を深める国際情勢とともに、ようやく必要性が認識され始めたようだ。「愛の遺産」「万が一への備え」。関係者がこう訴えるシェルターとは、どんなものなのか。（細田裕也）

大阪府羽曳野市の住宅地に、５５年前から核シェルターの販売を手がける会社がある。その名も「シェルター」だ。「最近のものはコンクリート製に切り替わっている。これが耐爆（たいばく）扉です」。同社の地下１階。西本誠一郎社長（８０）が鉄製の扉を開けると、奥にもう１枚の扉が姿を現した。これが爆風や熱を防ぐという。西本社長は「この二重構造により、３キロ圏内で爆発が起きても耐えられる」と説明する。

その先にあるのが、地下シェルターの「モデルルーム」。このルーム内に、放射性物質を吸着・除去できるとされる空気清浄機、いわゆる「家庭用核シェルター」があった。西本社長は「核シェルターといえば、多くの人は地下にあるものと思っているが、（空気の）濾過（ろか）装置がなければ、そこは地下でもシェルター機能は果たさない。つまり、普通のマンションの一室でも、装置をつければその日からシェルターになる」と語る。

家庭用核シェルターの中でも、西本社長が主力商品と位置づけるのが、イスラエル製の「レインボー３６」。高さ４１センチ、幅６８センチ、奥行き２２センチで白色のボディーで、見た目はまるでエアコンだ。吸気口と排気口があり、設置するだけで室内の気圧が上がり、建造物の隙間から有害物質が入りにくくなる。製造会社の説明では、放射性物質と細菌、毒ガスを９９％除去することが可能だという。価格は約２８０万円で部屋の大きさによって前後する。取り付け工事は半日ほどで終わる。

「（北朝鮮は）サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」。４月１３日の参院委員会で安倍晋三首相がこう答弁すると、シェルターへの資料請求が急増したという。この直前には、内戦下のシリアで猛毒サリンとみられる化学兵器が使用された。子供が被害に遭うなど、ショッキングな映像はまたたく間に世界を駆け巡った。

創業以来、５５年間でわずか１０台しか売れなかったという家庭用核シェルターは、今年３、４月だけで１０台も売れた。５月以降、問い合わせは少し落ち着いたというが、それでも１日数十件の電話が入る。個人宅への設置をめぐり、大手住宅メーカーからも問い合わせを受けた。

西本社長は熱心なクリスチャン。聖書にある「終末論」を信じ、核シェルターの販売を手がけるようになった。西本社長はシェルターを「愛の遺産」と呼び、危機的状況から家族を守るために、必要な存在だと説く。「鳴かず飛ばずの時代は長かった。『こんなもの売って何になるんだ』と、人に笑われたこともある。だが予期せぬことは、いつ起きるか分からないということ。今まで（販売を）続けてきてよかったと思う」

日本国内では核シェルターの存在感は薄く、これまで普及してこなかった。ＮＰＯ法人「日本核シェルター協会」（神戸市）によると、全人口に対し何％の国民を収容できるシェルターがあるかを示す「人口当たり普及率」では、スイス、イスラエルの１００％に対し、日本はわずか０・０２％にとどまる。ノルウェーは９８％、米国は８２％であることから、いかに日本で核シェルターが存在しないかが分かる。平成１４年時点のやや古い調査ではあるが、織部信子理事長は「この傾向は今も変わらない」と指摘する。

織部理事長によると、スイスなどでは、公共のシェルターが各地にあるだけでなく、住宅新築時のシェルター設置が義務づけられており、高い普及率の要因になっている。さらに中国や韓国でも、新しいビルを作る際は地下空間を設け、シェルターを作る動きが広がっており、シェルター設置は各国で「常識」になりつつある。頑丈な構造に加え、食料なども備蓄していることから、自然災害時にも応用が考えられる。

唯一の被爆国として核兵器の恐怖を身をもって体験していながら、公共・家庭用のいずれのシェルターも普及していない日本。織部理事長はその背景に、戦後の日本人特有の意識がかかわっているとみている。「核シェルターを普及させようとすると、『軍国主義だ』と批判を浴びることもあった。一時期は『核』という言葉を安易に口にしてはいけない雰囲気もただよっていた。平和が大切であることは理解できるのだが…」と織部理事長。「できるなら核兵器はない方がいい。でも存在する以上、万が一に対する対策を取ることは、当然のことだと思う」と訴え、国民意識の変化に期待を寄せた。

本格的な核シェルターの普及にあたっては、有事の際、逃げ込んだシェルター内で誰がリーダーになるかを決めておくことや、当然、放射性物質への正しい知識も必須だ。織部理事長は「せっかく日本で公共シェルターができたとしても、今の日本人ではそれをどう使っていいのか分からないというのが実情ではないか。シェルターの普及とともに、いざというときに、シェルターをどう使うかを学ぶ必要がある」と話している。

参照元 ： 産経新聞


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2017年08月25日03:03

「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の157人が放射能被爆による被害を受けたとして50億ドル基金要求、米で東電を提訴

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「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求

2017/8/24(木) 16:55配信

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［東京　２４日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス＜9501.T＞は２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。

東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。

同社は、２０１３年３月１５日付で米国で同種の提訴（２４日時点の原告数２３９人）を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。

提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。

(浜田健太郎)

参照元 ： ロイター






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